スギホールディングス株式会社 四半期報告書 第41期第1四半期(令和4年3月1日－令和4年5月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第41期第1四半期(令和4年3月1日－令和4年5月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | スギホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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スギホールディングス株式会社(E03344)
四半期報告書
【表紙】
四半期報告書
【提出書類】
金融商品取引法第24条の４の７第１項
【根拠条文】
関東財務局長
【提出先】
2022年７月14日
【提出日】
第41期第１四半期（自 2022年３月１日 至 2022年５月31日）
【四半期会計期間】
スギホールディングス株式会社
【会社名】
SUGI HOLDINGS CO.,LTD.
【英訳名】
代表取締役社長 杉浦 克典
【代表者の役職氏名】
愛知県安城市三河安城町一丁目８番地４
【本店の所在の場所】 (同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」
で行っております。)
０５６６（７３）６３００
【電話番号】
経営企画室長 笠井 真
【事務連絡者氏名】
愛知県大府市横根町新江62番地の１
【最寄りの連絡場所】
０５６２（４５）２７４４
【電話番号】
経営企画室長 笠井 真
【事務連絡者氏名】
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（愛知県名古屋市中区栄三丁目８番20号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第40期 第41期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第40期
累計期間 累計期間
自2021年３月１日 自2022年３月１日 自2021年３月１日
会計期間
至2021年５月31日 至2022年５月31日 至2022年２月28日
155,171 161,128 625,477
売上高 （百万円）
7,582 6,806 33,082
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
4,979 4,608 19,389
（百万円）
（当期）純利益
4,465 4,233 18,207
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
202,621 213,285 213,890
純資産額 （百万円）
330,068 348,487 334,758
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純利
80.56 74.56 313.68
（円）
益
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益
61.4 61.2 63.9
自己資本比率 （％）
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の
期首より適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を
適用した後の指標等になっております。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および関係会社）が営む事業の内容について、重要な変
更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間（2022年３月１日～2022年５月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの
新規感染者数の減少に伴う行動制限の緩和や入国制限の緩和検討など、経済活動の正常化に向けた動きが見受けら
れました。一方、ロシアによるウクライナ侵攻などの影響による資源価格や原油価格の高騰、急速な円安の進行、
長引く半導体不足などにより、景気の先行きは不透明な状況となっております。
ドラッグストア業界におきましては、2022年４月の薬価および一部調剤報酬の大幅な引き下げの影響、コロナ禍
における化粧品需要の低迷継続、外出機会の増加による巣ごもり需要の減少、全国的な店舗数の増加による競争の
更なる激化など、当社を取り巻く経営環境は一層厳しさを増しております。
このような環境のもと当社グループは、調剤領域の強化に向けて、かかりつけ薬局アプリのダウンロード促進や
調剤室・調剤待合室の拡張改装などの売上強化に加え、薬剤師から医療事務へのタスクシフトの推進や訪問調剤専
門拠点の整備などの生産性改善に取り組みました。一方、物販領域の強化に向けては、競争店対策の強化および食
品導入改装の促進などの売上強化に加え、個店別の最適な人員配置および節電対策などの経費削減に取り組みまし
た。
店舗の出退店などにつきましては、関東・中部・関西・北陸エリアへの出店を促進し、19店舗の新規出店、１店
舗の閉店を実施するとともに、既存店の競争力強化に向けて90店舗の改装を実施いたしました。これにより、当第
１四半期末における店舗数は1,501店舗となりました。
以上の結果、売上高は1,611億28百万円（前年同四半期は1,551億71百万円）、売上総利益は474億97百万円（前
年同四半期は456億70百万円）、販売費及び一般管理費は408億26百万円（前年同四半期は384億８百万円）、営業
利益は66億71百万円（前年同四半期は72億62百万円）、経常利益は68億６百万円（前年同四半期は75億82百万
円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は46億８百万円（前年同四半期は49億79百万円）となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を、当第１四半期連結会計期
間の期首から適用しております。そのため、当第１四半期連結累計期間における経営成績に関する説明は、前第１
四半期連結累計期間と比較しての増減額および前年同期比（％）を記載せずに説明しております。詳細につきまし
ては、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりでありま
す。
また、当社の事業セグメントは単一セグメントですので、セグメント別の記載は省略しております。
(2) 財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ137億29百万円増加し、3,484億87百
万円（前連結会計年度末は3,347億58百万円）となりました。これは主に現金及び預金、売掛金、商品が増加した
ことによるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ143億33百万円増加し、1,352億１百万円（前連結会計年度末は1,208億68
百万円）となりました。これは主に買掛金、賞与引当金、退職給付に係る負債、資産除去債務が増加したことによ
るものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ６億４百万円減少し、2,132億85百万円（前連結会計年度末は2,138億90
百万円）となりました。これは主にその他有価証券評価差額金、利益剰余金が減少したことによるものでありま
す。
この結果、自己資本比率は61.2％となりました。
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(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 200,000,000
計 200,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現在 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 発行数（株） または登録認可金融商 内容
（2022年７月14日）
（2022年５月31日） 品取引業協会名
東京証券取引所
プライム市場
単元株式数
63,330,838 63,330,838
普通株式
100株
名古屋証券取引所
プレミア市場
63,330,838 63,330,838
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2022年３月１日～
－ 63,330,838 － 15,434 － 24,632
2022年５月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2022年２月28日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2022年５月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
1,517,300
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
61,775,100 617,751
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
38,438
単元未満株式 普通株式 － －
63,330,838
発行済株式総数 － －
617,751
総株主の議決権 － －
(注) 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が400株含まれております。また、「議決
権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数４個が含まれております。
②【自己株式等】
2022年５月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
愛知県安城市三河安城町一
スギホールディングス
1,517,300 1,517,300 2.39
－
丁目８番地４
株式会社
1,517,300 1,517,300 2.39
計 － －
(注) 当第１四半期会計期間末日現在の自己名義所有株式数は1,517,333株、その発行済株式総数に対する所有株式数の
割合は2.39％となっております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年３月１日から2022
年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年３月１日から2022年５月31日まで）に係る四半期連結財務
諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年２月28日) (2022年５月31日)
資産の部
流動資産
62,831 71,443
現金及び預金
33,577 36,340
売掛金
9,000 9,000
有価証券
71,571 73,366
商品
15,455 12,041
その他
△ 1 △ 1
貸倒引当金
192,434 202,190
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
65,645 67,885
建物及び構築物（純額）
23,721 23,072
その他（純額）
89,366 90,957
有形固定資産合計
無形固定資産 6,612 7,431
投資その他の資産
27,491 27,667
差入保証金
18,880 20,268
その他
△ 27 △ 28
貸倒引当金
46,344 47,907
投資その他の資産合計
142,323 146,296
固定資産合計
334,758 348,487
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年２月28日) (2022年５月31日)
負債の部
流動負債
70,987 78,604
買掛金
1,586 1,268
未払法人税等
1,899 3,604
賞与引当金
28,092 33,281
その他
102,565 116,759
流動負債合計
固定負債
8,169 8,342
退職給付に係る負債
6,659 6,774
資産除去債務
3,473 3,325
その他
18,302 18,442
固定負債合計
120,868 135,201
負債合計
純資産の部
株主資本
15,434 15,434
資本金
24,632 24,632
資本剰余金
182,427 182,198
利益剰余金
△ 9,300 △ 9,300
自己株式
213,194 212,964
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,065 662
その他有価証券評価差額金
△ 369 △ 341
退職給付に係る調整累計額
695 321
その他の包括利益累計額合計
213,890 213,285
純資産合計
334,758 348,487
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2021年５月31日) 至 2022年５月31日)
155,171 161,128
売上高
109,500 113,630
売上原価
45,670 47,497
売上総利益
38,408 40,826
販売費及び一般管理費
7,262 6,671
営業利益
営業外収益
99 60
固定資産受贈益
462 480
受取賃貸料
188 217
その他
750 759
営業外収益合計
営業外費用
353 415
賃貸収入原価
77 208
その他
430 624
営業外費用合計
7,582 6,806
経常利益
特別損失
132 2
減損損失
132 2
特別損失合計
7,449 6,804
税金等調整前四半期純利益
2,514 2,600
法人税、住民税及び事業税
△ 44 △ 404
法人税等調整額
2,470 2,195
法人税等合計
4,979 4,608
四半期純利益
4,979 4,608
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2021年５月31日) 至 2022年５月31日)
4,979 4,608
四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 531 △ 402
17 27
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 513 △ 374
4,465 4,233
四半期包括利益
（内訳）
4,465 4,233
親会社株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時
点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これに
よる主な変更点は以下のとおりです。
当社の子会社が運営するポイント制度に基づき、顧客への商品販売に伴い付与するポイントについて、従来
は、付与したポイントの利用に備えるため、将来利用されると見込まれる額を「流動負債」の「その他」とし
て、また、その費用を販売費及び一般管理費として計上しておりましたが、付与したポイントを履行義務として
識別し、収益の計上を繰り延べる方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１
四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高が114百万円減少し、売上原価は469百万円増加し、販売費及び
一般管理費は520百万円減少し、営業利益、経常利益および税金等調整前四半期純利益はそれぞれ64百万円減少
しております。また、利益剰余金の当期首残高は2,365百万円減少しております。
なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方
法により組替えを行っておりません。さらに「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020
年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から
生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下、「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項および「金融商品に関する会
計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計
基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に
与える影響はありません。
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（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の拡大に関する会計上の見積りについて）
前連結会計年度の有価証券報告書の「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（1）連結財務諸表 注記事項
（追加情報）」に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について重要な変更はありません。
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）
当社および連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグ
ループ通算制度への移行およびグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目につ
いては、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報
告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準
適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産の額について、改正前の税法の規定
に基づいております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産および長期前払費用に係る償却費を含む。）は、次のとおりであ
ります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年３月１日 （自 2022年３月１日
至 2021年５月31日） 至 2022年５月31日）
減価償却費 2,574百万円 2,878百万円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年３月１日 至 2021年５月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2021年４月６日
普通株式 2,472 40 2021年２月28日 2021年５月20日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年５月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2022年４月５日
普通株式 2,472 40 2022年２月28日 2022年５月23日 利益剰余金
取締役会
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは「ドラッグストア・調剤事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第１四半期連結累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年５月31日）
区分 金額（百万円）
ヘルスケア 31,284
ビューティ 26,918
ホーム 30,192
物販
フーズ 35,612
その他 313
小計 124,322
調剤 35,451
その他収入 1,354
顧客との契約から生じる収益 161,128
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年３月１日 （自 2022年３月１日
至 2021年５月31日） 至 2022年５月31日）
１株当たり四半期純利益 80円56銭 74円56銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
4,979 4,608
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
4,979 4,608
四半期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 61,813 61,813
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
（自己株式の取得）
当社は、2022年６月28日開催の取締役会において、会社法第459条第1項および当社定款第44条の規定に基づ
き、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。
１．自己株式の取得を行う理由
株主還元の充実および資本効率の向上を目的として、自己株式の取得を行うものであります。
２．取得に係る事項の内容
（１）取得対象株式の種類 普通株式
（２）取得し得る株式の総数 1,500,000株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 2.43％）
（３）株式の取得価額の総額 10,000百万円（上限）
（４）取得期間 2022年７月４日から2022年10月31日まで
（５）取得方法 東京証券取引所における市場買付
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四半期報告書
２【その他】
（剰余金の配当）
2022年４月５日開催の取締役会において、剰余金の配当につき次のとおり決議いたしました。
（1）配当金の総額 2,472百万円
（2）１株当たり配当金 40円00銭
（3）基準日 2022年２月28日
（4）効力発生日 2022年５月23日
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年7月14日
スギホールディングス株式会社
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人トーマツ
名 古 屋 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
鈴木 晴久
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
牧野 秀俊
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているスギホールディン
グス株式会社の2022年3月1日から2023年2月28日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2022年3月1日から2022年
5月31日まで）及び第1四半期連結累計期間（2022年3月1日から2022年5月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、スギホールディングス株式会社及び連結子会社の2022年5月31日現在
の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全
ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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