品川リフラクトリーズ株式会社 有価証券報告書 第188期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第188期(令和3年4月1日－令和4年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 品川リフラクトリーズ株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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品川リフラクトリーズ株式会社(E01146)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年６月29日
【事業年度】 第188期（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
【会社名】 品川リフラクトリーズ株式会社
【英訳名】 SHINAGAWA REFRACTORIES CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 藤原 弘之
【本店の所在の場所】 東京都千代田区大手町二丁目２番１号
【電話番号】 03（6265）1600
【事務連絡者氏名】 経理部長 片山 智二
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区大手町二丁目２番１号
【電話番号】 03（6265）1600
【事務連絡者氏名】 経理部長 片山 智二
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
証券会員制法人札幌証券取引所
（札幌市中央区南一条西五丁目14番地の１）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第184期 第185期 第186期 第187期 第188期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
102,749 119,067 118,973 99,969 110,784
売上高 （百万円）
6,322 10,659 9,844 8,220 10,716
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する当期純
3,419 6,225 5,550 2,114 5,308
（百万円）
利益
4,679 6,175 5,827 4,893 7,442
包括利益 （百万円）
57,470 62,385 66,714 70,333 63,239
純資産額 （百万円）
106,479 111,227 110,247 110,205 119,710
総資産額 （百万円）
5,354.09 5,825.89 6,211.92 6,492.30 6,434.59
１株当たり純資産額 （円）
364.90 666.68 594.37 226.29 567.82
１株当たり当期純利益金額 （円）
潜在株式調整後１株当たり当
（円） － － － － －
期純利益金額
47.0 48.9 52.6 55.1 50.3
自己資本比率 （％）
7.0 11.9 9.9 3.6 8.8
自己資本利益率 （％）
7.7 4.7 3.7 12.7 6.7
株価収益率 （倍）
営業活動によるキャッシュ・
1,578 4,288 7,769 9,327 9,494
（百万円）
フロー
投資活動によるキャッシュ・
（百万円） △ 1,623 △ 1,179 △ 3,840 △ 4,006 △ 5,166
フロー
財務活動によるキャッシュ・
（百万円） △ 3,011 △ 2,286 △ 2,549 △ 2,411 △ 3,348
フロー
現金及び現金同等物の期末残
10,620 11,347 12,669 15,564 16,763
（百万円）
高
2,805 2,847 2,876 2,836 2,817
従業員数 （名）
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．2017年10月１日付で、普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。第184期の期首に当該
株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適
用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等と
なっております。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第184期 第185期 第186期 第187期 第188期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
65,778 81,084 82,491 67,013 76,120
売上高 （百万円）
2,679 6,694 6,252 4,781 6,076
経常利益 （百万円）
2,064 5,334 3,970 1,038 3,860
当期純利益 （百万円）
3,300 3,300 3,300 3,300 3,300
資本金 （百万円）
9,429 9,429 9,429 9,429 9,429
発行済株式総数 （千株）
41,712 45,565 47,519 48,782 50,972
純資産額 （百万円）
76,213 80,737 77,652 77,957 96,066
総資産額 （百万円）
4,466.64 4,879.23 5,088.62 5,219.31 5,451.00
１株当たり純資産額 （円）
48.50 135.00 130.00 110.00 190.00
１株当たり配当額 （円）
（１株当たり中間配当額） （円） ( 3.50 ) ( 60.00 ) ( 65.00 ) ( 45.00 ) ( 95.00 )
220.26 571.25 425.20 111.17 412.89
１株当たり当期純利益金額 （円）
潜在株式調整後１株当たり当
（円） － － － － －
期純利益金額
54.7 56.4 61.2 62.6 53.1
自己資本比率 （％）
5.0 12.2 8.5 2.2 7.7
自己資本利益率 （％）
12.7 5.5 5.2 25.9 9.2
株価収益率 （倍）
36.3 23.6 30.6 98.9 46.0
配当性向 （％）
1,126 1,154 1,191 1,183 1,159
従業員数 （名）
94.9 110.6 84.5 110.2 146.5
株主総利回り （％）
（比較指標：配当込み
（％） ( 115.9 ) ( 110.0 ) ( 99.6 ) ( 141.5 ) ( 144.3 )
TOPIX）
最高株価 （円） 3,955 5,460 3,635 3,075 4,300
（387）
最低株価 （円） 2,716 2,752 2,002 2,414 2,820
（266）
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．2017年10月１日付で、普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。第184期の期首に当該
株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。
３．2017年10月１日付で、普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。第184期の株価につい
ては株式併合後の最高・最低株価を記載し、（）内に株式併合前の最高・最低株価を記載しております。
４．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
５．第184期の１株当たり配当額48.50円は、１株当たり中間配当額3.50円と１株当たり期末配当額45.00円の合
計です。2017年10月１日付で普通株式10株を１株に株式併合しているため、１株当たり中間配当額3.50円は
株式併合前、１株当たり期末配当額45.00円は株式併合後の金額となります。
６．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用し
ており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となってお
ります。
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２【沿革】
1875年 創業－西村勝三が東京芝浦で民間として初めて耐火煉瓦の製造を開始
1884年９月 東京深川に芝浦の工場を合併し伊勢勝白煉瓦製造所が発足
1887年10月 東京品川に深川の工場を移転し品川白煉瓦製造所と改名
1895年12月 福島県小名浜に小名浜工場を建設
1903年６月 品川白煉瓦株式会社に改組、資本金25万円
1906年５月 福島県湯本町に小名浜工場を移転、湯本工場を建設
1916年12月 日本窯業株式会社を合併（旧岡山第一工場）
1928年10月 岡山県片上に第二工場を建設
1936年６月 帝国窯業株式会社を買収し、子会社化
1938年１月 岡山第三工場を建設
1938年８月 子会社 品川企業株式会社を設立
1949年５月 当社株式を東京証券取引所に上場
1961年４月 日本鋼管株式会社と業務提携、日生工場発足
1961年８月 明石工場完成
1962年10月 株式会社神戸製鋼所と共同出資により子会社 品川炉材株式会社を設立、明石工場を移管
1965年10月 子会社 品川ロコー株式会社を設立
1968年11月 千田工場完成
1969年１月 新湯本工場完成
1970年11月 鹿島工場完成
1984年10月 子会社 品川開発株式会社を設立
1986年４月 子会社 品川化成株式会社を設立
1997年３月 中華人民共和国に瀋陽市光輝中低圧設備廠及び新生交易株式会社と共同出資により、子会社
瀋陽品川光輝冶金材料有限公司（現 瀋陽品川冶金材料有限公司）を設立
1998年６月 英国モルガンクルーシブル社と共同出資により豪州に関連会社 シナガワ サーマル セラミック
ス Pty. Ltd.を設立
1999年４月 日生工場を岡山工場に統合
1999年10月 品川炉材株式会社が第一耐火煉瓦株式会社を吸収合併し、子会社 株式会社セラテクノとなる
2001年12月 関連会社 シナガワ サーマル セラミックス Pty. Ltd.（現 シナガワ リフラクトリーズ
オーストラレイシア Pty. Ltd.）への出資を拡大し、子会社化
2002年11月 子会社 品川ファインセラミックス株式会社を設立
2002年12月 千田工場を岡山工場に統合、鹿島工場を湯本工場に統合
2004年11月 イソライト工業株式会社の株式を取得し、子会社化
2006年７月 米国 ＦＭＰ Inc.の株式を取得して子会社化し、社名をシナガワ アドバンスト マテリアルズ
アメリカズ Inc.と変更
2008年４月 中華人民共和国に鞍山市和豊耐火材料有限公司と共同出資により、子会社 遼寧品川和豊冶金材
料有限公司を設立
2009年３月 ＪＦＥ炉材株式会社と合併契約を締結
2009年10月 ＪＦＥ炉材株式会社と合併し、社名を品川リフラクトリーズ株式会社と変更
2009年10月 ＪＦＥ炉材株式会社との合併に伴い、同社の子会社 赤穂ゼネラルサービス株式会社、千種工業
株式会社、日本ロータリーノズル株式会社の３社を子会社化
2010年９月 千田製造室を閉鎖し、玉島製造部に生産を移管
2012年10月 日本ロータリーノズル株式会社を吸収合併
2014年４月 品川企業株式会社が、赤穂ゼネラルサービス株式会社を吸収合併し品川ゼネラルサービス株式会
社と商号変更
2014年４月 湯本工場・赤穂工場・岡山工場を、東日本工場・西日本工場の２工場体制へ再編
2014年10月 シナガワ リフラクトリーズ オーストラレイシア Pty. Ltd.が、子会社 PT シナガワ リフ
ラクトリーズ インドネシアを設立
2016年６月 監査等委員会設置会社へ移行
2017年４月 品川ゼネラルサービス株式会社が、千種工業株式会社を吸収合併
2018年４月 品川ゼネラルサービス株式会社が、品川化成株式会社を吸収合併し品川ゼネラル株式会社に商号
変更
2019年８月 インドにGrindwell Norton Ltd.との共同出資により子会社SG シナガワ リフラクトリーズ イン
ディア Pvt.Ltd.を設立
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2022年３月 イソライト工業株式会社の株式を追加取得し、完全子会社化
2022年４月 帝国窯業株式会社を吸収合併
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３【事業の内容】
当社グループは当社、子会社21社及び関連会社６社で構成され、耐火物の製造販売、築炉工事、不動産賃貸等を
主な事業内容としております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置づけは次のとお
りであります。
なお、レジャー等事業としてスーパー銭湯の経営を行っておりましたが、2021年３月31日付で営業を終了したた
め、当連結会計年度よりセグメントの名称を「不動産・レジャー等」から「不動産」に変更しております。
セグメント区分 内容
耐火物及び関連製品 当社、 株式会社セラテクノ及び帝国窯業株式会社で定形耐火物、不定形耐火物等
を製造し、当社及び株式会社セラテクノが販売しております。
品川ゼネラル株式会社で耐火物及び関連製品、吸着剤を製造し、耐火物及び関連製
品に関わる請負業務を行っております。
シナガワ リフラクトリーズ オーストラレイシア Pty．Ltd．、シナガワ リフラク
トリーズ オーストラレイシア ＮＺ Ltd．、PT シナガワ リフラクトリーズ イン
ドネシア、SG シナガワ リフラクトリーズ インディア Pvt Ltd.で定形耐火物、不
定形耐火物等を製造販売しております。
当社及び瀋陽品川冶金材料有限公司、シナガワ アドバンスト マテリアルズ アメ
リカズ Inc.、遼寧品川和豊冶金材料有限公司で連続鋳造用モールドパウダーを製
造販売しております。
イソライト工業株式会社、同社の子会社及び関連会社でセラミックファイバー、耐
火断熱煉瓦等を製造販売しております。
品川ファインセラミックス株式会社でファインセラミックスを製造販売しておりま
す。
エンジニアリング 当社、品川ロコー株式会社及び品川工事株式会社で高炉・転炉・焼却炉等の築炉工
事、工業窯炉の設計・施工等を行っております。
不動産 当社で不動産賃貸事業を行っております。
（注）上記セグメント区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセ
グメントの区分と同一であります。
なお、子会社のうち21社は連結子会社であり、関連会社のうち２社は持分法適用会社であります。
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[事業系統図]
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
（注）１．イソライト工業㈱は、東京証券取引所市場第一部に株式を上場しておりましたが、普通株式の公開買付け及
び株式売渡請求を通じ、2022年３月29日付で上場廃止となり、同年３月31日付で当社の完全子会社としてお
ります。
２．当社は、2022年４月１日付で当社の完全子会社である帝国窯業㈱を吸収合併しております。
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４【関係会社の状況】
関係内容 主要な損益情報等
議決権
の所有
(1）売上高
主要な
割合又
名称 住所 資本金
(2）経常損益
は被所
事業内容
役員の兼任 資金援助 営業上の取引 設備の賃貸借 (3）当期純損益
有割合
(4）純資産額
（％）
(5）総資産額
百万円 百万円
(連結子会社)
当社製品の
販売先であ
る。また当
㈱セラテクノ 兵庫県 耐火物及び
あり なし 社仕入商品 なし
440 51.0 －
※１ 明石市 関連製品
(耐火物)の
仕入先であ
る。
百万円
当社から築
運転資金の アパート用
品川ロコー㈱ 広島県 エンジニア 炉工事等の
100 100.0 あり 援助をして 土地を賃貸 －
リング 請負を行っ
※７ 福山市
いる。 している。
ている。
百万円
当社に対し
役務の提供
を行ってい 倉庫用建物
品川ゼネラル 東京都 耐火物及び
36 100.0 なし なし る。 を賃貸して －
関連製品
㈱ 千代田区
当社原材料 いる。
の仕入先で
ある。
百万円
当社仕入商
帝国窯業㈱ 東京都 耐火物及び 品(耐火物)
なし なし なし
30 100.0 －
※６ 千代田区 関連製品 の仕入先で
ある。
百万円
当社仕入商
工場用土地
品川ファイン
運転資金の 品(ファイン
東京都 耐火物及び 及び建物を
セラミックス 100 100.0 あり 援助をして セラミック －
関連製品 賃貸してい
千代田区
㈱ いる。 ス)の仕入先
る。
である。
百万円
当社から築
100.0
品川工事㈱ 神奈川県 エンジニア 炉工事等の
なし なし なし
42 －
※７ 横浜市 リング (100.0) 請負を行っ
ている。
千豪ドル
オースト
シナガワ リ
ラリア
同社の銀行
フラクトリー
当社製品の
耐火物及び 借入に対し
ニューサ
ズ オースト 22,000 100.0 なし 販売先であ なし －
関連製品 て保証をし
ウス
ラレイシア
る。
ている。
ウェール
Pty.Ltd.※１
ズ州
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関係内容 主要な損益情報等
議決権
の所有
(1）売上高
主要な
割合又
名称 住所 資本金
(2）経常損益
は被所
事業内容
役員の兼任 資金援助 営業上の取引 設備の賃貸借 (3）当期純損益
有割合
(4）純資産額
（％）
(5）総資産額
千ニュー
ジーラン
(連結子会社)
ドドル
シナガワ リ
ニュー
フラクトリー
ジーラン 当社製品の
ズ オースト 耐火物及び 100.0
ド なし なし 販売先であ なし
1,000 －
ラレイシア
関連製品 (100.0)
ハント る。
ニュージーラ
リー
ンド Ltd.
千米ドル
PT シナガ インドネ
当社製品の
ワ リフラク シア 耐火物及び 51.0
1,200 なし なし 販売先であ なし －
トリーズ イ ジャカル 関連製品 (51.0)
る。
ンドネシア タ市
千米ドル
運転資金の
シナガワ ア 援助をして
ドバンスト
いる。同社 当社製品の
米国オハ 耐火物及び
マテリアル 300 100.0 なし の銀行借入 販売先であ なし －
イオ州 関連製品
ズ アメリカ に対して保 る。
証をしてい
ズ Inc.
る。
百万
ルピー
SG シナガ
ワ リフラク
インドグ 当社製品の
トリーズ イ 耐火物及び
ジャラー 230 51.0 なし なし 販売先であ なし －
ンディア 関連製品
ト州 る。
Pvt Ltd.※
１
百万
人民元
当社仕入商
中国
瀋陽品川冶金
耐火物及び 品(耐火物)
遼寧省
材料有限公司 44 100.0 あり なし なし －
関連製品 の仕入先で
※１
瀋陽市
ある。
百万
人民元
同社の銀行 当社仕入商
遼寧品川和豊 中国
耐火物及び 借入に対し 品(耐火物)
遼寧省
冶金材料有限 28 66.7 あり なし －
関連製品 て保証をし の仕入先で
公司 ※１
鞍山市
ている。 ある。
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関係内容 主要な損益情報等
議決権
の所有
(1）売上高
主要な
割合又
名称 住所 資本金
(2）経常損益
は被所
事業内容
役員の兼任 資金援助 営業上の取引 設備の賃貸借 (3）当期純損益
有割合
(4）純資産額
（％）
(5）総資産額
百万円
(連結子会社)
当社仕入商
イソライト 大阪府
耐火物及び 品(耐火断熱
大阪市 3,196 100.0 なし なし なし －
工業㈱
関連製品 材)の仕入先
※１ 北区
である。
百万円
イソライト 石川県
耐火物及び 100.0
70 なし なし なし なし －
関連製品 (100.0)
建材㈱ 七尾市
千マレー
シアリン
ギット
イソライト
インシュレー
ティング マレーシ
耐火物及び 100.0
ファイアーブ ア イ 24,000 なし なし なし なし －
関連製品
(100.0)
リック セン ポー
ドリアンベル
ハッド ※１
千米ドル
蘇州伊索来特 中国
耐火物及び 80.0
耐火繊維有限 江蘇省 7,000 なし なし なし なし －
関連製品
(80.0)
蘇州市
公司※１
千台湾
ドル
イソライト
イースタンユ
ニオン リフ 台湾 耐火物及び 60.0
156,000 なし なし なし なし －
ラクトリーズ 台北県 関連製品 (60.0)
カンパニーリ
ミテッド※１
千マレー
シアリン
ギット
イソライト
セラミック マレーシ
ファイバー ア パ 耐火物及び 100.0
3,500 なし なし なし なし －
ズ センドリ シールグ 関連製品
(100.0)
アン ベル ダン
ハッド
他２社
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関係内容 主要な損益情報等
議決権
の所有
(1）売上高
主要な
割合又
名称 住所 資本金
(2）経常損益
は被所
事業内容
役員の兼任 資金援助 営業上の取引 設備の賃貸借 (3）当期純損益
有割合
(4）純資産額
（％）
(5）総資産額
千台湾
(持分法適用
関連会社）
ドル
イソライト
ファンシン
台湾 耐火物及び 50.0
(タイワン) 24,000 なし なし なし なし －
台北市 関連製品
(50.0)
カンパニー
リミテッド
百万円
千葉県
ＩＴＭ－ＵＮ
耐火物及び 50.0
香取郡 50 なし なし なし なし －
関連製品
ＩＦＲＡＸ㈱ (50.0)
神崎町
（その他の関
百万円
係会社）
鉄鋼事業・
エンジニア
ジェイ エ
リング事 被所有
フ イー
東京都
147,143 業・造船事 34.1 なし なし なし なし
－
ホールディン 千代田区
業等を行う
(34.1)
グス㈱※２
子会社の経
営管理
百万円 当社製品の
主要顧客で 同社から土
ＪＦＥスチー 東京都 被所有 あり、同社 地及び建物
鉄鋼事業 なし なし
－
ル㈱ 千代田区 239,644 34.1 へ役務の提 を賃借して
供も行って いる。
いる。
（注）１．「主要な事業内容」欄には、その他の関係会社を除いてセグメントの名称を記載しております。
２．「議決権の所有割合」欄の（内書）は間接所有（被所有）割合であります。
３．上記のうち、※１は特定子会社に該当しております。
４．上記のうち、※２は有価証券報告書を提出しております。
５．上記の連結子会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合
が、それぞれ100分の10以下であるため、主要な損益情報等の記載を省略しております。
６．当社は、2022年４月１日付で当社の完全子会社である帝国窯業㈱を吸収合併しております。
７．当社の完全子会社である品川ロコー㈱は、2022年４月１日付で同社の完全子会社である品川工事㈱を吸収合
併しております。
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2022年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数（名）
2,142
耐火物及び関連製品
614
エンジニアリング
不動産 －
61
全社（共通）
2,817
合計
（注）１．従業員数は、就業人員であり、臨時従業員数は含まれておりません。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している
ものであります。
３．不動産事業の従業員数が０名であるのは、同事業は従業員が兼務して行っており、専従の担当者がいないた
めであります。
４．レジャー等事業としてスーパー銭湯の経営を行っておりましたが、2021年３月31日付で営業を終了したた
め、当連結会計年度よりセグメントの名称を「不動産・レジャー等」から「不動産」に変更しております。
(2）提出会社の状況
2022年３月31日現在
従業員数（名） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
1,159 42.7 17.0 5,839,958
セグメントの名称 従業員数（名）
824
耐火物及び関連製品
274
エンジニアリング
61
全社（共通）
1,159
合計
（注）１．従業員数は、就業人員であります。
２．平均年間給与には、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している
ものであります。
(3）労働組合の状況
提出会社の従業員が組織する労働組合は、品川リフラクトリーズ労働組合（所属上部団体ＵＡゼンセン）であり
組合員数は796名であります。
また、一部の連結子会社において、労働組合を組織しております。
なお、当社グループ全体として労使関係は安定しており、特記すべき事項はありません。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営の基本方針
当社グループは、耐火物の製造・販売及び窯炉の設計・築炉工事等のエンジニアリングサービスの提供を通じて、
産業の発展と豊かな社会の実現に貢献します。
そのため当社は、創造性と実行力に富む人材を開発し、優れた技術力、高い収益力と強固な財務基盤の確立を追求
することにより、
①世界トップクラスの総合耐火物メーカーとしての地位確立
②お客様のニーズに応えるための対応力の強化
③株主、お取引先、地域社会など当社を支える皆様方からの高い信頼の獲得
④従業員にとって魅力に富み働きがいのある職場環境の創造
を目指します。
(2)経営戦略及び対処すべき課題等
2022年度の事業環境につきましては、ウクライナ情勢の影響など先行きは不透明な状況ではありますが、当社グ
ループの主要なお客様である鉄鋼業界においては、高水準の生産が継続される見通しであります。
一方で、中国の電力規制等による電融耐火物原料の供給不足や、世界的なＥⅤ（Electric Vehicle）需要の拡大に
伴うリチウム系原料価格の急騰など、当社グループの調達サイドにおいて大きな不確実性に直面しており、在庫確保
の前倒し等によるリスク回避に努めております。
こうした状況下で当社グループが持続的な成長を遂げていくためには、研究・開発のスピードアップや徹底的なコ
ストダウンによって競争力を高め、拡販を確実に進めることが必要です。
第５次中期経営計画（2021年度～2023年度）の中間年にあたる2022年度においては、2021年度の取組みを継続・発
展させつつ、次に掲げる主要課題に対して注力してまいります。
①国内における拡販と競争力強化
〇既存のお客様への拡販活動と、新規分野へのグループ連携による取組み強化
〇使用後耐火物のリサイクルによるコストダウン強化と環境負荷低減への貢献
〇グループのリソースを生かした省エネ（断熱）技術の活用による拡販
②海外向け拡販の強化
〇パートナーと連携した現地生産化の推進による競争力強化と拡販
〇グループ内製品のコラボレーション（不定形耐火物とセラミックファイバー）によるお客様ニーズへの対応
③新規ビジネスの推進
将来の当社グループ全体の成長や経営の安定化を追求するための、耐火物・断熱材以外の新領域への展開を図り
ます。
なお、2022年５月12日にインド及び南米における事業パートナーであるCompagnie de Saint-Gobain（サンゴバン
社、本社：フランス・パリ）との間で、同社のブラジルにおける耐火物事業及びアメリカにおける耐摩耗性セラミッ
クス事業に関する譲受契約を締結し、当社グループの米州向け事業拡大を加速することといたしました。世界の粗鋼
生産量で、それぞれトップ10に入る北米・南米地区に生産拠点を置くことにより、鉄鋼業界をはじめとするお客様に
対して、これまで以上に密着したサービス体制を構築し、販売拡大を図ってまいります。当社グループの連結業績に
対しては、2023年度より寄与する見込みであります。
(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループの主たる経営指標といたしましては、売上高経常利益率（ＲＯＳ）、総資産利益率（ＲＯＡ）及び自
己資本利益率（ＲＯＥ）を使用しております。国内外の経済環境が大きく変化する中で、当社グループは事業規模の
拡大と経営の効率化を目指しております。
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２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可
能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在におい
て当社グループが判断したものであります。
１．重要なリスク
（1）特定の業界への依存
当社グループは、販売高の多くを鉄鋼業界に依存しており、当該鉄鋼業界の操業度や設備投資の動向により、主力
製品である耐火物や築炉工事の販売高が左右され大きな影響を受けます。
また耐火物の使用に関して、鉄鋼トン当たりの耐火物使用原単位は年々低下しており、鉄鋼業界の操業度や設備投
資が増加しない限り、耐火物の国内需要は減少する可能性があります。また中国からの輸入耐火物の増加が続いた場
合、耐火物の国内生産量は更に減少することがあり得ます。
そのため当社グループでは、国内の非鉄・セメントメーカーへの拡販を図ると共に、輸出の拡大と海外での事業展
開に注力しております。
（2）原料の入手難及び原料価格の高騰
当社グループが使用している原料の中にはメーカーや産地が限られているものがあり、何らかの理由により入手困
難となり生産に支障をきたす恐れがあります。原料需給の逼迫や供給能力の制約により当社グループの業績及び財政
状態に悪影響を及ぼすことがあり得ます。
また近年では、安価で良質な中国製耐火物原料が購入原料の過半を占めるようになったことから、これを代替でき
る供給ソースの開拓を行っております。
２．その他のリスク
（1）為替及び金利
当社グループは、多くの輸入原料を使用しており、また製品の輸出や海外耐火物の仕入販売を行っております。あ
わせて海外には各国に生産拠点があるため、為替変動により、円換算後の価値が当社グループの事業に影響を与える
ことがあり得ます。
また、当社グループの資金調達は、主として金融機関からの借入等の有利子負債によっており、市場金利が上昇し
た場合には当社グループの業績や財務状況に影響を与えることがあり得ます。
そのため当社グループでは、実需に合わせた為替予約、金利スワップ等のヘッジ手段によって、リスクの低減を
図っております。
（2）海外事業活動
当社グループは、アジア、オセアニア、アメリカ等の海外に生産拠点、販売拠点を有して事業展開を行っておりま
す。海外での事業には、通常予期しない法律や規制の変更、急激な金融情勢の変化などの経済的に不利な要因の発生
や政治的混乱などのリスクが存在します。こうしたリスクが顕在化した場合、当社グループの業績や財務状況に影響
を与えることがあり得ます。
また、様々な国や地域における大規模な地震や風水害などの自然災害や戦争・テロ・暴動、感染症、交通機能障害
を含む社会的・政治的混乱などのリスクにさらされています。これらの災害等が発生した場合に備えた初動対応及び
重要業務を早期に復旧継続させることを目的として事業継続マネジメントシステムを策定し、運用しておりますが、
実際に発生した場合には操業の中断・縮小、施設等の損害、多額の復旧費用などにより、当社グループの業績及び財
政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
（3）自然災害・感染症の蔓延
当社グループの国内外の事業拠点において、地震・台風・局地的集中豪雨などの自然災害により、社員、生産現場
及び生産設備、出荷に使用される道路、鉄道、港などのインフラストラクチャーが甚大な被害を受けた場合、その復
旧まで生産や出荷が長期間に亘り停止することがあり得ます。
また、新型インフルエンザ、新型コロナウイルス等の新たな感染症の蔓延により、当社社員の多くが罹患する事態
が発生した場合、当社の事業活動に長期間に亘り停止する或いは停滞することがあり得ます。
当社では、事業継続計画（BCP）の策定、社員安否確認システムの構築、耐震対策、防災訓練などの対策を講じる
と共に、テレワーク及び交代勤務による事業継続体制に即時移行できるよう、社内規程の整備やＩＴ機器・通信機器
の整備・個人配付等の対応を行っています。しかしながらこれらによる被害を完全に排除できるものではなく、当社
及び連結子会社の経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社、以下同じ）の財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①経営成績の状況
当連結会計年度における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による不振から持ち直す動きが見られた一
方で、変異株を主とした感染の継続に加え、ウクライナ情勢等による資源価格の上昇や供給面での制約、金融資本市
場や外国為替市場の変動など、先行きが不透明な状況が続きました。日本経済につきましても、個人消費や企業の設
備投資・生産活動に持ち直しの動きが見え始めましたが、株式市場の不安定化や円安の進行など世界経済と同様に不
透明感が続く状況で推移しました。耐火物業界の最大の需要先である鉄鋼業界におきましては、通期の国内粗鋼生産
量は、鉄鋼需要の回復により、前年同期比15.5％増加し、9,564万トンとなりました。
このような状況の中、当社グループは第５次中期経営計画（2021年度～2023年度）の初年度にあたる2021年度にお
いて、今中期の主要課題である「不定形商品の更なる競争力強化」に向けた西日本地区の不定形耐火物製造拠点の集
約に着手し新工場の建設を進めると共に、子会社・帝国窯業株式会社の吸収合併（効力発生日2022年４月１日）を行
いました。2024年３月の新工場稼働に向け、着実に準備を進めてまいります。
２
また、近い将来におけるカーボンニュートラルの達成が全世界的な目標となるなか、ＣＯ 排出量の削減等多くの
環境課題への対応を背景とした事業環境の大変革期の到来が予想されております。
こうした事業環境の変化は企業にとって大きな経営リスクとなり得ますが、一方で環境変化に対応するリソース
を整え、大胆な意思決定を迅速に行えるグループ経営体制を構築することにより、リスクを大きなビジネスチャン
スに転換することが可能となります。
そのため、2022年３月31日をもってイソライト工業株式会社を完全子会社とし、耐火物と断熱材に関する両社の技
術の融合及び人材や生産販売拠点の相互連携強化をこれまで以上に進め、カーボンニュートラルの実現等お客様の多
様化するニーズへの対応と課題解決に貢献することで、ビジネスの拡大を図ってまいります。
当連結会計年度の経営成績は、国内粗鋼生産量の増加に伴う耐火物販売数量の増加を主要因として、売上高1,107
億84百万円（前年同期比10.8％増）、営業利益101億７百万円（前年同期比38.7％増）、経常利益107億16百万円（前
年同期比30.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は53億８百万円（前年同期比151.1％増）となりました。
なお、当連結会計年度の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下
「収益認識会計基準」という。）等を適用しております。詳細につきましては、「第５経理の状況 １ 連結財務諸
表等 (1）連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」をご覧下さい。
次にセグメントの概況をご報告申し上げます。
＜耐火物及び関連製品＞
耐火物及び関連製品事業につきましては、粗鋼生産量増加に伴う耐火物販売数量の増加等により、当連結会計年度
の売上高は849億１百万円と82億52百万円（10.8％）の増収、セグメント利益は94億51百万円と27億37百万円
（40.8％）の増益となりました。
＜エンジニアリング＞
エンジニアリング事業につきましては、製鉄所構内工事の増加等により、当連結会計年度の売上高は248億98百万
円と33億92百万円（15.8％）の増収、セグメント利益は18億25百万円と９億円（97.4％）の増益となりました。
＜不動産＞
不動産事業につきましては、一部物件の賃貸契約が終了したこと等により、当連結会計年度の売上高は９億84百万
円と８億30百万円（45.8％）の減収、セグメント利益は４億39百万円と５億39百万円（55.1％）の減益となりまし
た。なお、レジャー等事業としてスーパー銭湯の経営を行っておりましたが、2021年３月31日付で営業を終了したた
め、当連結会計年度よりセグメント名称を「不動産・レジャー等」から「不動産」に変更しております。
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②財政状態の状況
＜資産＞
当連結会計年度末の総資産は、「現金及び預金」と「受取手形、売掛金及び契約資産」の増加を主たる要因として
前連結会計年度末に比べ95億４百万円増加し、1,197億10百万円となりました。
＜負債＞
負債は、「長期借入金」の増加を主たる要因として、前連結会計年度末に比べ165億98百万円増加し、564億70百万
円となりました。
＜純資産＞
純資産は、「資本剰余金」と「非支配株主持分」の減少を主たる要因として前連結会計年度末に比べ70億94百万円
減少し、632億39百万円となりました。
③キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末比11億98百万円増
加し、167億63百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞
営業活動の結果得られた資金は94億94百万円（前年同期比1.8％増）となりました。これは主に「税金等調整前当
期純利益」94億13百万円等によるものであります。
＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞
投資活動の結果使用した資金は51億66百万円（前年同期比28.9％増）となりました。これは主に「有形固定資産の
取得による支出」△32億８百万円、「預り保証金の返還による支出」△15億９百万円等によるものであります。
＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞
財務活動の結果使用した資金は33億48百万円（前年同期比38.8％増）となりました。これは主に「長期借入れによ
る収入」124億円、「連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出」△104億８百万円、「長期借入金の
返済による支出」△27億99百万円、「配当金の支払額」△14億95百万円等によるものであります。
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④生産、受注及び販売の状況
(a）生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2021年４月１日 前年同期比（％）
至 2022年３月31日）
耐火物及び関連製品（百万円） 54,282 107.4
（注）金額は製造原価によっております。
(b）受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 受注高（百万円） 前年同期比（％） 受注残高（百万円） 前年同期比（％）
耐火物及び関連製品 87,874 116.8 21,001 116.5
エンジニアリング 21,710 91.2 1,712 34.9
合計 109,584 110.7 22,714 99.1
（注）金額は販売価格によっております。
(c）販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2021年４月１日 前年同期比（％）
至 2022年３月31日）
耐火物及び関連製品（百万円） 84,901 110.8
エンジニアリング（百万円） 24,898 115.8
不動産（百万円） 984 54.2
合計 110,784 110.8
（注）最近２連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおり
であります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
相手先
販売高（百万円） 割合（％） 販売高（百万円） 割合（％）
ＪＦＥスチール㈱ 37,487 37.5 48,379 43.7
㈱神戸製鋼所 14,280 14.3 10,737 9.7
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（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績等の状況に関する分析・検討内容
当連結会計年度の連結成績につきましては、鉄鋼需要の回復により国内粗鋼生産量が増加したことで、耐火物販売
数量や製鉄所構内のメンテナンス作業売上が増加し、売上高は前連結会計年度に比べ108億15百万円の増収となりま
した。
また、利益に関しては、耐火物販売数量の増加により、前連結会計年度に比べ「営業利益」は28億21百万円、
「経常利益」は24億95百万円のそれぞれ増益となりました。また、「親会社株主に帰属する当期純利益」は「経常利
益」の増加に加えて、前期に愛知県名古屋市の賃貸物件を主とした固定資産減損損失33億84百万円を計上したこと等
から、31億94百万円の増益となりました。この結果ＲＯＳは前連結会計年度の8.2％から9.7％に、ＲＯＥは同3.6％
から8.8％にそれぞれ上昇しました。
財政状態につきましては、売上高の増加に伴い「現金及び預金」並びに「受取手形及び売掛金」が増加したこと
により「流動資産合計」は787億40百万円となりました。また積極的な設備投資により「有形固定資産合計」が増加
したことから「固定資産合計」は409億69百万円に増加しました。それにより、「総資産」は前連結会計年度末に比
べて95億４百万円増加の1,197億10百万円となりました。
一方で、当社の連結子会社であるイソライト工業の普通株式の公開買付け及び株式売渡請求資金を目的とした
「長期借入金」の増加等によって「負債合計」は前連結会計年度末に比べ165億98百万円増加し564億70百万円となり
ました。「資本剰余金」並びに「非支配株主持分」の減少等によって「純資産」が前連結会計年度末に比べて70億94
百万円減少し632億39百万円となりました。これらの結果、自己資本比率は前連結会計年度末の55.1％から50.3％に
低下しました。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
キャッシュ・フローの状況につきましては、前連結会計年度に比べて「税金等調整前当期純利益」が大幅に増加
したこと等により「営業活動によるキャッシュ・フロー」は94億94百万円となり、「有形固定資産の取得による支
出」32億８百万円等「投資活動によるキャッシュ・フロー」の支出増加を含めても「現金及び現金同等物」の期末残
高は、11億98百万円の増加となりました。
③資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料等の購入費用のほか、製造費、販売費及び一般管理費等
の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金の調達については、自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資資金や長期
運転資金の調達については、自己資金及び金融機関からの長期借入を基本としております。
なお、当連結会計年度末における借入金にリース債務を加えた有利子負債の残高は、228億56百万円となっており
ます。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、167億63百万円となっております。
④重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般的に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。
この連結財務諸表の作成にあたって、重要となる会計方針については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表
等 （1）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載されているとおり
であります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについて
は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載の
とおりであります。
なお、新型コロナウイルスの影響については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注
記事項（追加情報）」に記載のとおりであります。
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４【経営上の重要な契約等】
(1)提出会社の主要な技術援助契約
相手会社 契約内容 契約期間
2019年９月契約締結
マッド材の製造技術
2024年９月まで
サンゴバン・ド・ブラジル社 製鋼（転炉、電気炉、取鍋他）用耐火れんが製造技 2020年７月契約締結
（ブラジル） 術 2025年７月まで
2020年８月契約締結
製鋼（転炉、電気炉、取鍋他）用補修材製造技術
2025年８月まで
2017年３月契約締結
スライドゲートバルブ用上下ノズルの製造技術
2027年２月まで
ヒックス社（米国）
2017年３月契約締結
スライドゲートバルブ用プレートの製造技術
2027年２月まで
(2)提出会社の主要な販売契約
相手会社 契約内容 契約期間
中鋼洛耐科技股份有限公司 珪石れんが、珪石断熱れんが及びアルミナ仮組品の 2021年６月契約締結
（中華人民共和国） 日本国内における独占販売 2031年６月まで
(3)子会社の吸収合併
当社は、2021年11月４日開催の取締役会において、当社の完全子会社である帝国窯業株式会社を吸収合併すること
を決議し、同日付で合併契約を締結いたしました。
詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおり
であります。
５【研究開発活動】
当連結会計年度における研究開発活動は、当社の技術研究所において、主として耐火物に関する研究開発を行って
おり、（1）長期的視野に立った基礎研究（2）装置開発を含めた耐火物評価技術の研究（3）顧客のニーズに対応し
た製品の開発（4）耐火物技術を応用した新製品の開発等を目的として取り組みました。
その結果、当連結会計年度に支出した研究開発費は総額で 1,244 百万円で、全て耐火物及び関連製品事業に関する
ものです。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度は、グループ全体で 4,417 百万円（無形固定資産及び長期前払費用を含む）の設備投資を行いまし
た。
耐火物及び関連製品においては、グループの生産設備更新を中心に 3,315 百万円の設備投資を行いました。
エンジニアリングにおいては、作業環境の改善を中心に 209 百万円の設備投資を行いました。
不動産においては、既存設備の維持更新を中心に 20 百万円の設備投資を行いました。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1)提出会社
2022年３月31日現在
帳簿価額（単位：百万円）
事業所名 セグメントの 従業員数
設備の内容
（所在地） 名称 （名）
建物及び 機械装置
土地
その他 合計
[面積㎡]
構築物 及び運搬具
東日本工場湯本製造部 耐火物及び 175
耐火物製造設備
150 614 4 944 161
関連製品
（福島県いわき市） [98,692]
東日本工場鹿島製造部
耐火物及び 44
耐火物製造設備 301 314 0 662 32
（茨城県鉾田市） 関連製品 [43,312]
西日本工場赤穂製造部 耐火物及び 1,060
耐火物製造設備
290 127 13 1,490 44
関連製品
（兵庫県赤穂市） [52,811]
西日本工場日生製造部
耐火物及び 57
耐火物製造設備 277 169 15 519 47
（岡山県備前市） 関連製品 [61,481]
西日本工場岡山製造部 耐火物及び 105
耐火物製造設備 1,718 1,683 34 3,542 256
（岡山県備前市） 関連製品
[207,613]
西日本工場玉島製造部
耐火物及び 361
耐火物製造設備 239 196 1 797 36
（岡山県倉敷市） 関連製品 [29,999]
賃貸マンション 5
不動産 賃貸マンション 1,220 － 33 1,258 －
（東京都渋谷区）
[4,060]
賃貸マンション
507
不動産 賃貸マンション 463 － 0 970 －
（東京都世田谷区） [1,477]
(2)国内子会社
2022年３月31日現在
帳簿価額（単位：百万円）
事業所名 セグメント 従業員数
会社名 設備の内容
機械装置
建物及び 土地
（所在地） の名称 （名）
その他 合計
構築物
及び運搬具 [面積㎡]
耐火物
本社工場 耐火物及び 503
㈱セラテクノ 268 221 9 1,001 81
（兵庫県明石市） 関連製品
製造設備 [40,970]
本社事業所 エンジニア 製銑・製鋼
品川ロコー㈱ 19 137 － 29 185 314
（広島県福山市） リング 生産設備
セラミック
音羽工場 耐火物及び 399
イソライト工業㈱ ファイバー 243 304 113 1,059 88
（愛知県豊川市） 関連製品 [48,696]
製造設備
セラミックス
七尾工場及び原
耐火物及び 294
イソライト工業㈱ 料山 多孔体 188 118 39 639 48
関連製品 [181,000]
（石川県七尾市）
製造設備
セラミック
神崎工場
耐火物及び
イソライト工業㈱ （千葉県香取郡 ファイバー 614 1,325 － 35 1,974 92
関連製品
神崎町）
製造設備
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(3）在外子会社
2021年12月31日現在
帳簿価額（単位：百万円）
事業所名 セグメント 従業員数
会社名 設備の内容
建物及び 機械装置
土地
の名称
（所在地） （名）
その他 合計
[面積㎡]
構築物 及び運搬具
シナガワ
グラストンベリー
耐火物
リフラクトリーズ 耐火物及び 159
アベニュー工場
363 71 7 601 67
（ニューサウス
オーストラレイシ
関連製品 [160,300]
製造設備
ウェールズ州）
ア Pty. Ltd.
連続鋳造用
瀋陽品川
本社工場 耐火物及び 8
モールドパ
58 90 12 169 39
ウダー
（遼寧省瀋陽市） 関連製品 [13,678]
冶金材料有限公司
製造設備
連続鋳造用
本社工場
遼寧品川和豊冶金 耐火物及び 50
モールドパ
112 14 1 180 52
ウダー製造
材料有限公司 （遼寧省鞍山市） 関連製品
[31,152]
設備
（注）１．帳簿価額には建設仮勘定を含んでおりません。
２．瀋陽品川冶金材料有限公司及び遼寧品川和豊冶金材料有限公司の土地は、連結会社以外から賃借しておりま
す。
３【設備の新設、除却等の計画】
当連結会計年度における重要な設備の新設、除却等の計画は次のとおりであります。
(1)重要な設備の新設等
投資予定金額 着手及び完了予定年月
セグメント 資金調達 完成後の増
会社名 所在地 設備の内容
総額 既支払額
の名称 方法 加能力
着手 完了
(百万円) (百万円)
自己資金
当社 西日本工場
兵庫県 耐火物及び 不定形耐火物
3,755 329 及び借入 2021年４月 2024年３月 －
赤穂市 関連製品 製造ライン
赤穂製造部
金
自己資金
当社 西日本工場
岡山県 耐火物及び モールドパウダー
536 353 及び借入 2021年４月 2023年1月 －
備前市 関連製品 製造設備
日生製造部
金
（注） 完成後の増加能力につきましては、その測定が困難なため、記載を省略しております。
(2)重要な設備の除却等
重要な設備の除却等の計画はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 37,700,000
計 37,700,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数（株） 提出日現在発行数（株） 上場金融商品取引所名又は
種類 内容
（2022年３月31日） （2022年６月29日） 登録認可金融商品取引業協会名
東京証券取引所
市場第一部（事業年度末現在） 単元株式
9,429,366 9,429,366
普通株式
プライム市場（提出日現在） 数100株
札幌証券取引所
9,429,366 9,429,366
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金 資本準備金
発行済株式 発行済株式
資本金増減額 資本金残高
年月日 増減額 残高
総数増減数 総数残高
（百万円） （百万円）
（千株） （千株）
（百万円） （百万円）
2017年10月１日
△84,864 9,429 － 3,300 － 635
（注）
（注）2017年６月29日開催の定時株主総会における株式併合決議に基づく株式の併合であります。
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（５）【所有者別状況】
2022年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び地 金融商品取 その他の
金融機関 個人その他 計 （株）
方公共団体 引業者 法人
個人以外 個人
株主数（人） － 28 29 113 94 4 3,828 4,096 －
所有株式数
－ 23,665 1,316 40,937 8,574 11 19,559 94,062 23,166
（単元）
所有株式数の
－ 25.16 1.40 43.52 9.12 0.01 20.79 100.00 －
割合（％）
（注）１.自己株式78,329株は、「個人その他」の欄に783単元、「単元未満株式の状況」の欄に29株含まれておりま
す。
２.「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が１単元（100株）含まれております。
（６）【大株主の状況】
2022年３月31日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。）の総数に
（千株）
対する所有株式
数の割合（％）
3,181 34.02
ＪＦＥスチール株式会社 東京都千代田区内幸町二丁目２番３号
日本マスタートラスト信託銀行株式
652 6.98
東京都港区浜松町二丁目11番３号
会社
兵庫県神戸市中央区脇浜海岸通二丁目２番４
352 3.77
株式会社神戸製鋼所
号
326 3.49
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
216 2.32
株式会社日本カストディ銀行 東京都中央区晴海一丁目８番12号
200 2.14
富国生命保険相互会社 東京都千代田区内幸町二丁目２番２号
183 1.97
岡山エスエス会 東京都千代田区大手町二丁目２番１号
170 1.82
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町一丁目５番５号
150 1.60
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内一丁目１番２号
145 1.56
品川リフラクトリーズ社員持株会 東京都千代田区大手町二丁目２番１号
5,580 59.67
計 －
（注） 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、日本マスタートラスト信託銀行株式会社652千株、株式会社
日本カストディ銀行216千株であります。
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
78,300
普通株式
9,327,900 93,279
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
23,166
単元未満株式 普通株式 － －
9,429,366
発行済株式総数 － －
93,279
総株主の議決権 － －
（注） 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が100株含まれております。また、「議
決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個が含まれております。
②【自己株式等】
2022年３月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
（自己保有株式）
東京都千代田区大手
78,300 78,300 0.83
品川リフラクトリーズ株 －
町二丁目２番１号
式会社
78,300 78,300 0.83
計 － －
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 205 798,959
当期間における取得自己株式 － －
（注）当期間における取得自己株式数には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式買取
りによる株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る
－ － － －
移転を行った取得自己株式
その他（譲渡制限付株式報酬による自己株
4,749 18,236,160 － －
式の処分）
保有自己株式数 78,329 － 78,329 －
（注）当期間における保有自己株式数には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式買取
りによる株式は含まれておりません。
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３【配当政策】
当社は、株主への利益還元を充実させることが重要であると考えており、持続的な成長に向けた投資資金確保の
ための内部留保の充実を図りつつ、業績に応じた利益配分を行うことを利益配分の基本方針としております。
具体的には、連結配当性向30%程度を目途とすることとしております。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の配当金につきましては上記方針に基づき、当期は１株当たり190円といたしました。
内部留保資金につきましては、将来を見据えた事業再構築に幅広く有効に投資していくほか、今まで以上にコス
ト競争力を高めるための諸設備や顧客のニーズに応える製品開発・技術開発に投資していく予定であります。
また、当社は「取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として会社法第454条第５項に定める中間配当を
することができる」旨を定款に定めております。
当社は連結配当規制適用会社となっております。
当事業年度にかかる剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（百万円） （円）
2021年11月４日
888 95.0
取締役会決議
2022年６月29日
888 95.0
定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、経営理念に基づき適切な企業運営を行い、全てのステークホルダーの信頼をより確かなものとするた
め、高いコンプライアンス意識のもと、経営の透明性を確保し、公明正大かつ効率的で健全な経営の実践に向
け、コーポレート・ガバナンス体制の強化・充実と効率的運用に努めてまいります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
・当社の取締役会は、毎月１回開催し、法令で定められた事項や経営の基本方針をはじめとする重要事項を決定
するとともに、取締役の業務の執行を監督する機関と位置づけております。
・当社は、監査等委員会設置会社の制度を採用し、独立性の高い社外取締役が過半数を占める監査等委員会が監
査・監督を行っております。現在、３名の社外取締役を含む監査等委員４名及びその活動を補助する専任の監査
等委員会事務局員２名による監査・監督体制を敷いております。監査等委員は、監査等委員会の定める監査方針
に従い、取締役会その他の重要会議への出席、取締役からの報告聴取、重要書類の閲覧等により取締役の業務執
行を監査・監督しております。さらに監査の充実を図るため工場・営業所及び子会社等に赴き、当社及び当社グ
ループの業務執行状況について調査しております。監査等委員会は毎月１回開催され、各監査等委員から監査業
務の結果について報告を受け、協議しております。また監査等委員会事務局は、監査等委員会及び監査等委員と
一体となり、その活動を補助し、監査等委員会の指示に基づき職務を遂行します。
・当社は、経営会議として取締役と一部の執行役員を構成メンバーとする常務会及び執行役員を構成メンバーと
する執行役員会議を設置し、常務会を毎月１～２回、執行役員会議を年４回開催しております。
・当社の機関ごとの構成員は下記のとおりであります。（議長または委員長：◎、構成員：○、オブザーバー：
△）
サステナ
執行役員 内部統制
監査等 常務会 指名・報酬 ビリティ
役職名 氏名 取締役会 会議 委員会
委員会 （注） 委員会 委員会
（注） （注）
（注）
代表取締役
藤原 弘之 ◎ ◎ ◎ ◎ ○ ◎
社長
取締役専務
金重 利彦 ○ ○ ○ ○ ○
執行役員
取締役常務
黒瀬 芳和 ○ ○ ○ ○ ○
執行役員
取締役常務
市川 一 ○ ○ ○ ○ ○ ○
執行役員
取締役常務
小形 昌徳 ○ ○ ○ ○ ○
執行役員
社外取締役 山平 恵子 ○
取締役常勤
山下 寛文 ○ ◎ △ △ ○ △
監査等委員
取締役監査
豊泉貫太郎 ○ ○ ◎
等委員
取締役監査
佐藤 正典 ○ ○ ○
等委員
取締役監査
中島 茂 ○ ○ ○
等委員
（注）上記のほか、社長から指名された構成員がおります。
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・当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は次のとおりであります。
③ 企業統治に関するその他の事項
・内部統制システムの整備の状況
当社は、会社法に基づく「取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株
式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして法務省令で定める体制の整備」を以下の通り定め、かか
る体制の下で会社の業務の適法性・効率性の確保並びにリスク管理に努めるとともに、環境の変化に応じて見直
しを行い、その改善・充実を図ることとしております。
１．取締役、執行役員及び使用人の職務執行が法令・定款に適合することを確保するための体制
（ⅰ）企業行動憲章を制定し、経営者が繰り返しその精神を当社及び子会社から成る企業集団の全従業員に伝
えることにより、法令順守があらゆる企業活動の前提であることを周知徹底する。
（ⅱ）内部統制委員会を設置し、当社及び子会社各社のコンプライアンスの取り組みを横断的に統括する。内
部統制委員会は取締役、執行役員及び常勤の監査等委員の内から構成し、事務局を設置する。
（ⅲ）内部統制委員会は、必要に応じて当社及び子会社のコンプライアンスの推進状況について監査する。
（ⅳ）内部統制委員会は、コンプライアンスの推進状況及び監査の結果を定期的に取締役会及び監査等委員会
に報告する。
（ⅴ）法令上疑義のある行為等について従業員が直接情報提供を行う手段として、コンプライアンス・ホット
ラインを設置する。
２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務執行に係る情報は、社内規則に則り、適切に文書または電磁的媒体に記録し、保存する。取
締役及び監査等委員は、常時、これらの文書等を閲覧できるものとする。
３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
（ⅰ）内部統制委員会は、当社及び子会社各社のリスクマネジメントの取り組みを横断的に統括する。
（ⅱ）内部統制委員会は、必要に応じて当社及び子会社のリスクマネジメントの推進状況について監査する。
（ⅲ）内部統制委員会は、リスクマネジメントの推進状況及び監査の結果を定期的に取締役会及び監査等委員
会に報告する。
４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
以下の経営管理システムを用いて、取締役の職務執行の効率化を図る。
（ⅰ）取締役、執行役員及び従業員が共有する全社的な目標を定め、この浸透を図るとともに、この目的に基
づく３事業年度を期間とする中期経営計画を策定する。
（ⅱ）取締役会は、中期経営計画を具体化するため部門ごとの毎期の業績目標と予算を設定する。
（ⅲ）各部門を担当する取締役または執行役員は、各部門が実施すべき具体的な施策及び権限分配を含めた効
率的な業務遂行体制を構築する。
（ⅳ）管理部門統括取締役は月次の業績につき、ＩＴを積極的に活用したシステムにより迅速に管理会計とし
てデータ化し、担当取締役及び取締役会に報告する。
（ⅴ）取締役会は、毎月、この結果をレビューし、担当取締役に目標未達の要因の分析、その要因を排除・低
減する改善策を報告させ、必要に応じて目標を修正する。
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（ⅵ）取締役会の諮問機関として、取締役会が選定した取締役からなる委員で構成、その過半数を独立社外取
締役とする指名・報酬委員会を設置し、取締役候補の指名、取締役の報酬等に関する手続きの公正性、
透 明性、客観性を強化する。
５．当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
（ⅰ）当社は、当社及び子会社から成る企業集団全体にわたる内部統制の構築を目指し、当社及び子会社各社
間での内部統制に関する協議、情報の共用化、指示・要請の伝達等が効率的に行われるシステムを含む
体制を構築する。
そのため、当社取締役、執行役員、事業所長及び子会社社長は、当社各部門及び子会社各社の業務執行
の適正を確保する内部統制の確立と運用に関する権限と責任を有する。
当社の内部統制委員会は、当社及び子会社の内部統制に関する監査を実施し、その結果を当社各部門及
び子会社各社の責任者に報告するとともに、必要に応じて内部統制の改善策の指導、実施の支援・助言
を行う。
（ⅱ）当社は、子会社各社の一定の重要事項（損失の危険の管理に関する事項を含む）について、関係会社管
理規程により当社の機関決定までの手順を義務づけ、当社の取締役会規則等に定めた決定手続き等によ
り、審議・決定し、また報告を受ける。
（ⅲ）関係会社担当取締役・執行役員は、関係会社管理規程に基づき当社のシステムに則った子会社各社のコ
ンプライアンス及びリスクマネジメントの体制整備と、効果的かつ効率的な職務の執行に関して子会社
社長に指示・助言を行うとともに、子会社各社の推進状況を監督する。
（ⅳ）当社グループのサステナビリティをめぐる課題を解決すべく、代表取締役社長を委員長としたサステナ
ビリティ委員会を設置し、SDGs及びESG投資等サステナビリティ経営を推進、取締役会に定期的にその状
況を報告する。
（ⅴ）当社の内部監査室は、当社及び子会社各社の業務の有効性・効率性並びにコンプライアンス及びリスク
マネジメントの実施状況について監査する。
６．監査等委員会がその補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及びその
使用人の取締役からの独立性に関する事項並びに当該使用人に対する指示の実効性に関する事項
（ⅰ）監査等委員会事務局に専任者を置き、監査等委員会は、その運営や監査業務の補助を行わせる。
（ⅱ）監査等委員会が求めた場合の監査等委員の職務を補助する使用人は内部監査室員の内より選出し、監査
等委員の指示を確実に遂行するものとする。
（ⅲ）監査等委員の職務を補助する使用人の異動については、監査等委員会の意向を踏まえた上で決定する。
７．当社及び子会社の取締役、執行役員及び使用人が監査等委員会に報告するための体制その他の監査等委員
会への報告に関する体制
（ⅰ）当社及び子会社の取締役、執行役員及び使用人は、必要に応じまたは監査等委員会の要請に応じ、監査
等委員会に対して職務の執行状況を報告する。
（ⅱ）内部監査室は、内部監査の実施状況を監査等委員会に報告する。
（ⅲ）内部統制委員会は、監査等委員会に対して当社及び子会社から成る企業集団全体に重大な影響を及ぼす
事項、内部統制に関する監査の実施状況、コンプライアンス・ホットラインに関する状況を速やかに報
告する。
（ⅳ）監査等委員会が必要と判断した事項については取締役、執行役員及び使用人が速やかに報告する。
８．監査等委員会に報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保する
体制
当社は、コンプライアンス・ホットラインへの通報・相談者及び監査等委員会への報告者については不利
な取り扱いを受けないことを確保する。
９．監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行に生ずる費
用または債務の処理に係る方針に関する事項
当社は、監査等委員の職務執行に必要な費用について請求があった場合、特に不合理なものでなければ前
払または償還に応じる。
１０．その他監査が実効的に行われることを確保するための体制
（ⅰ）監査等委員会は、代表取締役社長、監査法人、内部監査室とそれぞれ定期的に意見交換会を開催するこ
ととしている。
（ⅱ）責任限定契約の内容の概要
当社と取締役（業務執行取締役等である者を除く。）は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第
423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結している。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額
は、法令が定める最低責任限度額としている。
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（ⅲ）役員等賠償責任保険契約の内容の概要等
当社は、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しておりま
す。当該保険契約の被保険者の範囲は当社及び当社の子会社の取締役、監査役であり、被保険者は保険
料を負担しておりません。被保険者が役員としての業務につき行った行為（不作為を含む）に起因した
損害賠償請求にて被保険者が被る損害賠償金や訴訟費用等を、当該保険契約により填補することとして
おります。ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、贈収賄などの犯罪
行為や意図的に違法行為を行った役員自身の損害等は填補の対象としないこととしております。
（ⅳ）取締役の定数
当社の取締役は10名以内、監査等委員である取締役５名以内とする旨を定款で定めている。
（ⅴ）取締役の選任の決議要件
当社は取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有す
る株主の出席を要し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらない旨を定款に定めている。
（ⅵ）株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
当社は株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議に
よって中間配当を行える旨を定款に定めている。
（ⅶ）自己の株式の取得の決定機関
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって同条第１項に定める市場取引等に
より自己の株式を取得することができる旨定款に定めている。これは、機動的な資本政策の遂行を可能
とするためである。
（ⅷ）株主総会の特別決議要件
当社は株主総会の特別決議の定足数を緩和することにより株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第
309条第２項に定める決議について、議決権を行使することができる株主の３分の１以上を有する株主が
出席し、その議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う旨を定款に定めている。
（ⅸ）取締役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関す
る取締役と取締役であった者、監査役であった者の責任を法令の限度において免除することができる旨
定款に定めている。これは、取締役及び監査等委員である取締役が職務を遂行するにあたり、その能力
を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものである。
④ 株式会社の支配に関する基本方針
１．基本方針の内容
当社取締役会は、上場会社として当社株式の自由な売買を認める以上、特定の者の大規模な買付行為に応
じて当社株式の売却を行うか否かは、最終的には当社株式を保有する当社株主の皆様の判断に委ねられるべ
きものであると考えます。
しかし、総合耐火物メーカーである当社の経営においては、当社グループの有形無形の経営資源、将来を
見据えた施策の潜在的効果、当社グループに与えられた社会的な使命、それら当社グループの企業価値ひい
ては株主共同の利益を構成する要素等への理解が不可欠です。これらを継続的に維持、向上させていくため
には、当社グループの企業価値の源泉である、(ⅰ)伝統の中で蓄積された豊富なノウハウと技術開発力、
(ⅱ)高品質の製品を開発し提供することを可能とする国内外の拠点、(ⅲ)永年の間に築き上げたお客様・お
取引先との信頼関係、(ⅳ)地域との共生及び環境保全への取組み等を機軸とした中長期的な視野を持った経
営的な取組みが必要不可欠であると考えております。当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者により
こうした中長期的視点に立った施策が実行されない場合、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益
や当社グループに関わる全てのステークホルダーの利益は毀損されることになる可能性があります。
当社は、当社株式の適正な価値を株主及び投資家の皆様にご理解いただくようＩＲ活動に努めております
ものの、突然大規模な買付行為がなされたときに、買付者の提示する当社株式の取得対価が妥当かどうか等
買付者による大規模な買付行為の是非を株主の皆様が短期間の内に適切に判断するためには、買付者及び当
社取締役会の双方から適切かつ十分な情報が提供されることが不可欠です。さらに、当社株式の継続保有を
お考えの株主の皆様にとっても、かかる買付行為が当社グループに与える影響や、買付者が考える当社グ
ループの経営に参画したときの経営方針、事業計画の内容、当該買付行為に対する当社取締役会の意見等の
情報は、当社株式の継続保有を検討する上で重要な判断材料となると考えます。
以上を考慮した結果、当社としましては、大規模な買付行為を行う買付者において、株主の皆様の判断の
ために、当社が設定し事前に開示する一定のルール（以下「大規模買付ルール」という。）に従って、買付
行為に関する必要かつ十分な情報を当社取締役会に事前に提供し、当社取締役会のための一定の評価期間が
経過し、かつ当社取締役会又は株主総会が対抗措置発動の可否について決議を行った後にのみ当該買付行為
を開始する必要があると考えております。
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また、大規模な買付行為の中には、当該買付行為が企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうと認
められるものもないとは言えません。当社は、かかる大規模な買付行為に対して、当社取締役会が本対応方
針に従って適切と考える方策をとることが、企業価値ひいては株主共同の利益を守るために必要であると考
えております。
２．当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の会社支配に関する基本方針の実現に資する特別
な取組み
当社グループは、基本方針の実現に資する特別な取組みとして、耐火物関連事業、エンジニアリング事
業及びその他関連事業において競争を勝ち抜くために、拡販とその背景となる顧客満足度の向上を最重要
課題に掲げ、営業・生産活動に励むとともに、更なるグローバル化を指向しグループとして事業規模の拡
大を追求しております。
こうした中、当社グループは第５次中期経営計画（2021年度～2023年度）を策定し、次に掲げる主要課
題に対して注力してまいります。
（ⅰ） 競争力強化策の成果の最大化
〇既存のお客様への拡販活動と、新規分野へのグループ連携による取組み強化
〇現地生産体制の拡充を含めた海外ビジネスの強化・拡大
〇新商品・新技術開発のための体制とコストダウンへの取組みの強化
（ⅱ） 不定形商品の更なる競争力強化
〇不定形商品の競争力強化に向けた活動の重点実施
（ⅲ） 新規ビジネス領域探索の本格化
〇次期中期経営計画以降の更なる成長性・経営の安定化を追求するための、既存事業（耐火物、断熱
材）以外の新領域への本格的な取組み
以上のように、企業価値向上のための取組みは、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を向上
させるものであり、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なう大規模な買付行為を行
う者が現れる危険性を低減するものと考えます。従って、かかる取組みは、いずれも会社支配に関する基本
方針に沿うものであると考えます。
さらに、当社グループは、株主、お客様・お取引先、地域社会、社員等多くのステークホルダーの期待・
信頼に応えるべく、収益の拡大による経営基盤の強化を図る一方、社会の信頼を得られる企業であり続けよ
うとする姿勢を徹底することで企業価値ひいては株主共同の利益の向上に努めております。コーポレート・
ガバナンスはそのための土台と考えております。
当社は、経営理念に基づき適切な企業運営を行い、全てのステークホルダーの信頼をより確かなものとす
るため、高いコンプライアンス意識のもと、経営の透明性を確保し、公明正大かつ効率的で健全な経営の実
践に向け、コーポレート・ガバナンス体制の強化・充実と効率的運用に努めるべく、2015年11月、コーポ
レート・ガバナンスの基本的な考え方・基本方針に相当する「コーポレートガバナンス・ガイドライン
（2022年４月１日よりコーポレートガバナンス基本方針に変更）」を制定しております。また、2016年６月
には監査等委員会設置会社へ移行し、独立性の高い社外取締役が過半数を占める監査等委員会が監査・監督
を行っております。
さらに従前より採用している執行役員制度に加え、2020年６月26日開催の第186回定時株主総会にて取締役
人数が減員されて以降、独立社外取締役の取締役会の構成割合は３分の１以上となっております。また、同
じく2020年６月26日開催の第186回定時株主総会での承認に基づき、取締役の報酬に関し退職慰労金を廃止し
株式報酬制度を導入しております。
また内部統制体制の強化策として、監査等委員会事務局を設置して専任の常勤スタッフを２名配置してお
ります。
これらにより、取締役会の活性化及び意思決定機能、監視・監督機能の一層の強化を図っております。
このような体制整備のほか、当社グループでは情報開示の充実がコーポレート・ガバナンスにとって有効
な機能を果たすと考えており、各種の会社情報を適時、適切にかつ積極的に開示することによって、株主の
皆様やその他外部からのチェック機能を高め、経営の透明度を高めることを今後とも充実させていきたいと
考えております。
これらの取組みの充実を含め、今後とも、一層のコーポレート・ガバナンスの強化を図っていく考えであ
ります。
これらのコーポレート・ガバナンスの強化充実に向けた取組みは、以上で述べた企業価値向上のための取
組みを推進し、企業価値ひいては株主共同の利益の向上を図る基盤となるものと考えます。従って、かかる
取組みは、いずれも会社支配に関する基本方針に沿うものであると考えます。
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３．会社支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配される
ことを防止するための取組み
当社は、2020年５月14日開催の当社取締役会において、①で述べた会社支配に関する基本方針に照らし、
「当社株式の大規模買付行為への対応方針」(以下「本対応方針」という。)として継続を決議いたしまし
た。
本対応方針の継続について2020年６月26日開催の第186回定時株主総会に付議し、承認可決されました。
本対応方針は、(ⅰ)特定株主グループの議決権割合を20％以上とすることを目的とする当社株券等の買付
行為、(ⅱ)結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上となる当社株券等の買付行為又は、(ⅲ)結
果として特定株主グループの議決権割合が20％以上となる当社の他の株主との合意等（いずれにおいても市
場取引、公開買付け等の具体的な買付方法の如何を問いませんが、あらかじめ当社取締役会が同意した者に
よる買付行為及び合意等を除く。）（以下かかる買付行為又は合意等を「大規模買付行為」といい、かかる
買付行為又は合意等を行う者を「大規模買付者」という。）が行われる場合に、 a) 大規模買付者が当社取
締役会に対して大規模買付行為に関する必要かつ十分な情報を事前に提供し、 b) 当社取締役会のための一
定の評価期間が経過し、かつ c) 当社取締役会又は株主総会が対抗措置の発動の可否について決議を行った
後に大規模買付行為を開始する、という大規模買付ルールの遵守を大規模買付者に求める一方で、当社の企
業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なう大規模買付行為を新株予約権の無償割当て等を利用すること
により抑止し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を向上させることを目的とするものです。
当社の株券等について大規模買付行為が行われる場合、まず、大規模買付者には、当社代表取締役宛に大
規模買付者及び大規模買付行為の概要並びに大規模買付ルールに従う旨が記載された意向表明書を提出する
ことを求めます。さらに、大規模買付者には、当社取締役会が当該意向表明書受領後10営業日以内に交付す
る必要情報リストに基づき株主の皆様の判断並びに当社取締役会及び独立委員会の意見形成のために必要な
情報の提供を求めます。
次に、大規模買付行為の評価等の難易度に応じ、大規模買付者が当社取締役会に対し前述の必要情報の提
供を完了した後、60日間（対価を現金（円貨）のみとする公開買付けによる当社全株式の買付けの場合）又
は90日間（その他の大規模買付行為の場合）（最大30日間の延長がありえます。）を当社取締役会による評
価、検討、交渉、意見形成、代替案立案のための期間とし、当社取締役会は、当該期間内に、外部専門家等
の助言を受けながら、大規模買付者から提供された情報を十分に評価・検討し、後述の独立委員会の勧告を
最大限尊重した上で、当社取締役会としての意見を取りまとめて公表します。また、当社取締役会は、必要
に応じ、大規模買付者との間で大規模買付行為に関する条件改善について交渉し、当社取締役会としての代
替案を提示することもあります。
当社取締役会は、本対応方針を適正に運用し、当社取締役会による恣意的な判断を防止するための諮問機
関として、当社の業務執行を行う経営陣から独立している当社社外取締役及び社外有識者の中から選任され
た委員からなる独立委員会を設置し、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しないため対抗措置を発動す
べきか否か、大規模買付行為が当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうと認められるため対
抗措置を発動すべきか否か等の本対応方針に係る重要な判断に際しては、独立委員会に諮問することとしま
す。独立委員会は、対抗措置の発動もしくは不発動の勧告又は対抗措置の発動の可否につき株主総会に諮る
べきである旨の勧告を当社取締役会に対し行います。
当社取締役会は、前述の独立委員会の勧告を最大限尊重し、対抗措置の発動もしくは不発動の決議又は株
主総会招集の決議その他必要な決議を行います。対抗措置の発動の可否につき株主総会において株主の皆様
にお諮りする場合には、株主総会招集の決議の日より最長60日間以内に当社株主総会を開催することとしま
す。対抗措置として新株予約権の無償割当てを実施する場合には、新株予約権者は、当社取締役会が定めた
１円以上の額を払い込むことにより新株予約権を行使し、当社普通株式を取得することができるものとし、
当該新株予約権には、大規模買付者等による権利行使が認められないという行使条件や当社が大規模買付者
等以外の者から当社株式と引換えに新株予約権を取得することができる旨の取得条項等を付すことがあるも
のとします。また、当社取締役会は、当社取締役会又は株主総会が対抗措置を発動することを決定した後
も、対抗措置の発動が適切でないと判断した場合には、独立委員会の勧告を最大限尊重した上で、対抗措置
の発動の停止又は変更を行うことがあります。当社取締役会は、前述の決議を行った場合は、適時適切に情
報開示を行います。
本対応方針の有効期限は、2020年６月26日開催の定時株主総会においてその導入が承認されたことから、
当該定時株主総会の日から３年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時ま
でとします。なお、本対応方針の有効期間中であっても、企業価値ひいては株主共同の利益の向上の観点か
ら、関係法令の整備や、金融商品取引所が定める上場制度の整備等を踏まえ随時見直しを行い、本対応方針
の変更を行うことがあります。
なお、本対応方針の詳細についてはインターネット上の当社ウェブサイト（アドレス
https://www.shinagawa.co.jp/news/index.html）に掲載する2020年５月14日付ニュースリリースをご覧下さ
い。
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４．具体的取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由
２．に記載した当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の会社支配に関する基本方針の実
現に資する特別な取組みは、２．に記載した通り、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を向上させるた
めの具体的方策であり、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではなく、当社の基本方針に沿うも
のです。
また、３．に記載した本対応方針も、３．に記載した通り、企業価値ひいては株主共同の利益を向上させ
るために導入されたものであり、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではなく、当社の基本方針
に沿うものです。特に、本対応方針は、当社取締役会から独立した組織として独立委員会を設置し、対抗措
置の発動又は不発動の判断の際には取締役会はこれに必ず諮問することとなっていること、必要に応じて対
抗措置発動の可否について株主総会に諮ることとなっていること、本対応方針の有効期間は３年であり、そ
の継続については株主の皆様のご承認をいただくこととなっていること等その内容において公正性・客観性
が担保される工夫がなされている点において、企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであって、当
社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと判断しております。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 9 名 女性 1名 （役員のうち女性の比率 10 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1983年４月 川崎製鉄株式会社入社
2010年４月 ＪＦＥスチール株式会社労政人事部
長
2012年４月 同社総務部長
2014年４月 同社東日本製鉄所副所長
代表取締役
2016年４月 同社常務執行役員
藤原 弘之 1960年９月13日
(注)２ 1,293
社長
2018年４月 ＪＦＥホールディングス株式会社常
務執行役員
2019年４月 同社専務執行役員
2021年４月 当社顧問
2021年６月
代表取締役社長（現）
1982年４月 当社入社
2001年４月 岡山工場日生製造部製造室長
2002年12月 湯本工場鹿島製造室長
2004年４月 湯本工場長
2009年４月 岡山工場副工場長兼製造部長
2010年６月 執行役員岡山工場長兼製造部長
2013年６月 取締役常務執行役員
取締役
2016年４月 取締役常務執行役員第１営業部・第
３営業部・第４営業部担当
専務執行役員 金重 利彦 1956年10月14日
(注)２ 4,849
2018年４月 取締役専務執行役員営業部門統括兼
営業部門統括兼国内営業本部長
第３、第４営業部担当
2020年４月 取締役専務執行役員営業部門統括兼
海外事業本部、第３、第４営業部担
当
2020年６月 取締役専務執行役員営業部門担当兼
国内営業本部長
2022年４月 取締役専務執行役員営業部門統括兼
国内営業本部長（現）
1983年４月 川崎製鉄株式会社入社
2007年４月 ＪＦＥスチール株式会社東日本製鉄
所（京浜地区）製鋼部長
2010年４月 同社スラグ事業推進部長
2013年４月 当社築炉事業部長付
2013年６月 執行役員築炉事業部長
2014年４月 執行役員第１営業部長
2015年４月 常務執行役員第１営業部長
2016年４月 常務執行役員築炉事業部・エンジニ
取締役
アリング部担当
常務執行役員
2016年６月 取締役常務執行役員築炉事業部・エ
黒瀬 芳和 1958年11月29日 (注)２ 3,521
ンジニアリング部担当
エンジニアリング事業部統括、
2019年４月 取締役常務執行役員エンジニアリン
安全衛生部担当
グ事業部担当
2021年６月 取締役常務執行役員エンジニアリン
グ事業部、安全衛生部担当
2022年４月 取締役常務執行役員エンジニアリン
グ事業部統括、安全衛生部担当
（現）
（重要な兼職の状況）
2018年４月 品川ロコー株式会社代表取締役社長
（現）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1982年４月 当社入社
1997年４月 経理部経理室長兼同部岡山経理室長
2002年３月 シナガワ サーマル セラミック
ス Pty.Ltd.（現 シナガワ リフ
ラクトリーズ オーストラレイシ
ア Pty.Ltd.）出向
取締役
2012年４月 経営企画部長兼内部監査室長
常務執行役員
2013年６月 執行役員経営企画部長兼内部監査室
管理部門、経営企画部、サステ 市川 一 1958年11月19日 (注)２ 2,789
長
ナビリティ推進室統括、情報シ
2014年４月 執行役員経理部長
ステム部、国内関係会社担当 2015年４月 常務執行役員経理部長
2016年６月 取締役（常勤監査等委員）
2022年６月 取締役常務執行役員管理部門、経営
企画部、サステナビリティ推進室統
括、情報システム部、国内関係会社
担当（現）
1990年４月 当社入社
1998年４月 技術研究所耐火物研究部第４研究室
長
2005年５月 大石橋市品川栄源連鋳耐火材料有限
公司出向
2009年10月 当社技術研究所第1研究グループマ
ネージャー
2013年６月 技術研究所長兼技術部長
2016年４月 執行役員東日本工場長兼湯本製造部
長
2018年４月 常務執行役員技術研究所、技術部担
取締役
当
常務執行役員
2018年６月 取締役常務執行役員技術研究所、技
生産部門、技術研究所統括、品 小形 昌徳 1962年９月18日 (注)２ 2,643
術部担当
質保証部、設備管理部、技術部
2019年４月 取締役常務執行役員技術研究所担当
2020年６月 常務執行役員技術研究所担当
担当
2021年４月 常務執行役員技術研究所、技術部担
当
2021年６月 取締役常務執行役員生産部門、技術
研究所、技術部担当
2022年４月 取締役常務執行役員生産部門、技術
研究所統括、品質保証部、設備管理
部、技術部担当（現）
（重要な兼職の状況）
2018年４月 品川ファインセラミックス株式会社
代表取締役社長（現）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1983年４月 クボタハウス株式会社（現 サン
ヨーホームズ株式会社）入社
2010年４月 サンヨーホームズ株式会社執行役員
2011年６月 同社取締役常務執行役員
2012年６月 サンヨーリフォーム株式会社取締役
（兼任）
2013年６月 サンヨーホームズ株式会社取締役専
務執行役員
サンアドバンス株式会社取締役（兼
任）
サンヨーホームズコミュニティ株式
会社取締役（兼任）
2015年６月 サンヨーホームズ株式会社取締役社
社外取締役 山平 恵子 1960年11月30日
(注)２ －
長執行役員
2017年４月 サンヨーホームズコミュニティ株式
会社代表取締役会長
2019年６月 上新電機株式会社社外取締役（現）
フジテック株式会社社外取締役
2021年６月 株式会社タカラレーベン社外取締役
（現）
2022年６月 当社社外取締役（現）
（重要な兼職の状況）
2019年６月 上新電機株式会社社外取締役（現）
2021年６月 株式会社タカラレーベン社外取締役
（現）
1982年４月 日本鋼管株式会社入社
2008年４月 ＪＦＥスチール株式会社第２関連企
業部長
2011年４月 同社西日本製鉄所副所長
2014年４月 当社執行役員経営企画部、海外事業
部、海外営業部、海外関係会社担
当、経営企画部長
2015年４月 常務執行役員経営企画部、中国・ア
ジア事業部、欧米・豪州事業部、海
外関係会社担当、経営企画部長
2016年６月 取締役常務執行役員経営企画部、中
国・アジア事業部、欧米・豪州事業
部、海外関係会社担当、経営企画部
長
2018年４月 取締役常務執行役員経営企画部、中
国・アジア事業部、欧米・豪州事業
部、海外関係会社担当
取締役（常勤監査等委員） 山下 寛文 1960年１月10日 (注)３ 2,443
2019年６月 取締役常務執行役員情報システム
部、経営企画部、中国・アジア事業
部、欧米・豪州事業部、海外関係会
社担当
2020年４月 取締役常務執行役員情報システム
部、経営企画部、国内関係会社担当
2020年６月 常務執行役員情報システム部、経営
企画部、国内関係会社担当
2021年６月 取締役常務執行役員管理部門、情報
システム部、経営企画部、国内関係
会社担当
2022年４月 取締役常務執行役員管理部門・経営
企画部・サステナビリティ推進室統
括、情報システム部・国内関係会社
担当
2022年６月 取締役（常勤監査等委員）（現）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1970年４月 弁護士登録
2004年３月 当社仮監査役
2004年４月 慶應義塾大学法科大学院教授
2004年６月 当社社外監査役
2016年６月
社外取締役（監査等委員）（現）
豊泉 貫太郎 1945年10月17日
取締役（監査等委員） (注)３ －
（重要な兼職の状況）
2004年７月 日本生命保険相互会社社外監査役
（現）
2016年６月 三愛石油株式会社（現 三愛オブリ
株式会社）社外監査役（現）
1970年４月 監査法人朝日会計社（現有限責任
あずさ監査法人）入社
1973年３月 公認会計士登録
2004年５月 あずさ監査法人（現有限責任 あず
さ監査法人）理事長
2010年６月 同法人退任
取締役（監査等委員） 佐藤 正典 1947年７月28日 (注)３ －
2010年10月 佐藤会計事務所開設
2011年６月 当社社外監査役
2016年６月
社外取締役（監査等委員）（現）
（重要な兼職の状況）
2016年２月 丸善雄松堂株式会社社外監査役
（現）
1979年４月 弁護士登録
1983年４月 中島経営法律事務所設立
2003年６月 株式会社リクルート社外監査役
2004年６月 三菱商事株式会社社外監査役
2015年６月 当社社外取締役
中島 茂 1949年12月27日
取締役（監査等委員） (注)３ －
2016年６月 社外取締役（監査等委員）（現）
（重要な兼職の状況）
2000年12月 日精エー・エス・ビー機械株式会社
社外監査役（現）
計
17,538
（注）１．山平恵子、豊泉貫太郎、佐藤正典及び中島茂は、社外取締役であります。
２．2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
３．2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
② 社外役員の状況
当社の社外役員は４名で、うち１名が取締役（監査等委員である取締役を除く。）、３名が監査等委員である
取締役であります。
社外取締役山平恵子氏は、経営者として企業経営、マーケティング、販売戦略等について豊富な見識・経験・
実績を兼ね備えており、専門的な観点から当社の業務執行に対する監督、助言等いただくことを期待して、2022
年６月、取締役（監査等委員である取締役を除く。）として選任いたしました。
社外取締役豊泉貫太郎氏は、弁護士としての会社法はもとより企業法務全般に関する高度かつ豊富な知識と経
験を有しており、2004年３月より当社社外監査役として取締役会の意思決定の妥当性及び適正性について助言し
ていただいております。こうした経歴から経営全般に対する監視・監督を期待して、2016年６月、監査等委員で
ある社外取締役として選任いたしました。
社外取締役佐藤正典氏は、公認会計士・税理士として企業会計全般に関する高度かつ豊富な知識と経験を有し
ており、2011年６月より当社社外監査役として取締役会の意思決定の妥当性及び適正性について助言していただ
いております。こうした経歴から経営全般に対する監視・監督を期待して、2016年６月、監査等委員である社外
取締役として選任いたしました。
社外取締役中島茂氏は、弁護士としての会社法はもとより企業法務全般に関する高度かつ豊富な知識と経験を
有しており、2015年６月より当社社外取締役として取締役会の意思決定の妥当性及び適正性について助言してい
ただいております。こうした経歴から経営全般に対する監視・監督を期待して、2016年６月、監査等委員である
社外取締役として選任いたしました。
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なお、提出日現在の社外取締役の他の会社との兼任状況等については次のとおりであります。
氏名 兼任先、兼任内容及び当該他の会社との関係
上新電機株式会社社外取締役
当社と上新電機株式会社との間には重要な取引その他の関
係はありません。
山平 恵子
株式会社タカラレーベン社外取締役
当社と株式会社タカラレーベンとの間には重要な取引その
他の関係はありません。
日本生命保険相互会社社外監査役
日本生命保険相互会社は当社株式の1.5％を所有しており
ます。また、当社は同社との間に資金の借入等の取引関係
があります。
豊泉 貫太郎
三愛オブリ株式会社社外監査役
当社と三愛オブリ株式会社との間には重要な取引その他の
関係はありません。
丸善雄松堂株式会社社外監査役
佐藤 正典
当社と丸善雄松堂株式会社との間には重要な取引その他の
関係はありません。
日精エー・エス・ビー機械株式会社社外監査役
中島 茂
当社と日精エー・エス・ビー機械株式会社との間には重要
な取引その他の関係はありません。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門
との関係
社外取締役が、円滑に経営に対する監督と監視を実行し、当社のコーポレート・ガバナンスの充実に十分な役
割を果たせるよう、監査等委員会、内部監査室及び監査法人との連携の下、随時必要な資料提供や事情説明を行
う体制をとっております。
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（３）【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
イ．監査等委員会監査の組織、人員及び手続
監査等委員会は、監査等委員である取締役４名（常勤監査等委員１名及び非常勤監査等委員３名）で構成されてお
ります。監査等委員会は、監査等委員会が定めた監査の方針、職務の分担等に従い各監査等委員が実施した監査活動
の結果について報告を受け、協議するとともに、必要な決議事項等について意見の形成に努めています。内部監査室
からは定期的に内部監査の状況について報告を受け、情報を共有するなど連携を深めております。また、監査法人と
の定期的な会合をもち、会計監査に関する監査計画、監査実施状況について報告を受けております。
当事業年度における監査等委員会の構成及び各監査等委員の出席状況は次の通りであります。
氏名 経験及び能力 当事業年度の監査等委員会出席率
長年にわたり経理部門に在籍し、経
取締役（常勤監査等委員）
理・財務業務に携わってきた経験が 100％
あり、財務及び会計に関する相当程 （13/13回）
市川 一
度の知見を有しております。
弁護士として会社法はもとより企業
取締役（監査等委員）
法務に精通しており、財務及び会計 92.3％
に関する相当程度の知見を有してお （12/13回）
豊泉 貫太郎
ります。
公認会計士の資格を有しており財務
取締役（監査等委員）
100％
及び会計に関する相当程度の知見を
（13/13回）
佐藤 正典
有しております。
弁護士として会社法はもとより企業
取締役（監査等委員）
法務に精通しており、財務及び会計 100％
に関する相当程度の知見を有してお （13/13回）
中島 茂
ります。
なお、監査等委員会の職務を補助する組織として、監査等委員会事務局を設置し、専任者２名を配置しておりま
す。
ロ．監査等委員会の活動状況
監査等委員会は、取締役会開催に先立ち月次で開催される他、必要に応じて随時開催されます。
当事業年度は合計13回開催し、年間を通じて次のような決議、協議、報告が行われました。
決議・協議 24件 監査方針・監査計画、会計監査人の再任・報酬、取締役の選任・報酬、監査報告書案等
報告 65件 当社及び関係会社の往査報告、内部統制委員会報告、内部通報、監督官庁からの是正報告等
監査等委員会は、当事業年度においては主として
(1)内部統制システム基本方針の整備・運用状況
(2)経営方針の浸透状況、経営計画等の進捗状況
(3)継続的なコンプライアンスの確保のための取り組み状況
(4)安全・衛生・環境・防災管理体制の構築状況
(5)関係会社の管理・運営状況
を重点監査項目として取り組みました。各項目の監査状況は以下の通りです。
(1)内部統制システム基本方針の整備・運用状況
内部監査室と連携し、社内事業所及び関係会社への往査等を行い、課題がある場合には改善に向けた提言を行い
ました。
(2)経営方針の浸透状況、経営計画等の進捗状況
重要な会議への出席、代表取締役との定期的な会合、社内事業所及び関係会社への往査等により、経営計画の進
捗状況等について確認しました。
(3)継続的なコンプライアンスの確保のための取り組み状況
コンプライアンス教育・研修の実施状況、各種法令・規程遵守への対応状況について確認しました。
(4)安全・衛生・環境・防災管理体制の構築状況
労働災害・自然災害等の報告を受領し、社内事業所及び関係会社への往査等で管理体制を確認しました。また昨
年度に引き続き新型コロナウイルス感染防止対策の状況についても往査等で確認しております。
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(5)関係会社の管理・運営状況
国内関係会社６社の監査等委員・監査役３名との面談・報告会を年２回実施する等、日常的な情報共有を行った
ほか、国内関係会社６社全社を対象に往査を実施しました。海外関係会社については新型コロナウイルスの影響に
より往査はできませんでしたが、海外関係会社統括部門への聴取による状況確認の他、一部の会社についてはWEB会
議によるリモート形式での監査を実施しております。
ハ．監査等委員の活動状況
各監査等委員は、取締役会（当事業年度は合計12回開催）へ出席し、議事運営や審議内容等を確認し、必要により
意見表明を行っております。当事業年度における監査等委員の取締役会への出席率は95.8％でした（常勤監査等委員
100％、非常勤監査等委員94.4％）。
また常勤監査等委員は、常務会等の重要な会議に出席し、報告内容や審議状況等を確認することにより、会社状況
の的確な把握に努めております。その他、監査計画に基づき往査を実施し、上記「ロ．監査等委員会の活動状況」に
記載の重点監査項目を主とした状況の確認を行っております。
② 内部監査の状況
イ．内部監査の組織、人員及び手続
代表取締役社長直属の組織として内部監査室を設けております。内部監査室は独立した業務を行う６名で構成され
ており、当社及びグループ会社の事業活動に関する監査及び財務報告に係る内部統制の評価を行い、代表取締役社
長、取締役会及び監査等委員会に対して、定期的な報告を行っております。
ロ．内部監査、監査等委員会及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門との関係
内部監査室から監査等委員会に対しては定期的な報告を行っており、また当社及びグループ会社の各拠点往査にお
いては、内部監査室員と監査等委員との共同監査の実施や監査報告書の相互提出により情報の共有を図っておりま
す。
また、内部監査室から監査法人、監査法人から内部監査室への定期的な報告を行っており、監査等委員と監査法人
との定期的会合と合わせて、当社グループの監査に関する３者の相互連携を図っております。
これらの監査により発見された事象の内、重大かつ全社的な対応を要するコンプライアンス案件については、当社
の内部統制部門であるコンプライアンス委員会及び内部統制委員会に報告し、内部統制部門で審議の上対応を図るこ
ととしております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
b．継続監査期間：53年間
上記は、調査が著しく困難であったため、現任の監査人である有限責任 あずさ監査法人の前身（の１つ）である
監査法人 朝日会計社が監査法人組織になって以降の期間について記載したものです。
実際の監査期間は、この期間を超える可能性があります。
c.業務を執行した公認会計士
岩出 博男
芦川 弘
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士４名、その他10名であります。
e.監査法人の選定方針と理由
監査法人を選定するにあたっては、下記の項目について確認する方針としております。
A．監査法人の解任事由の有無（※）
B．監査法人の監査の方法と結果の相当性
C．監査法人の品質管理体制
※監査法人の解任又は不再任の決定の方針
会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき、監査等
委員会が監査法人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は解任後最初に招集される株主
総会において、解任の旨及びその理由を報告します。
そのほか、監査法人が職務を適切に遂行することが困難であると認められる場合、または監査の信頼性・適正性を
より高めるために監査法人の変更が妥当であると判断される場合には、監査等委員会は株主総会に提出する監査法人
の解任または不再任に関する議案の内容を決定します。
上記方針に基づき有限責任 あずさ監査法人に対して評価を行った結果、有限責任 あずさ監査法人は当社の監査人
として職責を果たしていると判断したことから、当該法人を再任することといたしました。
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f.監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は、有限責任 あずさ監査法人に対して評価を行っております。監査等委員会は、監査法人の
職務遂行状況、監査体制、監査報酬水準等が適切であるかについて、監査法人からの報告聴取、監査への立会い及び
経営執行部門との意見交換等を通じて確認を行いました。その結果、監査の方法と結果は相当であること、監査の品
質管理体制、監査報酬の水準に関して問題のないことから、有限責任 あずさ監査法人は当社の監査人として職責を
果たしていると評価いたしました。
④ 監査等委員会、監査法人、内部監査部門の連携状況
監査等委員会は、監査法人から監査の方針及び計画の説明を受け、監査の実施状況について説明・報告を受けると
ともに、定期的な意見交換を実施しております。
内部監査室は、監査の方針及び計画の策定に当たり、監査等委員会に事前に報告を行うとともに、監査結果を
定期的に報告しております。
⑤ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
58 2 60
提出会社 －
39 1 40 1
連結子会社
98 3 101 1
計
（前連結会計年度）
当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、子会社組織再編に関するアドバイザリー業務及び財務デューデ
リジェンス業務であります。
（当連結会計年度）
連結子会社における非監査業務の内容は、子会社組織再編に関するアドバイザリー業務及び財務デューデリジェン
ス業務であります。
b.監査公認会計士等と同一のネットワーク（KPMG）に対する報酬（a.を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
提出会社 － － － －
1 3 1 4
連結子会社
1 3 1 4
計
（前連結会計年度）
連結子会社における非監査業務の内容は、主に税務顧問業務等であります。
（当連結会計年度）
連結子会社における非監査業務の内容は、主に税務顧問業務等であります。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社は、取締役会において、当社の事業規模の観点から合理的監査日数を勘案し、監査公認会計士等（金融商品取
引法監査人）に対する監査報酬額を決定しております。
e.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、取締役、社内関係部署及び監査法人より必要な資料の入手、報告を受けた上で監査法人の監査計
画の内容、会計監査の職務遂行状況の相当性、報酬見積の算定根拠について確認し、審議した結果、これらについて
適切であると判断したため、「a.監査公認会計士等に対する報酬」に記載の報酬等に同意しました。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針について、2018年12月20日開催取締役会で改定し
たコーポレートガバナンス・ガイドライン（2022年４月１日よりコーポレートガバナンス基本方針に変更）におい
て、「取締役・執行役員の報酬等については、別に定める『取締役・執行役員報酬規定』により、報酬と当社の業
績及び株主利益との連動性を高めることにより、報酬の透明性、公正性、客観性に加え、業績向上に向けたインセ
ンティブを勘案し、適切に設定する。」と定めております。
また、当社は、2020年５月14日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決
議しております。当該取締役会の決議に際して、監査等委員会は当該決定方針が相当であると判断しております。
なお、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定され
た報酬等の内容が当該決定方針と整合していることや、監査等委員会からの意見が尊重されていることを確認して
おり、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は次のとおりです。
１．取締役（監査等委員を除く）の報酬に関する方針
当社では、2020年６月26日をもって取締役（監査等委員を除く）の取締役退職慰労金制度を廃止し、基本報酬と
退職慰労金で構成される報酬体系を、月俸・賞与・譲渡制限付株式報酬に再構成する役員報酬制度の見直しを実施
いたしました。
当該役員報酬制度の見直しを行うにあたり、固定報酬と業績連動報酬のバランス等を勘案しつつ、柔軟に取締役
の報酬制度を設計するために、資格別に月額報酬及び賞与を支給することとしました。また、当社の企業価値の持
続的な向上を図るインセンティブを付与するとともに、株主の皆様と一層の価値共有を進めることを目的として譲
渡制限付株式報酬を導入しております。
当社の取締役（監査等委員を除く）の報酬等に関する株主総会の決議日は2020年６月26日であり、決議の内容
は、報酬限度額を年額280百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない）とするものであります。また、金銭報
酬とは別枠で、同日付の株主総会決議にて、株式報酬の額として年額23百万円以内、株式数の上限を年23千株以内
の決議内容としております。
業績連動報酬（賞与）に係る業績指標は単体経常利益であり、その実績は前々事業年度の単体経常利益62億円、
前事業年度の単体経常利益47億円であります。当該指標を選択した理由は、「報酬と当社の業績及び株主利益との
連動性を高めることにより、報酬の透明性、公正性、客観性に加え、業績向上に向けたインセンティブを勘案す
る」ためであります。当社の業績連動報酬は、職位別の基準額に対して単体経常利益（億円）÷40を乗じたもので
算定されております。
なお、当該役員報酬制度の見直しにより、月額報酬：賞与：株式報酬の割合が、社長で概ね75%：15%：10%にな
るように設定しています。
２．監査等委員である取締役の報酬に関する方針
監査等委員である取締役についても、取締役退職慰労金制度を廃止し、基本報酬と退職慰労金で構成される報酬
体系を、月俸と譲渡制限付株式報酬（社外取締役を除く）に再構成する役員報酬制度の見直しについて2020年５月
13日開催の監査等委員会において、監査等委員の協議により決定しました。
当社の取締役（監査等委員）の報酬等に関する株主総会の決議日は2020年６月26日であり、決議の内容は、報酬
限度額を年額80百万円以内とするものであります。また、金銭報酬とは別枠で、同日付の株主総会決議にて、株式
報酬の額として年額３百万円以内、株式数の上限を年３千株以内の決議内容としております。
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② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の総額
役員区分 員数（名）
（百万円）
固定報酬 業績連動報酬 非金銭報酬等
8 182 132 32 17
取締役(監査等委員を除く)
(うち社外取締役) ( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
4 57 56 1
取締役(監査等委員) －
(うち社外取締役) ( 3 ) ( 34 ) ( 34 ) ( －) ( －)
合計 12 239 188 32 18
(うち社外役員) (3) (34) (34) (－) (－)
（注）１ 上表には、2021年６月29日開催の第187回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役３名を含んでお
ります。
２ 非金銭報酬等の内容は当社の株式であり、割り当ての際の条件等は、「① 役員の報酬等の額又はその算
定方法の決定に関する方針に係る事項」の通りであります。また、当事業年度における交付状況は、
「２ 自己株式の取得等の状況 （４）取得自己株式の処理状況及び保有状況」に記載しております。
３ 役員ごとの報酬等の総額については、１億円以上を支給している役員がいないため記載を省略しておりま
す。
③ 2022年度以降の役員の報酬等について
１．取締役（監査等委員を除く）の報酬体系
取締役（監査等委員を除く）報酬体系について、単体利益業績基準に加え連結経常利益基準を設け、現行の単体
経常利益基準と合算、賞与と株式報酬を合算した変動報酬とする役員報酬制度の見直しについて2021年11月４日開
催の取締役会にて決議し、2022年４月１日より改定することとしました。
２．監査等委員である取締役の報酬体系
監査等委員である取締役については、職責を鑑みた水準の見直しについて、2022年１月20日監査等委員の協議に
より決定しました。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分基準及び考え方
投資株式については、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とするものを
純投資目的とし、それ以外のものを純投資目的以外の目的と区分しております。
純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）については、当社の持続的な成長及び中長期的な企業価
値の向上に資する目的で、事業上の連携を深めるべく、株式を保有しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
（ⅰ)保有方針
当社は、取引関係の維持及び強化並びに業務提携・技術提携の円滑化等の観点から、当社グループにおける将来的
な企業価値向上に資すると判断できる場合に当該取引先の株式（以下「政策保有株式」という。）を取得又は保有で
きることとしております。
（ⅱ）保有の合理性を検証する方法
当社は個別の政策保有株式について「投資先企業と当社との取引に関する定量評価と定性評価」「投資先企業の配
当状況」「投資先企業の株価の状況」及び「株式保有コストとの比較による経済合理性評価」を評価基準として、毎
年５月に開催される取締役会においてその適否を検証しております。
（ⅲ）取締役会等における検証の内容
当社が当連結会計年度末において保有している政策保有株式については、2021年５月12日開催の取締役会において
検証を行った結果、評価基準に照らして全ての株式について保有を継続することといたしました。
b.投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
16 23
非上場株式
22 5,721
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
非上場株式 － － －
非上場株式以外の株式 － － －
（注） 株式の併合、株式の分割、株式移転、株式交換、合併等の組織再編成等で株式数が変動した銘柄を含んでおりま
せん。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
非上場株式 － －
1 2
非上場株式以外の株式
（注） 株式の併合、株式の分割、株式移転、株式交換、合併等の組織再編成等で株式数が変動した銘柄を含んでおりま
せん。
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c.保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
1,000,000 1,000,000
三菱地所㈱
取引関係の維持、強化 有
1,819 1,932
1,250,526 1,056,526
㈱神戸製鋼所※２
同上 有
739 790
312,085 312,085
日本製鉄㈱
同上 無
677 588
151,689 151,689
三井住友トラスト・
同上 有
ホールディングス㈱
606 585
358,592 358,592
㈱みずほフィナン
同上 有
シャルグループ
561 573
86,890 86,890
㈱三井住友フィナン
同上 有
シャルグループ
339 348
138,960 138,960
㈱七十七銀行 同上 有
215 216
200,000 200,000
㈱中国銀行 同上 有
175 187
㈱コンコルディア・
288,500 288,500
フィナンシャルグ 同上 有
132 129
ループ
129,025 129,025
㈱大和証券グループ
同上 有
本社
89 73
42,180 42,180
宇部興産㈱※３
同上 有
84 99
294,840 294,840
㈱めぶきフィナン
同上 有
シャルグループ
75 76
35,137 35,137
太平洋セメント㈱
同上 無
70 102
58,000 58,000
㈱三菱ケミカルホー
同上 無
ルディングス
47 48
11,200 11,200
大同特殊鋼㈱
同上 無
41 57
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
8,700 8,700
第一生命ホールディ
同上 有
ングス㈱
21 16
5,107 5,107
合同製鐵㈱
同上 無
6 11
14,103 14,103
㈱中山製鋼所 同上 無
6 6
1,200 1,200
三菱重工業㈱
同上 無
4 4
1,600 1,600
愛知製鋼㈱
同上 無
3 5
897 897
山陽特殊製鋼㈱
同上 無
1 1
1,000 1,000
㈱タクマ 同上 無
1 2
40,000
－
㈱神鋼環境ソリュー
同上 無
ション※２
100
－
5,300
－
昭和電工㈱
同上 無
16
－
※１ 定量的な保有効果については個別の記載が困難であります。保有の合理性の検証については、（５）「株式の保有
状況」 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式 a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個
別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容に記載の通りであります。
※２ ㈱神鋼環境ソリューションは2021年11月１日付の株式交換により、㈱神戸製鋼所の完全子会社に移行しておりま
す。この株式交換により、㈱神鋼環境ソリューションの普通株式１株に対して、4.85株の割合で㈱神戸製鋼所の普
通株式の割当交付をうけております。
※３ 宇部興産㈱は、2022年４月１日にUBE㈱に社名変更しております。
③ 保有目的が純投資目的の投資株式
該当事項はありません。
④ 保有目的を変更した投資株式
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。
以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あ
ずさ監査法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入している他、監査法人等の行う研修への参加や会計
専門誌の定期購読等を行っております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
13,713 16,886
現金及び預金
30,552
受取手形及び売掛金 －
※５ 35,570
受取手形、売掛金及び契約資産 －
3,207 2,561
電子記録債権
2,004
有価証券 －
9,376 10,690
商品及び製品
5,625 3,551
仕掛品
6,114 8,445
原材料及び貯蔵品
1,083 1,057
その他
△ 22 △ 24
貸倒引当金
71,654 78,740
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※２ 36,098 ※２ 33,309
建物及び構築物
△ 26,707 △ 22,342
減価償却累計額
※３ 9,390 ※３ 10,966
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具 57,712 60,154
△ 51,097 △ 52,009
減価償却累計額
6,614 8,145
機械装置及び運搬具（純額）
※３ 8,767 ※３ 8,621
土地
60 109
リース資産
△ 10 △ 31
減価償却累計額
49 78
リース資産（純額）
建設仮勘定 2,324 875
3,654 3,792
その他
△ 3,060 △ 3,152
減価償却累計額
593 640
その他（純額）
27,740 29,328
有形固定資産合計
無形固定資産
519 741
その他
519 741
無形固定資産合計
投資その他の資産
※１ 7,437 ※１ 7,148
投資有価証券
294 337
繰延税金資産
1,580 2,484
退職給付に係る資産
※１ 1,173 ※１ 1,134
その他
△ 195 △ 205
貸倒引当金
10,290 10,899
投資その他の資産合計
38,550 40,969
固定資産合計
110,205 119,710
資産合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
12,338 15,274
支払手形及び買掛金
1,292 2,047
電子記録債務
※３ 13,164 ※３ 10,360
短期借入金
30 26
リース債務
1,173 4,185
未払金
1,742 1,967
未払費用
1,004 1,298
未払法人税等
372 275
未払消費税等
1,323 1,449
賞与引当金
11 1,421
環境対策引当金
24 39
工事損失引当金
168
事業構造改善引当金 －
197
役員賞与引当金 －
※３ 1,506
１年内返還予定の預り保証金 －
※６ 857
996
その他
35,149 39,400
流動負債合計
固定負債
※３ 468 ※３ 12,416
長期借入金
20 52
リース債務
906 1,299
繰延税金負債
199 283
役員退職慰労引当金
44 38
環境対策引当金
2,183 2,196
退職給付に係る負債
465 469
長期預り保証金
102 102
資産除去債務
332 213
その他
4,722 17,070
固定負債合計
39,872 56,470
負債合計
純資産の部
株主資本
3,300 3,300
資本金
5,157 419
資本剰余金
51,089 54,847
利益剰余金
△ 280 △ 265
自己株式
59,267 58,301
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,807 1,630
その他有価証券評価差額金
481
為替換算調整勘定 △ 36
退職給付に係る調整累計額 △ 357 △ 241
－ △ 1
繰延ヘッジ損益
1,413 1,868
その他の包括利益累計額合計
9,653 3,069
非支配株主持分
70,333 63,239
純資産合計
110,205 119,710
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
※１ 110,784
99,969
売上高
※２ ,※４ 80,016 ※２ ,※４ 86,227
売上原価
19,952 24,556
売上総利益
※３ ,※４ 12,666 ※３ ,※４ 14,449
販売費及び一般管理費
7,285 10,107
営業利益
営業外収益
27 29
受取利息
191 256
受取配当金
36 294
為替差益
56 57
保険配当金
517 29
助成金収入
23 38
持分法による投資利益
284 254
その他
1,137 960
営業外収益合計
営業外費用
105 95
支払利息
39 30
固定資産税
160
連結子会社株式取得費用 －
57 65
その他
202 351
営業外費用合計
8,220 10,716
経常利益
特別利益
※５ 20 ※５ 7
固定資産売却益
15
投資有価証券売却益 －
685
違約金収入 －
10
新型コロナウイルス感染症による助成金収入 －
0
－
その他
31 709
特別利益合計
特別損失
※６ 386 ※６ 279
固定資産処分損
4
投資有価証券評価損 －
※７ 3,384 ※７ 63
減損損失
1,410
環境対策引当金繰入額 －
5 164
環境対策費
11
新型コロナウイルス感染症による損失 －
47 93
その他
3,839 2,011
特別損失合計
4,413 9,413
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,806 2,127
473
△ 485
法人税等調整額
1,321 2,600
法人税等合計
3,092 6,813
当期純利益
977 1,504
非支配株主に帰属する当期純利益
2,114 5,308
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
3,092 6,813
当期純利益
その他の包括利益
1,466
その他有価証券評価差額金 △ 211
繰延ヘッジ損益 － △ 1
16 770
為替換算調整勘定
318 63
退職給付に係る調整額
0 8
持分法適用会社に対する持分相当額
※１ 1,801 ※１ 629
その他の包括利益合計
4,893 7,442
包括利益
（内訳）
3,747 5,764
親会社株主に係る包括利益
1,145 1,678
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,300 5,170 50,066 △ 307 58,228
当期変動額
剰余金の配当
△ 1,027 △ 1,027
親会社株主に帰属する当期
2,114 2,114
純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
譲渡制限付株式報酬
△ 9 27 18
非支配株主との取引に係る
△ 3 △ 3
親会社の持分変動
連結範囲の変動 △ 63 △ 63
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － △ 12 1,023 27 1,038
当期末残高 3,300 5,157 51,089 △ 280 59,267
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他の 純資産合計
その他有価証券 為替換算 退職給付に係る 持分
包括利益
評価差額金 調整勘定 調整累計額
累計額合計
当期首残高 445 △ 35 △ 629 △ 219 8,705 66,714
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,027
親会社株主に帰属する当期
2,114
純利益
自己株式の取得
△ 0
譲渡制限付株式報酬 18
非支配株主との取引に係る
△ 3
親会社の持分変動
連結範囲の変動
△ 1 △ 1 △ 64
株主資本以外の項目の当期
1,362 △ 1 272 1,633 948 2,581
変動額（純額）
当期変動額合計 1,361 △ 1 272 1,632 948 3,618
当期末残高 1,807 △ 36 △ 357 1,413 9,653 70,333
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当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,300 5,157 51,089 △ 280 59,267
会計方針の変更による累積
△ 55 △ 55
的影響額
会計方針の変更を反映した当
3,300 5,157 51,034 △ 280 59,211
期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,495 △ 1,495
親会社株主に帰属する当期
5,308 5,308
純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
譲渡制限付株式報酬 2 15 18
非支配株主との取引に係る
△ 4,740 △ 4,740
親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － △ 4,738 3,812 15 △ 910
当期末残高 3,300 419 54,847 △ 265 58,301
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他の 純資産合計
その他有価証券 為替換算 退職給付に係る 繰延ヘッジ 持分
包括利益
評価差額金 調整勘定 調整累計額 損益
累計額合計
当期首残高
1,807 △ 36 △ 357 － 1,413 9,653 70,333
会計方針の変更による累積
△ 55
的影響額
会計方針の変更を反映した当
1,807 △ 36 △ 357 － 1,413 9,653 70,278
期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,495
親会社株主に帰属する当期
5,308
純利益
自己株式の取得 △ 0
譲渡制限付株式報酬
18
非支配株主との取引に係る
△ 4,740
親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期
△ 177 518 115 △ 1 455 △ 6,584 △ 6,128
変動額（純額）
当期変動額合計
△ 177 518 115 △ 1 455 △ 6,584 △ 7,038
当期末残高 1,630 481 △ 241 △ 1 1,868 3,069 63,239
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
4,413 9,413
税金等調整前当期純利益
2,581 2,684
減価償却費
3,384 63
減損損失
6
投資有価証券売却及び評価損益（△は益） △ 15
1 0
貸倒引当金の増減額（△は減少）
41
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 271
152 96
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 1,030 △ 904
105
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 28
環境対策引当金の増減額（△は減少） △ 71 －
受取利息及び受取配当金 △ 218 △ 286
105 95
支払利息
持分法による投資損益（△は益） △ 23 △ 38
固定資産売却損益（△は益） △ 20 △ 7
386 286
固定資産処分損益（△は益）
2,648
売上債権の増減額（△は増加） △ 4,024
違約金収入 － △ 685
598
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 1,335
3,474
仕入債務の増減額（△は減少） △ 1,270
2
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 273
未払金の増減額（△は減少） △ 443 △ 56
173 173
未払費用の増減額（△は減少）
270
前受金の増減額（△は減少） △ 189
助成金収入 △ 517 △ 29
1,410
環境対策引当金繰入額 －
164
環境対策費 －
△ 490 △ 95
その他
10,061 10,342
小計
242 313
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 106 △ 95
500 56
助成金の受取額
685
違約金の受取額 －
△ 1,369 △ 1,809
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
9,327 9,494
営業活動によるキャッシュ・フロー
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
177 41
定期預金の増減額（△は増加）
有形固定資産の取得による支出 △ 4,085 △ 3,208
20 113
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 233 △ 329
投資有価証券の取得による支出 △ 3 △ 1
26 17
投資有価証券の売却による収入
59 5
預り保証金の受入による収入
30 70
長期貸付金の回収による収入
預り保証金の返還による支出 △ 1 △ 1,509
環境対策費の支払額 － △ 169
2
△ 196
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 4,006 △ 5,166
財務活動によるキャッシュ・フロー
83
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 506
12,400
長期借入れによる収入 －
長期借入金の返済による支出 △ 1,122 △ 2,799
配当金の支払額 △ 1,027 △ 1,495
非支配株主への配当金の支払額 △ 282 △ 458
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 0
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
－ △ 10,408
よる支出
△ 63 △ 78
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 2,411 △ 3,348
3 218
現金及び現金同等物に係る換算差額
2,913 1,198
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高 12,669 15,564
△ 18 －
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額
※1 15,564 ※1 16,763
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 21 社
主要な連結子会社の名称
連結子会社の名称は、「第１企業の概況 ４．関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。
当連結会計年度において、当社の連結子会社である品川ロコー株式会社が品川工事株式会社の全株式を取得して
完全子会社としたため、同社を連結の範囲に含めております。
２．持分法の適用に関する事項
(1）持分法適用関連会社の数 2 社
持分法適用関連会社の名称
イソライト ファンシン（タイワン）Co.,Ltd.
ＩＴＭ－ＵＮＩＦＲＡＸ株式会社
(2）持分法を適用していない関連会社(済南魯東耐火材料有限公司他３社）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利
益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、
かつ全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
(3）持分法適用の関連会社は全て決算日が12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては同決算日現在の財
務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち瀋陽品川冶金材料有限公司、シナガワ リフラクトリーズ オーストラレイシア Pty. Ltd. 、
シナガワ リフラクトリーズ オーストラレイシア ＮＺ Ltd.、PT シナガワ リフラクトリーズ インドネシア、
シナガワ アドバンスト マテリアルズ アメリカズ Inc. 、遼寧品川和豊冶金材料有限公司及び他６社の決算日
は、12月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては同決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引につ
いては、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ 棚卸資産
評価基準は主として原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法）によっており
ます。
商品及び製品については主として先入先出法、仕掛品、原材料及び貯蔵品については、主として移動平均法に
よっております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
（当社及び国内連結子会社）
建物の一部、当社の西日本工場各製造部の一部、エンジニアリング事業部各事業所の一部、一部の国内連結子
会社、2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法、その他については定率法に
よっております。
なお、耐用年数については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
（在外連結子会社）
定額法によっております。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、耐用年数については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によってお
ります。
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③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産はリース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする
定額法によっております。
④ 投資その他の資産
長期前払費用については、定額法によっております。
なお、耐用年数については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売掛金等の債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。
④ 役員退職慰労引当金
役員及び執行役員の退職一時金支払に備えるため、役員退職金支給内規に基づく当連結会計年度末要支給額の
総額を計上しております。
⑤ 環境対策引当金
法令により義務付けられている廃棄物処理等の環境対策を目的とした支出に備えるため、今後発生すると見込
まれる額を計上しております。
⑥ 工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、未引渡工事の損失見込み額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（13年）による定額法に
より按分した額を費用処理しております。
数理計算上の差異については、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定
の年数（13年、ただしイソライト工業株式会社は５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結
会計年度から費用処理しております。
③ 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他
の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
④ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職一時金制度については、退職給付
に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とし、企業年金制度については、直近の年金財政計算上の数理債務
をもって退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5）重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履
行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
① 耐火物及び関連製品
耐火物及び関連製品セグメントにおいては、製商品の支配が顧客に移転することによって顧客との契約におけ
る履行義務が充足されたときに収益を認識しております。支配は顧客との契約に従い顧客の製商品の検収時に移
転します。
なお、一部の連結子会社では、一部の製商品の販売については他の当事者が関与しております。その性質は有
償支給取引であることから、当該他の当事者により製商品が提供されるように手配することが当該連結子会社の
履行義務であり、約束の履行に対する主たる責任、在庫リスク、価格設定の裁量権等を考慮すると、代理人とし
て取引を行っていると判断しております。有償支給取引においては、顧客から受領する対価から関連する仕入原
価を控除した加工代相当額のみを純額で収益として認識しております。
約束された対価は履行義務の充足時点から概ね４か月で支払を受けており、対価の金額に重要な金融要素は含
まれておりません。
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売上高（取引価格）は製品と交換時に当社が受け取ると見込んでいる対価の金額であり、消費税など第三者の
ために回収する金額は除いております。
② エンジニアリング
エンジニアリングセグメントにおいては、工事請負契約を顧客と締結しております。当該契約については、当
社の履行により他に転用できる資産を創出せず、かつ、現在までに完了した履行に対する支払を受ける強制可能
な権利を有していることから、資産の支配を一定の期間にわたって顧客に移転していると考えております。履行
義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができるものにおいて、当該進捗度に基づいて収益を一定の期
間にわたり認識することとしております。履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、
当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる場合には、履行義務の充足に係る進捗度
を合理的に見積もることができる時まで、一定の期間にわたり充足される履行義務について原価回収基準を適用
し、発生した費用のうち回収することが見込まれる部分と同額を収益として認識しております。上記にかかわら
ず、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い場合には、
一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
約束された対価は履行義務の充足時点から概ね４か月で支払を受けており、対価の金額に重要な金融要素は含
まれておりません。
売上高（取引価格）は工事の完了時に当社が受け取ると見込んでいる対価の金額であり、消費税など第三者の
ために回収する金額は除いております。
(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。なお、在外子会社等の資産及び負債、収益及び費用は、在外子会社等の決算日の直物為替相場により円貨
に換算し、換算差額は純資産の部における非支配株主持分及び為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(7）重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
原則として、繰延ヘッジ処理によっております。ただし、振当処理の要件を満たしている為替予約取引につい
ては振当処理に、特例処理の要件を満たしている金利スワップ取引については特例処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段：金利スワップ取引、為替予約取引
ヘッジ対象：借入金利息、外貨建金銭債権債務、外貨建予定取引
③ ヘッジ方針
金利変動による支払金利の増加リスクの減殺、為替相場変動によるリスクの回避等の目的で行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、
両者の変動額等を基礎にして判断しております。
なお、それぞれの手段において特例処理及び振当処理の要件を満たしている場合は、有効性の評価は省略して
おります。また、繰延ヘッジ処理を採用している場合で、ヘッジ手段及びヘッジ対象に関する重要な条件が同一
であり、かつヘッジ行為の開始時及びその後も継続して相場変動またはキャッシュ・フロー変動を完全に相殺す
ると想定することができる場合、有効性の評価は省略しております。
(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負
わない取得日から３か月未満に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
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（重要な会計上の見積り）
会計上の見積りは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当連結
会計年度の連結財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度の連結財務諸表に重
要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりであります。
（棚卸資産の評価）
（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
前連結会計年度の連結財務諸表に計上した棚卸資産21,116百万円には、当社の保有する耐火物及び関連製品セ
グメントに属する製品3,670百万円が含まれており、総資産の３％を占めております。
当連結会計年度の連結財務諸表に計上した棚卸資産22,687百万円には、当社の保有する耐火物及び関連製品セ
グメントに属する製品4,259百万円が含まれており、総資産の４％を占めております。
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）4．会計方針に関する事項(1)重要な資産の評価基準及び
評価方法に記載のとおり、棚卸資産の評価基準は主として原価法（貸借対照表価額については収益性の低下によ
る簿価切下げの方法）によっており、取得原価と連結会計年度末における正味売却価額のいずれか低い方の金額
で評価しております。
また、長期間にわたって未販売となっている在庫等（以下、滞留在庫）が生じた場合には、過去の販売実績等
から将来の販売可能性を判断し、帳簿価額の切下げの要否を検討しております。販売可能性が無いと判断した滞
留在庫の処分可能価額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を処分可能価額まで減額し、当該減少額を売上原
価として計上しております。
耐火物及び関連製品セグメントの製品（以下、耐火物等）は、主として大手製鉄所の製銑及び製鋼設備等向け
に販売されております。これらに使用する耐火物等は、当該設備に合わせた仕様となっており、維持可能な使用
回数や期間（以下、耐用期間）が概ね決まっております。当該設備等自体が廃炉や大幅な仕様変更等にならない
限り、耐用期間の経過した耐火物等の交換や補修工事は継続的に発生することが想定されております。
しかし、耐火物等の将来の受注は、耐火物等を取り巻く経営環境に大きく影響を受けております。鉄鋼の国内
需要低下に伴い大手製鉄所が生産調整や稼働停止をした場合には、耐火物等の需要が低下する可能性がありま
す。また、国内外の競合他社との競争は耐火物等の技術革新により激化しております。このような経営環境にお
いて、耐火物等の将来の受注見込みは、経営者がコントロール不能な要因によって大きく変動する可能性がある
ため、その予測には高い不確実性を伴います。このため、棚卸資産の評価の主要な仮定である将来の受注見込み
の予測は、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。
（環境対策引当金）
（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
当連結会計年度の連結財務諸表に計上した環境対策引当金1,421百万円には、当社所有の土地（名古屋市港区
品川町）において地下に埋設された廃棄物の処理費用に係る環境対策引当金1,410百万円が含まれており、総資
産の１％を占めております。なお、前連結会計年度の連結財務諸表に計上した環境対策引当金11百万円には、当
社所有の土地（名古屋市港区品川町）において地下に埋設された廃棄物の処理費用に係る環境対策引当金は含ま
れておりません。
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
2021年４月30日付で不動産賃貸契約が終了した名古屋市港区品川町の当社社有地において、新規の土地賃貸借
契約の実施に向けた既存建屋の解体工事中に、一部建屋の基礎部分地下に廃棄物が埋設されていることが発見さ
れました。
当該廃棄物は、1960年代中頃に当該土地にて埋め立て処分されたものと考えられ、「廃棄物の処理及び清掃に
関する法律」の規定に従い、当社に処分義務が生じることから、今後発見が見込まれる廃棄物の推定量も含めた
処理費用について、当連結会計年度末における見積額を環境対策引当金に計上しております。
処理費用の見積額については敷地面積、掘削深度及び土壌に含まれる廃棄物の割合といった合理的な仮定に基
づく、廃棄物処理の見込重量に廃棄物の内容に応じた処理見込単価を乗じて算定しております。
また、廃棄物処理の見込重量の見積りに使用した敷地面積、掘削深度及び土壌に含まれる廃棄物の割合の仮定
には不確実性を伴うため、今後の解体工事の進捗によりそれらの仮定に変動が生じた場合、あるいはそれらの仮
定と実績に乖離が生じた場合には、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。
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（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービス
と交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、各事業セグメントにおいて以下のとおり適用いたします。
①耐火物及び関連製品
耐火物等の販売のうち、従来は出荷時に収益を認識しておりました取引の一部について、当連結会計年度より検
収時に収益を認識することといたします。また、顧客からの有償支給取引において、従来は有償支給元への売り戻
し時に売上高と売上原価を計上しておりましたが、加工代相当額のみを純額で収益として認識することといたしま
す。
②エンジニアリング
従来は工事完成基準を適用していた契約のうち、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができな
いが発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準を適用することといたします。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の
利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。また、累積的影響額の算定にあたって
は、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約
変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会
計年度の期首の利益剰余金に加減しております。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連
結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。ただし、収益認識会計基
準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っており
ません。
この結果、当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高は65億24百万円減少し、売上原価は65億58百万円減少し、
営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ34百万円増加しております。
当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金
の期首残高は55百万円減少しております。
１株当たり情報に与える影響は「１株当たり情報」注記に記載しております。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注
記等については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準
第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方
針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、連結財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことと
いたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年７月
４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載して
おりません。
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（表示方法の変更）
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、「特別損失」の「その他」に含めていた「環境対策費」は、金額的重要性が増したた
め、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連
結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「その他」に表示していた52百万円は、
「環境対策費」５百万円、「その他」47百万円として組み替えております。
（追加情報）
（新型コロナウイルスに関する事項）
新型コロナウイルス感染症の拡大による経済情勢の変動は、2022年度以降緩やかに回復が進んでいくものと仮定
し、棚卸資産の評価、固定資産の減損損失及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
なお、当該見積りは現時点の最善の見積りであるものの、見積りに用いた仮定は不確実性を伴うため、新型コロナ
ウイルス感染症の拡大が長期化することで、経済の減速或いは後退により国内粗鋼生産量が著しく減少した場合に
は、当社及び連結子会社の経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローに重要な影響を及ぼす可能性があります。
（連結納税制度から単体納税制度への移行に係る税効果会計の適用）
当連結会計年度において、所轄税務署長に対し「グループ通算制度へ移行しない旨の届出書」を提出したことか
ら、当社及び一部の国内連結子会社は、翌連結会計年度から、連結納税制度から単体納税制度へ移行することとなり
ます。したがって、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42
号 2021年８月12日）第33項の取扱いにより、当連結会計年度から、翌連結会計年度より単体納税制度を適用するも
のとして税効果会計を適用しております。
（連結貸借対照表関係）
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
投資有価証券（株式） 139百万円 155百万円
投資その他の資産「その他」（出資金） 306 305
※２ 国庫補助金により建物及び構築物の取得価額から直接減額した累計額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
有形固定資産の圧縮記帳累計額 42百万円 42百万円
※３ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
建物及び構築物 338百万円 330百万円
土地 1,183 906
計 1,522 1,236
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
長期借入金（1年内返済予定額を含
667百万円 869百万円
む）
長期預り保証金（1年内返還予定額を
1,506 －
含む）
計 2,174 869
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４ 偶発債務
受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
受取手形裏書譲渡高 114 百万円 190 百万円
※５ 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のと
おりであります。
当連結会計年度
（2022年３月31日）
受取手形 3,395 百万円
32,105
売掛金
70
契約資産
※６ 流動負債のその他のうち、契約負債の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）３．顧客との契約に基
づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する
顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報」に記載しており
ます。
（連結損益計算書関係）
※１ 売上高について、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契
約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解し
た情報」に記載しております。
※２ 売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
△79百万円 15百万円
※３ 販売費及び一般管理費の主要なものは次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
運送費 2,089 百万円 2,519 百万円
3,691 3,922
給料賃金
362 491
賞与引当金繰入額
254 231
退職給付費用
1,212 1,499
その他の経費
※４ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
一般管理費 1,120百万円 1,206百万円
当期製造費用 30 38
計 1,151 1,244
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※５ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
土地 20百万円 －百万円
その他 0 7
計 20 7
※６ 固定資産処分損の内容は次のとおりであります。
除却によるもの
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
建物及び構築物 364百万円 105百万円
機械装置及び運搬具 21 31
その他 0 7
計 386 143
売却によるもの
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
土地 － 135百万円
その他 － 0
計 － 135
※７ 減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
対象と所在地 用途 種類 減損損失（百万円）
ショッピングセンター
賃貸物件 建物等 3,314
（愛知県名古屋市）
レジャー施設（愛知県名古屋市） 事業資産 建物等 63
西日本工場赤穂製造部
遊休資産 土地 6
（兵庫県赤穂市）
合計 3,384
減損損失を把握するにあたっては事業別を基本とし、事業所別の製品群を単位に資産をグルーピングし、それぞ
れ独立したキャッシュ・フローを生み出す単位としております。なお、賃貸等不動産及び遊休資産については、
個々の物件を単位としております。
当連結会計年度におきまして愛知県名古屋市で営業しておりました賃貸物件（ショッピングセンター用土地及び
建物他）に関して、2020年10月22日開催の当社取締役会において賃借人からの中途解約の申し入れ受諾と今後の土
地活用の方針を決議いたしました。これにより中途解約後に撤去を予定している賃貸物件等（建物他）の帳簿価額
を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上いたしました。なお、当該資産グループの固定資産
の回収可能価額の算定にあたっては、使用価値により測定しており、使用価値については将来キャッシュ・フロー
に基づき算定しておりますが、割引前将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、割引率の記載を省略してお
ります。
また当社西日本工場赤穂製造部の土地の一部について、地価が下落したため帳簿価額を回収可能価額まで減額
し、当該減少額を減損損失として計上いたしました。なお、当該資産グループの固定資産の回収可能価額の算定に
あたっては、正味売却価額により測定しており、固定資産税評価額等を基に評価しております。
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当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
対象と所在地 用途 種類 減損損失（百万円）
西日本工場赤穂製造部
遊休資産 構築物、土地 59
（兵庫県赤穂市）
イソライト工業株式会社
遊休資産 土地等 4
（石川県七尾市）
合計 63
減損損失を把握するにあたっては事業別を基本とし、事業所別の製品群を単位に資産をグルーピングし、それぞ
れ独立したキャッシュ・フローを生み出す単位としております。なお、賃貸等不動産及び遊休資産については、
個々の物件を単位としております。
当連結会計年度におきまして当社西日本工場赤穂製造部の遊休資産については売却が決定したため、帳簿価額を
回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上いたしました。
また、当社連結子会社であるイソライト工業株式会社の土地の一部について、将来キャッシュ・フローが当該資
産の帳簿価額を下回ると判断したため帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上いた
しました。
当該資産グループの回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により測定しております。正味売却価額により回
収可能価額を測定するものについては、固定資産税評価額等を基に算定しております。
（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 2,097百万円 △287百万円
組替調整額 6 △15
税効果調整前
2,104 △303
税効果額 △638 91
その他有価証券評価差額金
1,466 △211
繰延ヘッジ損益
当期発生額 － △1
組替調整額 － 0
税効果調整前
－ △1
税効果額 － 0
その他有価証券評価差額金
－ △1
為替換算調整勘定：
当期発生額 16 770
組替調整額 － －
為替換算調整勘定
16 770
退職給付に係る調整額：
当期発生額 252 △31
組替調整額 203 124
税効果調整前
456 92
税効果額 △138 △28
退職給付に係る調整額
318 63
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額 0 8
持分法適用会社に対する持分相当額
0 8
その他の包括利益合計
1,801 629
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（千株） 加株式数（千株） 少株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
普通株式 9,429 － － 9,429
合計 9,429 － － 9,429
自己株式
普通株式（注） 90 0 8 82
合計 90 0 8 82
（注）普通株式の自己株式の数の増加は、単元未満株式の買取りによる増加分であります。
普通株式の自己株式の数の減少は、譲渡制限付株式報酬としての処分による減少分であります。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 額（円）
2020年６月26日
普通株式 606 65.0 2020年３月31日 2020年６月29日
定時株主総会
2020年11月５日
普通株式 420 45.0 2020年９月30日 2020年12月１日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 当額（円）
2021年６月29日
普通株式 607 利益剰余金 65.0 2021年３月31日 2021年６月30日
定時株主総会
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当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（千株） 加株式数（千株） 少株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
普通株式 9,429 － － 9,429
合計 9,429 － － 9,429
自己株式
普通株式（注） 82 0 4 78
合計 82 0 4 78
（注）普通株式の自己株式の数の増加は、単元未満株式の買取りによる増加分であります。
普通株式の自己株式の数の減少は、譲渡制限付株式報酬としての処分による減少分であります。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 額（円）
2021年６月29日
普通株式 607 65.0 2021年３月31日 2021年６月30日
定時株主総会
2021年11月４日
普通株式 888 95.0 2021年９月30日 2021年12月１日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 当額（円）
2022年６月29日
普通株式 888 利益剰余金 95.0 2022年３月31日 2022年６月30日
定時株主総会
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
現金及び預金勘定 13,713 百万円 16,886 百万円
有価証券勘定 2,004 －
計 15,718 16,886
預入期間が３か月以上の定期預金 △153 △123
現金及び現金同等物 15,564 16,763
（リース取引関係）
１．ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
耐火物事業における生産設備（機械装置）であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却資産の
減価償却の方法 ③リース資産」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料（借主側）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
１年内 45 43
１年超 83 122
合計 128 165
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料（貸主側）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
１年内 475 794
１年超 4,388 10,046
合計 4,864 10,840
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、中期及び年度経営計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入や社債発行）を調達してお
ります。一時的な余資は短期的な預金等に限定して運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達し
ております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針
であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、
海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、必要な範
囲内で先物為替予約を利用してヘッジしております。
有価証券及び投資有価証券は、主に債券及び業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リス
クに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、そのほとんどが４か月以内の支払期日でありま
す。
借入金は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後５年でありま
す。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利
用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為
替予約取引、借入金及び社債に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であ
ります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等につ
いては、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (7)重要なヘッ
ジ会計の方法」をご参照下さい。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、与信管理規程に従い、営業債権について、営業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニ
タリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把
握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社と同様の管理を行っております。
債券は、資金運用規程に従い、格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。
デリバティブ取引については、高格付を有する金融機関に取引相手先を限定しているため信用リスクはほと
んどないと認識しております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社及び一部の連結子会社は、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リス
クに対して、必要な範囲内で先物為替予約を利用してヘッジしております。また、当社及び一部の連結子会社
は、借入金及び社債に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況
や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引の実行・管理については、職務権限に関する規程に従い、担当部署が取締役会又は決裁担
当者の承認を得て行っております。
なお、連結子会社は有価証券及び投資有価証券については当社と同様の管理を行っており、デリバティブ取
引は原則として行わない方針であります。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社及び連結子会社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するととも
に、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に
関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(5)信用リスクの集中
当期の連結決算日現在における営業債権のうち36.5％が特定の大口顧客に対するものであります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2021年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
有価証券及び投資有価証券（*2） 9,266 9,266 －
資産計 9,266 9,266 －
長期借入金（*3） 3,247 3,246 1
負債計 3,247 3,246 1
デリバティブ取引（*4） 4 4 －
（*1）「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似する
ものであることから、また「受取手形及び売掛金」、「電子記録債権」、「有価証券」の一部、「支払手形及び
買掛金」、「電子記録債務」、及び「短期借入金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似
するものであることから、記載を省略しております。
（*2）以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「有価証券及び
投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度
区分
（2021年３月31日）
非上場株式 171
関係会社出資金 306
（*3）長期借入金には１年内返済予定の長期借入金を含めております。
（*4）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につい
ては△で示しております。
当連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
有価証券及び投資有価証券（*2） 6,961 6,961 －
資産計 6,961 6,961 －
長期借入金（*3） 12,848 12,870 22
負債計 12,848 12,870 22
デリバティブ取引（*4） 3 3 －
（*1）「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似する
ものであることから、また「受取手形及び売掛金」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録
債務」、及び「短期借入金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることか
ら、記載を省略しております。
（*2）市場価格のない株式等は、「有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対
照表計上額は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
当連結会計年度
区分
（2022年３月31日）
非上場株式 186
関係会社出資金 305
（*3）長期借入金には１年内返済予定の長期借入金を含めております。
（*4）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につい
ては△で示しております。
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（注）１．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2021年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
現金及び預金 13,713 － － －
受取手形及び売掛金 30,552 － － －
電子記録債権 3,207 － － －
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 2,004 － － －
合計 49,477 － － －
当連結会計年度（2022年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
現金及び預金 16,886 － － －
受取手形及び売掛金 35,500 － － －
電子記録債権 2,561 － － －
合計 54,948 － － －
（注）２．長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2021年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 10,385 － － － － －
長期借入金 2,779 258 210 － － －
合計 13,164 258 210 － － －
当連結会計年度（2022年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 9,928 － － － － －
長期借入金 432 384 3,723 3,127 5,181 －
合計 10,360 384 3,723 3,127 5,181 －
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３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類
しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算
定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係
るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定された時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属す
るレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式 6,961 － － 6,961
デリバティブ取引
通貨関連 － 4 － 4
金利関連 － △1 － △1
資産計 6,961 3 － 6,964
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期借入金 － 12,870 － 12,870
負債計 － 12,870 － 12,870
（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベ
ル１の時価に分類しております。
デリバティブ取引
金利スワップ及び為替予約の時価は店頭取引であり、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定してお
り、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在
価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
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（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2021年３月31日）
連結貸借対照表計上
種類 取得原価（百万円） 差額（百万円）
額（百万円）
(1）株式 6,237 3,206 3,031
連結貸借対照表計上額
(2）債券 － － －
が取得原価を超えるも
の
小計 6,237 3,206 3,031
(1）株式 1,028 1,242 △213
連結貸借対照表計上額
(2）債券 2,004 2,004 －
が取得原価を超えない
もの
小計 3,033 3,247 △213
合計 9,271 6,453 2,818
当連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表計上
種類 取得原価（百万円） 差額（百万円）
額（百万円）
(1）株式 6,007 3,258 2,749
連結貸借対照表計上額
(2）債券 － － －
が取得原価を超えるも
の
小計 6,007 3,258 2,749
(1）株式 953 1,183 △229
連結貸借対照表計上額
(2）債券 － － －
が取得原価を超えない
もの
小計 953 1,183 △229
合計 6,961 4,441 2,519
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（百万円）
（百万円） （百万円）
株式 27 － 2
合計 27 － 2
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（百万円）
（百万円） （百万円）
株式 17 15 －
合計 17 15 －
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
当連結会計年度において、有価証券について４百万円（その他有価証券の株式４百万円）減損処理を行って
おります。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
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（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
①通貨関連
前連結会計年度（2021年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 １年超
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
為替予約取引
市場取引以外の取
買建 110 － 4 4
引
米ドル
合計 110 － 4 4
当連結会計年度（2022年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 １年超
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
為替予約取引
市場取引以外の取
買建 80 － 4 4
引
米ドル
合計 80 － 4 4
②金利関連
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
①通貨関連
該当事項はありません。
②金利関連
前連結会計年度（2021年３月31日）
契約額等のうち１
ヘッジ会計の 主なヘッジ 契約額等 時価
取引の種類 年超
方法 対象 （百万円） （百万円）
（百万円）
金利スワップ取引
金利スワップの特
長期借入金 1,805 － （注）
変動受取・固定支
例処理
払
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理され
ているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
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当連結会計年度（2022年３月31日）
契約額等のうち１
ヘッジ会計の 主なヘッジ 契約額等 時価
取引の種類 年超
方法 対象 （百万円） （百万円）
（百万円）
金利スワップ取引
原則的処理方法 変動受取・固定支 長期借入金 1,400 1,400 △1
払
金利スワップ取引
金利スワップの特
長期借入金 810 810 （注）
変動受取・固定支
例処理
払
合計 2,210 2,210 △1
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理され
ているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、当社及び一部の
在外連結子会社は確定拠出型の年金制度を設けております。なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度
及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
退職給付債務の期首残高 7,815百万円 7,940百万円
勤務費用 484 548
利息費用 31 31
数理計算上の差異の発生額 48 △1
退職給付の支払額 △465 △634
その他 26 45
退職給付債務の期末残高 7,940 7,929
※簡便法を適用した制度を含みます。
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
年金資産の期首残高 5,877百万円 7,336百万円
期待運用収益 138 120
数理計算上の差異の発生額 300 △32
事業主からの拠出額 1,130 1,139
退職給付の支払額 △365 △451
従業員からの拠出額 － 23
その他 254 82
年金資産の期末残高 7,336 8,218
※簡便法を適用した制度を含みます。
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(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産
の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 5,812百万円 5,797百万円
年金資産 △7,336 △8,218
△1,523 △2,421
非積立型制度の退職給付債務 2,127 2,132
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 603 △288
退職給付に係る負債 2,183 2,196
退職給付に係る資産 △1,580 △2,484
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 603 △288
※簡便法を適用した制度を含みます。
(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
勤務費用 ※１ 254百万円 477百万円
利息費用 31 31
期待運用収益 △138 △120
数理計算上の差異の費用処理額 144 64
過去勤務費用の費用処理額 59 59
確定給付制度に係る退職給付費用 351 511
※１ 簡便法を採用している国内連結子会社の退職給付費用は勤務費用に計上されております。
(5）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
過去勤務費用 59百万円 59百万円
数理計算上の差異 396 33
合計 456 93
(6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
未認識過去勤務費用 394百万円 334百万円
未認識数理計算上の差異 111 78
合計 505 412
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(7）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
国内債券 29％ 28％
国内株式 12 12
海外債券 7 7
海外株式 13 12
現金及び預金 2 1
共同運用資産 38 39
合計 100 100
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様
な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8）数理計算上の計算基礎に関する事項
前連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 0.0％～0.6％
長期期待運用収益率 0.6％～3.0％
予想昇給率 2.5％～3.4％
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 0.0％～0.5％
長期期待運用収益率 0.3％～4.0％
予想昇給率 2.5％～3.4％
３．確定拠出制度
確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度267百万円、当連結会計年度297百万円であります。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
繰延税金資産
退職給付に係る負債 701百万円 666百万円
繰越欠損金（注） 226 187
減損損失 1,549 623
賞与引当金 454 482
固定資産未実現利益 320 376
連結上の資産の評価差損 233 233
役員退職慰労引当金 56 84
環境対策引当金 17 499
減価償却超過額 203 103
会員権評価損 25 25
未払事業税 65 65
貸倒引当金 50 60
事業構造改善引当金 51 －
工事損失引当金 7 7
416 597
その他
繰延税金資産小計
4,379 4,013
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注） △138 △27
△908 △914
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △1,047 △942
繰延税金資産合計 3,332 3,071
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金 △874 △845
その他有価証券評価差額金 △909 △816
企業結合に伴う土地の時価評価差額 △936 △903
連結上の資産の評価差益 △354 △277
前払年金費用 △523 △745
△345 △443
その他
繰延税金負債合計 △3,944 △4,032
繰延税金負債の純額 △611 △961
（表示方法の変更）
前連結会計年度において、繰延税金負債の「その他」に含めていた「前払年金費用」は、金額的重要性が増し
たため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計
年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度において、繰延税金負債の「その他」に表示していた△868百万円は、「前払年金費
用」△523百万円、「その他」△345百万円として組み替えております。
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（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2021年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
合 計
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円)
(百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
税務上の繰越欠損金
－ － 0 0 77 147 226
（※1）
評価性引当額 － － △0 △0 △66 △70 △138
繰延税金資産 － － － － 10 77 （※2）87
（※1）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（※2）当該繰延税金資産87百万円は、連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高226百万円（法定実効税率を乗じた
額）の一部について認識したものであり、課税所得を十分に見込んでいるため回収可能と判断しております。
当連結会計年度（2022年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
合 計
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円)
(百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
税務上の繰越欠損金
－ 0 0 37 4 143 187
（※1）
評価性引当額 － － － － △4 △22 △27
繰延税金資産 － 0 0 37 － 120 （※2）159
（※1）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（※2）当該繰延税金資産159百万円は、連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高187百万円（法定実効税率を乗じ
た額）の一部について認識したものであり、課税所得を十分に見込んでいるため回収可能と判断しております。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
法定実効税率
法定実効税率と税効果 30.5％
会計適用後の法人税等の
（調整）
負担率との間の差異が法
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.2
定実効税率の100分の５
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.1
以下であるため注記を省
住民税均等割 0.5
略しております。
試験研究費税額控除等 △1.6
評価性引当額 △1.1
△0.7
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 27.6
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（企業結合等関係）
共通支配下の取引等
（公開買付けによる株式の取得等について）
当社は、当社の連結子会社であるイソライト工業株式会社（以下「対象者」という。）の完全子会社化を目的とし
て、2021年12月23日開催の取締役会において、株式会社東京証券取引所市場第一部に上場している対象者の普通株式
を金融商品取引法による公開買付け（以下「本公開買付け」という。）により取得することを決議いたしました。本
公開買付けにつきましては、2022年２月17日をもって終了しております。
その後、当社は会社法第179条第１項の規定に基づき株式売渡請求を実施し、2022年３月31日付で対象者を完全子
会社としております。
１．取引の概要
(1）結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称 イソライト工業株式会社
事業の内容 セラミックファイバー、耐火断熱れんが、セラミックス多孔体等の製造販売、工
業炉工事の設計施工、不動産の売買・賃貸等
(2）企業結合日
株式公開買付けによる取得 2022年２月17日 （みなし取得日2022年３月31日）
株式売渡請求による取得 2022年３月31日
(3）企業結合の法的形式
現金を対価とした株式取得
(4）結合後企業の名称
変更はありません。
(5）その他取引の概要に関する事項
当社は、国内における当社の製品と対象者の製品のセット販売、耐火物・断熱材と施工工事の一体販売による
新たな需要の掘り起こしや、海外における当社の拠点を活用した対象者の製品の拡販を進めておりますが、当社
及び対象者を取り巻く事業環境に鑑み、当社が対象者を完全子会社化することにより、（ⅰ）カーボンニュート
ラル等環境課題への対応力の強化、（ⅱ）海外事業の連携強化による事業拡大、（ⅲ）公開買付者グループにお
ける統一的なガバナンス体制の整備や上場維持コストの削減といったメリット・シナジーが期待でき、両社の企
業価値向上に資する最善の方策であると考えたことから、本公開買付け及び株式売渡請求を実施することといた
しました。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離
等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引等
のうち、非支配株主との取引として処理しております。
３．子会社株式を追加取得した場合に掲げる事項
取得原価及び対価の種類ごとの取引
取得の対価 現金及び預金 12,552百万円
取得原価 12,552百万円
４．非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
(1）資本剰余金の主な変動要因
子会社株式の追加取得
(2）非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額
4,740百万円
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（資産除去債務関係）
１．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
資産除去債務の金額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。
２．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上していないもの
当社は、本社及び一部の営業所等の不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を有しており
ますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、将来移転する予定もないことから、資産除去債務を
合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。
（賃貸等不動産関係）
当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用のマンション、土地を有しております。
前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,021百万円（賃貸収益は売上高及び営業外収益に、
主な賃貸費用は売上原価、販売費及び一般管理費、営業外費用に計上）、減損損失は3,321百万円（特別損失に計
上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は454百万円（賃貸収益は売上高及び
営業外収益に、主な賃貸費用は売上原価、販売費及び一般管理費、営業外費用に計上）、減損損失は63百万円（特
別損失に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
連結貸借対照表計上額
期首残高 8,293 4,858
期中増減額 △3,435 △91
期末残高 4,858 4,767
期末時価 17,524 19,736
(注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は減価償却費（249百万円）、減損損失（3,321百万円）で
あります。当連結会計年度の主な減少額は減価償却費（142百万円）であります。
３．期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額でありま
す。ただし、第三者からの取得時や直近の評価時点から、評価額や適切に市場価格を反映していると考えら
れる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっておりま
す。
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（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）
(1）地域別の内訳
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
耐火物及び関連製品 エンジニアリング 不動産
地域別
日本 62,670 24,898 － 87,569
アジア・オセアニア 16,768 － － 16,768
その他海外 5,462 － － 5,462
顧客との契約から生じる
84,901 24,898 － 109,800
収益
その他の収益 － － 984 984
外部顧客への売上高 84,901 24,898 984 110,784
（注）その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等であります。
(2）収益の認識時期
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
耐火物及び関連製品 エンジニアリング 不動産
収益認識の時期
一時点で移転される財
84,779 22,032 － 106,811
又はサービス
一定の期間にわたり移
転される財又はサービ 121 2,866 － 2,988
ス
顧客との契約から生じる
84,901 24,898 － 109,800
収益
その他の収益 － － 984 984
外部顧客への売上高 84,901 24,898 984 110,784
（注）１.その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等であります。
２.収益認識に関する会計基準の適用指針第95項に定める代替的な取扱いを適用することにより、完全に履行義
務を充足した時点で収益を認識している工事契約については、一時点で移転される財又はサービスに含めて
おります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
主な顧客との契約から生じる収益の内容は、連結財務諸表「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる
重要な事項）４．会計方針に関する事項（５）重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しておりま
す。
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３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年
度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関す
る情報
(1）契約資産及び契約負債の残高等
顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債等の期首残高及び期末残高は、以下のとおりでありま
す。
（単位：百万円）
当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高） 33,759
顧客との契約から生じた債権（期末残高） 38,062
契約資産（期首残高） 2,527
契約資産（期末残高） 70
契約負債（期首残高） 381
契約負債（期末残高） 261
連結貸借対照表において、顧客との契約から生じた債権及び契約資産は、受取手形、売掛金及び契約資産並
びに電子記録債権に含まれており、契約負債は、流動負債のその他に含まれております。
契約資産は、主として一定の期間にわたり履行義務が充足される契約において、収益を認識したが、未請求
の作業に係る対価に関連するものであります。契約資産は支払に対する権利が無条件になった時点で営業債権
に振り替えられます。
契約負債は、主としてサービスの提供時に収益を認識する契約について、顧客から受け取った前受対価に関
連するものであります。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、381百万円であ
ります。また、当連結会計年度において、契約資産が2,457百万円減少した主な理由は、未請求の建設工事の
減少によるものであります。過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、当連結会計年度に認
識した収益（例えば、取引価格の変動）の額はありません。
(2）残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年
を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から
生じる対価の中に、取引価格に含まれていない金額はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資
源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループの事業は、提供する製品・サービス別のセグメントから構成されており、「耐火物及び関連製
品」、「エンジニアリング」及び「不動産」の３つを報告セグメントとしております。
「耐火物及び関連製品」は定形耐火物、不定形耐火物、モールドパウダー、焼石灰、化成品、耐火断熱煉瓦、
セラミックファイバー及びファインセラミックス等を生産しております。「エンジニアリング」は高炉・転炉・
焼却炉等の築炉工事、工業窯炉の設計・施工等を行っております。「不動産」は、不動産賃貸等を行っておりま
す。 なお、レジャー等事業としてスーパー銭湯の経営を行っておりましたが、2021年３月31日付で営業を終了し
たため、当連結会計年度よりセグメントの名称を「不動産・レジャー等」から「不動産」に変更しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に
おける記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益であります。また、セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格
に基づいております。
会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する
会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度における「耐火物及び関連製品事業」の売上高は41億
36百万円減少、セグメント利益は34百万円増加し、「エンジニアリング事業」の売上高は23億87百万円減少、セ
グメント利益に与える影響はありません。なお、「不動産事業」への影響はありません。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
連結財務諸
耐火物及び関 エンジニア 不動産・ 調整額
合計 表計上額
連製品 リング レジャー等 （注）１
（注）２
売上高
76,648 21,505 1,814 99,969 99,969
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
27 53 20 101
△ 101 －
又は振替高
76,676 21,559 1,834 100,070 99,969
計 △ 101
6,714 924 979 8,618 7,285
セグメント利益 △ 1,332
85,065 14,767 3,954 103,787 6,418 110,205
セグメント資産
その他の項目
2,150 154 263 2,568 13 2,581
減価償却費（注）３
有形固定資産及び無形固定
3,231 164 32 3,428 3,426
△ 1
資産の増加額（注）３
（注）１．調整額は、以下のとおりであります。
（1）セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。全社費用は、報
告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
（2）セグメント資産の調整額6,418百万円には当社における余資運用資金（現金及び有価証券）、長期投資資
金（投資有価証券）及び管理部門における資産が含まれております。
（3）その他の項目の調整額は、管理部門に属する資産に係るものであります。
２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
３．減価償却費と有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用とその償却費が含まれておりま
す。
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当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
連結財務諸
耐火物及び関 エンジニア 調整額
不動産 合計 表計上額
連製品 リング （注）１
（注）２
売上高
84,901 24,898 984 110,784 110,784
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
30 17 40 89
△ 89 －
又は振替高
84,932 24,916 1,025 110,873 110,784
計 △ 89
9,451 1,825 439 11,717 10,107
セグメント利益 △ 1,609
97,806 13,643 3,865 115,315 4,394 119,710
セグメント資産
その他の項目
2,439 162 71 2,672 11 2,684
減価償却費（注）３
有形固定資産及び無形固定
3,315 209 20 3,545 871 4,417
資産の増加額（注）３
（注）１．調整額は、以下のとおりであります。
（1）セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。全社費用は、報
告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
（2）セグメント資産の調整額4,394百万円には当社における余資運用資金（現金及び有価証券）、長期投資資
金（投資有価証券）及び管理部門における資産が含まれております。
（3）その他の項目の調整額は、管理部門に属する資産に係るものであります。
２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
３．減価償却費と有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用とその償却費が含まれておりま
す。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：百万円）
耐火物及び 不動産・レジャー
エンジニアリング 合計
関連製品 等
外部顧客への売上高 76,648 21,505 1,814 99,969
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：百万円）
日本 アジア・オセアニア その他の地域 合計
83,851 12,058 4,059 99,969
（注）１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類区分しております。
２．各区分に属する主な国は次のとおりであります。
アジア・オセアニア・・・・台湾、中国、マレーシア、オーストラリア、インド、その他
その他の地域・・・・・・・米国、その他
(2）有形固定資産
（単位：百万円）
日本 アジア・オセアニア その他の地域 合計
24,724 2,680 335 27,740
（注）各区分に属する主な国または地域は次のとおりであります。
アジア・オセアニア・・・・台湾、中国、マレーシア、オーストラリア、ニュージーランド、インド
その他の地域・・・・・・・米国、その他
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
ＪＦＥスチール株式会社 37,487 耐火物及び関連製品事業、エンジニアリング事業
株式会社神戸製鋼所 14,280 耐火物及び関連製品事業、エンジニアリング事業
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当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：百万円）
耐火物及び
エンジニアリング 不動産 合計
関連製品
外部顧客への売上高 84,901 24,898 984 110,784
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：百万円）
日本 アジア・オセアニア その他の地域 合計
88,553 16,768 5,462 110,784
（注）１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類区分しております。
２．各区分に属する主な国は次のとおりであります。
アジア・オセアニア・・・・台湾、中国、マレーシア、オーストラリア、インド、その他
その他の地域・・・・・・・米国、その他
(2）有形固定資産
（単位：百万円）
日本 アジア・オセアニア その他の地域 合計
25,911 3,063 353 29,328
（注）各区分に属する主な国または地域は次のとおりであります。
アジア・オセアニア・・・・台湾、中国、マレーシア、オーストラリア、ニュージーランド、インド
その他の地域・・・・・・・米国、その他
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
ＪＦＥスチール株式会社 48,379 耐火物及び関連製品事業、エンジニアリング事業
株式会社神戸製鋼所 10,737 耐火物及び関連製品事業、エンジニアリング事業
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
耐火物及び エンジニアリ 不動産・レジ
全社・消去 合計
関連製品 ング ャー等
3,378 6 3,384
減損損失 － －
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
耐火物及び エンジニアリ
不動産 全社・消去 合計
関連製品 ング
63 63
減損損失 － － －
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る）等
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
資本金又は 事業の内 議決権等の所
会社等の名称 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 出資金 容 有（被所有） 取引の内容 科目
又は氏名 との関係 （百万円） （百万円）
（百万円） 又は職業 割合（%）
その他の ＪＦＥスチー 東京都 （被所有） 当社製品の 当社製品の
239,644 鉄鋼事業 37,487 売掛金 10,261
関係会社 ル株式会社 千代田区 直接 34.1 販売先 販売
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
資本金又は 事業の内 議決権等の所
会社等の名称 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 出資金 容 有（被所有） 取引の内容 科目
又は氏名 との関係 （百万円） （百万円）
（百万円） 又は職業 割合（%）
築炉工事の 築炉工事の
その他の ＪＦＥスチー 東京都 （被所有） 納入先・当 納入先・当
239,644 鉄鋼事業 48,379 売掛金 13,884
関係会社 ル株式会社 千代田区 直接 34.1 社製品の販 社製品の販
売 売
（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
価格その他の取引条件は、市場実勢を勘案して当社が希望価格を提示し、価格交渉の上で決定して
おります。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
１株当たり純資産額 6,492.30円 6,434.59円
１株当たり当期純利益金額 226.29円 567.82円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益金額
2,114 5,308
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期
2,114 5,308
純利益金額（百万円)
普通株式の期中平均株式数（株） 9,344,078 9,349,579
３．「会計方針の変更」注記に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認
識基準第84号ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。この結果、当連結会計年度の１株当た
り純資産額は５円97銭減少し、１株当たり当期純利益金額は３円71銭増加しております。
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（重要な後発事象）
（共通支配下の取引等）
当社は、2021年11月４日開催の取締役会決議に基づき、当社の完全子会社である帝国窯業株式会社を2022年４月１
日付で吸収合併いたしました。
１．取引の概要
(1)結合当事企業の名称及び事業の内容
①結合当事企業の名称
（存続会社）品川リフラクトリーズ株式会社
（消滅会社）帝国窯業株式会社
②事業の内容
耐火物の製造・販売
(2)企業結合日
2022年４月１日
(3)企業結合の法的形式
当社を存続会社、帝国窯業株式会社を消滅会社とする吸収合併
(4)結合後企業の名称
品川リフラクトリーズ株式会社
(5)その他取引の概要に関する事項
①合併の目的
西日本地区に所在する当社グループの不定形耐火物製造拠点を当社西日本工場赤穂製造部に集約するにあた
り、両社を一体化させ今後の製造移管を円滑に行うことを目的としております。
②合併による割当内容
本吸収合併に係る新株式の発行及び合併交付金の支払いはありません。
③結合当事企業の直前事業年度の財務状態及び経営成績（2022年３月期）
資産 1,256百万円
負債 357百万円
純資産 899百万円
売上高 2,032百万円
当期純利益 76百万円
２．会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離
等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引とし
て処理しております。
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（事業の譲受）
当社は、Compagnie de Saint-Gobain（以下、「サンゴバン社」という。）との間で、サンゴバン社の有するブラ
ジルにおける耐火物事業（以下、「ブラジル事業」という。）及び米国における耐摩耗性セラミックス事業（以下、
「米国事業」という。）に関してサンゴバン社の子会社から譲受けること（以下、「本事業譲受」という。）で合意
し、2022年５月12日開催の当社取締役会で、サンゴバン社の100％子会社であるSaint-Gobain Do Brasil Produtos
Industriais E Para Construcao LTDA（以下、「SGB」という。）及びサンゴバン社の100％子会社であるSaint-
Gobain Ceramics & Plastics, Inc.（以下、「SGCP」という。）と本事業譲受に関する契約を締結することを決議
し、同日付で契約を締結いたしました。
１．企業結合の概要
(1)事業譲受の理由
本事業譲受により当社グループは、ブラジル事業においては成長著しいブラジル耐火物市場においてリーディ
ング・ポジションを確立でき、米国事業においては耐摩耗性セラミックス事業において初めて世界市場に参入す
ることになります。ブラジル事業及び米国事業は、当社グループの更なる成長のための強力なプラットフォーム
となり、事業の成長やシナジーはもとより収益の更なる多様性と柔軟性をもたらすものと考えております。
(2)本事業譲受の概要
ブラジル事業 米国事業
①相手先企業の名称 Saint-Gobain Do Brasil Produtos Saint-Gobain Ceramics & Plastics,
Industriais E Para Construcao LTDA Inc.
②対象事業の内容 SGBが行う、鉄鋼、鋳造、非鉄金属、石 SGCPが行う、鉱業・鉱物処理、鉄鋼、ア
油化学、セメント等向け耐火物の製造・ スファルト、エネルギー等向け耐摩耗性
販売 セラミックスの製造・販売
②対象事業の経営成績 売上高 394百万ブラジルレアル 売上高 ９百万米ドル
（2021年12月期）
④法的形式 本事業譲受に関する契約締結後、サンゴ 本事業譲受に関する契約締結後、当社が
バン社が新たに設立し、SGBの対象事業 米国に設立する予定の100％子会社が、
を譲受けた会社の全株式を、当社が取得 SGCPの対象事業を譲受けることとなりま
することとなります。 す。
(3)企業結合日
2022年内または2023年初めまで
２．取得原価の算定等に関する事項
(1)取得原価及び対価の種類ごとの内容
ブラジル事業 米国事業
取得原価は65百万ユーロであり、 取得原価は５百万ユーロであり、
対価は現金であります。 対価は現金であります。
（注）本事業譲受に関する契約に定める価格調整等により変動する可能性があります。
(2)主要な取得関連費用の内容及び金額
現時点では確定しておりません。
３．取得原価の配分に関する事項
(1)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
(2)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
平均利率
当期首残高 当期末残高
区分 （％） 返済期限
（百万円） （百万円）
※１
短期借入金 10,385 9,928 0.5 －
１年以内に返済予定の長期借入金 2,779 432 0.6 －
１年以内に返済予定のリース債務※２ 30 26 － －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）
468 12,416 0.4 2023年～2026年
※３
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）
20 52 － 2023年～2026年
※２、３
合計 13,683 22,856 － －
（注）※１．「平均利率」については、期末借入金等残高に対する加重平均利率を記載しております。
※２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務
を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
※３．長期借入金、リース債務の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額は以下のとおりでありま
す。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 384 3,723 3,127 5,181
リース債務 16 13 12 9
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定に
より記載を省略しております。
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（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（百万円） 25,842 52,453 82,644 110,784
税金等調整前四半期（当期）
3,478 5,974 9,183 9,413
純利益（百万円）
親会社株主に帰属する四半期
（当期）純利益金額 2,164 3,547 5,527 5,308
（百万円）
１株当たり四半期（当期）純
231.59 379.44 591.19 567.82
利益金額（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益金額
又は１株当たり四半期純損失 231.59 147.86 211.74 △23.34
金額(△)（円）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
6,019 7,425
現金及び預金
1,254 1,434
受取手形
2,170 1,320
電子記録債権
※３ 20,763 ※３ 25,171
売掛金
70
契約資産 －
1,999
有価証券 －
5,711 6,630
商品及び製品
1,938 2,363
仕掛品
2,519 37
半成工事
3,079 4,418
原材料及び貯蔵品
48 48
前払費用
※３ 1,387 ※３ 1,556
未収入金
168 166
関係会社短期貸付金
※３ 205 ※３ 109
その他
△ 6 △ 6
貸倒引当金
47,260 50,746
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※１ ,※２ 6,048 ※２ 6,917
建物
※１ 432
435
構築物
3,325 3,708
機械及び装置
232 194
車両運搬具
162 190
工具、器具及び備品
166 166
原料地及び山林
※１ 5,976
5,857
土地
534 677
建設仮勘定
16,879 18,149
有形固定資産合計
無形固定資産
160 319
ソフトウエア
11 11
その他
171 330
無形固定資産合計
投資その他の資産
5,998 5,745
投資有価証券
5,001 17,769
関係会社株式
965 965
関係会社出資金
224 168
関係会社長期貸付金
1,178 1,908
前払年金費用
384 388
その他
△ 107 △ 107
貸倒引当金
13,645 26,839
投資その他の資産合計
30,697 45,319
固定資産合計
77,957 96,066
資産合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
1,029 1,726
電子記録債務
※３ 9,013 ※３ 11,421
買掛金
※３ 8,930 ※３ 8,930
短期借入金
2,210
１年内返済予定の長期借入金 －
※３ 891 ※３ 3,698
未払金
※３ 850 ※３ 989
未払費用
579 498
未払法人税等
52 153
未払消費税等
※３ 445 ※３ 44
前受金
584 651
賞与引当金
11 1,421
環境対策引当金
24 39
工事損失引当金
197
役員賞与引当金 －
※１ 1,506
１年内返還予定の預り保証金 －
81 111
その他
26,211 29,882
流動負債合計
固定負債
11,800
長期借入金 －
860 1,350
繰延税金負債
1,299 1,310
退職給付引当金
159 202
役員退職慰労引当金
41 36
環境対策引当金
258 258
長期預り保証金
102 102
資産除去債務
240 149
長期未払金
2,963 15,211
固定負債合計
29,175 45,093
負債合計
純資産の部
株主資本
3,300 3,300
資本金
資本剰余金
635 635
資本準備金
4,396 4,398
その他資本剰余金
5,032 5,034
資本剰余金合計
利益剰余金
825 825
利益準備金
その他利益剰余金
1,951 1,851
固定資産圧縮積立金
5,000 5,000
別途積立金
31,389 33,799
繰越利益剰余金
39,165 41,475
利益剰余金合計
自己株式 △ 280 △ 265
47,218 49,545
株主資本合計
評価・換算差額等
1,564 1,428
その他有価証券評価差額金
－ △ 1
繰延ヘッジ損益
1,564 1,427
評価・換算差額等合計
48,782 50,972
純資産合計
77,957 96,066
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
※１ 67,013 ※１ 76,120
売上高
※１ 56,860 ※１ 63,902
売上原価
10,152 12,218
売上総利益
※１ ,※２ 6,603 ※１ ,※２ 7,410
販売費及び一般管理費
3,549 4,808
営業利益
営業外収益
※１ 2 ※１ 2
受取利息
0
有価証券利息 －
※１ 870 ※１ 1,035
受取配当金
56
保険配当金 －
32 239
為替差益
285
助成金収入 －
※１ 76 ※１ 97
その他
1,324 1,373
営業外収益合計
営業外費用
※１ 49 ※１ 51
支払利息
30 21
固定資産税
12 31
その他
92 104
営業外費用合計
4,781 6,076
経常利益
特別利益
2 4
固定資産売却益
15
投資有価証券売却益 －
685
－
違約金収入
2 705
特別利益合計
特別損失
4
投資有価証券評価損 －
366 85
固定資産処分損
3,321 59
減損損失
1,410
環境対策引当金繰入額 －
1 164
環境対策費
9 11
災害による損失
0
－
その他
3,702 1,730
特別損失合計
1,082 5,052
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 839 617
574
△ 796
法人税等調整額
43 1,191
法人税等合計
1,038 3,860
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 自己株式
資本準備 その他資 資本剰余 利益準備 利益剰余
固定資産
金 本剰余金 金合計 金 別途積立 繰越利益 金合計
圧縮積立
金 剰余金
金
当期首残高 3,300 635 4,405 5,041 825 2,049 5,000 31,279 39,154 △ 307
当期変動額
固定資産圧縮積立金の積立
1 △ 1 －
固定資産圧縮積立金の取崩 △ 100 100 －
剰余金の配当 △ 1,027 △ 1,027
当期純利益
1,038 1,038
自己株式の取得 △ 0
譲渡制限付株式報酬
△ 9 △ 9 27
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計 － － △ 9 △ 9 － △ 98 － 109 11 27
当期末残高 3,300 635 4,396 5,032 825 1,951 5,000 31,389 39,165 △ 280
株主資本 評価・換算差額等
純資産合
その他有 評価・換
株主資本 計
価証券評 算差額等
合計
価差額金 合計
当期首残高
47,188 331 331 47,519
当期変動額
固定資産圧縮積立金の積立 － －
固定資産圧縮積立金の取崩 － －
剰余金の配当
△ 1,027 △ 1,027
当期純利益 1,038 1,038
自己株式の取得 △ 0 △ 0
譲渡制限付株式報酬 18 18
株主資本以外の項目の当期変
1,233 1,233 1,233
動額（純額）
当期変動額合計 29 1,233 1,233 1,262
当期末残高
47,218 1,564 1,564 48,782
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当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 自己株式
資本準備 その他資 資本剰余 利益準備 利益剰余
固定資産
金 本剰余金 金合計 金 別途積立 繰越利益 金合計
圧縮積立
金 剰余金
金
当期首残高
3,300 635 4,396 5,032 825 1,951 5,000 31,389 39,165 △ 280
会計方針の変更による累積的
△ 54 △ 54
影響額
会計方針の変更を反映した当期
3,300 635 4,396 5,032 825 1,951 5,000 31,334 39,110 △ 280
首残高
当期変動額
固定資産圧縮積立金の積立 0 △ 0 －
固定資産圧縮積立金の取崩 △ 100 100 －
剰余金の配当
△ 1,495 △ 1,495
当期純利益 3,860 3,860
自己株式の取得 △ 0
譲渡制限付株式報酬 2 2 15
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計 － － 2 2 － △ 100 － 2,464 2,364 15
当期末残高 3,300 635 4,398 5,034 825 1,851 5,000 33,799 41,475 △ 265
株主資本 評価・換算差額等
純資産合
その他有 評価・換
株主資本 繰延ヘッ 計
価証券評 算差額等
合計 ジ損益
価差額金 合計
当期首残高 47,218 1,564 － 1,564 48,782
会計方針の変更による累積的
△ 54 △ 54
影響額
会計方針の変更を反映した当期
47,163 1,564 － 1,564 48,727
首残高
当期変動額
固定資産圧縮積立金の積立 － －
固定資産圧縮積立金の取崩
－ －
剰余金の配当 △ 1,495 △ 1,495
当期純利益 3,860 3,860
自己株式の取得 △ 0 △ 0
譲渡制限付株式報酬 18 18
株主資本以外の項目の当期変
△ 135 △ 1 △ 136 △ 136
動額（純額）
当期変動額合計 2,381 △ 135 △ 1 △ 136 2,245
当期末残高
49,545 1,428 △ 1 1,427 50,972
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式………………………移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの………………時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は
移動平均法により算定）
市場価格のない株式等……………………………移動平均法による原価法
２．デリバティブの評価基準及び評価方法
デリバティブ…………………………………………時価法
３．棚卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
商品及び製品については先入先出法、半成工事については個別法、仕掛品、原材料及び貯蔵品については、主と
して移動平均法によっております。
４．固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
建物の一部、西日本工場各製造部の一部、エンジニアリング事業部各事業所の一部、2016年４月１日以後に取得
した建物附属設備及び構築物については定額法、その他については定率法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっており
ます。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産はリース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定
額法によっております。
④ 投資その他の資産
長期前払費用について、定額法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
５．引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売掛金等の債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度負担額を計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度負担額を計上しております。
④ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上してお
ります。
ⅰ）退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算
定式基準によっております。
ⅱ）数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（13年）による定額法によ
り按分した額を費用処理しております。数理計算上の差異については、その発生時における従業員の平均残存勤務
期間内の一定の年数（13年）による定額法によりそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
⑤ 役員退職慰労引当金
執行役員の退職一時金支払に備えるため、役員退職金支給内規に基づく当事業年度末要支給額の総額を計上して
おります。
⑥ 環境対策引当金
法令により義務付けられている廃棄物処理等の環境対策を目的とした支出に備えるため、今後発生すると見込ま
れる額を計上しております。
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⑦ 工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、未引渡工事の損失見込み額を計上しております。
６．収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する
通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
① 耐火物及び関連製品
耐火物及び関連製品セグメントにおいては、製商品の支配が顧客に移転することによって顧客との契約における
履行義務が充足されたときに収益を認識しております。支配は顧客との契約に従い顧客の製商品の検収時に移転し
ます。
約束された対価は履行義務の充足時点から概ね４か月で支払を受けており、対価の金額に重要な金融要素は含ま
れておりません。
売上高（取引価格）は製品と交換時に当社が受け取ると見込んでいる対価の金額であり、消費税など第三者のた
めに回収する金額は除いております。
② エンジニアリング
エンジニアリングセグメントにおいては、工事請負契約を顧客と締結しております。当該契約については、当社
の履行により他に転用できる資産を創出せず、かつ、現在までに完了した履行に対する支払を受ける強制可能な権
利を有していることから、資産の支配を一定の期間にわたって顧客に移転していると考えております。履行義務の
充足に係る進捗度を合理的に見積もることができるものにおいて、当該進捗度に基づいて収益を一定の期間にわた
り認識することとしております。履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、当該履行義
務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる場合には、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見
積もることができる時まで、一定の期間にわたり充足される履行義務について原価回収基準を適用し、発生した費
用のうち回収することが見込まれる部分と同額を収益として認識しております。上記にかかわらず、契約における
取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い場合には、一定の期間にわたり
収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
約束された対価は履行義務の充足時点から概ね４か月で支払を受けており、対価の金額に重要な金融要素は含ま
れておりません。
売上高（取引価格）は工事の完了時に当社が受け取ると見込んでいる対価の金額であり、消費税など第三者のた
めに回収する金額は除いております。
７．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
８．ヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
原則として、繰延ヘッジ処理によっております。ただし、振当処理の要件を満たしている為替予約取引について
は振当処理に、特例処理の要件を満たしている金利スワップ取引については特例処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段：金利スワップ取引、為替予約取引
ヘッジ対象：借入金利息、外貨建金銭債権債務、外貨建予定取引
③ ヘッジ方針
金利変動による支払金利の増加リスクの減殺、為替相場変動によるリスクの回避等の目的で行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両
者の変動額等を基礎にして判断しております。
なお、それぞれの手段において特例処理及び振当処理の要件を満たしている場合は、有効性の評価は省略してお
ります。また、繰延ヘッジ処理を採用している場合で、ヘッジ手段及びヘッジ対象に関する重要な条件が同一であ
り、かつヘッジ行為の開始時及びその後も継続して相場変動またはキャッシュ・フロー変動を完全に相殺すると想
定することができる場合、有効性の評価は省略しております。
９．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
① 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
② 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表
におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
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（重要な会計上の見積り）
会計上の見積りは、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当事業年度
の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクが
ある項目は以下のとおりであります。
（棚卸資産の評価）
（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
前事業年度の財務諸表に計上した棚卸資産13,250百万円には、当社の保有する耐火物及び関連製品セグメント
に属する製品3,670百万円が含まれており、総資産の５％を占めております。
当事業年度の財務諸表に計上した棚卸資産13,449百万円には、当社の保有する耐火物及び関連製品セグメント
に属する製品4,259百万円が含まれており、総資産の４％を占めております。
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」に同一の内容を記載しているため記載を省略しておりま
す。
（環境対策引当金）
（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
当事業年度の財務諸表に計上した環境対策引当金1,421百万円には、当社所有の土地（名古屋市港区品川町）
において地下に埋設された廃棄物の処理費用に係る環境対策引当金1,410百万円が含まれており、総資産の１％
を占めております。なお、前事業年度の財務諸表に計上した環境対策引当金11百万円には、当社所有の土地（名
古屋市港区品川町）において地下に埋設された廃棄物の処理費用に係る環境対策引当金は含まれておりません。
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」に同一の内容を記載しているため記載を省略しておりま
す。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又は
サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、各事業セグメントにおいて以下のとおり適用いたします。
①耐火物及び関連製品
耐火物等の販売のうち、従来は出荷時に収益を認識しておりました取引の一部について、当事業年度より検
収時に収益を認識することといたします。
②エンジニアリング
従来は工事完成基準を適用していた契約のうち、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることがで
きないが発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準を適用することといたします。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利
益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。また、累積的影響額の算定にあたっ
ては、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約
変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当事
業年度の期首の利益剰余金に加減しております。
また、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形」及び「売掛金」は、当事
業年度より「受取手形」、「売掛金」及び「契約資産」に含めて表示することといたしました。ただし、収益認
識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っ
ておりません。
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この結果、当事業年度の売上高は21億38百万円減少し、売上原価は21億80百万円減少し、営業利益、経常利益
及び税引前当期純利益はそれぞれ41百万円増加しております。
当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の利益剰余金の期
首残高は54百万円減少しております。
当事業年度の１株当たり純資産額は５円88銭減少し、１株当たり当期純利益金額は４円44銭増加しておりま
す。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記
については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会
計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新た
な会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、財務諸表に与える影響はありませ
ん。
（表示方法の変更）
（損益計算書）
前事業年度において、「特別損失」の「その他」に含めていた「環境対策費」及び「災害による損失」は、金額的
重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業
年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別損失」の「その他」に表示していた10百万円は、「環境対策
費」１百万円、「災害による損失」９百万円、「その他」０百万円として組み替えております。
（追加情報）
（新型コロナウイルスに関する事項）
連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているため記載を省略しております。
（連結納税制度から単体納税制度への移行に係る税効果会計の適用）
連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているため記載を省略しております。
（貸借対照表関係）
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
建物 0百万円 －百万円
構築物 0 －
土地 469 －
計 469 －
担保付債務は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
１年内返還予定の預り保証金
1,506百万円 －百万円
※２ 国庫補助金により建物の取得価額から直接減額した累計額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
有形固定資産の圧縮記帳累計額 42百万円 42百万円
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※３ 関係会社項目
関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
短期金銭債権 12,166百万円 16,297百万円
短期金銭債務 2,107 1,767
４ 偶発債務
保証債務
下記会社の金融機関借入金につき、保証を行っております。
関係会社の金融機関からの借入に対する債務保証
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
シナガワ アドバンスト マテリアルズ ア
320 403
メリカズ Inc.
遼寧品川和豊冶金材料有限公司 42 －
計
363 403
（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
売上高 38,494百万円 49,952百万円
仕入高 8,622 10,364
営業取引以外の取引高 791 888
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
運送費 1,123 百万円 1,329 百万円
312 194
役員報酬
1,980 2,062
給与及び賞与
165 131
退職給付費用
70 51
役員退職慰労引当金繰入額
197
役員賞与 －
196 228
賞与引当金繰入額
610 661
福利厚生費
40 76
減価償却費
128 158
旅費及び交通費
741 778
研究開発費
おおよその割合
販売費 49％ 48％
一般管理費 51 52
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（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（2021年３月31日）
時価 差額
貸借対照表計上額
区分
（百万円）
（百万円） （百万円）
子会社株式 1,369 8,397 7,027
（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額
前事業年度
区分
（百万円）
子会社株式 3,420
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「子会社株
式及び関連会社株式」には含めておりません。
当事業年度（2022年３月31日）
当事業年度において、当社の連結子会社であるイソライト工業株式会社が当社の完全子会社となり、上場廃止
となりました。そのため、当事業年度末において市場価格のない株式等以外の子会社株式及び関連会社株式はあ
りません。
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
当事業年度
区分
（百万円）
子会社株式 17,502
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金 211百万円 227百万円
役員退職慰労引当金 48 61
退職給付引当金 395 399
減損損失 1,115 76
減価償却累計額 84 110
関係会社株式評価損 722 722
関係会社出資金評価損 53 53
会員権評価損 48 48
工事損失引当金 7 7
環境対策引当金 － 499
未払事業税 33 22
200 261
その他
繰延税金資産小計 2,922 2,490
評価性引当額 △932 △904
繰延税金資産合計
1,989 1,586
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金 △854 △810
その他有価証券評価差額金 △684 △625
企業結合に伴う土地の時価評価差額 △936 △903
前払年金費用 △358 △581
△15 △15
その他
繰延税金負債合計 △2,850 △2,937
繰延税金負債の純額 △860 △1,350
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
法定実効税率
30.5％ 30.5％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.5 0.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △20.5 △5.0
住民税均等割 2.4 0.5
評価性引当額 1.5 △0.6
税額控除 △10.9 △2.2
外国子会社配当に係る外国源泉税 1.2 0.4
寄付金の損金不算入額 1.4 0.3
みなし税額控除 △2.1 △0.5
0.1 0.0
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 4.0 23.6
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（企業結合等関係）
共通支配下の取引等
（公開買付けによる株式の取得等について）
当社は、当社の連結子会社であるイソライト工業株式会社（以下「対象者」という。）の完全子会社化を目的と
して、2021年12月23日開催の取締役会において、株式会社東京証券取引所市場第一部に上場している対象者の普通
株式を金融商品取引法における公開買付け（以下「本公開買付け」という。）により取得することを決議いたしま
した。本公開買付けにつきましては、2022年２月17日をもって終了しております。
その後、当社は会社法第179条第１項の規定に基づき株式売渡請求を実施し、2022年３月31日付で対象者を完全子
会社としております。
詳細は、連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」をご参照ください。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に
同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（重要な後発事象）
（共通支配下の取引等）
連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（事業の譲受）
連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
減価償却
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
区分 資産の種類 累計額
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
有形固
建物 6,048 1,235 3 362 6,917 10,661
定資産
41
構築物 432 92 47 435 2,319
(40)
機械及び装置 3,325 1,329 0 946 3,708 26,325
車両運搬具 232 19 0 58 194 562
工具、器具及び
162 95 7 60 190 1,182
備品
原料地及び山林 166 － － － 166 32
118
土地 5,976 － － 5,857 －
(18)
建設仮勘定 534 2,875 2,733 － 677 －
2,904
計 16,879 5,649 1,475 18,149 41,084
(59)
無形固
ソフトウエア 160 301 94 47 319 －
定資産
その他 11 － 0 0 11 －
計 171 301 94 48 330 －
（注）１．「当期減少額」欄の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。
２．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
建物 社員独身寮 675百万円
機械装置 3,000t油圧プレス 354百万円
タンディッシュ流込装置 82百万円
建設仮勘定 社員独身寮 737百万円
3,000t油圧プレス 354百万円
【引当金明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
科目
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
貸倒引当金 114 － － 114
賞与引当金 584 651 584 651
環境対策引当金 53 1,410 5 1,458
工事損失引当金 24 15 － 39
役員賞与引当金 － 197 － 197
役員退職慰労引当金 159 51 8 202
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社
取次所 ─────────
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行う。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子
公告による公告をすることができない場合は、東京都において発行する日
公告掲載方法
本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載ＵＲＬ https://www.shinagawa.co.jp/
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定に
よる請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利以
外の権利を有しておりません。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
（1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第187期）（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）2021年６月29日関東財務局長に提出
（2）内部統制報告書
2021年６月29日関東財務局長に提出
（3）四半期報告書及び確認書
（第188期第１四半期）（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）2021年８月11日関東財務局長に提出
（第188期第２四半期）（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）2021年11月11日関東財務局長に提出
（第188期第３四半期）（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）2022年２月10日関東財務局長に提出
（4）臨時報告書
2021年６月30日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨
時報告書であります。
2022年５月20日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第８号の２（子会社取得の決定）に基づく臨時報告書でありま
す。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当項目はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年６月29日
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取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
岩出 博男
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
芦川 弘
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる品川リフラクトリーズ株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわ
ち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算
書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、品川
リフラクトリーズ株式会社及び連結子会社の2022年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の
経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項
１．企業結合等関係に関する注記に記載されているとおり、会社は連結子会社であるイソライト工業株式会社の完全子
会社化を目的として、2021年12月23日開催の取締役会において、同社の普通株式を金融商品取引法による公開買付
けにより取得することを決議し、本公開買付けは2022年２月17日をもって終了した。その後、会社は会社法第179
条第１項の規定に基づき株式売渡請求を実施し、2022年３月31日付で同社を完全子会社としている。
２．重要な後発事象に関する注記に記載されているとおり、会社は2022年５月12日開催の取締役会において、
Compagnie de Saint-Gobainの子会社からブラジルにおける耐火物事業及び米国における耐摩耗性セラミックス事
業を譲り受けることを決議し、同日付で株式譲渡契約及び資産譲渡契約を締結している。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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品川リフラクトリーズ株式会社(E01146)
有価証券報告書
耐火物及び関連製品セグメントの製品の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
注記事項（重要な会計上の見積り） に記載のとおり、品 当監査法人は、耐火物及び関連製品セグメントの製品の
川リフラクトリーズ株式会社の連結貸借対照表に計上され 評価の合理性を検討するため、主に以下の手続を実施し
ている棚卸資産22,686百万円には、品川リフラクトリーズ た。
株式会社の保有する耐火物及び関連製品セグメントに属す (1) 内部統制の評価
る製品4,259百万円が含まれており、総資産の4％を占めて
滞留在庫の評価に関連する内部統制の整備状況及び運用
いる。
状況の有効性を評価した。
棚卸資産の評価基準は主として原価法（貸借対照表価額
評価に当たっては、特に、営業部門における今後の販売
については収益性の低下による簿価切下げの方法）によっ
見込みの検討について、関連する内部統制の整備状況及び
ており、取得原価と連結会計年度末における正味売却価額
運用状況の有効性に焦点を当てた。
のいずれか低い方の金額で評価している。また、長期間に
(2) 滞留在庫の評価の合理性の検討
わたって未販売となっている在庫等（以下、滞留在庫）が
過年度における滞留在庫の評価の見積りとその後の耐火
生じた場合には、経営者は、過去の販売実績等から将来の
物及び関連製品セグメントにおける個々の製品の販売実績
販売可能性を判断し、帳簿価額の切下げの要否を検討して
や廃棄実績を確認し、廃棄された製品についてはその原因
いる。
について検討することで、経営者による見積りの精度を評
耐火物及び関連製品セグメントの製品（以下、耐火物
価した。そのうえで、滞留在庫の評価に関して経営者が採
等）は、主として大手製鉄所の製銑及び製鋼設備等向けに
用した主要な仮定の適切性を評価するため、主に以下の手
販売されている。これらに使用する耐火物等は、当該設備
続を実施した。
に合わせた仕様となっており、維持可能な使用回数や期間
・耐火物等について、今後の市場動向及び競合他社の販売
（以下、耐用期間）が概ね決まっている。当該設備等自体
戦略への対応策を営業部長に質問するとともに、月次開
が廃炉や大幅な仕様変更等にならない限り、耐用期間の経
催の販売会議資料を閲覧し、耐火物等の将来の受注見込
過した耐火物等の交換や補修工事は継続的に発生すること
みとの整合性を検討した。
が想定されている。
・耐火物等の将来の受注見込みの基礎となる鉄鋼の需要予
しかし、耐火物等の将来の受注は、耐火物等を取り巻く
測と、外部機関が公表している大手製鉄所の粗鋼生産量
経営環境に大きく影響を受けている。鉄鋼の国内需要低下
や稼働状況の予測との整合性を検討した。
に伴い大手製鉄所が生産調整や稼働停止をした場合には、
・期末に保有している滞留在庫の今後の販売見込みを営業
耐火物等の需要が低下する可能性がある。また、国内外の
責任者に質問し、回答について過去の耐火物等の交換実
競合他社との競争は耐火物等の技術革新により激化してい
績や補修工事実績と比較することにより、その適切性を
る。このような経営環境において、耐火物等の将来の受注
検討した。
見込みは、経営者がコントロール不能な要因によって大き
く変動する可能性があるため、その予測には高い不確実性
を伴う。
以上から、当監査法人は、耐火物及び関連製品セグメン
トの製品の評価が、当連結会計年度の連結財務諸表監査に
おいて特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該
当すると判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その
他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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有価証券報告書
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引
や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手
する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に
対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止され
ている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると
合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、品川リフラクトリーズ株式会
社の2022年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、品川リフラクトリーズ株式会社が2022年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示し
た上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠し
て、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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有価証券報告書
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用さ
れる。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統
制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、
内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負
う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した
内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2022年６月29日
品川リフラクトリーズ株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
岩出 博男
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
芦川 弘
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる品川リフラクトリーズ株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの第188期事業年度の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を
行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、品川リフ
ラクトリーズ株式会社の2022年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な
点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項
１．企業結合等関係に関する注記に記載されているとおり、会社は連結子会社であるイソライト工業株式会社の完全子
会社化を目的として、2021年12月23日開催の取締役会において、同社の普通株式を金融商品取引法による公開買付
けにより取得することを決議し、本公開買付けは2022年２月17日をもって終了した。その後、会社は会社法第179
条第１項の規定に基づき株式売渡請求を実施し、2022年３月31日付で同社を完全子会社としている。
２．重要な後発事象に関する注記に記載されているとおり、会社は2022年５月12日開催の取締役会において、
Compagnie de Saint-Gobainの子会社からブラジルにおける耐火物事業及び米国における耐摩耗性セラミックス事
業を譲り受けることを決議し、同日付で株式譲渡契約及び資産譲渡契約を締結している。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
（耐火物及び関連製品セグメントの製品の評価）
財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「耐火物及び関連製品セグメントの製品の評価」は、連結
財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「耐火物及び関連製品セグメントの製品の評価」と実質
的に同一の内容である。このため、財務諸表の監査報告書では、これに関する記載を省略する。
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品川リフラクトリーズ株式会社(E01146)
有価証券報告書
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その
他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施
に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継
続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうか
とともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を
適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査
上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場
合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に
見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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品川リフラクトリーズ株式会社(E01146)
有価証券報告書
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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