バリュエンスホールディングス株式会社 四半期報告書 第11期第3四半期(令和4年3月1日－令和4年5月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第11期第3四半期(令和4年3月1日－令和4年5月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | バリュエンスホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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バリュエンスホールディングス株式会社(E33807)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年７月14日
【四半期会計期間】 第11期第３四半期（自 2022年３月１日 至 2022年５月31日）
【会社名】 バリュエンスホールディングス株式会社
【英訳名】 Valuence Holdings Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 嵜本 晋輔
【本店の所在の場所】 東京都港区港南一丁目２番70号 品川シーズンテラス 28階
【電話番号】 03(4580)9983
【事務連絡者氏名】 IR・ESG室 室長 小川 里美
【最寄りの連絡場所】 東京都港区港南一丁目２番70号 品川シーズンテラス 28階
【電話番号】 03(4580)9983
【事務連絡者氏名】 IR・ESG室 室長 小川 里美
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第10期 第11期
回次 第３四半期 第３四半期 第10期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年９月１日 自 2021年９月１日 自 2020年９月１日
会計期間
至 2021年５月31日 至 2022年５月31日 至 2021年８月31日
37,412,186 44,399,431 52,512,592
売上高 （千円）
258,315 879,556 976,968
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する
460,047 367,988 725,121
（千円）
四半期（当期）純利益
489,595 471,977 758,553
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
7,114,510 7,434,865 7,270,051
純資産額 （千円）
18,989,520 22,479,988 18,727,224
総資産額 （千円）
34.83 27.97 54.87
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり
34.56 27.80 54.58
（円）
四半期（当期）純利益
36.92 31.75 38.00
自己資本比率 （％）
第10期 第11期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年３月１日 自 2022年３月１日
会計期間
至 2021年５月31日 至 2022年５月31日
44.05 31.67
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移につきましては、
記載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第11期第１四半期連結会計期
間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指
標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
につきまして、重要な変更はありません。
なお、第１四半期連結会計期間において、バリュエンスアート＆アンティークス株式会社は、バリュエンスジャパ
ン株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅し、連結の範囲から除外しております。
この結果、2022年５月末現在において、当社グループは当社及び連結子会社10社並びに持分法適用関連会社１社の
計12社により構成されることとなりました。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は2021年11月25日に提出した有価証券報告書
に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当社グループは、現在2025年８月期を最終年度とする中期経営計画「VG1000」の達成に向けた取組を推進しており
ます。世界中のパートナー（オークションにおける取引先リユース事業者。以下同じ。）の仕入から販売までをワン
ストップで支援するラグジュアリー品に特化した「Global Reuse Platformer」となり、リカーリング型ビジネスへ
の転換を図ることで、持続的な成長の実現を目指しております。
中期経営計画２年目となる2022年８月期は、前期に引き続き先行投資を実施する年として、広告宣伝費や人件費の
ほか、システム開発や運用・保守に関連する費用を増加する計画です。システム開発としては、買取・販路選定にお
けるAI開発、顧客管理基盤の整備、フルフィルメントサービス開始に向けた開発などにより、既存システムも含めた
運用・保守にかかる業務委託費や償却費用が増加する計画です。
上記計画に基づいた事業活動の結果、当社グループの当第３四半期連結累計期間の連結業績は以下のとおりとなり
ました。なお、2022年８月期第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号
2020年３月31日)等を適用しております。また、収益認識に関する会計基準等の適用については、収益認識に関する
会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従い、前第３四半期連結累計期間においては、新たな会計方針
を遡及適用しておりません。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変
更）」をご参照ください。
売上高 44,399百万円 （前年同期比 18.7％増）
営業利益 934百万円 （前年同期比 105.0％増）
経常利益 879百万円 （前年同期比 240.5％増）
親会社株主に帰属する四半期純利益 367百万円 （前年同期比 20.0％減）
当社グループは「ブランド品、骨董・美術品等リユース事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載
を省略しております。
当第３四半期連結累計期間における具体的な取組は以下のとおりです。
買取面においては、上期の天候不順や新型コロナウイルス感染症の影響から回復しており、２月以降は地金相場及
び時計相場の高騰に伴い接客数・仕入高ともに順調に推移しました。加えて４月14日より全国の店舗展開地域におい
て約１ヶ月間テレビCMを放映するなど仕入拡大に向けて注力しました。
店舗政策については、国内５店舗、海外６店舗を新規出店し、当第３四半期連結会計期間末におけるグループ全体
の買取店舗数は、国内130店舗、海外23店舗となりました。また、更なる仕入拡大に向け、店舗買取のほか、宅配、
出張、オンライン買取及び他業種とのアライアンスによる買取も強化しております。
その結果、当第３四半期連結会計期間における仕入高は14,516百万円となり、３四半期連続で過去最高を更新しま
した。
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仕入高・店舗数の四半期推移につきましては以下のとおりです。
［仕入高・店舗数］
販売面においては、各チャネルの売上高が順調に推移し、当第３四半期連結会計期間における売上高は過去最高を
更新しました。自社オークション「STAR BUYERS AUCTION（以下SBAという。）」におきましては、11月から開催数を
大幅に増やしたものの、参加パートナーが分散し落札率が一時的に落ち込みました。１月から開催方法の改善を進
め、３月より大きなリニューアルを実施した結果、落札率は以前と変わらない水準に回復し自社オークションの売上
が拡大しました。また、地金相場上昇の影響もあり、卸売（地金）売上は直前四半期から２倍以上の大幅な上昇とな
りました。一方で、時計相場の変動リスクを分散するため優先的にSBAでの販売を増やすなど機動的に対応した結
果、小売売上は直前四半期から減少しました。
売上総利益率に関しては、販売構成に占める時計・地金の割合が急増したことにより悪化するも、SBA開催方法の
変更などによる施策が奏功し、当第３四半期連結累計期間における売上総利益率は前年同期並みの水準となりまし
た。
売上高（toB・toC）の四半期推移につきましては以下のとおりです。
［売上高（toB・toC）］
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海外売上高比率については、SBAパートナー会員数の堅調な推移と為替の影響も加わり、直前四半期から5.6ポイン
ト増加し、25.0％に達しました。これは、「Global Reuse Platformer」となる中長期的な経営目標に基づき、コロ
ナ禍においても積極的に海外展開を進めた結果によるものであり、今後も海外リユース市場における事業の拡大に注
力してまいります。
売上高（国内・海外）の四半期推移につきましては以下のとおりです。
［売上高（国内・海外）］
② 財政状態の状況
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は、商品調達及び設備投資等の事業拡大に伴う現金及び預金の減
少1,742百万円、商品の増加3,546百万円があったこと等により、前連結会計年度末に比べて3,064百万円増加し、
16,474百万円となりました。固定資産は、買取店舗及び販売店舗の新規出店・移転等に伴う有形固定資産の増加
391百万円、システム開発に伴うソフトウェア及びソフトウェア仮勘定等の無形固定資産の増加221百万円等によ
り、前連結会計年度末に比べて688百万円増加し、6,005百万円となりました。これらの結果、総資産は前連結会計
年度末に比べて3,752百万円増加し、22,479百万円となりました。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は、仕入増加等に伴う短期借入金の増加3,259百万円や、買掛金
の増加114百万円があったこと等により、前連結会計年度末に比べて3,514百万円増加し、13,816百万円となりまし
た。固定負債は、長期借入金の増加116百万円があったこと等により、前連結会計年度末に比べて73百万円増加
し、1,228百万円となりました。これらの結果、負債額は前連結会計年度末に比べて3,587百万円増加し、15,045百
万円となりました。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産額は、配当金の支払や収益認識基準の適用による減少があった一方
で、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により、利益剰余金の増加22百万円があったこと、自己株式の取得
等による自己株式の増加183百万円があったこと、そのほか、為替換算調整勘定の増加103百万円や新株予約権の増
加143百万円等により、前連結会計年度末に比べて164百万円増加し、7,434百万円となりました。
(2）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
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(4）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は46百万円であります。
(5）従業員数
当第３四半期連結累計期間において、従業員数に著しい増減はありません。
(6）主要な設備
当第３四半期連結累計期間の主な設備投資については、商品仕入を担う買取店舗の新設を、国内５店舗、海外１
店舗（直営）、移設を国内４店舗、海外１店舗（直営）、加えて小売販売を担う販売店舗の新設を国内１店舗実施
いたしました。
また、新しい顧客価値の創造を目的として、国内においてプレミアム顧客向けアートラウンジを新設するととも
に、オークションをはじめとしたシステム開発・強化を進めてまいりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間に実施した設備投資の総額は835百万円となりました。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 40,000,000
計 40,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在発行数 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数（株） （株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年５月31日） （2022年７月14日） 取引業協会名
完全議決権株式であり、権利
内容に何ら限定のない当社に
東京証券取引所 おける標準となる株式であり
13,335,620 13,335,620
普通株式
グロース市場 ます。
単元株式数は100株でありま
す。
13,335,620 13,335,620
計 － －
（注） 提出日現在発行数には、2022年７月１日からこの四半期報告書提出日までに新株予約権の行使により発行され
た株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2022年３月１日～
2022年５月31日 1,200 13,335,620 155 1,146,335 155 1,136,333
（注）
（注） 新株予約権の行使による増加であります。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年５月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式 329,000
完全議決権株式であり、株主と
しての権利内容に何ら限定のな
12,996,000 129,960
完全議決権株式（その他） 普通株式
い当社における標準となる株式
であります。
10,620
単元未満株式 普通株式 － －
13,335,620
発行済株式総数 － －
129,960
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己保有株式が27株含まれております。
②【自己株式等】
2022年５月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義
所有株式数の 総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数
合計（株） 所有株式数の
（株） （株）
割合（％）
（自己保有株式）
東京都港区港南一丁目２番70号
329,000 329,000 2.46
バリュエンスホール －
品川シーズンテラス28階
ディングス株式会社
329,000 329,000 2.46
計 － －
（注）１．上記の他に単元未満株式として自己保有株式が27株存在しております。
２．発行済株式総数に対する自己名義所有株式数の割合は、小数点以下第３位を切り捨てて表示しております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年３月１日から2022
年５月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年９月１日から2022年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表につきまして、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2021年８月31日） （2022年５月31日）
資産の部
流動資産
8,270,558 6,527,982
現金及び預金
260,438 464,919
売掛金
3,921,002 7,467,893
商品
1,093,433 2,269,488
その他
△ 135,830 △ 256,055
貸倒引当金
13,409,602 16,474,228
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,857,866 2,225,435
建物及び構築物（純額）
629,478 653,125
その他（純額）
2,487,345 2,878,560
有形固定資産合計
無形固定資産
437,848 659,093
その他
437,848 659,093
無形固定資産合計
投資その他の資産
315,315 296,525
関係会社株式
1,224,529 1,296,177
差入保証金
853,263 876,542
その他
△ 680 △ 1,139
貸倒引当金
2,392,427 2,468,106
投資その他の資産合計
5,317,621 6,005,760
固定資産合計
18,727,224 22,479,988
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2021年８月31日） （2022年５月31日）
負債の部
流動負債
119,801 234,361
買掛金
※１ ,※２ 8,340,494 ※１ ,※２ 11,600,004
短期借入金
101,018 88,440
１年内返済予定の長期借入金
268,516 155,182
未払法人税等
325,234 386,061
賞与引当金
24,680 12,760
資産除去債務
1,122,245 1,339,866
その他
10,301,990 13,816,676
流動負債合計
固定負債
211,250 328,200
長期借入金
66,595
役員退職慰労引当金 －
648,412 718,405
資産除去債務
228,924 181,841
その他
1,155,182 1,228,446
固定負債合計
11,457,173 15,045,123
負債合計
純資産の部
株主資本
1,144,576 1,146,335
資本金
1,180,011 1,256,619
資本剰余金
4,978,670 5,001,322
利益剰余金
△ 213,079 △ 396,522
自己株式
7,090,178 7,007,754
株主資本合計
その他の包括利益累計額
25,435 129,425
為替換算調整勘定
25,435 129,425
その他の包括利益累計額合計
154,436 297,686
新株予約権
7,270,051 7,434,865
純資産合計
18,727,224 22,479,988
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年９月１日 （自 2021年９月１日
至 2021年５月31日） 至 2022年５月31日）
37,412,186 44,399,431
売上高
27,714,879 32,893,402
売上原価
9,697,306 11,506,028
売上総利益
9,241,530 10,571,875
販売費及び一般管理費
455,776 934,153
営業利益
営業外収益
254 62
受取利息
4,990
デリバティブ評価益 －
10,846 5,109
受取給付金
3,000
助成金収入 －
18,487 11,816
その他
29,588 24,979
営業外収益合計
営業外費用
32,429 44,769
支払利息
147,433 2,882
支払手数料
11,208 11,145
為替差損
16,232 947
株式報酬費用消滅損
18,789
持分法による投資損失 －
19,746 1,042
その他
227,050 79,576
営業外費用合計
258,315 879,556
経常利益
特別利益
69,486
－
負ののれん発生益
69,486
特別利益合計 －
特別損失
39,170 59,016
減損損失
9,263
事務所移転費用 －
7,365
－
賃貸借契約解約損
55,799 59,016
特別損失合計
272,002 820,540
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 322,707 482,713
△ 510,752 △ 30,161
法人税等調整額
452,552
法人税等合計 △ 188,044
460,047 367,988
四半期純利益
460,047 367,988
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年９月１日 （自 2021年９月１日
至 2021年５月31日） 至 2022年５月31日）
460,047 367,988
四半期純利益
その他の包括利益
29,548 103,989
為替換算調整勘定
29,548 103,989
その他の包括利益合計
489,595 471,977
四半期包括利益
（内訳）
489,595 471,977
親会社株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（連結の範囲の重要な変更）
第１四半期連結会計期間末において、バリュエンスアート＆アンティークス株式会社は、バリュエンスジャパ
ン株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅し、連結の範囲から除外しております。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第11期第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した
時点で、当該財又はサービスと交換に受け取れると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これ
により、返品されると見込まれる商品の売上高及び売上原価相当額を除いた額を売上高及び売上原価として認識
する方法に変更しております。
また、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品の国内の販売
において、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に
収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項のただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、第11期第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を第
11期第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりま
す。
なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法
による組替を行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年
３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じ
る収益を分解した情報を記載しておりません。
この結果、第11期第１四半期連結会計期間の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余
金の期首残高が15,541千円減少しております。
また、従来の方法に比べ、当第３四半期連結累計期間の売上高が356,852千円、売上原価が276,007千円、営業
利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益が80,844千円それぞれ減少しております。
加えて、返品資産を流動資産その他に22,186千円、返金負債を流動負債その他に29,146千円含めて表示してお
ります。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第11期第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する
会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計
基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。
なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染拡大に伴う会計上の見積りについて）
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りにおいて、前連結会計年度の有価証券報
告書の（追加情報）に記載いたしました仮定に重要な変更はありません。
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（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 当座貸越契約
運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行10行と当座貸越契約を締結しております。当該契約に基づ
く借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2021年８月31日） （2022年５月31日）
当座貸越極度額の総額 11,284,000千円 12,900,000千円
借入実行残高 7,800,000千円 11,000,000千円
差引額 3,484,000千円 1,900,000千円
※２ コミットメントライン
運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行とシンジケーション方式にてコミットメントライン契約を締
結しております。
当該契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。（円換算は決算日の為替相場によっておりま
す。）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2021年８月31日） （2022年５月31日）
コミットメントラインの総額 11,000,000千円 11,000,000千円
借入実行残高 499,494千円 600,004千円
差引額 10,500,506千円 10,399,995千円
なお、上記コミットメントライン契約には、以下の財務制限条項が付されております。
①2021年８月期末日及びそれ以降の各会計年度末日において、連結の貸借対照表に記載される純資産の部
の合計金額を、2020年８月期末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％
以上に維持すること。
②2021年８月期末日及びそれ以降の各会計年度末日における連結の損益計算書に記載される経常損益が２
期連続して損失とならないようにすること。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びの
れんの償却額は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年９月１日 （自 2021年９月１日
至 2021年５月31日） 至 2022年５月31日）
減価償却費 463,007千円 472,459千円
のれん償却額 109,920千円 －千円
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（株主資本等関係）
前第３四半期連結累計期間（自 2020年９月１日 至 2021年５月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年10月29日
普通株式 328,339 25.00 2020年８月31日 2020年11月５日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結累計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2021年９月１日 至 2022年５月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年10月28日
普通株式 329,794 25.00 2021年８月31日 2021年11月10日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結累計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
（自己株式の取得）
当社は2022年４月14日開催の取締役会決議に基づき、自己株式168,000株の取得を行っております。これを
含む自己株式の取得及び処分の結果、当第３四半期連結累計期間において、自己株式が183,443千円増加し、
当第３四半期連結会計期間末において自己株式が396,522千円となっております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループの事業セグメントは、「ブランド品、骨董・美術品等リユース事業」のみの単一セグメントであ
るため、セグメント情報の記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、次のとおりであります。
当第３四半期連結累計期間（自 2021年９月１日 至 2022年５月31日）
（単位：千円）
区分 リユース事業 合計
国内 35,058,661 35,058,661
海外 9,340,770 9,340,770
顧客との取引から生じる収益 44,399,431 44,399,431
外部顧客への売上高 44,399,431 44,399,431
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎
は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
項目 （自 2020年９月１日 （自 2021年９月１日
至 2021年５月31日） 至 2022年５月31日）
(1）１株当たり四半期純利益 34円83銭 27円97銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 460,047 367,988
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
460,047 367,988
四半期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 13,208,954 13,155,752
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 34円56銭 27円80銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する
－ －
四半期純利益調整額（千円）
普通株式増加数（株） 100,808 79,062
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜
－ －
在株式で、前連結会計年度末から重要な変動が
あったものの概要
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四半期報告書
（重要な後発事象）
（自己株式の取得）
当社は、2022年４月14日開催の取締役会において、会社法第459条第１項及び当社定款第33条の定めに基づき、
自己株式の取得に係る事項を決議し、自己株式の取得を以下のとおり実施いたしました。
１.自己株式の取得を行う理由
資本効率の改善と経営環境の変化に対応した機動的な資本政策遂行のため。
２.取得に係る事項の内容
（１）取得対象株式の種類 当社普通株式
（２）取得し得る株式の総数 350,000株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合2.66％）
（３）株式の取得価額の総額 500,000,000円（上限）
（４）取得の方法 東京証券取引所における市場買付け
（５）取得期間 2022年４月15日～2022年８月24日
３.自己株式取得の実施内容
（１）取得対象株式の種類 当社普通株式
（２）取得した株式の総数 153,500株
（３）株式の取得価額の総額 271,670,500円
（４）取得の方法 東京証券取引所における市場買付け
（５）取得期間 2022年６月１日～2022年６月30日
なお、上記取得の結果、2022年６月30日（約定ベース）までに当社普通株式321,500株（取得価額の総額
499,925,500円）を取得し、当該決議による自己株式の取得は終了いたしました。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年７月14日
バリュエンスホールディングス株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
久世 浩一
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
伊藤 裕之
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているバリュエンスホー
ルディングス株式会社の2021年9月1日から2022年8月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2022年3月1日か
ら2022年5月31日まで）及び第3四半期連結累計期間（2021年9月1日から2022年5月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、バリュエンスホールディングス株式会社及び連結子会社の2022年5月
31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる
事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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