平河ヒューテック株式会社 有価証券報告書 第81期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第81期(令和3年4月1日－令和4年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 平河ヒューテック株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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平河ヒューテック株式会社(E01352)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年６月29日
【事業年度】 第81期（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
【会社名】 平河ヒューテック株式会社
【英訳名】 HIRAKAWA HEWTECH CORP.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 執行役員社長 篠 祐一
【本店の所在の場所】 東京都港区芝四丁目17番５号
【電話番号】 03（3457）1400
【事務連絡者氏名】 総務部長 髙橋 秀雄
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝四丁目17番5号
【電話番号】 03（3457)1400
【事務連絡者氏名】 総務部長 髙橋 秀雄
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第77期 第78期 第79期 第80期 第81期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
25,993 26,853 24,880 22,954 27,803
売上高 （百万円）
2,174 2,695 2,229 1,898 2,029
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する当
1,802 2,003 1,660 1,082 1,503
（百万円）
期純利益
1,704 2,047 1,156 2,140 3,305
包括利益 （百万円）
23,123 24,897 25,695 27,485 30,418
純資産額 （百万円）
32,298 33,266 35,044 37,184 41,574
総資産額 （百万円）
1,646.10 1,772.37 1,829.20 1,956.59 2,165.40
１株当たり純資産額 （円）
１株当たり当期純利益金
128.28 142.60 118.23 77.04 107.00
（円）
額
潜在株式調整後１株当た
（円） － － － － －
り当期純利益金額
71.6 74.8 73.3 73.9 73.2
自己資本比率 （％）
8.0 8.3 6.6 4.1 5.2
自己資本利益率 （％）
10.5 10.0 7.5 17.7 10.8
株価収益率 （倍）
営業活動によるキャッ
1,711 3,494 3,388 1,317 968
（百万円）
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
（百万円） △ 1,616 △ 1,997 △ 3,013 △ 3,018 △ 284
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
1,025
（百万円） △ 322 △ 368 △ 306 △ 305
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期
6,364 7,620 8,782 6,934 7,871
（百万円）
末残高
2,483 2,328 2,194 2,053 2,367
従業員数
（人）
(外、平均臨時雇用者数) ( 695 ) ( 429 ) ( 782 ) ( 700 ) ( 402 )
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適
用しております。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第77期 第78期 第79期 第80期 第81期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
11,456 11,058 9,656 9,248 10,457
売上高 （百万円）
731 981 486 743 1,053
経常利益 （百万円）
710 653 345 624 777
当期純利益 （百万円）
1,555 1,555 1,555 1,555 1,555
資本金 （百万円）
17,627 17,627 17,627 17,627 17,627
発行済株式総数 （千株）
13,672 13,925 13,884 14,398 14,840
純資産額 （百万円）
20,335 20,622 21,393 21,899 22,499
総資産額 （百万円）
973.29 991.33 988.40 1,024.99 1,056.49
１株当たり純資産額 （円）
18.50 23.50 25.00 25.00 27.00
１株当たり配当額
（円）
（うち１株当たり中間配
( 9.00 ) ( 10.00 ) ( 12.00 ) ( 12.00 ) ( 13.50 )
当額）
１株当たり当期純利益金
50.56 46.55 24.60 44.47 55.35
（円）
額
潜在株式調整後１株当た
（円） － － － － －
り当期純利益金額
67.2 67.5 64.9 65.7 66.0
自己資本比率 （％）
5.3 4.9 2.5 4.4 5.3
自己資本利益率 （％）
26.7 30.7 35.9 30.7 21.0
株価収益率 （倍）
36.6 50.5 101.6 56.2 48.8
配当性向 （％）
357 359 341 338 345
従業員数
（人）
(外、平均臨時雇用者数) ( 90 ) ( 87 ) ( 91 ) ( 94 ) ( 110 )
109.6 117.4 75.9 116.5 102.2
株主総利回り （％）
（比較指標：配当込み
（％） ( 115.9 ) ( 110.0 ) ( 99.6 ) ( 141.5 ) ( 144.3 )
TOPIX（東証株価指数））
最高株価 （円） 1,599 1,839 1,798 1,489 1,412
最低株価 （円） 1,032 928 703 811 1,067
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．第78期の１株当たり配当額23.5円は創立70周年記念配当３円を含んでおります。
３．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
４.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用し
ております。
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２【沿革】
年月 事項
1948年９月 平河電線株式会社を東京都品川区東中延一丁目365番に設立して電線の製造及び販売開始
1953年２月 本社及び工場を東京都品川区東中延一丁目365番から大田区大森西四丁目６番28号へ移転
1961年６月 中期５ヵ年計画の初年度計画として、生産の増強を図るため、茨城工場を茨城県猿島郡総和町東
牛谷1144番に設置して製造を開始（現在は古河事業所）
1971年12月 ポリエチレンの弱点である高温による軟化、溶融、変形をカバーするため、照射架橋ポリエチレ
ン絶縁シールド線用の電子線照射架橋装置を茨城工場に設置して製造を開始（現在は古河事業
所）
1972年６月 電線端末加工部門を独立させ、株式会社ワイヤープロセスを新潟県西蒲原郡西川町旗屋269番に
設立（現在は新潟工場）
1973年１月 成型部門を独立させ、株式会社ワイヤーモールドを静岡県周智郡森町天宮501番に設立
1973年４月 株式会社ワイヤーコンパウンドを群馬県勢多郡新里村大字山上1375番に設立
1980年３月 アジア地域への電源コードの製造販売を目的としてWIRE MOLD (HONG KONG) LTD.を香港に設立
（現在は社名を変更し福泰克香港有限公司）
1981年８月 台湾の台北縣土城市の北上電機股份有限公司に出資して経営参加（現在は社名を変更し台湾福泰
克股份有限公司）
1988年７月 アメリカ地域への販売を目的としてHIKAM AMERICA,INC.をアメリカのカルフォルニア州サンディ
エゴ郡チュラビスタ市に設立
1988年10月 HIKAM AMERICA INC.の製造会社としてHIKAM ELECTRONICA DE MEXICO,S.A.DE C.V.をメキシコの
バハカルフォルニア州メヒカリ市に設立
1989年８月 株式会社新潟電子（現在は子会社）を株式会社ワイヤープロセス（現在は新潟工場）の子会社化
1990年10月 関係会社の整備を目的として株式会社ワイヤープロセス（現在は新潟工場及び桃生工場）及び株
式会社ワイヤーモールドを吸収合併し、社名を平河電線株式会社から平河ヒューテック株式会社
に変更
1991年５月 本社を東京都大田区大森西四丁目６番28号から東京都品川区南大井六丁目26番２号大森ベルポー
トＢ館７階へ移転
1992年２月 北上電機股份有限公司を台湾福泰克股份有限公司に社名変更
1993年５月 LTK INDUSTRIES LTD.との合弁会社福泰克-楽庭有限公司を香港に設立
1994年３月 HEWTECH SINGAPORE PTE LTD.をシンガポールに設立
1994年８月 本社を東京都品川区南大井六丁目26番２号から東京都品川区南大井三丁目28番10号へ移転
1995年11月 福泰克（連雲港）電線有限公司（現在は福泰克（連雲港）電子有限公司）及びＬＡＮ製品の開発
と製造を目的に連雲港杰瑞福泰克電子有限公司（現在は福泰克（連雲港）電子有限公司）を中国
の江蘇省連雲港に設立
1997年10月 連雲港杰瑞福泰克電子有限公司を連雲港平河電子有限公司（現在は福泰克（連雲港）電子有限公
司）に社名変更
2001年10月 HIKAM AMERICA INC.の製造会社としてHIKAM TECNOLOGIA DE SINALOA,S.A.DE C.V.をメキシコの
シナロア州のグアサベ市に設立
2002年４月 福泰克（呉江）電子有限公司を中国の江蘇省呉江に設立
2003年１月 上海河拓克貿易有限公司を中国の上海市に設立
2003年９月 福泰克（連雲港）電子輻照有限公司を中国の江蘇省連雲港に設立
2005年６月 福泰克（連雲港）電子輻照有限公司を福泰克（連雲港）電線有限公司が吸収合併
2005年12月 福泰克（連雲港）電線有限公司を福泰克（連雲港）電子有限公司に社名変更
2006年２月 上海河拓克貿易有限公司を中国の上海から江蘇省へ移転
2006年５月 東京証券取引所市場第２部上場
2006年９月 連雲港平河電子有限公司を福泰克（連雲港）電子有限公司が吸収合併
2006年９月 HEWTECH（THAILAND）CO.,LTD.をタイのアユタヤに設立
2007年２月 上海河拓克貿易有限公司を中国の江蘇省から上海へ移転
2007年９月 東京証券取引所市場第１部上場
2007年11月 福泰克（深圳）電子有限公司を香港に設立
2011年６月 福泰克（呉江）電子有限公司を福泰克（連雲港）電子有限公司が吸収合併
2011年７月 四国電線株式会社を子会社化
2011年７月 HEWTECH PHILIPPINES CORP.をフィリピン共和国に設立
2013年２月 福泰克（深圳）電子有限公司を中国の広東省深圳市に設立
2015年２月 HEWTECH(BANGKOK)CO.,LTD.をタイのバンコクに設立
2017年５月 CONNPRO INDUSTRIES INC.を子会社化
2019年５月
HEWTECH PHILIPPINES ELECTRONICS CORP.をフィリピン共和国に設立
2019年６月
本社を東京都品川区南大井三丁目28番10号から東京都港区芝四丁目17番５号へ移転（現在地）
2020年５月
福泰克（恵州）電子有限公司を中国の恵州市に設立
2022年４月
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第１部からプライム市場に移行
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３【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社22社により構成されており、電気・電子産業を支えるエ
レクトリックワイヤーの全般と光中継システム等の伝送・放送機器及び電線ケーブル技術を応用した医療チューブ等の
製品の開発・設計・製造・販売・サービスを主たる業務としております。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
なお、次の２事業は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメン
ト情報の区分と同一であります。
(1）「電線・加工品」………このセグメントに含まれる品目は、機器用電線・加工品、ファインケーブル・加工品、
電源コード・電源パーツ、ワイヤーハーネスであります。
また、主要な製品はスーパーコンピュータ・サーバ／ストレージ用ケーブル、医療機器用
ケーブル、産業機械用ケーブル、半導体検査装置用ケーブル、車載用ケーブル、電源コー
ド等であります。
機器用電線・加工品
…当社が製造・販売するほか、国内では四国電線㈱が製造・販売しております。アジアで
は四国電線（東莞）有限公司及びSHIKOKU CABLE VIETNAM LIMITEDが製造して、四国電線
(香港)有限公司が販売しているほか、福泰克（連雲港）電子有限公司及びHEWTECH
(THAILAND)CO.,LTD.が製造・販売して、上海河拓克貿易有限公司、福泰克香港有限公司及
びHEWTECH(BANGKOK)CO.,LTD.が販売しております。また北米ではHIKAM AMERICA, INC.及
びSHIKOKU CABLE NORTH AMERICA INC.が販売しております。
ファインケーブル・加工品
…当社が製造・販売するほか、アジアでは福泰克（連雲港）電子有限公司が製造、当社、
上海河拓克貿易有限公司、台湾福泰克股份有限公司及びCONNPRO INDUSTRIES INC.が販売
しております。また、HEWTECH PHILIPPINES CORP.が製造、当社が販売しております。
電源コード・電源パーツ
…国内では当社が製造・販売しております。
また、アジアでは福泰克(恵州)電子有限公司が製造して、上海河拓克貿易有限公司、台湾
福泰克股份有限公司及び福泰克香港有限公司が販売しており、北米ではHIKAM AMERICA,
INC.が販売しております。
ワイヤーハーネス
…国内では当社のほか㈱新潟電子が製造・販売しております。
アジアでは福泰克（連雲港）電子有限公司が製造・販売しており、上海河拓克貿易有限公
司及び台湾福泰克股份有限公司が販売しております。また北米ではHIKAM ELECTRONICA
DE MEXICO, S.A. DE C.V.及びHIKAM TECNOLOGIA DE SINALOA, S.A. DE C.V.が製造して、
HIKAM AMERICA, INC.が販売しております。
(2）「電子・医療部品」……このセグメントに含まれる品目は、デバイス機器・電子部品及び特殊チューブ・加工品
等であります。
また、主要な製品は情報通信と放送の高速デジタル化に対応した放送用光中継器、スイッ
チングＨＵＢ、ＰｏＥスイッチＨＵＢ、ＥⅤ・ＰＨＥＶ用ＡＣ普通充電器、医療用特殊
チューブや関連する加工品等であります。
デバイス機器・電子部品
…当社のほか、アジアでは福泰克（連雲港）電子有限公司が製造・販売しております。
北米ではHIKAM ELECTRONICA DE MEXICO, S.A. DE C.V.が製造して、HIKAM AMERICA, INC.
が販売しております。
特殊チューブ・加工品
…当社が製造・販売するほか、HEWTECH PHILIPPINES CORP.及びHEWTECH(THAILAND)
CO.,LTD.が製造し、当社、HEWTECH(BANGKOK)CO.,LTD.及び福泰克香港有限公司が販売して
おります。
［事業系統図］
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
なお、当社以外はすべて連結子会社であります。
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４【関係会社の状況】
主要な事業の内容 議決権の所有割
名称 住所 資本金 関係内容
（注）１ 合（％）
（連結子会社）
当社製品を製造してい
百万円
㈱新潟電子 新潟県新潟市北区 電線・加工品 100.0 る。
10
役員の兼任あり １名
HIKAM AMERICA, INC.
アメリカ合衆国カリ 千米ドル 電線・加工品、電 役員の兼任あり １名
100.0
フォルニア州 子・医療部品 資金援助あり
3,300
（注）２、４
HIKAM ELECTRONICA DE
メキシコ合衆国バ
千新墨国ペソ 電線・加工品、電 99.9
MEXICO, S.A. DE C.V. ハ・カリフォルニア －
236 子・医療部品 (99.9)
州
（注）３
HIKAM TECNOLOGIA DE
メキシコ合衆国シナ 千新墨国ペソ 99.0
SINALOA, S.A. DE C.V. 電線・加工品 －
ロア州 50
(99.0)
（注）３
福泰克（連雲港）電子有 中華人民共和国江蘇 千米ドル 電線・加工品、電 100.0 当社製品を製造してい
限公司（注）２、３、４ 省 12,080 子・医療部品 (81.1) る。
上海河拓克貿易有限公司 千米ドル
100.0
中華人民共和国上海 電線・加工品 －
（注）３ 300
(100.0)
福泰克-楽庭有限公司 千香港ドル 100.0
中華人民共和国香港 電線・加工品
－
（注）２、３ 8,000 (100.0)
福泰克(深圳)電子有限公 中華人民共和国広東 千米ドル 100.0
電線・加工品 －
司（注）２、３ 省 6,400 (100.0)
福泰克香港有限公司 千香港ドル 電線・加工品、電 100.0 役員の兼任あり １名
中華人民共和国香港
（注）３ 8,000 子・医療部品 資金援助あり
(100.0)
台湾福泰克股份有限公司 千新台湾ドル 100.0
台湾新北市 電線・加工品 役員の兼任あり １名
（注）３ 10,000 (100.0)
CONNPRO INDUSTRIES INC.
千新台湾ドル
100.0
台湾新北市 電線・加工品 資金援助あり
9,015 (100.0)
（注）３
HEWTECH PHILIPPINES
フィリピン共和国ラ 千フィリピンペソ 電線・加工品、電 100.0 当社製品を製造してい
グナ州 子・医療部品 る。
142,000 (100.0)
CORP.（注）２、３
HEWTECH PHILIPPINES
フィリピン共和国パ 千フィリピンペソ 電線・加工品、電 100.0
ELECTRONICS CORP. 資金援助あり
ンパンガ州 1,078,594 子・医療部品 （100.0)
（注）２，３
HEWTECH SINGAPORE PTE 千シンガポールドル
シンガポール共和国
その他 100.0 役員の兼任あり １名
シンガポール 42,593
LTD.（注）２
HEWTECH (THAILAND)
千タイバーツ 電線・加工品、電 75.0
タイ王国アユタヤ県
－
CO., LTD.（注）２、３ 55,000 子・医療部品 (75.0)
HEWTECH (BANGKOK)
千タイバーツ
タイ王国バンコク首 100.0
電線・加工品 －
CO., LTD.（注）３ 都府 10,000 (100.0)
百万円
四国電線㈱（注）２ 香川県さぬき市 電線・加工品 100.0 役員の兼任あり １名
160
四国電線（香港）有限公 千米ドル 100.0
中華人民共和国香港 電線・加工品 －
司（注）２、３、４ 7,100 (100.0)
四国電線（東莞）有限公 中華人民共和国広東 千米ドル 100.0
電線・加工品 －
司（注）２、３ 省 10,000
(100.0)
SHIKOKU CABLE NORTH
アメリカ合衆国ミシ 千米ドル 100.0
電線・加工品
－
ガン州 200 (100.0)
AMERICA,INC.（注）３
千米ドル
ベトナム社会主義共 100.0
SHIKOKU CABLE VIETNAM
電線・加工品 －
LIMITED（注）２、３
和国ハナム省 10,000 (100.0)
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主要な事業の内容 議決権の所有割
名称 住所 資本金 関係内容
（注）１ 合（％）
中華人民共和国恵州 千人民元 100.0 当社製品を製造してい
福泰克（恵州）電子有限
電線・加工品
公司（注）２、３
市 11,000 (100.0) る。
（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．特定子会社に該当しております。
３．議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合であり内数で示しております。
４．四国電線（香港）有限公司・福泰克（連雲港）電子有限公司・HIKAM AMERICA, INC. については、売上高（連
結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
四国電線（香港）有限公司 福泰克（連雲港）電子有限公司 HIKAM AMERICA, INC.
主要な損益情報等 (1）売上高 7,023百万円 6,566百万円 4,461百万円
(2）経常利益 35百万円 307百万円 322百万円
(3）当期純利益 34百万円 278百万円 249百万円
(4）純資産額 4,125百万円 4,530百万円 2,981百万円
(5）総資産額 4,451百万円 5,188百万円 4,782百万円
５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2022年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数（人）
2,087
電線・加工品 （ 285 )
225
電子・医療部品 （ 106 )
55
全社（共通） （ 11 )
2,367
合計 （ 402 )
（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向
者を含んでおります。）であり、パート及び嘱託社員は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているも
のであります。
３．従業員数が前連結会計年度末に比べ314名増加したのは、当社子会社のHIKAM ELECTRONICA DE MEXICO, S.A.
DE C.V.とHIKAM TECNOLOGIA DE SINALOA, S.A. DE C.V.において現地政府の政策によりパート及び嘱託社員に
ついて従業員への雇用転換が必要となったことによります。
(2）提出会社の状況
2022年３月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
345 47.1 26.2 5,261,500
( 110 )
（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含んでおります。）であ
り、パート及び嘱託社員は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
2022年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数（人）
244
電線・加工品 （ 65 ）
84
電子・医療部品 （ 38 ）
17
全社（共通） （ 7 ）
345
合計 （ 110 ）
（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含んでおります。）であ
り、パート及び嘱託社員は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているも
のであります。
(3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）会社の経営の基本方針
当社グループは、「世界水準の製品を創り出すことにより、持続的な成長を遂げ、永遠の存在を目指す」こと、
「有意義な製品とサービスを供給することにより社会に貢献する」こと、「国際社会に共生する一員であることを意
識するとともに、法規等を遵守し、環境保全に努力する」こと、「すべての関係者・機関に調和のとれた満足を提供
することを目標とする」こと、「互いの価値を認め合う人々の集団であり、熱意をもって向上・革新へ挑戦してい
く」ことを基本理念として掲げており、これらの理念を基本の経営方針とし、企業価値の向上を目指してまいりま
す。
（２）経営環境及び経営戦略等
IoTの進展、AIの活用、５Gの実用化、車の自動化・電装化等、当社が得意とする高性能かつ高信頼性が要求される
伝送路マーケットは拡大を続けており、当社グループが今後も持続的に安定した成長を遂げていく環境にあると考え
ております。引き続きこれらの分野への新製品の開発、生産体制の強化に取り組み、事業の基盤を固め、売上、利益
の拡大に努めてまいります。
（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
売上高、営業利益、経常利益等を重要な経営指標としております。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
① 電線・加工品事業の拡大
ビッグデータ関連市場の拡大に対応したサーバ・ストレージ及びハイパフォーマンスコンピュータ／車載機器／
半導体製造装置／FA用カメラ／医療機器等の高速・大容量・低遅延伝送化に対応した各種の高精度ケーブル及び加
工品の製品開発を図ります。太陽光発電市況に応じてエネルギー産業関連ケーブルの売上拡大を図ります。電源
コードやその他の電線・加工品事業につきましては、各分野における当社の強みを活かせる事業展開を図ります。
② 電子・医療部品事業の拡大
ネットワークの高速化や放送と通信の融合に対応した各種伝送装置の製品開発を図ります。用途の広がりや各種
の要求特性に応じた医療用チューブ等の製品開発を図ります。
③ 事業環境に対応した国内／国外生産拠点の見直し
事業環境に対応した国内／国外生産拠点の見直しを進めます。フィリピン新拠点の構築を進め、車の電装化に伴
う車載用ケーブルの需要の伸びに対応した生産力・供給力の増強と品質保証力のさらなる強化を図るとともに、車
載用ケーブル生産のみならず生産拠点のグローバルネットワーク化に努めます。
④ 市場ニーズへの対応
市場ニーズによる製品の多様化・短命化、海外品台頭等による価格競争の激化、顧客のＳＣＭ対応による小ロッ
ト・短納期化等の経営環境著変に対応するには、原点に返った業務プロセスの見直しが不可欠であります。特に製
品及び事務品質の向上による不具合の撲滅、ＳＣＭを意識した生産フローの見直しによる棚卸資産の適正化が肝要
と考えております。その為に、正確で迅速な意思決定の支援ができる柔軟性のあるコンピュータシステム確立を目
指し基幹システムの見直しを実施しています。
⑤ 組織・人事面について
本部／事業部制による業務執行を基盤としつつ、重点的な分野についてはマーケットや製品特性等を基準に括っ
た部門横断的な複数のビジネスユニットとのマトリックス組織を採っております。ビジネスユニットは重点分野の
中期戦略を半年毎に経営層と議論し、戦略策定力やマネジメント力の向上を図っております。各事業戦略上に必要
な人材の獲得並びに事業戦略底上げのための人材の多様化に努めてまいります。また、連結国内関係会社２社及び
同国外関係会社20社との連携を進め、為替／材料リスク削減、総資産の圧縮等も含め、連結収益力の向上を図りま
す。
⑥ ＣＳＲについて
ＣＳＲの観点から企業としての環境保全活動につきましては、環境方針に基づき、ＩＳＯ１４００１の環境マ
ネージメントシステムの継続的改善及び環境負荷物質の管理に注力いたします。また、当社グループ事業関連法規
（国外も含め）の遵守は当然のことながら、社会的通念上の常識、倫理に照らしたコンプライアンス企業経営を更
に推進いたしてまいります。
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２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。将来
に関する事項は、当連結会計年度末において当社が入手可能な情報等に基づいて判断したものであります。
① 事業環境について
当社グループが関わる事業分野における製品の多様化／短命化に対し、当社グループは、製造／販売／技術一体
となり、マーケット密着提案型で、マーケットニーズの先取りを図ることにより、対応いたしております。
また、海外品台頭による価格競争が激化している電源コード等の分野におきましては、中国を主とした海外生産
への移管によるコスト削減／品質の強化の徹底により、対抗いたしております。なお、価格競争力のある高機能／
高精度のケーブル等は国内生産、量産品は海外生産とグループ内分業体制は進んでおり、今後も同体制を強化する
ことにより、マーケットニーズに対応いたしてまいります。
顧客のＳＣＭ対応による小ロット／短納期要請に対しては、ＥＤＩ（電子データ交換）、ＶＭＩ（納入業者在庫
管理）等を受け入れ、顧客ニーズの充足に努めております。顧客のグリーン調達に対する環境負荷物質管理につい
ては、製品の含有物質や材料調達先まで追跡できる管理システムを構築いたしております。
しかしながら、当社グループが関わる情報通信／半導体製造装置／放送／医療分野等における技術の進歩は激し
く、顧客の購買政策の変化等が当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
② 銅／石油製品の価格変動が業績に与える影響について
当社グループは、電線ケーブル等銅を主たる原材料とした製品を有しています。これらの製品の販売価格につい
ては、ロンドン金属取引所の市況価格を反映した銅建値に基づいて決定するという商習慣が広く普及しており市況
価格変動リスクがあります。なお、銅の購入方法は、毎月末に必要数量を主要メーカー複数社等と価格交渉し、そ
の時点で、一番安い価格を提示したメーカー等から購入しております。
石油化学製品類の原材料や副資材の調達については、当社の使用する代表的な非鉛ＰＶＣコンパウンドは自社配
合品であり、当社の主要な購入先（海外関係会社含む）から適切なる価格で安定的に供給されております。
しかし、中長期にわたる市況価格上昇は、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
③ 為替レートの変動が業績に与える影響について
当社グループは、実需の範囲内でヘッジ取引を行い、外貨建取引における為替変動リスクの排除に努力いたして
おりますが、完全に回避することは、困難であります。また、ヘッジ取引の一部は、時価法を採用いたしておりま
す。従って、為替レートの変動は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループの在外連結関係会社は、主に現地通貨建で個別財務諸表を作成しておりますが、連結財務諸
表作成に際しては、円換算いたしております。従って、換算時の為替レートにより、個別財務諸表の各項目の現地
通貨における価値が変わらなくとも、円換算後の価値が影響を受ける可能性があります。
④ 法的規制について
当社グループは、日本国内のみならず事業展開する各国において、事業の許認可、国家安全保障、独占禁止、通
商、為替、租税、特許、環境等、様々な法的規制を受けております。
当社グループは、これらの法的規制の遵守に努めておりますが、将来これらの法的規制を当社グループが遵守で
きない場合、また、当社グループの営む各事業の継続に影響を及ぼすような法的規制が課せられる場合には、当社
グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
特に、当社グループは、電気用品安全法の適用を受ける製品を製造販売しております。受検漏れのないように関
係法令の遵守に向けた対応として、業務マニュアルや関連資料の整備、並びに年度計画に基づく受検業務を実施し
ておりますが、万が一、受検漏れが発生した場合、品質上の問題はありませんが、該当製品の出荷停止及び回収
（廃棄）となり、かつ顧客の信用が失われ、業績に影響を及ぼす可能性もあります。
⑤ 外国における事業リスクについて
当社グループは、中国、フィリピン等に複数の生産拠点を有し、当社グループ主要製品を生産(中国における生産
比率は４割強)いたしております。その為、投資／金融／輸出入に関わる法制の変更、外資系企業に適用される法人
税／増値税等の税制変更等は、当社グループの生産／事業運営に支障をきたす可能性があります。当社グループ連
結関係会社の外貨建債権／債務、及び同売上（輸出）／仕入（輸入）は、為替レートの変動により、影響を受ける
可能性があります。
⑥ 事故・災害に係るリスクについて
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当社グループは、全ての生産設備を対象に定期的な設備点検を行っております。しかしながら、生産設備で発生
する火災や停電を完全に防止することはできません。また、地震、津波、台風、洪水等の自然災害、テロ、戦争、
感 染症の蔓延等の事由により生産設備に被害を受け、操業が停止する可能性があります。
こうした災害に遭遇した場合、製品製造ができなくなり、顧客への製品納入の遅延、売上の低下及び修復費用等
により、当社グループの業績に影響する可能性があります。
⑦ 製品の欠陥について
当社グループは、日本国内及び事業展開する各国において認められている品質管理基準に従って製品を製造して
おりますが、将来にわたって全ての製品に欠陥が無く、製造物賠償責任請求及びリコール等に伴う費用が発生しな
いという保証はありません。当社グループは、製造物賠償責任請求については保険に加入しておりますが、最終的
に負担する賠償額を全て賄えるという保証はなく、製品の欠陥が当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を
及ぼす可能性があります。
⑧ 知的財産に係るリスクについて
当社グループは、製品等の開発、製造、販売、その他事業活動により、第三者の知的財産権を侵害しないよう、
製品設計段階における特許調査等により、細心の注意を払っております。
一方、特許権、意匠権、その他知的財産権の取得により、当社グループが蓄積してきている特徴ある技術、ノウ
ハウの保護に努めております。しかしながら、製品の精密化、製品技術の多様化、海外での事業活動の拡大等によ
り当社グループの製品が、意図せず第三者の知的財産権を侵害した場合、販売差し止め、設計変更等に伴うコスト
により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。一方、第三者による当社グループの知的財産権侵
害を完全に防止する事ができない可能性もあり、その場合、当社グループ製品が十分なる市場を確保できない可能
性があります。また、当社グループが、製品を製造する場合、第三者の知的財産権が必要となる可能性もあり、そ
の場合、不利な条件でのライセンス受容の可能性もあります。
⑨ 研究開発（新商品開発）について
当社グループは、今後成長が期待できる新規分野を慎重に選択し、人的・物的資源を継続的に投入し、新規製品
開発を推進いたしております。
しかしながら、市場のニーズに合致し、資源の投入に見合った付加価値を生む魅力ある製品を継続的に開発でき
る保証はありません。その結果、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性もあります。
⑩ 新型コロナウイルス感染症に関するリスク
新型コロナウイルス感染症については、ワクチンの普及等による収束が期待されますが、変異株による感染の再
拡大への懸念もあり、経済活動への影響は予断を許さない状況となっております。感染状況の継続・拡大によって
は、当社グループや顧客の工場稼働の悪化要因になる等、当社グループの業績に影響する可能性があります。
当社グループは、衛生管理の徹底や時差出勤、テレワーク等を実施し、関係者並びに従業員の感染予防に取り組
んでまいります。
⑪ 気候変動に関するリスク
気候変動は国や地域を超えて深刻な影響を及ぼす問題であり、その抑制のため多くの国や地域で温室効果ガスの
排出量削減等の政策や規制の導入が進むことで、追加の対策費用の発生や事業活動の大幅な見直し等により財政状
態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループが展開する国や地域の規制動向等を注視し経営への影響が最小限になるよう取り組むとともに、
TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）ガイダンスに沿ったシナリオ分析の実施等、気候変動に関する対応
の見直しとその情報開示に取り組んでまいります。
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」とい
う。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の厳しい状況が徐々に緩和される中で、個人
消費や生産活動の持ち直しの動きがみられました。海外経済は、同感染症の影響による厳しい状況が緩和される中
で持ち直しておりますが、第４四半期連結会計期間におけるウクライナ情勢の悪化等による先行きの不透明感がみ
られます。アジア地域において中国では感染の再拡大の影響により一部地方で経済活動が抑制されているものの、
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持ち直しの動きがみられました。米国では個人消費の増加から持ち直しが続く事が期待され、欧州についても景気
は一部で厳しい状況が残る中で、持ち直しております。
当社グループを取り巻くエレクトロニクス業界におきましては、半導体関連の設備投資は引き続き活発な動きが
みられました。車載市場や産業機器市場は堅調に推移したものの、第4四半期連結会計期間には車載市場において
半導体や部材の調達難による生産調整の動きもあり、また部材価格の高騰、物流の混乱等により先行きが不透明な
状況が続いております。
このような状況のもと、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
（イ）財政状態
（資産）
当連結会計年度末における流動資産は249億73百万円となり、前連結会計年度末に比べ36億80百万円増加いたし
ました。主な増加は、原材料及び貯蔵品が16億21百万円、その他に含まれている前渡金が６億70百万円、受取手形
及び売掛金が４億58百万円、商品及び製品が４億45百万円であります。有形固定資産は135億２百万円となり、前
連結会計年度末に比べ５億69百万円増加いたしました。主な増加は、機械装置及び運搬具（純額）が３億52百万
円、建設仮勘定が２億23百万円であります。
この結果、総資産は、415億74百万円となり、前連結会計年度末に比べ43億89百万円増加いたしました。
（負債）
当連結会計年度末における流動負債は67億19百万円となり、前連結会計年度末に比べ18億８百万円増加いたし
ました。主な増加は、支払手形及び買掛金が11億32百万円、短期借入金が３億84百万円、その他に含まれている
預り金が２億49百万円であります。固定負債は44億36百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億52百万円減少
いたしました。主な減少は、長期借入金が２億30百万円、その他に含まれている長期預り金が１億20百万円であ
ります。
この結果、負債合計は、111億55百万円となり、前連結会計年度末に比べ14億56百万円増加いたしました。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産合計は304億18百万円となり、前連結会計年度末に比べ29億33百万円増加いた
しました。主な増加は、為替換算調整勘定が17億56百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が15億３百万円で
あり、主な減少は、剰余金の配当３億72百万円であります。
この結果、自己資本比率は73.2％（前連結会計年度末は73.9％）となりました。
（ロ）経営成績
当連結会計年度の業績につきましては、売上高は278億３百万円（前連結会計年度比21.1％増）となりました。
売上高が増加したことにより、営業利益は19億56百万円（同15.4％増）となりました。経常利益は20億29百万円
（同6.9％増）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は15億３百万円（同38.9％増）となりました。
主なセグメント別の業績の概要は、以下のとおりです。
（電線・加工品）
車載用ケーブルは、需要の回復、搭載車種の増加から売上を伸ばし、第４四半期連結会計期間において生産調整
及び中国における都市封鎖等の影響を受けたものの、新型コロナウイルス感染拡大以前の水準を上回りました。ま
た、エネルギー産業関連ケーブルは北米市場において売上が堅調に推移しました。半導体検査装置用ケーブルは引
続き売上が堅調に増加し、その他ケーブル全般の売上も大きく伸長しました。以上により、売上高は245億79百万
円（前連結会計年度比28.7％増）となりました。銅価格等の原材料高、部材の調達難、中国における都市封鎖等の
影響はありましたが、需要回復による売上の増加等により、セグメント利益は22億87百万円（同39.2％増）となり
ました。
（電子・医療部品）
医療用特殊チューブは新型コロナウイルス感染症による当該製品を使用する症例数減少の影響もあり売上が減少
となりました。ネットワーク機器は専門用途品へのシフトを進め汎用品の整理を行ったこと、及び半導体部品の調
達難により売上が減少しました。以上により売上高は31億67百万円（前連結会計年度比14.7％減）となりました。
売上の減少等によりセグメント利益は４億36百万円（同35.0％減）となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動による資金の獲得９億68
百万円、投資活動による資金の支出２億84百万円、財務活動による資金の支出３億５百万円、現金及び現金同等物
に係る換算差額の増加が５億58百万円となり、期首に比べ９億36百万円増加し、78億71百万円（前連結会計年度比
13.5％増）となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
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（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、９億68百万円の資金の獲得（前連結会計年度は13億17百万円の資金の獲
得）となりました。主な増加要因は、税金等調整前当期純利益20億59百万円、減価償却費13億73百万円、仕入債務
の増加７億37百万円であり、主な減少要因は、棚卸資産の増加額18億14百万円、前渡金の増加額６億14百万円、法
人税等の支払額４億96百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、２億84百万円の資金の支出（同30億18百万円の資金の支出）となりまし
た。主な増加要因は、定期預金の払戻による収入24億16百万円であり、主な減少要因は、定期預金の預入による支
出16億78百万円、有形固定資産の取得による支出10億86百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、３億５百万円の資金の支出（同３億６百万円の資金の支出）となりまし
た。主な増加要因は、長期借入による収入17億50百万円であり、主な減少要因は、長期借入金の返済による支出17
億68百万円、配当金の支払額３億72百万円であります。
③ 生産、受注及び販売の実績
（イ）生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2021年４月１日 前年同期比（％）
至 2022年３月31日）
電線・加工品（百万円） 20,147 132.7
電子・医療部品（百万円） 2,210 92.7
報告セグメント（百万円） 22,357 127.2
その他（百万円） － －
合計（百万円） 22,357 127.2
（注）金額は製造原価によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
（ロ）受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
（自 2021年４月１日
セグメントの名称
至 2022年３月31日）
受注高 前年同期比（％） 受注残高 前年同期比（％）
電線・加工品（百万円） 27,677 136.7 7,293 173.9
電子・医療部品（百万円） 3,518 100.7 1,126 145.3
報告セグメント（百万円） 31,196 131.4 8,419 169.4
その他（百万円） 43 26.4 8 37.7
合計（百万円） 31,239 130.7 8,428 168.8
（注）金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
（ハ）販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2021年４月１日 前年同期比（％）
至 2022年３月31日）
電線・加工品（百万円） 24,579 128.7
電子・医療部品（百万円） 3,167 85.3
報告セグメント（百万円） 27,746 121.7
その他（百万円） 57 38.6
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当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2021年４月１日 前年同期比（％）
至 2022年３月31日）
合計（百万円） 27,803 121.1
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は100分の10未満でありますので
記載を省略しております。
（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであり
ます。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において判断したものであります。
①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討の内容
当社グループの経営成績は、電線・加工品、電子・医療部品における需要変動及び銅・石油価格等の変動、ま
た、当社グループが関わる製品群の多様化・短命化、価格競争の激化、顧客のグリーン調達強化等により影響を
受けます。これらの状況を踏まえ、主に付加価値の高い製品は国内生産、量産品は海外生産と分業体制の強化、
環境負荷物質のシステム管理体制の確立、高成長や安定した収益が見込まれる分野への経営資源の戦略的投入等
により、競争力・収益力向上に努めております。
なお、今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症による制限の緩和から世界経済の回復が期待
されますが、変異株による感染の再拡大への懸念、ウクライナ情勢の動向、急速な為替変動、半導体の供給不
足、原材料高、部材の調達難等により予断を許さない状況にあります。当社の関連する市場においては、車載用
ケーブルはカメラやアンテナをはじめとした車載搭載機器の増加、車載ネットワークの高度化から、引き続き成
長が見込まれます。エネルギー産業関連ケーブルにおいても二酸化炭素排出削減をはじめとした環境への取り組
みを背景に継続した需要が見込まれます。
ａ．経営成績の分析
経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等として、売上高、営業利益、経常利益等を重要な
経営指標としております。
売上高は、第３四半期までは新型コロナウイルス感染症の厳しい状況が徐々に緩和され、個人消費や生産活
動の持ち直しにより回復基調となりましたが、第４四半期に入り部材の調達難による生産調整、中国における
都市封鎖の影響による生産活動停止等の影響により売上高は伸び悩みとなりました。年間を通しては車載用
ケーブル、エネルギー産業関連ケーブル及び半導体検査装置用ケーブル等は需要が回復し、売上高は増加とな
りました。以上の結果、売上高は278億３百万円（前連結会計年度比21.1％増）となりました。
売上総利益は、銅仕入価格上昇の一部を売上価格に転嫁したことや売上高の増加により60億３百万円（同
8.6％増）となりました。
営業利益は、物流コストの上昇等により販売費及び一般管理費が２億13百万円増加したものの、19億56百万
円（同15.4％増）となりました。
経常利益は、20億29百万円（同6.9％増）となりました。
特別利益は、受取保険金81百万円であります。
特別損失は、災害による損失（電線・加工セグメント）31百万円と減損損失（電子・医療部品セグメント）
20百万円であります。
この結果、税金等調整前当期純利益は20億59百万円（同35.4％増）となり、法人税等合計を差し引いた親会
社株主に帰属する当期純利益は、15億３百万円（同38.9％増）となりました。
ｂ．財政状態の分析
当連結会計年度における財政状態の分析につきましては、「第２ 事業の状況」の「３．経営者による財政
状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （1）経営成績等の状況の概況 ①財政状態及び経営
成績の状況」に記載しております。
ｃ．キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度における財政状態の分析につきましては、「第２ 事業の状況」の「３．経営者による財政
状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （1）経営成績等の状況の概況 ②キャッシュ・フ
ローの状況」に記載しております。
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ｄ．資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの主な資金需要は、運転資金及び設備投資資金等であります。これらの資金につきましては営
業活動による収入のほか、安定的な支払能力を確保するため、資金繰りの状況や金融情勢を勘案し、銀行から
の借入れにより調達しております。
②重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されてお
り、重要な会計方針については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等注記事項（連結財務諸表作成のため
の基本となる重要な事項）」に記載しております。連結財務諸表の作成にあたっては、さまざまな項目について
会計上の見積りを行う必要がありますが、特に以下の事項は、会計上の見積りの判断が当社グループの財政状態
及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。
（棚卸資産の評価）
当社グループは、棚卸資産を収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により評価しております。当社は見
込み生産を行うことがあり、保有期間が長期にわたる棚卸資産は、販売可能性等を勘案して評価損を見積り計
上しております。これらの見積りは、将来の不確実な経済環境や顧客ニーズの変化により影響を受ける可能性
があります。当連結会計年度末における棚卸資産の簿価は7,092百万円であります。
（固定資産の減損処理）
当社グループは、固定資産のうち想定していた収益が見込まれなくなった事業用資産について、帳簿価額を
回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上する方針であります。減損の兆候の把握、減損損
失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額
の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。
(新型コロナウイルス感染症の影響）
会計上の見積りに対する新型コロナウイルス感染症の影響に関して、同感染症による制限の緩和が進み、通
常の事業活動が行えていることを前提として見積りを行った結果、当連結会計年度における連結財務諸表に及
ぼす影響、及び翌連結会計年度における連結財務諸表に及ぼす影響は軽微なものと判断しております。
４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５【研究開発活動】
当社グループは、長年培ってきた電線・ケーブル押出技術（導体の上に絶縁体を被覆する技術）を応用した製品
開発を重要なる柱として、技術変化の激しいデジタルエレクトロニクス分野に対応した高周波・高精度・高速伝送
ケーブルの研究開発、次世代放送システムに対応したIP伝送装置の開発、耐環境性や特殊機能を備えたスイッチン
グハブの開発、及び医療分野における高性能医療用特殊チューブ等、今後の当社グループ事業の中核となる製品の
研究開発を鋭意進めております。
現在の研究開発は、インキュベータ的研究開発及び製品直結型の各事業部における研究開発で推進されておりま
す。
当連結会計年度における各セグメント別の主な研究テーマ、成果は次のとおりであります。なお、当連結会計年
度の研究開発費総額は 161 百万円となっております。
(1）電線・加工品事業における研究開発費は 111 百万円であります。
・高精度、高速伝送ケーブル開発
近年IoTの出現により、ネットワークやコンピュータの要求性能は急速に高まり、より多くのデータを保存、
伝送、処理する必要があります。一方で、データの転送速度の向上に伴い伝送ロスを低減するなどデータ伝送の
課題は増えています。
送信部の波形品質特性、ケーブルの特性品質等、すべてに高い性能が要求され、これまではあまり問題にならな
かったレーン間のクロストークも大きな問題となります。そのため実際の設計では、測定器とシミュレーション
を組み合わせたトータルの開発環境も重要となります。
半導体テスタ用ケーブルは特に高精度、低減衰量、高速伝送が重要となります。そのため、高帯域（10G以
上）の伝送特性・信頼性が求められ、その顧客ニーズを可能にする高い付加価値のあるケーブル・ASSY製品の実
現に向けて、当社の技術力を活かし、積極的に開発活動に取り組んでおります。又、サーバ/ストレージ用の
400Gbps対応ケーブル及びそのアッセンブリ品である、QSFP-DDを始め、ＦＡ及び医療向けマシンビジョンカメラ
用 の 各 種 規 格 ケ ー ブ ル （Camera Link-HS/ 長 距 離 Camera Link/10G Camera Link-HS
AOC/GigEVision/10GigE/USB3Vision(TYPE-C)/USB4AOC/CoaxPress/CoaxPress Over Fiber(AOC) & Repeater/12G-
SDIなど）、民生用の各種規格ケーブル(HDMI2.1(8K伝送対応)/DVI/DisplayPort/USB3.2など）、光ファイバーの
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もつ広帯域という利点を活かした長距離伝送を行うアクティブ光ケーブル、その他車載電子機器用ケーブル、防
水ケーブル、5G通信ケーブル、セキュリティ/デジタル機器ASSY等の開発・量産化を強化しております。第5世代
移 動通信システム（５G）アンテナ用同軸ケーブルの普及に伴い、高速の伝送を必要とする携帯端末が増えてき
ている。特に初期の通信5GはSUB6（6GHz以下）の周波数帯域でサービスを展開していたが、今後はミリ波（24～
28GHz、米国40GHz近辺）を中心としたサービスへの移行が予想され開発を進めております。
・医療用ケーブルの開発
ＡＷＧ４２より細い極細同軸はＣＣＤ内視鏡やＡＷＧ４６より細い超極細のものは、超音波内視鏡などの医療
用を中心として採用されております。当社は、特殊な銅合金導体をはじめ、素材レベルから検討を進め、精度・
強度・機械特性・ノイズ・伝送特性等に優れた超極細同軸ケーブルの開発に取り組んで来ました。
・環境対応材料の開発
RoHS指令、REACH規制、POPｓ条約など環境規制が強化される中、環境への悪影響がなく且つ商品性能・価値を
満足させることが要求されてきています。当社では、これら環境規制で禁止される特定有害物質を一切使用する
ことなく、従来材料と同等以上の性能、コストパフォーマンスをだすための材料技術を蓄積し、安心して使用で
きる環境対応材料の開発に取り組むと共に、難燃、耐熱、耐油、低摩耗性などの高機能化要求に応えるための材
料開発を進めております。
・車載製品の開発
世界各国で安全で快適なモビリティ社会の実現に向け、先進運転支援システム(ADAS)や自動運転などの分野で
激しい技術開発競争が繰り広げられています。
「Connected（コネクテッド）」の分野では、高速大容量、超信頼・低遅延（リアルタイム）を実現する５Ｇ通
信システムの本格普及により、自動車と通信の融合に向けた取組みが世界各国で加速しています。そんな中で５
Ｇ通信システムと車車間通信・路車間通信をつなぐ製品の重要性が一層求めらてれおります。
「Autonomous（自動運転）」の分野では、自動運転に不可欠なセンシングカメラ/レーザーレーダー（LiDAR）の
高度化に伴い、高い信頼性と優れた高周波特性をもった製品を求められております。 このため、車載製品開発
においては、より高度な製品の開発を行うだけでなく製品評価及びプロセス保証も重要な研究開発の要素として
取り組んでおります。
(2）電子・医療部品事業における研究開発費は 44 百万円であります。
・放送機器/ネットワーク装置の開発
放送分野での4K/8K伝送においては圧縮・伸長技術や既存通信インフラを使用することが可能となるIP伝送装置
の市場ニーズに対し、各種圧縮・伸長が可能なコーデック製品や非圧縮及び圧縮映像信号をIP化する製品開発を
進めてまいります。
これから進む映像信号のIPネットワーク化に向けてスイッチングハブなど映像ネットワークに特化した製品拡充
を図ってまいります。
ネットワーク製品では、船舶・物流・半導体製造用スイッチングハブやシステム構築時の各種設定を簡易化で
きる自動設定機能付スイッチングハブ、PTP(Precision Time Protocol)機能やマルチレート対応スイッチングハ
ブなど特殊用途や管理の簡略化に対応した製品拡充を図ってまいります。
これら製品群の5G/ローカル５GやIoT関連ネットワーク向けの10Gbpsスイッチングハブ及び搭載インテリジェン
ス化ソフトウェアについても開発を進めてまいります。
・医療用特殊チューブの開発
医療用関連の製品として、補強材入りチューブを中心とする製品の設計・開発をケーブル加工技術の応用とカ
テーテル製造に必要な新たな技術の開発により、活動しております。これらの開発活動は、高機能性材料開発、
機能性多層チューブの開発、多穴チューブ（マルチルーメンチューブ）の製法開発等へと発展し、品種増加と既
存品改良により売上寄与が見込まれます。また、開発及び製造は清浄度の高い生産インフラを活用し、精密構造
の追及と高機能化の検討を進めております。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループでは、需要拡大が見込まれる分野への設備投資に重点を置き、新製品の開発、生産設備の拡充・省力
化・合理化のために設備投資を行っております。当連結会計年度においては、全体で 1,181 百万円の設備投資（無形
固定資産を含む）を実施しました。
セグメントごとの内訳は、次のとおりであります。
「電線・加工品」においては、車載用ケーブル品等の開発設備及び、生産設備の拡充・省力化・合理化を中心に、
1,066 百万円の設備投資を実施しました。
「電子・医療部品」においては、医療用特殊チューブ品の生産設備の拡充・省力化・合理化、ＬＡＮ製品の開発を
中心に、 78 百万円の設備投資を実施しました。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。
(1）提出会社
2022年３月31日現在
帳簿価額
事業所名 従業員数
セグメントの名
設備の内容
建物及び構 機械装置及 土地
（所在地） 称 その他 合計 （人）
築物 び運搬具 （百万円）
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （面積千㎡）
電線・ケーブル
古河事業所 3 76
電線・加工品 製造設備、開発 589 168 84 845
（茨城県古河市） (20.97) (18)
設備
ＬＡＮ・特殊
古河事業所 2 70
電子・医療部品 チューブ製品製 179 298 9 489
（茨城県古河市） (12.31) (14)
造設備
福島工場 電線・ケーブル 383 107
電線・加工品 185 190 89 849
製造設備
（福島県伊達市） (68.27) (18)
新潟工場 ワイヤーハーネ 40 13
電線・加工品 10 9 3 64
（新潟県新潟市西蒲区） ス製造設備 (4.10) (18)
桃生工場 特殊チューブ製 41 10
電子・医療部品 51 7 2 102
（宮城県石巻市） 品製造設備
(8.43) (14)
(2）国内子会社
2022年３月31日現在
帳簿価額
会社名 従業員数
セグメントの名
設備の内容
建物及び構 機械装置及 土地
（所在地） 称 その他 合計 （人）
築物 び運搬具 （百万円）
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （面積千㎡）
（株）新潟電子
ワイヤーハーネ 16 30
電線・加工品 68 18 6 110
（新潟県新潟市北区） ス製造設備 （2） （36）
四国電線（株） 電線・ケーブル 321 70
電線・加工品 115 310 80 827
（香川県さぬき市） 製造設備 （41） （25）
(3）在外子会社
2022年３月31日現在
帳簿価額
会社名 セグメントの名 従業員数
設備の内容 建物及び構 機械装置及 土地
称
（所在地） その他 合計 （人）
築物 び運搬具 （百万円）
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （面積千㎡）
電線・ケーブ
HIKAM AMERICA, INC.
電線・加工品、 66
ル、ＬＡＮ製造 422 315 17 820 12
電子・医療部品
(19)
（米国加州）
設備
福泰克（連雲港）電子有
電線・ケーブ
電線・加工品、 616
限公司 ル、ＬＡＮ製造 239 1,887 － 82 2,208
電子・医療部品
(1)
設備
（中国江蘇省）
福泰克(恵州)電子有限公
電線・ケーブル
司 電線・加工品 52 42 － 67 161 180
製造設備
（中国広東省）
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帳簿価額
会社名 セグメントの名 従業員数
設備の内容 建物及び構 機械装置及 土地
称
（所在地） その他 合計 （人）
築物 び運搬具
（百万円）
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （面積千㎡）
HEWTECH PHILIPPINES
電線・ケーブ
ELECTRONICS CORP 電線・加工品、 14
ル、特殊チュー 1,766 9 － 1,385 3,161
電子・医療部品
(5)
（フィリピン共和国パン
ブ製品製造設備
パンガ州）
HEWTECH PHILIPPINES
電線・ケーブ
電線・加工品、 64
CORP
ル、特殊チュー 13 125 － 131 270
電子・医療部品 (189)
（フィリピン共和国ラグ
ブ製品製造設備
ナ州）
四国電線(東莞)有限公司 電線・ケーブル 225
電線・加工品
538 406 － 60 1,005
（中国広東省） 製造設備 (35)
SHIKOKU CABLE VIETNAM
電線・ケーブル
電線・加工品 255 454 － 621 1,331 127
LIMITED
製造設備
（ベトナムハナム省）
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品、建設仮勘定及び借地権等の無形固定資産であります。
２．提出会社の古河事業所には、貸与中の土地２百万円(9.47千㎡)を含んでおります。
３．福泰克（連雲港）電子有限公司、福泰克(恵州)電子有限公司、HEWTECH PHILIPPINES ELECTRONICS
CORP、HEWTECH PHILIPPINES CORP、四国電線(東莞)有限公司、SHIKOKU CABLE VIETNAM LIMITEDは、土地
を賃借しております。
４．従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を外数で記載しております。
３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。
投資計画は原則的に連結会社各社が個別に策定しておりますが、計画策定に当たっては提出会社の各事業部を中心
に調整を図っております。
当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修計画は次のとおりであります。
（1）重要な設備の新設等
当連結会計年度末現在における重要な設備の新設等の計画はありません。
（2）重要な設備の除却等
当連結会計年度末現在における重要な設備の除却等の計画はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 70,000,000
計 70,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 （株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年６月29日）
（2022年３月31日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
市場第一部（事業年度現在）
17,627,800 17,627,800
普通株式
100株
プライム市場（提出日現在）
17,627,800 17,627,800
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（株） （百万円）
2016年２月４日
8,813,900 17,627,800 － 1,555 － 1,459
（注）
（注）株式分割（１：２）によるものであります。
（５）【所有者別状況】
2022年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び地 金融商品取 その他の法
（株）
金融機関 個人その他 計
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数（人） 16 23 102 70 14 12,171 12,396 －
－
所有株式数
34,513 1,733 8,258 21,022 14 110,697 176,237 4,100
－
（単元）
所有株式数の
19.583 0.983 4.686 11.928 0.008 62.811 100 －
－
割合（％）
（注）自己株式3,580,415株は、「個人その他」に35,804単元及び「単元未満株式の状況」に15株を含めて
記載しております。
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（６）【大株主の状況】
2022年３月31日現在
発行済株式
（自己株式を
所有株式数 除く。）の総
氏名又は名称 住所
（株） 数に対する所
有株式数の割
合（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
東京都港区浜松町２-11-３ 1,413,500 10.06
（信託口）
東京都港区芝４-17-５ 683,960 4.86
平河ヒューテック社員持株会
ＭＥＲＲＩＬＬ ＬＹＮＣＨ ＦＩＮＡＮ
ＭＬＩ ＦＯＲ ＣＬＩＥＮＴ ＧＥＮＥ
ＣＩＡＬ ＣＥＮＴＲＥ，２ ＫＩＮＧ
ＲＡＬ ＯＭＮＩ ＮＯＮ ＣＯＬＬＡＴ
673,200 4.79
ＥＤＷＡＲＤ ＳＴＲＥＥＴ，ＬＯＮＤＯ
ＥＲＡＬ ＮＯＮ ＴＲＥＡＴＹ－ＰＢ
Ｎ ＵＮＩＴＥＤ ＫＩＮＧＤＯＭ
（常任代理人 ＢＯＦＡ証券株式会社）
東京都千代田区丸の内１-１-２ 600,000 4.27
株式会社三井住友銀行
東京都千代田区大手町１-５-５ 600,000 4.27
株式会社みずほ銀行
524,154 3.73
隅田 和夫 東京都世田谷区
369,800 2.63
志野 文哉 神奈川県横浜市神奈川区
333,190 2.37
隅田 文子 東京都世田谷区
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海１-８-12 285,300 2.03
242,460 1.72
隅田 浩一郎 東京都世田谷区
5,725,564 40.76
計 －
（注）１．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 1,413,500株
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 285,300株
２．2020年３月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、株式会社みずほ銀行及びその共
同保有者であるみずほ信託銀行株式会社、アセットマネジメントOne株式会社が2020年２月28日現在でそ
れぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2022年３月31日現在における実
質所有株式数の確認ができませんので、株主名簿上の所有株式を上記大株主の状況に記載しております。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
株式 600,000
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町一丁目５番５号 3.40
株式 40,000
みずほ信託銀行株式会社 東京都中央区八重洲一丁目２番１号 0.23
アセットマネジメント
株式 379,100
東京都千代田区丸の内一丁目８番２号 2.15
One株式会社
合計 － 1,019,100 5.78
３．2022年１月11日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、株式会社三井住友銀行及びその
共同保有者であるＳＭＢＣ日興証券株式会社、三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社が2021年12月
31日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2022年３月31日現
在における実質所有株式数の確認ができませんので、株主名簿上の所有株式を上記大株主の状況に記載し
ております。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
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保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
ＳＭＢＣ日興証券株式
株式 497,000
東京都千代田区丸の内三丁目３番１号 2.82
会社
株式 600,000
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内一丁目１番２号 3.40
三井住友ＤＳアセット 東京都港区虎ノ門一丁目17番１号 虎
株式 370,300
2.10
マネジメント株式会社 ノ門ヒルズビジネスタワー26階
合計 － 1,467,300 8.32
４．2022年３月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、株式会社三菱UFJ銀行及びその
共同保有者である三菱UFJ信託銀行株式会社、三菱UFJ国際投信株式会社、三菱UFJモルガン・スタンレー
証券株式会社が2021年３月14日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当
社として2022年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含
めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
株式 90,000
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号 0.51
株式 495,600
三菱UFJ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目４番地５号 2.81
株式 134,600
三菱UFJ国際投信株式会社 東京都千代田区有楽町一丁目12番１号 0.76
三菱UFJモルガン・スタン
株式 278,900
東京都千代田区大手町一丁目９番２号 1.58
レー証券株式会社
合計 － 999,100 5.67
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
3,580,400
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
14,043,300 140,433
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
4,100
単元未満株式 普通株式 － －
17,627,800
発行済株式総数 － －
140,433
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式15株が含まれております。
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②【自己株式等】
2022年３月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
は名称 式数（株） 式数（株） 計（株）
の割合（％）
平河ヒューテック 東京都港区芝四丁
3,580,400 3,580,400 20.31
－
株式会社 目17番5号
3,580,400 3,580,400 20.31
計 － －
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当該事業年度における取得自己株式 33 38,874
当期間における取得自己株式 － －
（注）当期間における取得自己株式数には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取りによる株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る
－ － － －
移転を行った取得自己株式
その他 － － － －
保有自己株式数 3,580,415 － 3,580,415 －
（注）当期間における保有自己株式数には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取りによる株式は含まれておりません。
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３【配当政策】
当社は、安定継続配当を基本としながら、当事業年度並びに中長期の収益見通し、財務体質、将来の事業展開を総
合的に勘案し、配当を行うことを基本方針としております。
剰余金の配当の回数につきましては、中間配当と期末配当の年２回行うことを基本としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、取締役会であります。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき当期は１株当たり27円を実施することを決定いたしました。
この結果、当事業年度の配当性向は48.8％となりました。
内部留保資金につきましては、持続的な成長による将来の収益力向上を図るための設備投資、研究開発及び効率的
な連結経営の体制整備等に有効に活用する方針であります。
当社は、「剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除
き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定める。」旨定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は次のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（百万円） （円）
2021年11月２日
189 13.5
取締役会決議
2022年５月20日
189 13.5
取締役会決議
４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社の基本理念の一つに「わが社は、すべての関係者・機関に調和のとれた満足を提供することを目標とする」と
謳っておりますとおり、当社は、株主をはじめ各ステークホルダーより確固たる信頼を得る企業を目指しておりま
す。
②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
ⅰ）企業統治体制の概要
当社はコーポレート・ガバナンス強化のため執行役員制度を導入し、経営の意思決定及び監督機能と業務執行機
能分離を行うとともに、取締役及び執行役員等にて構成される経営会議を定期的に開催し、迅速な意思決定を行っ
ております。
a）取締役会
取締役会は、経営に関する意思決定機関として、取締役会規定に基づき、定時取締役会を毎月１回、臨時取締役
会を必要に応じて適宜開催いたしており、グループ全体の経営方針及び重要事項を決定するとともに、取締役の業
務執行の監督を行っております。
当社の取締役会は取締役会長 隅田和夫が議長を務めております。その他の構成員は代表取締役 執行役員社長
篠祐一、取締役 目黒祐次、社外取締役 湯佐富治、社外取締役 沼田恵、社外取締役 戸田哲郎の取締役５名で構成
されており、任期は１年であります。
当社は、経営の監視・監督機能を強化するため、社外取締役（３名）及び社外監査役（２名）を選任しておりま
す。社外取締役は、取締役会に出席し、内部監査、監査役監査及び会計監査の状況並びに内部統制部門からの各種
報告を受け、経営監督を行っております。社外監査役は重要な意思決定の過程を把握するために、経営会議や取締
役会に出席し、経営の意思決定及び業務執行の適法性／健全性／妥当性のチェックを行っております。
また、当社は東京証券取引所が定める独立社外取締役の独立性基準を踏まえ、当社独自に独立性について検討・
整理し、当社の独立性判断基準を策定しております。社外役員候補の選定にあたっては、コーポレート・ガバナン
スの充実という観点から独立性についても重視しており、同基準を用いて独立性を有していることを確認しており
ます。
b）監査役会
当社は監査役設置会社を採用しており、常勤監査役 橋本孝、社外監査役 阿部博、社外監査役 江部安弘の３名
で構成されております。監査役は取締役会に出席し、経営の意思決定及び業務執行の適法性を監査し、また、書面
だけでなく現場における監査も実施し、会計・業務監査の充実を図っております。
監査役は監査役会を毎月開催し、監査役相互の意見交換を実施し、財務／法務／業務に関する専門知識や豊富な
業務経験に基づく公正かつ客観的な立場からの監査による監査体制を確立いたしております。
c）経営会議
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当社はコーポレート・ガバナンス強化のため執行役員制度を導入し、経営の意思決定及び監督機能と業務執行機
能分離を行うとともに、取締役及び執行役員等にて構成される経営会議を定期的に開催し、迅速な意思決定を行っ
ております。
経営会議は、毎月１回開催され、取締役会の方針に基づき、当社グループの月次業務執行及び課題検討等を行う
ことにより、企業として事業環境の変化に俊敏に対応する機能を果たしております。
経営会議は、取締役並びに執行役員等で構成され、代表取締役 執行役員社長 篠祐一が議長を務めております。
その他の構成員は取締役会長 隅田和夫、取締役 目黒祐次、社外取締役 湯佐富治、社外取締役 沼田恵、社外取締
役 戸田哲郎、執行役員 石戸隆雄、執行役員 澤口健一、執行役員 小野関義孝、執行役員 大滝博紀、執行役員 林
繁夫、執行役員 佐藤彰洋の計11名であります。なお、監査役も経営会議に出席し、必要に応じて内部統制部門を
含む業務執行部門から適宜報告及び説明を受けて経営の健全性／妥当性のチェックを行っております。
当社の企業統治の体制の模式図は、次のとおりであります。
ⅱ）当該体制を採用する理由
その実現に不可欠であります持続的企業価値の向上のため、コーポレート・ガバナンスの充実が経営上の最も重
要な課題の一つであると位置付けております。具体的には、経営の健全性、効率性及び透明性を高める観点より、
経営の意思決定／業務執行及び監督／内部統制等に対し迅速かつ適法な対応のできる適切なる企業統治体制を構築
して行くことが肝要と考え、本体制を採用いたしました。
③企業統治に関するその他の事項
ⅰ）内部統制システムの整備状況
当社は、監査室及びリスク管理委員会を設置し、内部統制システムの整備を進めております。
監査室は、社長直轄の機関として業務執行機関から独立して設置しております。連結子会社も含め各部門の業務
が経営方針、社内諸規程並びに関係諸法令に準拠しているかどうかに重点を置き、内部監査規程に基づき、書類並
びに実地監査をいたしております。監査結果は、社長に報告され、問題があれば、社長の指示により、改善勧告等
を行い、その後、改善状況等の確認監査を随時実施いたしております。
なお、原則として会計監査人、監査役及び監査室は、年複数回適宜会合を設け、緊密なる連携のもと、当社グル
ープの監査体制の充実を図っております。
リスク管理委員会は、経営会議直轄の機関であり、総務部長を委員長とし、各部門から選出された委員12名によ
り構成され、財務報告に係る内部統制を中心に、定期的に当社業務に係るリスクの網羅的な把握と評価、防止策等
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を検討し、経営会議へ報告いたしております。経営会議は、リスク管理委員会の報告を受けリスクを認識し、重要
案件については審議を行い、取締役会で決定し、状況変化の確認を行っております。監査室はリスク管理委員会が
行ったリスクの把握、評価、防止策の検討等の業務プロセスを確認し、評価方法等の適正性を検証しております。
また、内部統制の中でも、重要な年次予算統制については、予算管理規程に則り、月次採算管理表をベースに予
算／実績の差異分析を行い、その結果に対し適切な対策を講じる事により、適確な予算管理に努めております。連
結子会社につきましても、関係会社管理規程に則り、毎月１回開催の国際事業会議により、適切な連結子会社の業
績管理／運営を図っております。取引先与信管理につきましては、販売規程に基づき、状況の変化に応じ管理部門
から内部牽制機能が働く管理体制を確立いたしております。
以上の管理体制のもと、当社グループの基本理念の一つであります「わが社は、国際社会に共生する一員である
ことを意識するとともに、法規等を遵守し、環境保全に努力する」に則り、コンプライアンス（法令遵守だけでな
く、社会通念上の常識や倫理に照らして、企業が正しい経営を行うこと）の強化、徹底を図っております。
なお、当連結会計年度末日時点において当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断する旨の当社の内部
統制報告書は、独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書のとおり、適正であるとの意見を監査法人から得
ております。
当社は、内部統制システムに関して、以下のとおり定めております。
（a） 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
イ．当社及び子会社は、取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合し、かつ社会的責任（及び
企業倫理）を果たすため、「基本理念」の中に次を定め、それを取締役及び使用人全員に周知徹底さ
せる。「わが社は、国際社会に共生する一員であることを意識するとともに、法規等を遵守し、環境
保全に努力する。」
ロ．当社における法令・諸規程及び規則に反する行為等を早期に発見し、是正することを目的とし、コン
プライアンスに関する相談や不正行為等の通報により通報者の保護を徹底した公益通報者保護規程を
設定し、コンプライアンス経営の強化をすすめる。
ハ．社会の秩序や企業の健全な活動に脅威を与える反社会的な勢力・団体とは一切の関係を遮断する。
ニ．取締役及び使用人の法令遵守を目的とする研修を実施する。
（b） 取締役の職務の執行にかかる情報の保存及び管理に関する事項
当社の重要な意思決定及び報告に関しては、文書の作成、保存及び破棄に関する文書管理規程に従い、適
切に管理を行うものとする。
なお、取締役会の議事録は、10年間保管するものとする。
（c） 当社及び子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制に関する事項
イ．当社グループは、リスク管理委員会規程を定め、同規程に基づきリスク管理委員会にてグループ全体
のリスクを網羅的、統括的に管理するものとする。また、リスクマネジメントの状況等については、
経営会議に報告し、全社的対応が必要な重要事項については、取締役会及び経営会議での審議を要す
るものとする。
ロ．なお、不測の事態が発生した場合には、当社社長が経営会議を緊急招集し、対応策等危機管理に当た
るものとする。
（d） 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
イ．当社は中期経営計画を定め、会社として達成すべき目標を明確化するとともに、取締役及び使用人ご
とに業績目標を設定し、かつその評価方法を明らかにするものとする。
ロ．意思決定プロセスの簡素化等により意思決定の迅速化を図るとともに、重要な事項については、経営
会議及び取締役会にて慎重に意思決定を行うものとする。
（e） 会社並びに関連会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制に関する事項
イ．当社は、当社グループ経営の適正かつ効率的な運営に資するため関係会社管理規程を定める。この規
程に基づき、子会社は業務及び取締役等の業務の執行状況を定期的に当社へ報告するものとする。
ロ．当社グループにおける取引については、必要に応じて内部監査部門が審査を行うものとする。
（f） 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制及びその
使用人の取締役からの独立性の確保に関する事項並びに当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する
事項
イ．監査役がその職務の補助すべき使用人を置くことを求めた場合、当社は、監査役の職務の補助担当者
を選任する。
ロ．監査役の職務の重要性を踏まえ、業務執行部門からの独立性等に配慮するとともに、その担当者の人
事考課及び人事異動に際して、当社は監査役の意見を聞くものとする。
ハ．当該使用人が、他部署の使用人を兼務する場合は、監査役に係る業務を優先して従事するものとす
る。
（g） 当社及び子会社の取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他監査役への報告に関する体制
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イ．当社及び子会社の取締役及び使用人は、当社及び子会社に重大な損失を与える事項が発生し又は発生
する恐れがあるとき、当社及び子会社の取締役及び使用人による違法又は不正な行為を発見したと
き、その他監査役会に報告すべきものと定めた事項が生じたときは、監査役に報告する。
ロ．内部監査部門は、監査役に対し、監査状況の報告を行うものとする。
（h） 前項の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保するための
体制
当社は、監査役への報告を行った当社グループの取締役及び使用人に対し、当該報告をしたことを理由と
して不利な取り扱いを行うことを禁止する。
（i） 監査役の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
監査役がその職務の遂行について生じる費用の前払い又は償還等の請求をしたときは、当該監査役の職務
に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理するものとする。
（j） その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制に関する事項
イ．当社は、取締役及び使用人の監査役監査に対する理解を深め、監査役監査の環境を整備するように努
める。
ロ．監査役は、社長との定期的な意見交換を開催し、内部監査部門との連携を図り、適切な意思疎通及び
効果的な監査業務の遂行を図るものとする。
（k） 財務報告の適正性を確保するための体制
当社グループは、事業活動の健全かつ持続的な発展を実現すべく財務報告の信頼性を確保するため、適
正かつ効率的な体制を構築する。
ⅱ）リスク管理体制の整備の状況
当社は、監査室及びリスク管理委員会を設置し、リスク管理体制の整備を進めております。
監査室は、社長直轄の機関として業務執行機関から独立して設置しております。連結子会社も含め各部門の業務
が経営方針、社内諸規程並びに関係諸法令に準拠しているかどうかに重点を置き、内部監査規程に基づき、書類並
びに実地監査をいたしております。監査結果は、社長に報告され、問題があれば、社長の指示により、改善勧告等
を行い、その後、改善状況等の確認監査を随時実施いたしております。
なお、原則として会計監査人、監査役及び監査室は、年複数回適宜会合を設け、緊密なる連携のもと、当社グル
ープの監査体制の充実を図っております。
リスク管理委員会は、経営会議直轄の機関であり、総務部長を委員長とし、各部門から選出された委員12名によ
り構成され、財務報告に係る内部統制を中心に、定期的に当社業務に係るリスクの網羅的な把握と評価、防止策等
を検討し、経営会議へ報告いたしております。経営会議は、リスク管理委員会の報告を受けリスクを認識し、重要
案件については審議を行い、取締役会で決定し、状況変化の確認を行っております。監査室はリスク管理委員会が
行ったリスクの把握、評価、防止策の検討等の業務プロセスを確認し、評価方法等の適正性を検証しております。
また、内部統制の中でも、重要な年次予算統制については、予算管理規程に則り、月次採算管理表をベースに予
算／実績の差異分析を行い、その結果に対し適切な対策を講じる事により、適確な予算管理に努めております。連
結子会社につきましても、関係会社管理規程に則り、毎月１回開催の国際事業会議により、適切な連結子会社の業
績管理／運営を図っております。取引先与信管理につきましては、販売規程に基づき、状況の変化に応じ管理部門
から内部牽制機能が働く管理体制を確立いたしております。
ⅲ）子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社及び子会社の取締役及び使用人は、当社及び子会社に重大な損失を与える事項が発生し又は発生する恐れが
あるとき、当社及び子会社の取締役及び使用人による違法又は不正な行為を発見したとき、その他監査役会に報告
すべきものと定めた事項が生じたときは、監査役に報告する。
④取締役及び監査役の責任免除
当社は、職務の遂行に当たり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定
により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であったものを含む。）及び監査役（監査役であったものも含
む。）の損害賠償を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款で定めておりま
す。
⑤役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。
役員等賠償責任保険契約の被保険者の範囲は、取締役、監査役であり、被保険者が業務に起因して損害賠償責任を
負った場合における損害等を保険契約上で定められた免責事由に該当するものを除き補填することとしておりま
す。なお、役員等賠償責任保険契約の保険料は全額を当社が負担しており、取締役会の決議のうえ、2022年７月に
当該保険契約を同様の内容で更新する予定としております。
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⑥取締役の定数
当社の取締役は、12名以内とする旨定款に定めております。
⑦取締役の選任及び解任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主
が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨定款に定めております。
また、解任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議
決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。
⑧取締役会で決議できる株主総会決議事項
ⅰ）自己株式取得の決定機関
当社は、経営環境の変化に応じた機動的な資本政策を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、自
己株式を取締役会の決議で取得することができる旨を定款で定めております。
ⅱ）剰余金の配当
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除
き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取
締役会の権限とすることにより株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
⑨株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主
の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めておりま
す。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的
とするものであります。
⑩株式会社の支配に関する基本方針について
当社では、次の基本理念を支持する者が、「会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者」であることが望ま
しいと考えております。
《基本理念》
１．わが社は、世界水準の製品を創り出すことにより、持続的な成長を遂げ、永遠の存在を目指す。
２．わが社は、有意義な製品とサービスを供給することにより社会に貢献する。
３．わが社は、国際社会に共生する一員であることを意識するとともに、法規等を遵守し、環境保全に努力する。
４．わが社は、すべての関係者・機関に調和のとれた満足を提供することを目標とする。
５．わが社は、互いの価値を認め合う人々の集団であり、熱意をもって向上・革新へ挑戦していく。
法令及び社会規範の遵守を前提として、中長期的かつ総合的に企業価値・株主価値の向上を目指します。
なお、上記の基本理念に照らして不適切な者が、当社支配権の獲得を表明した場合には、当該表明者や東京証券
取引所その他の第三者(独立社外者)とも協議のうえ、次の３項目の要件を充足する必要かつ妥当な措置を講じるも
のとします。
１．当該措置が上記の基本理念に沿うものであること
２．当該措置が株主の共同の利益を損なうものでないこと
３．当該措置が役員の地位の維持を目的とするものでないこと
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 9 名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 －％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1971年３月 当社入社
1984年５月 当社取締役 業務部長
1986年５月 当社常務取締役 営業本部長
1988年７月
HIKAM AMERICA, INC.
代表取締役（現任）
1990年６月 当社専務取締役
取締役
1993年10月 当社代表取締役社長
隅田 和夫 1949年１月２日 生 (注)３ 524,154
会長
1994年３月
HEWTECH SINGAPORE PTE LTD.
代表取締役（現任）
2012年６月 当社 会長
2014年６月 当社取締役 会長（現任）
2014年11月 ヒューテックグループ代表（現
任）
1996年４月 当社入社
2015年４月 当社 管理本部長
2016年４月 当社執行役員社長
代表取締役
篠 祐一 1970年９月20日 生 (注)３ 22,735
社長
2016年６月 当社取締役 執行役員社長
2017年６月 当社代表取締役 執行役員社長
（現任）
1975年３月 当社入社
2004年10月 当社 総務部長
2006年４月 当社理事 総務部長
2009年５月 当社理事 管理本部副本部長
取締役 目黒 裕次 1951年４月５日 生 (注)３ 48,820
2010年６月 当社取締役 管理本部長
2012年６月 当社代表取締役 社長
2016年４月 当社代表取締役
2017年６月 当社取締役（現任）
1974年３月 公認会計士登録
1978年５月 米国ニューヨーク州公認会計士登
録
1986年９月 米国デトロイトハスキンズ・アン
ド・セルズ（現 デトロイト・
チュッシュ）ニューヨーク事務所
パートナーに就任
取締役 湯佐 富治 1944年４月４日 生 (注)３
－
1990年５月 監査法人トーマツ（現 有限責任
監査法人トーマツ）入社
1990年７月 監査法人トーマツ代表社員に就任
2006年９月 監査法人トーマツ退社
2007年４月 株式会社マーキュリーファイナン
シャルブレイン代表取締役(現任)
2015年６月 当社社外取締役（現任）
1973年３月 高周波熱錬株式会社入社
2003年６月 同社取締役
取締役 沼田 恵 1950年５月28日 生 (注)３
－
2009年６月 同社常勤監査役
2015年６月 当社社外取締役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1977年４月 大日本インキ化学工業株式会社
入社
1985年９月 同社 退社
1985年10月 戸田工業株式会社 入社
1987年12月 同社 創造本部 開発課長
1994年４月 同社 社長室 マーケティング部長
1999年10月 戸田工業ヨーロッパGmbH 社長
2003年４月
戸田アメリカ 社長（兼務）
2007年４月 戸 田 工 業 Ecology Solution
Company プレジデント 執行役員
取締役 戸田 哲郎 1952年12月18日 生 (注)３
－
2010年４月 同社 創造本部 技術マーケティン
ググループリーダー 参与
2015年３月 同社 次世代電池材料開発グルー
プリーダー 技監
2017年12月 同社 退社
2018年２月 戸田コンサルティング（現任）
2018年３月 大村塗料株式会社 取締役（現
任）
2022年６月
当社社外取締役（現任）
1980年３月 当社入社
2010年７月 当社管理本部 総務部長
常勤監査役 橋本 孝 1955年12月12日 生 (注)４ 37,481
2016年６月 当社常勤監査役（現任）
2008年７月 公認会計士登録
2010年12月 公認会計士事務所開設
監査役 阿部 博 1970年９月２日 生
(注)５
－
2011年１月 税理士登録
2013年６月 当社社外監査役（現任）
1990年10月 監査法人加藤事務所（現 ＳＫ東
京監査法人）入社
1993年３月 公認会計士登録
監査役 江部 安弘 1962年３月28日 生 (注)６
－
2001年５月 同監査法人代表社員に就任（現
任）
2015年６月
当社社外監査役（現任）
計 633,190
（注）１．取締役 湯佐富治及び沼田 恵、戸田 哲郎は社外取締役であります。
２．監査役 阿部 博及び江部安弘は社外監査役であります。
３．2022年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から１年
４．2021年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年
５．2022年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年
６．2020年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年
７．当社では、意思決定・監督機能と業務執行の分離により双方の機能強化を図るため、執行役員制度を導入
しております。執行役員は７名で、篠祐一（社長 兼 営業本部長）、石戸隆雄（ケーブル事業部長）、澤
口健一（デバイス事業部長）、小野関義孝（車載統括事業部長）、大滝博紀（ＭＥ事業部長）、林繁夫
（米州事業統括・ソーラー関連事業統括)、佐藤彰洋（電源コード事業部長）で構成されております。
② 社外役員の状況
当社は、経営の監視・監督機能を強化するため、社外取締役（３名）及び社外監査役（２名）を選任しておりま
す。
社外取締役湯佐富治、沼田恵、戸田哲郎及び社外監査役阿部博（公認会計士、税理士）、江部安弘（公認会計
士）との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はなく、一般株主と利益相反が生じるおそれのない
社外役員であると判断しております。
社外取締役は、取締役会に出席し、内部監査、監査役監査及び会計監査の状況並びに内部統制部門からの各種報
告を受け、経営監督を行っております。社外監査役は重要な意思決定の過程を把握するために、経営会議や取締役
会に出席し、経営の意思決定及び業務執行の適法性／健全性／妥当性のチェックを行っております。
また、当社は東京証券取引所が定める独立社外取締役の独立性基準を踏まえ、当社独自に独立性について検討・
整理し、当社の独立性判断基準を策定しております。社外役員候補の選定にあたっては、コーポレート・ガバナン
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スの充実という観点から独立性についても重視しており、同基準を用いて独立性を有していることを確認しており
ます。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統
制部門との関係は、内部監査は監査室が行っており、連結子会社も含め各部門の業務が経営方針、社内諸規程並び
に関係諸法令に準拠しているかどうかに重点を置き、内部監査規程に基づき、書類並びに実地監査をいたしており
ます。監査結果は、社長に報告され、問題があれば、社長の指示により、改善勧告等を行い、その後、改善状況等
の確認監査を随時実施いたしております。
なお、原則として会計監査人、監査役及び監査室は、年複数回適宜会合を設け、緊密なる連携のもと、当社グ
ループの監査体制の充実を図っております。
（３）【監査の状況】
①監査役監査の状況
当社における監査役監査は、監査役制度を採用しております。常勤監査役１名及び非常勤監査役２名で構成され
ており、うち２名が社外監査役であります。
常勤監査役の橋本孝は、総務・人事部門の責任者を長く勤め、豊富な経験、見識を有しております。また、監査
役の阿部博は、公認会計士及び税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するもので
あります。監査役の江部安弘は、公認会計士の資格を有し、ＳＫ東京監査法人代表社員を経験しており、財務及び
会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
当事業年度において当社は監査役会を15回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであり
ます。
区分 氏名 開催回数 出席回数
常勤監査役 橋本 孝 15回 15回
社外監査役 阿部 博 15回 15回
社外監査役 江部 安弘 15回 15回
監査役会における主な検討事項として、取締役の職務執行の状況、監査役監査実施の状況、経営管理状況等の事
項を検討しております。
また、常勤監査役の活動として、代表取締役社長との定期的な意見交換会を開催し、また内部監査室と連携し、
適切な意思疎通及び効果的な監査業務の遂行を図っております。
②内部監査の状況
当社における内部監査は、監査室が連結子会社も含め各部門の業務が経営方針、社内諸規程並びに関係諸法令に
準拠しているかどうかに重点を置き、内部監査規程に基づき、書類並びに実地監査をいたしております。監査結果
は、社長に報告され、問題があれば、社長の指示により、改善勧告等を行い、その後、改善状況等の確認監査を随
時実施いたしております。
なお、原則として会計監査人、監査役及び監査室は、年複数回適宜会合を設け、緊密なる連携のもと、当社グ
ループの監査体制の充実を図っております。
③会計監査の状況
a.監査法人の名称
井上監査法人
b.継続監査期間
13年間
c.業務を執行した公認会計士の氏名
萱嶋 秀雄
林 映男
佐久間 正通
d.監査業務にかかわる補助者の構成
公認会計士 ３名
その他 ２名
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e.監査法人の選定方針と理由
当社の監査法人評価及び選定基準に照らし、当社の監査法人に必要な専門性、独立性及び適切性を備えてお
り、職務遂行能力等を総合的に勘案し、選定しました。
監査役会は、監査法人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合には、監査役全
員の同意に基づき、監査法人を解任します。
また、監査役会は、監査法人の職務遂行状況等を総合的に判断し、監査法人が適正な監査遂行することが困難
であると認められる場合には、監査役会での決議により、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関
する議案の内容を決定する方針です。
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。監査法人の監査方法や監査結果につ
いて、特段の懸念や指摘はありません。
また、監査役会は監査法人の再任に関する決議をしており、その際には日本監査役会が公表する「会計監査人
の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき、総合的に評価しています。
④監査報酬の内容
a.監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
24 24
提出会社 － －
連結子会社 － － － －
24 24
計 － －
当社における非監査業務の内容は、該当事項はありません。
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a.を除く）
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、日数等を勘案して決定しております。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、前事業年度の監査計画と実績の比較、会計監査の職務遂行状況及
び報酬見積の算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額に
ついて会社法第399条第１項の同意を行っております。
（４）【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
取締役の金銭報酬の額は、2006年６月29日開催の第65回定時株主総会において年額２億40百万円以内（使用人兼
務取締役の使用人分給与は含まない）と決議しております。
当社は、2021年２月10日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議して
おります。
また、取締役会は、当該事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方針及び決定さ
れた報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うもの
であると判断しております。
取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は次のとおりです。
ａ．基本方針
当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能する報酬体系とし、
個々の取締役の報酬の決定に際しては、担当職務、各期の業績、貢献度等を総合的に勘案することを基本方針と
する。具体的には、取締役の報酬は月額固定報酬とし、業績連動報酬等及び非金銭報酬等は支給しない。
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ｂ．報酬等の決定の委任に関する事項
個人別の報酬額については、取締役会決議により取締役会議長にその具体的内容について委任をするものと
し、その権限の内容は、株主総会で決議された報酬額の範囲内において、担当職務、各期の業績、貢献度等を総
合的に勘案して決定する。
当事業年度に係る取締役の個人別の報酬額については、報酬等の決定の委任に関する事項にもとづき取締役会議
長である隅田和夫が決定しております。
監査役の金銭報酬の額は、2006年６月29日開催の第65回定時株主総会において年額60百万円以内と決議しており
ます。監査役の報酬等は、株主総会で決議された範囲内において、常勤、非常勤の別、業務分担の状況を考慮し
て、監査役の協議により決定しております。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬額等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の
対象となる
報酬等の総額
総額（百万円）
役員区分 役員の員数
（百万円）
（人）
固定報酬
110 110 4
取締役（社外取締役を除く）
3 3 1
監査役（社外監査役を除く）
9 9 4
社外役員
③報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等
該当事項はありません。
④使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
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（５）【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式について、もっぱら株式価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的として保有
する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の投資株式（政策保有株式）に区分して
おります。
②投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ⅰ）保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、持続的な成長と社会的価値・経済的価値を高めるため、業務提携・原材料の安定調達など経営戦略の
一環として、また、取引先との良好な関係を構築し、事業の円滑な推進を図るため必要と判断する企業の株式を
保有しています。当社は、保有の意義が薄れたと考えられる政策保有株式についてはできる限り処分・縮減をし
ていく基本方針のもと、取締役会において毎期個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証し、当社グ
ループの持続的な成長と中長期的な企業価値向上に資すると認められない株式がある場合は、適時・適切に売却
します。
ⅱ）銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
4 40
非上場株式
22 1,385
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
非上場株式 － － －
6 25
非上場株式以外の株式 取引先持株会を通じた株式の取得
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
非上場株式 － －
非上場株式以外の株式 － －
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ⅲ）特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
（保有目的）主に電線・加工品セグメン
37,309 36,799
トにおいて製品販売を行っており、良好
な関係の維持・強化の為
ソニーグループ㈱
無
（定量的な保有効果）（注１）
474 426 （株式数が増加した理由）取引先持株会
を通した定期買付
（保有目的）主に電線・加工品セグメン
ト、電子・医療部品セグメントにおいて
30,912 29,448
製品販売を行っており、良好な関係の維
フクダ電子㈱
持・強化の為 無
（定量的な保有効果）（注１）
241 247
（株式数が増加した理由）取引先持株会
を通した定期買付
（保有目的）主に電線・加工品セグメン
ト、電子・医療部品セグメントにおいて
66,364 64,670
部品調達と製品販売を行っており、良好
ダイトロン㈱
な関係の維持・強化の為 有
（定量的な保有効果）（注１）
125 116
（株式数が増加した理由）取引先持株会
を通した定期買付
（保有目的）事業上の良好な関係の維
31,200 31,200
ユニオンツール㈱
持・強化の為 有
118 109
（定量的な保有効果）（注１）
（保有目的）事業上の良好な関係の維
12,500 12,500
ＮＫＫスイッチズ㈱
持・強化の為 有
67 48
（定量的な保有効果）（注１）
（保有目的）借入や情報提供などの金融
26,605 26,605
㈱みずほフィナン サービスを受けており、関係維持・強化
有
シャルグループ の為
41 42
（定量的な保有効果）（注１）
（保有目的）主に電線・加工品セグメン
ト、電子・医療部品セグメントにおいて
4,307 4,276
製品販売を行っており、良好な関係の維
㈱ダイフク 持・強化の為 無
（定量的な保有効果）（注１）
37 46
（株式数が増加した理由）取引先持株会
を通した定期買付
（保有目的）借入や情報提供などの金融
9,113 9,113
㈱三井住友フィナン サービスを受けており、関係維持・強化
有
シャルグループ の為
35 36
（定量的な保有効果）（注１）
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
（保有目的）主に電線・加工品セグメン
ト、電子・医療部品セグメントにおいて
7,686 7,377
製品販売を行っており、良好な関係の維
㈱東芝 持・強化の為 無
（定量的な保有効果）（注１）
35 27
（株式数が増加した理由）取引先持株会
を通した定期買付
（保有目的）主に電線・加工品セグメン
33,429 33,429
ト、電子・医療部品セグメントにおいて
日清紡ホールディン
製品販売を行っており、良好な関係の維 無
グス㈱
持・強化の為
35 27
（定量的な保有効果）（注１）
（保有目的）主に電線・加工品セグメン
24,000 24,000
アルプスアルパイン
トにおいて製品販売を行っており、良好
無
㈱
な関係の維持・強化の為
29 35
（定量的な保有効果）（注１）
（保有目的）事業上の良好な関係の維
60,000 60,000
㈱寺岡製作所 持・強化の為 有
21 23
（定量的な保有効果）（注１）
（保有目的）主に電線・加工品セグメン
33,511 33,146
トにおいて製品販売を行っており、良好
な関係の維持・強化の為
㈱タムラ製作所 無
（定量的な保有効果）（注１）
（株式数が増加した理由）取引先持株会
20 16
を通した定期買付
（保有目的）主に電線・加工品セグメン
9,300 9,300
セガサミーホール
トにおいて製品販売を行っており、良好
無
ディングス㈱
な関係の維持・強化の為
19 16
（定量的な保有効果）（注１）
（保有目的）事業上の良好な関係の維
30,900 30,900
ジオマテック㈱
持・強化の為 有
18 29
（定量的な保有効果）（注１）
（保有目的）主に電線・加工品セグメン
2,200 2,200
トにおいて製品販売を行っており、良好
㈱日立製作所 無
な関係の維持・強化の為
13 11
（定量的な保有効果）（注１）
（保有目的）借入や情報提供などの金融
15,000 15,000
㈱三菱ＵＦＪフィナ サービスを受けており、関係維持・強化
有
ンシャル・グループ の為
11 8
（定量的な保有効果）（注１）
（保有目的）当社主幹事証券会社であ
17,434 17,434
野村ホールディング
り、情報提供などの金融サービスを受け
有
ス㈱
ており、関係の維持・強化の為
8 10
（定量的な保有効果）（注１）
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
（保有目的）主に電線・加工品セグメン
4,303 4,303
トにおいて原材料調達と製品販売を行っ
日立金属㈱
無
ており、良好な関係の維持・強化の為
8 7
（定量的な保有効果）（注１）
（保有目的）主に電線・加工品セグメン
486 486
ト、電子・医療部品セグメントにおいて
ヒロセ電機㈱
部品調達と製品販売を行っており、良好 無
な関係の維持・強化の為
8 8
（定量的な保有効果）（注１）
（保有目的）事業上の良好な関係の維
2,800 2,800
川崎地質㈱
持・強化の為 無
7 6
（定量的な保有効果）（注１）
（保有目的）主に電線・加工品セグメン
3,400 3,400
トにおいて製品販売を行っており、良好
岩崎通信機㈱
無
な関係の維持・強化の為
2 3
（定量的な保有効果）（注１）
（注）１．当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方
法について記載いたします。なお、毎年取締役会にて個別に政策保有の意義を検証しており、2022年３
月31日を基準とし2022年５月20日の取締役会にて検証した結果、当社が保有する政策保有株式の個々の
目的及び合理性は、保有方針に沿っていることを確認しております。
２．当社の株式の保有の有無については、銘柄が持株会社の場合はその主要な子会社の保有分（実質所有株
式数）を勘案し記載しております。
③みなし保有株式
該当事項はありません。
④保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1） 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28
号）に基づいて作成しております。
(2） 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成してお
ります。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月
31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表について、井上
監査法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等
の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公
益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーに参加しております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
※１ 8,581
8,299
現金及び預金
7,431
受取手形及び売掛金 －
1,902
受取手形 －
※１ 5,987
売掛金 －
200 201
有価証券
※１ 2,264
1,818
商品及び製品
647 862
仕掛品
※１ 3,966
2,344
原材料及び貯蔵品
※１ 1,211
557
その他
△ 4 △ 3
貸倒引当金
21,293 24,973
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※１ 10,296 ※１ 10,840
建物及び構築物
△ 5,508 △ 6,066
減価償却累計額
4,787 4,774
建物及び構築物（純額）
※１ 12,447 ※１ 13,864
機械装置及び運搬具
△ 8,450 △ 9,514
減価償却累計額
3,997 4,349
機械装置及び運搬具（純額）
※１ 3,588 ※１ 3,755
工具、器具及び備品
△ 3,105 △ 3,308
減価償却累計額
482 446
工具、器具及び備品（純額）
※１ 2,396 ※１ 2,402
土地
※１ 1,395
1,172
建設仮勘定
96 133
その他
12,932 13,502
有形固定資産合計
無形固定資産 895 943
投資その他の資産
1,489 1,664
投資有価証券
165 151
繰延税金資産
※１ 379
448
その他
△ 40 △ 40
貸倒引当金
2,062 2,154
投資その他の資産合計
15,891 16,600
固定資産合計
37,184 41,574
資産合計
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有価証券報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
1,832 2,965
支払手形及び買掛金
※１ 1,779 ※１ 2,163
短期借入金
228 256
未払法人税等
17
契約負債 －
59 61
賞与引当金
6 8
災害損失引当金
1,004 1,246
その他
4,910 6,719
流動負債合計
固定負債
※１ 2,499 ※１ 2,269
長期借入金
2,027 1,997
退職給付に係る負債
46 49
役員退職慰労引当金
215 120
その他
4,788 4,436
固定負債合計
9,699 11,155
負債合計
純資産の部
株主資本
1,555 1,555
資本金
1,459 1,459
資本剰余金
24,922 26,053
利益剰余金
△ 2,340 △ 2,340
自己株式
25,597 26,727
株主資本合計
その他の包括利益累計額
580 613
その他有価証券評価差額金
1,285 3,042
為替換算調整勘定
22 35
退職給付に係る調整累計額
1,887 3,690
その他の包括利益累計額合計
27,485 30,418
純資産合計
37,184 41,574
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
※１ 27,803
22,954
売上高
※２ ,※３ 17,426 ※２ ,※３ 21,800
売上原価
5,527 6,003
売上総利益
販売費及び一般管理費
148 159
役員報酬
1,447 1,560
給与賞与
51 47
退職給付費用
262 241
減価償却費
※２ 168 ※２ 147
研究開発費
1,753 1,890
その他
3,832 4,046
販売費及び一般管理費合計
1,695 1,956
営業利益
営業外収益
37 22
受取利息
24 32
受取配当金
26 27
助成金収入
119 19
為替差益
63 52
その他
271 155
営業外収益合計
営業外費用
15 13
支払利息
23
開業費 －
13 31
機械装置除却損
22
和解金 －
15 14
その他
68 82
営業外費用合計
1,898 2,029
経常利益
特別利益
※４ 93
固定資産売却益 －
※５ 22 ※５ 81
受取保険金
116 81
特別利益合計
特別損失
20
減損損失 －
※５ 33 ※５ 31
災害による損失
※６ 460
－
事業構造改善費用
494 51
特別損失合計
1,520 2,059
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 434 520
3 36
法人税等調整額
438 556
法人税等合計
1,082 1,503
当期純利益
1,082 1,503
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
1,082 1,503
当期純利益
その他の包括利益
274 33
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益 △ 15 －
795 1,756
為替換算調整勘定
3 12
退職給付に係る調整額
※ 1,058 ※ 1,802
その他の包括利益合計
2,140 3,305
包括利益
（内訳）
2,140 3,305
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益 － －
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,555 1,459 24,191 △ 2,340 24,866
当期変動額
剰余金の配当
△ 351 △ 351
親会社株主に帰属する当期
1,082 1,082
純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － 731 △ 0 730
当期末残高 1,555 1,459 24,922 △ 2,340 25,597
その他の包括利益累計額
その他の包括 純資産合計
その他有価証 為替換算調 退職給付に係る
繰延ヘッジ損益 利益累計額合
券評価差額金 整勘定 調整累計額
計
当期首残高
305 15 489 18 829 25,695
当期変動額
剰余金の配当 △ 351
親会社株主に帰属する当期
1,082
純利益
自己株式の取得
△ 0
株主資本以外の項目の当期
274 △ 15 795 3 1,058 1,058
変動額（純額）
当期変動額合計 274 △ 15 795 3 1,058 1,789
当期末残高
580 － 1,285 22 1,887 27,485
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当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,555 1,459 24,922 △ 2,340 25,597
当期変動額
剰余金の配当 △ 372 △ 372
親会社株主に帰属する当期
1,503 1,503
純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計
－ － 1,130 △ 0 1,130
当期末残高 1,555 1,459 26,053 △ 2,340 26,727
その他の包括利益累計額
その他の包括 純資産合計
その他有価証 為替換算調 退職給付に係る
繰延ヘッジ損益 利益累計額合
券評価差額金 整勘定 調整累計額
計
当期首残高 580 － 1,285 22 1,887 27,485
当期変動額
剰余金の配当
△ 372
親会社株主に帰属する当期
1,503
純利益
自己株式の取得 △ 0
株主資本以外の項目の当期
33 － 1,756 12 1,802 1,802
変動額（純額）
当期変動額合計 33 － 1,756 12 1,802 2,933
当期末残高 613 － 3,042 35 3,690 30,418
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,520 2,059
税金等調整前当期純利益
1,152 1,373
減価償却費
20
減損損失 －
受取保険金 △ 22 △ 81
12
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 38
0
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 1
受取利息及び受取配当金 △ 62 △ 55
15 13
支払利息
為替差損益（△は益） △ 60 △ 130
固定資産売却損益（△は益） △ 93 －
143
売上債権の増減額（△は増加） △ 481
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 402 △ 1,814
737
仕入債務の増減額（△は減少） △ 146
前渡金の増減額（△は増加） △ 0 △ 614
170
△ 189
その他の増減
1,603 1,421
小計
利息及び配当金の受取額 66 55
利息の支払額 △ 17 △ 13
△ 335 △ 496
法人税等の支払額
1,317 968
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 2,932 △ 1,678
2,262 2,416
定期預金の払戻による収入
有価証券の取得による支出 － △ 201
200
有価証券の売却及び償還による収入 －
有形固定資産の取得による支出 △ 2,455 △ 1,086
299 221
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 182 △ 85
投資有価証券の取得による支出 △ 123 △ 128
128 175
保険積立金の払戻による収入
その他の投資による支出 △ 18 △ 120
2 3
その他の投資による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 3,018 △ 284
財務活動によるキャッシュ・フロー
68 152
短期借入金の純増減額（△は減少）
1,600 1,750
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 1,577 △ 1,768
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 0
配当金の支払額 △ 351 △ 372
△ 47 △ 66
その他の支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 306 △ 305
158 558
現金及び現金同等物に係る換算差額
936
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 1,848
8,782 6,934
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 6,934 ※１ 7,871
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 22 社
（主要な連結子会社の名称）
HIKAM AMERICA,INC.
福泰克（連雲港）電子有限公司
福泰克香港有限公司
HEWTECH（THAILAND）CO.,LTD.
四国電線株式会社
四国電線（東莞）有限公司
四国電線（香港）有限公司
SHIKOKU CABLE VIETNAM LIMITED
HEWTECH PHILIPPINES CORP.
HEWTECH PHILIPPINES ELECTRONICS CORP.
福泰克(恵州)電子有限公司
(2) 非連結子会社
非連結子会社はありません。
２. 持分法適用に関する事項
持分法適用会社はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち決算日が12月31日である福泰克（連雲港）電子有限公司他19社については、連結決算日で
ある３月31日に仮決算を行い連結しております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
（イ）満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）によっております。
（ロ）その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用し
ております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
ロ デリバティブ
時価法を採用しております。
ハ 棚卸資産
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算
定）を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ８～60年
機械装置及び運搬具 ４～30年
ロ 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
(3) 重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等
特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
国内連結子会社は従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担
額を計上しております。
ハ 役員退職慰労引当金
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一部の連結子会社において、役員の退職慰労金の支出に備えて、内規に基づく期末要支給額を計上して
おります。
ニ 災害損失引当金
災害により被災した資産の復旧等に要する支出に備えるため、その見積額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につい
ては、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定
の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生した連結会計年度から費用処理しておりま
す。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及
び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
当社グループは、「電線・加工品」及び「電子・医療部品」の製造・販売を主な事業内容としており、
製品の販売については、着荷基準で収益を計上しております。
なお、得意先から当社が支給を受ける有償支給取引については、有償支給元への売り戻し時に加工代相
当額のみを純額で収益として計上しております。また、当社グループの役割が代理人に該当する取引につ
いては、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を計上しております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
イ ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理によっております。
ロ ヘッジ手段とヘッジ対象
当連結会計年度にヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は次のとおりであります。
ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…製品輸入による外貨建買入債務及び外貨建予定取引
ハ ヘッジ方針
当社の内規である「デリバティブ取引管理規程」に基づき、為替変動リスクをヘッジしております。
ニ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動の累計とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効
性を評価しております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については５年間の定額法により償却を行っております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。
（重要な会計上の見積り）
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度
に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
⑴ 棚卸資産の評価
① 当連結会計年度の連結財務諸表に記載した金額
商品及び製品 1,818百万円
仕掛品 647百万円
原材料及び貯蔵品 2,344百万円
② 会計上の見積りの内容に係る理解に資するその他の情報
棚卸資産は、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により評価しております。当社は見込み生産を
行うことがあり、保有期間が長期にわたる棚卸資産は、販売可能性等を勘案して評価損を見積り計上して
おります。
これらの見積りは、将来の不確実な経済環境や顧客ニーズの変化により影響を受ける可能性がありま
す。
⑵ 固定資産の減損損失の認識の要否
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① 当連結会計年度の連結財務諸表に記載した金額
２期連続営業赤字であるが、減損の兆候がないと判断した資産グループの有形固定資産及び無形固定資
産 273百万円
② 会計上の見積りの内容に係る理解に資するその他の情報
当社グループは、資産グループの営業損益が２期連続赤字の場合、事業計画に基づき翌連結会計年度の
営業損益が黒字と確実に見込まれるか否かにより、減損の兆候の有無を判断しております。
上記資産グループは、翌連結会計年度の営業黒字が確実に見込まれるため、減損の兆候はないと判断し
ておりますが、これらの見積りは将来の不確実な経済環境や会社の経営状況の影響を受ける可能性があり
ます。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年
度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
棚卸資産の評価
① 当連結会計年度の連結財務諸表に記載した金額
商品及び製品 2,264百万円
仕掛品 862百万円
原材料及び貯蔵品 3,966百万円
② 会計上の見積りの内容に係る理解に資するその他の情報
棚卸資産は、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により評価しております。当社は見込み生産を
行うことがあり、保有期間が長期にわたる棚卸資産は、販売可能性等を勘案して評価損を見積り計上して
おります。
これらの見積りは、将来の不確実な経済環境や顧客ニーズの変化により影響を受ける可能性がありま
す。
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（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサー
ビスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、買戻し契約に該当する有償支給取引については、有償支給先に残存する支給品について棚卸資産を
引き続き認識するとともに、「有償支給に係る負債」を認識しております。また、得意先から当社が支給を受ける
有償支給取引については、従来有償支給元への売り戻し時に売上高と売上原価を計上しておりましたが、加工代相
当額のみを純額で収益として認識する方法に変更しております。さらに、顧客への財又はサービスの提供における
当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純
額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した累積的影響額を当期首の利益剰余金に加減する
方法を適用しておりますが、当期首残高に与える影響はありません。
この結果、当連結会計年度の売上高が１億77百万円、売上原価が１億77百万円減少しておりますが、営業利益、
経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた
「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」及び「売掛金」に含めて表示し、「流動負債」に表
示していた「その他」は、当連結会計年度より「契約負債」及び「その他」に含めて表示しております。なお、収
益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法による組替え
は行っておりません。
また、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱に従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記
については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業
会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新
たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。これによる、当連結会計年度に係る連結財務諸表
への影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこと
といたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年
７月４日）第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記
載しておりません。
（未適用の会計基準等）
該当事項はありません 。
（表示方法の変更）
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他の増減」に含めていた「前渡金の
増減額（△は増加）」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表
示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。この結果、前連結会
計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他の増減」に
表示していた△０百万円は、「前渡金の増減額（△は増加）」として組み替えております。
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（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）
会計上の見積りに対する新型コロナウイルス感染症の影響に関して、ワクチン接種の広まりにより新型コロ
ナウイルス感染症が収束に向かい、通常の事業活動が行えていることを前提として、当連結会計年度において
会計上の見積りを行った結果、当連結会計年度における連結財務諸表に及ぼす影響、及び翌連結会計年度にお
ける連結財務諸表に及ぼす影響は軽微なものと判断しております。
（連結貸借対照表関係）
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産並びに担保付債務は次のとおりであります。
担保資産
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
現金及び預金 -百万円 （ -百万円） 349百万円 （ -百万円）
売掛金 - （ - ） 1,239 （ - ）
商品及び製品 - （ - ） 143 （ - ）
原材料及び貯蔵品 - （ - ） 1,558 （ - ）
流動資産（その他） - （ - ） 453 （ - ）
（ 16 ）
建物及び構築物 30 （ 30 ） 103
機械装置及び運搬具 0 （ 0 ） 315 （ 0 ）
工具器具及び備品 0 （ 0 ） 0 （ 0 ）
土地 344 （ 344 ） 411 （ 344 ）
建設仮勘定 - （ - ） 16 （ - ）
（ - ）
投資その他の資産（その他） - （ - ） 4
合計 375 （ 375 ） 4,595 （ 361 ）
担保付債務
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
短期借入金 1,311百万円 （1,311百万円） 1,805百万円 （1,560百万円）
長期借入金 2,133 （2,133 ） 2,061 （2,061 ）
合計 3,445 （3,445 ） 3,866 （3,622 ）
上記のうち（ ）内数は工場財団抵当並びに当該債務を示しております。
（連結損益計算書関係）
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客
との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収
益を分解した情報」に記載しております。
※２ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
研究開発費 182 百万円 161 百万円
※３ 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価の切下額（△は戻入額）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
売上原価 △ 219 百万円 2 百万円
※４ 固定資産売却益
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
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2021年２月、物流倉庫（茨城県結城郡八千代町）として利用していました土地・建物を譲渡しました。固定
資産売却益として93百万円計上しております。
※５ 受取保険金及び災害による損失
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
2021年２月、当社福島工場（福島県伊達市）が地震による災害を受けました。災害による損失として33百万
円を計上しております。なお、災害による損失には災害損失引当金繰入額６百万円を含んでおります。
受取保険金の22百万円は生命保険の解約によるものであり、災害による損失に伴う保険金の収入はありませ
ん。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
2022年３月、当社福島工場（福島県伊達市）が地震による災害を受けました。災害による損失として31百万
円を計上しております。なお、災害による損失には災害損失引当金繰入額8百万円を含んでおります
受取保険金の81百万円は生命保険の解約によるものであり、災害による損失に伴う保険金の収入はありませ
ん。
※６ 事業構造改善費用
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
事業構造改善費用460百万円は、電源コード事業の福泰克（恵州）電子有限公司（中国）への移転に伴う福
泰克（深圳）電子有限公司（中国）の工場閉鎖費用で、主に経済補償金であります。
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（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 391百万円 47百万円
組替調整額 － －
税効果調整前
391 47
税効果額 △116 △14
その他有価証券評価差額金
274 33
繰延ヘッジ損益：
当期発生額 △22 －
組替調整額 － －
税効果調整前
△22 －
税効果額 7 －
繰延ヘッジ損益
△15 －
為替換算調整勘定：
当期発生額 795 1,756
組替調整額 － －
為替換算調整勘定
795 1,756
退職給付に係る調整額：
当期発生額 15 29
組替調整額 △10 △11
税効果調整前
4 18
税効果額 △1 △5
退職給付に係る調整額
3 12
その他の包括利益合計
1,058 1,802
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度
当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数（株） 株式数（株）
増加株式数（株） 減少株式数（株）
発行済株式
普通株式 17,627,800 － － 17,627,800
合計 17,627,800 － － 17,627,800
自己株式
普通株式 3,580,310 72 － 3,580,382
合計 3,580,310 72 － 3,580,382
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加72株は、単元未満株式の買取による増加であります。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （百万円）
配当額（円）
2020年５月21日
普通株式 182 13 2020年３月31日 2020年６月10日
取締役会
2020年11月２日
普通株式 168 12 2020年９月30日 2020年12月８日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （百万円）
配当額（円）
2021年５月20日
普通株式 182 利益剰余金 13 2021年３月31日 2021年６月８日
取締役会
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当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度
当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数（株） 株式数（株）
増加株式数（株） 減少株式数（株）
発行済株式
普通株式 17,627,800 － － 17,627,800
合計 17,627,800 － － 17,627,800
自己株式
普通株式 3,580,382 33 － 3,580,415
合計 3,580,382 33 － 3,580,415
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加33株は、単元未満株式の買取による増加であります。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （百万円）
配当額（円）
2021年５月20日
普通株式 182 13 2021年３月31日 2021年６月８日
取締役会
2021年11月２日
普通株式 189 13.5 2021年９月30日 2021年12月８日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （百万円）
配当額（円）
2022年５月20日
普通株式 189 利益剰余金 13.5 2022年３月31日 2022年６月９日
取締役会
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１. 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
現金及び預金勘定 8,299百万円 8,581百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △1,364 △710
現金及び現金同等物 6,934 7,871
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的
な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しておりま
す。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であ
ります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行
うに当たり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。
有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び業務上の関係を有する企業の株式であり、
市場価格の変動リスク及び信用リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが４ヶ月以内の支払期日であります。一部外貨建
てのものについては、為替の変動リスクに晒されております。
借入金は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、金利の変動リスクに晒されておりま
す。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為
替予約取引を行っております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ
有効性評価の方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針
に関する事項(６)重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、販売規程に従い、営業債権について、営業本部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリン
グし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把
握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の販売規程に準じて、同様の管理を行ってお
ります。
デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため、信用リス
クはほとんどないと認識しております。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社は、外貨建の営業債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、先物為替
予約を利用してヘッジすることがあります。
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し
ております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めたデリバティブ取引管
理規程に従い、担当部署が決裁担当者の承認を得て行っております。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流
動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。連結子会社についても、同様の管理を行って
おります。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額
が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採
用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」にお
けるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスク
を示すものではありません。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握
することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（2021年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1)受取手形及び売掛金 7,431 7,431 －
(2)有価証券及び投資有価証券 1,639 1,640 0
資産計
17,370 17,370 0
(1)短期借入金 1,779 1,779 0
(2)長期借入金 2,499 2,499 0
負債計
6,338 6,339 1
※１ 「現金及び預金」、「支払手形及び買掛金」、「未払法人税等」については、短期間で決済されるため、
時価が帳簿価額に近似するものであることから記載を省略しております。
※２ 以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(2)有価
証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおり
であります。
区分 前会計連結年度（百万円）
非上場株式等 49
当連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1)売掛金 5,987 5,981 △5
(2)有価証券及び投資有価証券 1,816 1,815 △0
資産計
7,803 7,797 △6
(1)短期借入金 2,163 2,163 0
(2)長期借入金 2,269 2,269 0
負債計
4,432 4,432 0
※１ 「現金及び預金」、「受取手形」、「支払手形及び買掛金」、「未払法人税等」については、短期間で決
済されるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから記載を省略しております。
※２ 市場価格のない株式等は、「(2)有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連
結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分 当会計連結年度（百万円）
非上場株式等 49
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３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2021年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
現金及び預金 8,299 － － －
受取手形及び売掛金 7,431 － － －
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
社債
200 － － －
合計 15,930 － － －
当連結会計年度（2022年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
現金及び預金 8,581 － － －
受取手形 1,902 － － －
売掛金 5,987 － － －
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
社債
201 100 － －
合計 16,673 100 － －
４．借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 1,779 － － － － －
長期借入金 － 1,282 915 281 6 14
合計 1,779 1,282 915 281 6 14
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 2,163 － － － － －
長期借入金 － 1,352 721 181 6 8
合計 2,163 1,352 721 181 6 8
５.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
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金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベル
に分類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価
レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時
価
レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ
属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式 1,514 － － 1,514
資産計 1,514 － － 1,514
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
売掛金 － 5,981 － 5,981
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債権
社債 － 300 － 300
資産計 － 6,282 － 6,282
短期借入金 － 2,163 － 2,163
長期借入金 － 2,269 2,269
負債計 － 4,432 － 4,432
（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価を
レベル１の時価に分類しております。一方、当社が保有している社債は、取引先金融機関から提示された価格
等に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。
売掛金
一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額と満期までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引
現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
短期借入金、長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在
価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
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（有価証券関係）
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度（2021年３月31日）
連結貸借対照表
種類 時価（百万円） 差額（百万円）
計上額（百万円）
(1）国債・地方債等 － － －
(2）社債 200 200 0
時価が連結貸借対照表
計上額を超えるもの
(3）その他 － － －
小計 200 200 0
(1）国債・地方債等 － － －
(2）社債 － － －
時価が連結貸借対照表
計上額を超えないもの
(3）その他 － － －
小計 － － －
合計 200 200 0
当連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表
種類 時価（百万円） 差額（百万円）
計上額（百万円）
(1）国債・地方債等 － － －
(2）社債 － － －
時価が連結貸借対照表
計上額を超えるもの
(3）その他 － － －
小計 － － －
(1）国債・地方債等 － － －
(2）社債 301 300 △0
時価が連結貸借対照表
計上額を超えないもの
(3）その他 － － －
小計 301 300 △0
合計 301 300 △0
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２．その他有価証券
前連結会計年度（2021年３月31日）
連結貸借対照表
取得原価
種類 差額（百万円）
（百万円）
計上額（百万円）
(1）株式 1,367 530 837
連結貸借対照表計上額
(2）債券 － － －
が取得原価を超えるも
(3）その他 － － －
の
小計 1,367 530 837
(1）株式 72 89 △17
連結貸借対照表計上額
(2）債券 － － －
が取得原価を超えない
(3）その他 － － －
もの
小計 72 89 △17
合計 1,439 620 819
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 49百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められることから、上表「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表
取得原価
種類 差額（百万円）
（百万円）
計上額（百万円）
(1）株式 1,461 574 887
連結貸借対照表計上額
(2）債券 － － －
が取得原価を超えるも
(3）その他 － － －
の
小計 1,461 574 887
(1）株式 53 73 △20
連結貸借対照表計上額
(2）債券 － － －
が取得原価を超えない
(3）その他 － － －
もの
小計 53 73 -20
合計 1,514 648 866
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 49百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められることから、上表「その他有価証券」には含めておりません。
３．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
４．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
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（デリバティブ取引関係）
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（2021年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2022年３月31日）
該当事項はありません。
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の給付に充てるため、非積立型の退職一時金制度及び確定拠出年金制度を採用しております。従
業員の退職に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない特別加算金を支払う
ことがあります。一部の連結子会社は、従業員の給付に充てるため、非積立型の退職一時金制度、確定拠出年金制
度及び中小企業退職共済金制度を採用しております。
また、一部の連結子会社は複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しておりますが、自社の拠出に対応する年
金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。なお、重要性
に乏しいため、複数事業主制度に係る注記の記載は省略しております。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
退職給付債務の期首残高 1,994百万円 2,027百万円
勤務費用 92 97
利息費用 16 15
数理計算上の差異の発生額 △19 △37
退職給付の支払額 △82 △132
その他 25 26
退職給付債務の期末残高 2,027 1,997
（注）１.連結子会社は退職給付債務の算定に当たり、簡便法を採用しております。
２.「その他」は為替換算差額であります。
(2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
非積立型制度の退職給付債務 2,027百万円 1,997百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 2,027 1,997
退職給付に係る負債 2,027 1,997
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 2,027 1,997
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(3）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
勤務費用 92百万円 97百万円
利息費用 16 15
数理計算上の差異の費用処理額 △14 △18
その他 9 15
確定給付制度に係る退職給付費用 103 110
（注）１．簡便法により計算した退職給付費用は、「勤務費用」に含めております。
２．「その他」は特別加算金であります。
(4）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
数理計算上の差異 △4百万円 △18百万円
合 計 △4 △18
(5）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
未認識数理計算上の差異 △32百万円 △50百万円
合 計 △32 △50
(6）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
割引率 0.94％ 0.94％
予想昇給率 3.33％ 2.89％
（注）割引率は加重平均で表しております。
３．確定拠出制度
確定拠出制度（確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度を含む。）への要拠出
額は、前連結会計年度44百万円、当連結会計年度43百万円であります。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
（百万円） （百万円）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金（注） 329 253
未払事業税否認 13 19
棚卸資産評価損否認 40 28
退職給付に係る負債繰入限度超過額 569 544
貸倒引当金損金算入限度超過額 21 4
賞与引当金損金算入限度超過額 16 17
投資有価証券評価損否認 21 21
ゴルフ会員権等評価損否認 13 13
減損損失否認 21 21
減価償却費否認 48 56
連結会社間内部利益消去 32 44
その他 129 166
繰延税金資産小計
1,258 1,191
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 △329 △253
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △169 △168
評価性引当額小計
△498 △421
繰延税金資産合計
760 769
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金 △299 △299
その他有価証券評価差額金 △238 △252
その他 △68 △73
繰延税金負債合計
△607 △625
繰延税金資産の純額
152 144
（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2021年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
税務上の繰越欠損金（※） 14 19 30 23 175 64 329
評価性引当額 △14 △19 △30 △23 △175 △64 △329
繰延税金資産 － － － － － － －
合計 － － － － － － －
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当連結会計年度（2022年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
税務上の繰越欠損金（※） － 1 9 137 30 74 253
評価性引当額 － △1 △9 △137 △30 △74 △253
繰延税金資産 － － － － － － －
合計 － － － － － － －
（※） 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
（％） （％）
法定実効税率
30.6 30.6
（調整）
評価性引当額の増減
6.4 △2.2
試験研究費等に係る特別控除額
△4.5 △4.3
連結子会社に係る税率差異 △4.5 2.1
住民税均等割等 0.9 0.7
その他
△0.0 0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率
28.8 27.0
（賃貸等不動産関係）
当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用の建物等（土地を含む。）を有して
おります。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は115百万円（賃貸収益は売上高に、
主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は
21百万円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
期首残高 1,806 1,790
連結貸借対照表計上額 期中増減額 △15 △15
期末残高 1,790 1,775
期末時価 2,354 2,653
（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額でありま
す。
２．期末の時価は、路線価を基礎として合理的に調整した金額により評価しております。
なお、契約により取り決められた一定の売却価額がある場合は、当該売却価額を時価としておりま
す。
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（収益認識関係）
１. 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
電線・ 電子・
（注）
計
加工品 医療部品
日本 9,859 2,383 12,242 3 12,246
アジア 9,682 732 10,414 － 10,414
北米 4,764 51 4,815 － 4,815
その他 273 － 273 － 273
顧客との契約から生
24,579 3,167 27,746 3 27,749
じる収益
その他の収益 － － － 54 54
外部顧客への売上高 24,579 3,167 27,746 57 27,803
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、転売品及び不動産事業等を
含んでおります。
２. 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
注記事項「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の「(5) 重要な収益及び費用の計上基準」
に記載のとおりであります。
３. 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会
計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期
に関する情報
当連結会計年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債の残高が含まれている金額に重要性はあり
ません。なお、当連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額には重要性
はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経
営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、各事業本部において取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事
業活動を展開しております。
したがって、当社は、事業本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「電
線・加工品」及び「電子・医療部品」の２つを報告セグメントとしております。
「電線・加工品」は、機器用電線・加工品、車載用ケーブル、電源コード・電源パーツ及びワイヤーハー
ネス等を生産しております。「電子・医療部品」は、デバイス機器・電子部品及び特殊チューブ・加工品等
を生産しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。
また、共用資産については、各報告セグメントに配分しておりませんが、関連する費用については、合理
的な基準に基づき各報告セグメントに配分しております。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
Ⅰ 前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務諸
その他 調整額
合計 表計上額
電子・医療
電線・加工 （注）１ （注）２
計 （注）３
品
部品
売上高
19,093 3,712 22,805 148 22,954 22,954
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売
30 10 40 40
－ △ 40 －
上高又は振替高
19,123 3,722 22,846 148 22,995 22,954
計 △ 40
1,642 671 2,314 105 2,419 1,695
セグメント利益 △ 724
27,310 3,299 30,609 1,789 32,398 4,785 37,184
セグメント資産
その他の項目
889 212 1,101 15 1,117 35 1,152
減価償却費
減損損失 － － － － － － －
有形固定資産及び無形
2,344 65 2,410 2,410 88 2,498
－
固定資産の増加額
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、転売品及び不動産事業
等を含んでおります。
２．調整額の主な内容は、次のとおりです。
（1）セグメント利益の調整額△７億24百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△６
億92百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であ
ります。
（2）セグメント資産の調整額47億85百万円の主な内容は、各報告セグメントに配分していない現金及
び預金、有価証券、建物及び構築物等であります。
（3）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額88百万円の主な内容は、各報告セグメントに配
分していない工具、器具及び備品、ソフトウェア等の設備投資額であります。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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Ⅱ 当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務諸
その他 調整額
合計 表計上額
電子・医療
電線・加工 （注）１ （注）２
計 （注）３
品
部品
売上高
24,579 3,167 27,746 57 27,803 27,803
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売
26 11 38 38
－ △ 38 －
上高又は振替高
24,606 3,178 27,784 57 27,842 27,803
計 △ 38
2,287 436 2,723 14 2,738 1,956
セグメント利益 △ 781
31,504 3,559 35,063 1,773 36,837 4,736 41,574
セグメント資産
その他の項目
1,126 206 1,333 15 1,348 25 1,373
減価償却費
20 20 20 20
減損損失 － － －
有形固定資産及び無形
1,066 79 1,146 1,146 34 1,181
－
固定資産の増加額
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、転売品及び不動産事業
等を含んでおります。
２．調整額の主な内容は、次のとおりです。
（1）セグメント利益の調整額△７億81百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△７
億50百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であ
ります。
（2）セグメント資産の調整額47億36百万円の主な内容は、各報告セグメントに配分していない現金及
び預金、有価証券、建物及び構築物等であります。
（3）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額34百万円の主な内容は、各報告セグメントに配
分していない工具、器具及び備品、ソフトウェア等の設備投資額であります。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に開示しておりますので記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：百万円）
アジア
日本 アメリカ 中国 その他 合計
（中国除く）
10,921 3,109 5,176 3,473 273 22,954
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
（単位：百万円）
日本 北米 中国 フィリピン その他 合計
5,333 815 3,001 3,029 752 12,932
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客はありませんので記載を
省略しております。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に開示しておりますので記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：百万円）
アジア
日本 アメリカ 中国 その他 合計
（中国除く）
12,300 4,801 7,147 3,266 288 27,803
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
（単位：百万円）
日本 北米 中国 フィリピン その他 合計
5,100 886 3,278 3,069 1,167 13,502
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客はありませんので記載を
省略しております。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
電子・医療
電線・加工品 その他 全社・消去 合計
部品
20 20
減損損失 － － －
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
1,956円59銭
１株当たり純資産額 １株当たり純資産額 2,165円40銭
77円04銭 107円00銭
１株当たり当期純利益金額 １株当たり当期純利益金額
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益（百万
1,082 1,503
円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期
1,082 1,503
純利益（百万円）
期中平均株式数（千株） 14,047 14,047
（重要な後発事象）
（固定資産の譲渡）
当社は、下記のとおり固定資産を譲渡いたしました。
１．譲渡の理由
経営資源の有効活用を目的として、当社保有の当該資産を売却するものであります。
２．譲渡資産の概要
東京都千代田区外神田四丁目30番２ 他
所在地
土地 191.10㎡、建物 1,048.38㎡
資産の内容
譲渡前の使途 賃貸ビル
譲渡価額については、譲渡先からの要請により公表を控えさせていただきます。
３．譲渡先の概要
譲渡先につきましては法人１社となりますが、譲渡先からの要請により公表を控えさせていただきます。なお、譲
渡先と当社との間には、資本関係、人的関係、取引関係及び関連当事者として記載すべき事項はございません。
４．譲渡の日程
取締役会決議日 2022年３月10日
契約締結日 2022年３月30日
物件引渡日 2022年４月27日
５．業績に与える影響
当該固定資産の譲渡に伴い、2023年3月期決算において固定資産売却益564百万円を特別利益として計上する見込み
であります。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
短期借入金 271 200 1.3 －
１年以内に返済予定の長期借入金 1,507 1,963 0.1 －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除
2,499 2,269 0.1 2023年～2029年
く。）
その他有利子負債
43 50 4.8 －
リース負債（返済予定が１年以内）
その他有利子負債
53 80 6.8 2023年～2025年
リース負債（返済予定が１年超）
－
合計 4,374 4,562 －
（注）１．平均利率については、期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金、リース負債（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は次のと
おりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 1,352 721 181 14
リース負債 61 18 － －
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定に
より記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（百万円） 6,791 13,998 21,424 27,803
税金等調整前四半期（当期）純利
490 1,062 1,713 2,059
益金額（百万円）
親会社株主に帰属する四半期（当
335 747 1,226 1,503
期）純利益金額（百万円）
１株当たり四半期（当期）純利益
23.91 53.20 87.31 107.00
金額（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益金額
23.91 29.29 34.11 19.68
（円）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
2,743 2,413
現金及び預金
1,168 1,365
受取手形
※２ 2,330 ※２ 2,703
売掛金
200 201
有価証券
461 587
製品
183 226
半製品
380 569
原材料
267 342
仕掛品
55 70
貯蔵品
8 11
前払費用
※２ 113 ※２ 342
短期貸付金
※２ 624 ※２ 288
未収入金
※２ 19 ※２ 68
その他
△ 0 △ 0
貸倒引当金
8,554 9,188
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※１ 1,345 ※１ 1,229
建物
50 48
構築物
※１ 718 ※１ 693
機械及び装置
5 3
車両運搬具
※１ 217 ※１ 196
工具、器具及び備品
※１ 1,998 ※１ 1,998
土地
3 6
建設仮勘定
4,339 4,177
有形固定資産合計
無形固定資産
1 1
電話加入権
46 6
ソフトウエア
145 170
ソフトウエア仮勘定
194 178
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,346 1,525
投資有価証券
5,389 5,389
関係会社株式
188 188
関係会社出資金
※２ 1,698 ※２ 1,672
長期貸付金
112 91
繰延税金資産
141 141
保険積立金
142 169
その他
△ 207 △ 225
貸倒引当金
8,811 8,953
投資その他の資産合計
13,344 13,310
固定資産合計
21,899 22,499
資産合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
11 14
支払手形
417 450
電子記録債務
※２ 629 ※２ 766
買掛金
※１ 1,499 ※１ 1,710
１年内返済予定の長期借入金
34 39
未払金
※２ 273 ※２ 289
未払費用
150 114
未払法人税等
34 31
未払消費税等
60
前受金 －
17
契約負債 －
46 295
預り金
6 8
災害損失引当金
3,165 3,738
流動負債合計
固定負債
※１ 2,458 ※１ 2,236
長期借入金
1,731 1,657
退職給付引当金
15 15
長期未払金
130 10
その他
4,335 3,919
固定負債合計
7,501 7,658
負債合計
純資産の部
株主資本
1,555 1,555
資本金
資本剰余金
1,459 1,459
資本準備金
1,459 1,459
資本剰余金合計
利益剰余金
119 119
利益準備金
その他利益剰余金
679 679
固定資産圧縮積立金
9,474 9,474
別途積立金
2,942 3,347
繰越利益剰余金
13,215 13,621
利益剰余金合計
自己株式 △ 2,340 △ 2,340
13,889 14,295
株主資本合計
評価・換算差額等
508 545
その他有価証券評価差額金
508 545
評価・換算差額等合計
14,398 14,840
純資産合計
21,899 22,499
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
※１ 9,248 ※１ 10,457
売上高
※１ 6,749 ※１ 7,654
売上原価
2,498 2,803
売上総利益
※１ ,※２ 1,982 ※１ ,※２ 2,029
販売費及び一般管理費
516 774
営業利益
営業外収益
※１ 60 ※１ 83
受取利息及び受取配当金
136 175
為替差益
39 28
その他
236 287
営業外収益合計
営業外費用
5 5
支払利息
3 1
その他
9 7
営業外費用合計
743 1,053
経常利益
特別利益
※３ 93
固定資産売却益 －
※４ 22
－
受取保険金
116
特別利益合計 －
特別損失
※４ 33 ※４ 31
災害による損失
20
減損損失 －
2 17
関係会社貸倒引当金繰入額
36 68
特別損失合計
823 984
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 188 202
9 4
法人税等調整額
198 207
法人税等合計
624 777
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
合計 固定資産圧 繰越利益剰 合計
別途積立金
縮積立金 余金
当期首残高
1,555 1,459 1,459 119 679 9,474 2,669 12,942
当期変動額
剰余金の配当
△ 351 △ 351
当期純利益
624 624
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計
－ － － － － － 273 273
当期末残高
1,555 1,459 1,459 119 679 9,474 2,942 13,215
株主資本 評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
株主資本合 繰延ヘッジ 評価・換算
自己株式 証券評価差
計 損益 差額等合計
額金
当期首残高 △ 2,340 13,616 252 15 267 13,884
当期変動額
剰余金の配当 △ 351 △ 351
当期純利益 624 624
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目の当期変動
256 △ 15 240 240
額（純額）
当期変動額合計 △ 0 273 256 △ 15 240 513
当期末残高 △ 2,340 13,889 508 － 508 14,398
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当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
合計 固定資産圧 繰越利益剰 合計
別途積立金
縮積立金 余金
当期首残高 1,555 1,459 1,459 119 679 9,474 2,942 13,215
当期変動額
剰余金の配当 △ 372 △ 372
当期純利益 777 777
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 － － － － － － 405 405
当期末残高 1,555 1,459 1,459 119 679 9,474 3,347 13,621
株主資本 評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
株主資本合 繰延ヘッジ 評価・換算
自己株式 証券評価差
計 損益 差額等合計
額金
当期首残高 △ 2,340 13,889 508 － 508 14,398
当期変動額
剰余金の配当
△ 372 △ 372
当期純利益
777 777
自己株式の取得
△ 0 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目の当期変動
37 － 37 37
額（純額）
当期変動額合計 △ 0 405 37 － 37 442
当期末残高 △ 2,340 14,295 545 － 545 14,840
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券
①満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）によっております。
②関係会社株式
移動平均法による原価法によっております。
③その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっており
ます。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっております。
(2) デリバティブ
時価法を採用しております。
(3) 棚卸資産
①製品、半製品、仕掛品、原材料
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）によって
おります。
②貯蔵品
最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）によっておりま
す。
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ８～60年
機械装置 ７～30年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
３．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しておりま
す。退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異については、発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）で、発生時
から定額法により費用処理を行っております。
(3) 災害損失引当金
災害により被災した資産の復旧等に要する支出に備えるため、その見積額を計上しております。
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４.重要な収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充
足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
当社は、「電線・加工品」及び「電子・医療部品」の製造・販売を主な事業内容としており、製品の販売に
ついては、着荷基準で収益を計上しております。
なお、得意先から当社が支給を受ける有償支給取引については、有償支給元への売り戻し時に加工代相当額
のみを純額で収益として計上しております。また、当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から
受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を計上しております。
５．重要なヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については、振当処理によっております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…製品輸入による外貨建買入債務及び外貨建予定取引
(3) ヘッジ方針
当社の内規である「デリバティブ取引管理規程」に基づき、為替変動リスクをヘッジしております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動の累計とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性
を評価しております。
６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 消費税等の会計処理
控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。
(2) 退職給付に係る会計処理
財務諸表において、未認識数理計算上の差異の貸借対照表における取扱いが連結財務諸表と異なっており
ます。
（重要な会計上の見積り）
会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸
表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
棚卸資産の評価
①当事業年度の財務諸表に記載した金額
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
製品 461 587
半製品 183 226
原材料 380 569
仕掛品 267 342
②会計上の見積りの内容に係る理解に資するその他の情報
棚卸資産は、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により評価しております。当社は見込み生産を行
うことがあり、保有期間が長期にわたる棚卸資産は、販売可能性等を勘案して評価損を見積り計上しており
ます。
これらの見積りは、将来の不確実な経済環境や顧客ニーズの変化により影響を受ける可能性があります。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又は
サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、得意先から当社が支給を受ける有償支給取引については、従来有償支給元への売り戻し時に売上
高と売上原価を計上しておりましたが、加工代相当額のみを純額で収益として認識する方法に変更しておりま
す。
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収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した累積的影響額を当期首の繰越利益剰余金に加減
する方法を適用しておりますが、当期首残高に与える影響はありません。
この結果、当事業年度の売上高が35百万円、売上原価が35百万円減少しておりますが、営業利益、経常利益及
び税引前当期純利益に与える影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前受
金」は、当事業年度より「契約負債」に含めて表示しております。
また、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱に従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記に
ついては記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会
計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新
たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。これによる、当事業年度に係る財務諸表への影
響はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）
会計上の見積りに対する新型コロナウイルス感染症の影響に関して、ワクチン接種の広まりにより新型コ
ロナウイルス感染症が収束に向かい、通常の事業活動が行えていることを前提として、当事業年度において
会計上の見積りを行った結果、当事業年度における連結財務諸表に及ぼす影響、及び翌事業年度における財
務諸表に及ぼす影響は軽微なものと判断しております。
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（貸借対照表関係）
※１．担保資産及び担保付債務
担保に供している資産並びに担保付債務は次のとおりであります。
担保資産
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
建物 30百万円 16百万円
機械及び装置 0 0
工具、器具及び備品 0 0
土地 344 344
合計 375 361
担保付債務
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
１年内返済予定の長期借入金 1,311百万円 1,560百万円
長期借入金 2,133 2,061
合計 3,445 3,622
※２．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
短期金銭債権 794百万円 836百万円
長期金銭債権 1,695 1,671
短期金銭債務 162 158
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（損益計算書関係）
※１.関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
売上高 307百万円 416百万円
営業費用 2,023 2,654
営業取引以外の取引高 34 57
※２.販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度30％、当事業年度30％、一般管理費に属する費用の
おおよその割合は前事業年度70％、当事業年度70％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
給料、賞与 794 百万円 841 百万円
41 42
退職給付費用
144 117
減価償却費
220 225
研究開発費
※３.固定資産売却益
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
2021年２月、物流倉庫（茨城県結城郡八千代町）として利用していました土地・建物を譲渡しまし
た。固定資産売却益として93百万円計上しております。
※４.受取保険金及び災害による損失
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
2021年２月、当社福島工場（福島県伊達市）が地震による災害を受けました。災害による損失として
33百万円を計上しております。なお、災害による損失には災害損失引当金繰入額６百万円を含んでおり
ます。
受取保険金の22百万円は生命保険の解約によるものであり、災害による損失に伴う保険金収入はあり
ません。
当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
2022年３月、当社福島工場（福島県伊達市）が地震による災害を受けました。災害による損失として
31百万円を計上しております。なお、災害による損失には災害損失引当金繰入額8百万円を含んでおりま
す。
（有価証券関係）
子会社株式
前事業年度（2021年３月31日）
時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額
前事業年度
区分
（百万円）
子会社株式 5,389
当事業年度（2022年３月31日）
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
当事業年度
区分
（百万円）
子会社株式 5,389
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
繰延税金資産
（百万円） （百万円）
貸倒引当金損金算入限度超過額 59 56
減価償却費超過額 35 44
退職給付引当金超過額 530 507
投資有価証券評価損否認 17 17
ゴルフ会員権等評価損否認 9 9
棚卸資産評価損否認 13 9
減損損失否認 7 7
その他 45 65
繰延税金資産小計
717 718
評価性引当額
△98 △103
繰延税金資産合計
619 614
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金 △299 △299
その他有価証券評価差額金 △207 △223
繰延税金負債合計
△506 △522
繰延税金資産（負債）の純額
112 91
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
（％） （％）
法定実効税率
30.6 30.6
（調整）
試験研究費等に係る法人税額の特別控除額
△5.8 △4.7
震災特例法による特別控除額
△1.0 △5.3
評価性引当額の増減
△0.1 0.5
住民税均等割等
1.5 1.2
受取配当等益金不算入
△1.2 △1.1
交際費等損金不算入
0.1 0.1
その他
△0.0 △0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率
24.1 21.0
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
個別注記事項「重要な会計方針」の「４.重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
なお、財務諸表において、当社が支給品を買い戻す義務を負っている有償支給取引においては、支給品の譲渡
時に棚卸資産の消滅を認識しております。
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（重要な後発事象）
（固定資産の譲渡）
当社は、下記のとおり固定資産を譲渡いたしました。
１．譲渡の理由
経営資源の有効活用を目的として、当社保有の当該資産を売却するものであります。
２．譲渡資産の概要
東京都千代田区外神田四丁目30番２ 他
所在地
土地 191.10㎡、建物 1,048.38㎡
資産の内容
譲渡前の使途 賃貸ビル
譲渡価額については、譲渡先からの要請により公表を控えさせていただきます。
３．譲渡先の概要
譲渡先につきましては法人１社となりますが、譲渡先からの要請により公表を控えさせていただきます。なお、譲
渡先と当社との間には、資本関係、人的関係、取引関係及び関連当事者として記載すべき事項はございません。
４．譲渡の日程
取締役会決議日 2022年３月10日
契約締結日 2022年３月30日
物件引渡日 2022年４月27日
５．業績に与える影響
当該固定資産の譲渡に伴い、2023年3月期決算において固定資産売却益564百万円を特別利益として計上する見込み
であります。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
区 分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高 減価償却累計額
建物 4,307 24 0 139 4,330 3,100
構築物
369 3 5 4 366 317
機械及び装置
3,637 74 33 97 3,677 2,983
車両運搬具 18 0 1 2 17 13
62
有形固定資産
工具、器具及び備品 2,626 85 91 2,648 2,451
(5)
土地 1,998 － － － 1,998 －
建設仮勘定 3 71 68 － 6 －
167
計
12,959 258 335 13,051 8,867
(5)
電話加入権 － － － － 1 －
ソフトウエア － － － 25 185 179
無形固定資産
ソフトウエア仮勘定 － － － － 170 －
計 － － － 25 358 179
（注）１．「当期減少額」欄の（）内は内書きで、減損損失の計上額であります。
２．無形固定資産の金額が資産の総額の１％以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少
額」の記載を省略しております。
３．当期首残高及び当期末残高については、取得価額により記載しております。
【引当金明細表】
（単位：百万円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 208 17 0 225
災害損失引当金 6 8 6 8
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 毎決算日の翌日から３ヶ月以内
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・売渡し
（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
取扱場所
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 ──────
買取・売渡手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行う。ただし、事故その他のやむを得ない事由により
電子公告による公告をすることができないときは、日本経済新聞に
公告掲載方法 掲載して行う。
公告掲載ＵＲＬ
https://www.hewtech.co.jp/ir/index.html
毎年３月31日現在の株主名簿に記載された当社株式100株（１単元）以上保有の株
株主に対する特典 主に対し、一律に2,000円分のクオカードを贈呈いたします。
（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定に
よる請求をする権利及び株主の有する株式数に応じて募集株式及び募集新株予約権の割り当てを受ける権利並びに
単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社には親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(１）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第80期）（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）2021年６月29日関東財務局長に提出
(２）内部統制報告書及びその添付書類
2021年６月29日関東財務局長に提出
(３）四半期報告書及び確認書
（第81期第１四半期）（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）2021年８月４日関東財務局長に提出
（第81期第２四半期）（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）2021年11月５日関東財務局長に提出
（第81期第３四半期）（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）2022年２月10日関東財務局長に提出
(４）臨時報告書
2021年７月５日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨
時報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年６月29日
平河ヒューテック株式会社
取 締 役 会 御中
井 上 監 査 法 人
東京都千代田区
指定社員
公認会計士
萱 嶋 秀 雄
業務執行社員
指定社員
公認会計士
林 映 男
業務執行社員
指定社員
公認会計士
佐久間 正通
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る平河ヒューテック株式会社の2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸
借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、平河
ヒューテック株式会社及び連結子会社の2022年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営
成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は2022年4月に固定資産を譲渡している。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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HEWTECH PHILIPPINES ELECTRONICS CORP.の固定資産評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
HEWTECH PHILIPPINES ELECTRONICS CORP.（以下、 当監査法人は、HPEの固定資産評価を検討するに当た
り、主として以下の監査手続を実施した。
「HPE」）は、車載用ケーブル等の生産能力の増強・最適
化等を目的としてフィリピンに設立された新中核拠点で
ある。2022年3月期の連結貸借対照表における固定資産合 ・HPEの主力製品である車載ケーブル部門の責任者へのヒ
計13,502百万円のうち、第3【設備の状況】 2【主要な設 アリングにより、今後の事業戦略及び将来キャッ
シュ・フロー算定の前提となる売上高の見積方法を理
備の状況】 (3)在外子会社に記載のとおり、HPEに係る有
解した。
形・無形固定資産の合計は3,161百万円であり、金額的重
・将来キャッシュ・フローにおける予想売上高につい
要性が高い。
て、国際会議によって承認された中期経営計画との整
HPEは操業開始に向け準備が進んでいるが、コロナ禍で
合性を検討した。
計画が遅延したこともあり、当期まで売上は計上されて
・市場調査会社が発行するレポートを通読し、その内容
おらず、減損の兆候が認められる。しかしながら、減損
が経営者の見積りの前提となっている事業環境と整合
損失の認識の判定において、当該資産グループから得ら
しているか評価した。
れる割引前将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿価
・潜在顧客からの内示書を閲覧し、予想売上高の精度に
額を上回っていることから、減損損失の認識は不要と判
ついて検討した。
断している。
・材料費率については、同種製品を製造している他の事
割引前将来キャッシュ・フローの見積期間は長期にわ
業拠点の実績と比較検討した。
たり、重要な仮定として、売上高の予想、営業費用の予
・営業費用のうち固定費については、人員の増員や設備
想、今後の設備投資計画が挙げられる。
の増加を踏まえた予測になっているか検討した。
割引前将来キャッシュ・フローの見積りにおける上記
・将来キャッシュ・フローにおける設備投資額につい
の重要な仮定は、不確実性を伴い経営者による判断を必
て、来期の設備投資予算との整合性や将来導入を見込
要とすることから、当監査法人は当該事項を監査上の主
む主要設備が反映されているか検討した。
要な検討事項に該当するものと判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監 査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表
に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠
に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる
取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意
見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、平河ヒューテック株式会社の
2022年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、平河ヒューテック株式会社が2022年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上
記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、
財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適 用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は監査報告書及び内部統制監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当
社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2022年６月29日
平河ヒューテック株式会社
取 締 役 会 御中
井 上 監 査 法 人
東京都千代田区
指定社員
公認会計士
萱 嶋 秀 雄
業務執行社員
指定社員
公認会計士
林 映 男
業務執行社員
指定社員
公認会計士
佐久間 正通
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる平河ヒューテック株式会社の2021年4月1日から2022年3月31日までの第81期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対
照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、平河
ヒューテック株式会社の2022年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な
点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は2022年4月に固定資産を譲渡している。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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HEWTECH PHILIPPINES ELECTRONICS CORP.に対する貸付金の回収可能性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社は、車載用ケーブル等の生産能力の増強・最適化 当監査法人は、会社のHPEに対する貸付金の回収可能性
等を目的としてフィリピンにHEWTECH PHILIPPINES を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施す
ることにより、HPEの将来事業計画が合理的であるか評価
ELECTRONICS CORP.（以下、「HPE」）を設立した。
した。
【注記事項】（貸借対照表関係）※２.関係会社に対す
る金銭債権及び金銭債務 に記載のとおり、当事業年度の
・HPEの主力製品である車載ケーブル部門の責任者へのヒ
関係会社に対する長期金銭債権は1,671百万円であり、こ
アリングにより、今後の事業戦略及び将来キャッ
の中にはHPEに対する貸付金1,102百万円が含まれてい
シュ・フロー算定の前提となる売上高の見積方法を理
る。
解した。
HPEは操業開始に向け準備が進んでいるが、コロナ禍で
・将来キャッシュ・フローにおける予想売上高につい
計画が遅延するなど、当期まで売上は計上されておら
て、国際会議によって承認された中期経営計画との整
ず、減損の兆候が認められる。しかしながら、減損損失
合性を検討した。
の認識の判定において、当該資産グループから得られる
・市場調査会社が発行するレポートを通読し、その内容
割引前将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を
が経営者の見積りの前提となっている事業環境と整合
上回っていることから、減損損失の認識は不要と判断し
しているか評価した。
ている。
・潜在顧客からの内示書を閲覧し、予想売上高の精度に
割引前将来キャッシュ・フローの見積期間は長期にわ
ついて検討した。
たり、重要な仮定として、売上高の予想、営業費用の予
・材料費率については、同種製品を製造している他の事
想、今後の設備投資計画が挙げられる。
業拠点の実績と比較検討した。
仮に、HPEが減損損失を計上する事態となれば、HPEの
・営業費用のうち固定費については、人員の増員や設備
財政状態は悪化し、会社のHPEに対する貸付金に対しても
の増加を踏まえた予測になっているか検討した。
貸倒引当金の計上を検討すべきこととなる。
・将来キャッシュ・フローにおける設備投資額につい
割引前将来キャッシュ・フローの見積りにおける上記
て、来期の設備投資予算との整合性や将来導入を見込
の重要な仮定は、不確実性を伴い経営者による判断を必
む主要設備が反映されているか検討した。
要とすることから、当監査法人はHPEに対する貸付金の回
収可能性を監査上の主要な検討事項に該当するものと判
断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
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る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項
付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事
象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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