北沢産業株式会社 有価証券報告書 第75期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
EDINET提出書類
北沢産業株式会社(E01398)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年6月29日
【事業年度】 第75期(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
【会社名】 北沢産業株式会社
KITAZAWA SANGYO CO.,LTD.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 北 川 正 樹
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区東二丁目23番10号
【電話番号】 03(5485)5111
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長 石 塚 洋
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区東二丁目23番2号
【電話番号】 03(5485)5020
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長 石 塚 洋
【縦覧に供する場所】 北沢産業株式会社 大宮支店
(埼玉県さいたま市北区宮原町二丁目99番5号)
北沢産業株式会社 千葉支店
(千葉県千葉市中央区都町二丁目12番10号)
北沢産業株式会社 横浜支店
(神奈川県横浜市緑区青砥町623番地1 やま喜ビル102号室)
北沢産業株式会社 名古屋支店
(愛知県名古屋市名東区平和が丘五丁目44番地)
北沢産業株式会社 大阪支店
(大阪府大阪市淀川区宮原一丁目17番33号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
1/89
EDINET提出書類
北沢産業株式会社(E01398)
有価証券報告書
第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第71期 第72期 第73期 第74期 第75期
決算年月 2018年3月 2019年3月 2020年3月 2021年3月 2022年3月
売上高 (千円) 17,735,937 17,194,734 16,399,312 14,298,926 15,602,110
経常利益 (千円) 518,342 386,424 359,251 98,484 423,957
親会社株主に帰属する
当期純利益又は親会社
(千円) 416,187 166,871 150,958 △ 37,915 154,656
株主に帰属する当期純
損失(△)
包括利益 (千円) 563,875 △ 51,991 △ 33,818 195,645 △ 33,447
純資産額 (千円) 9,199,896 9,054,924 8,928,012 9,030,673 8,904,254
総資産額 (千円) 17,789,541 17,227,926 16,870,217 16,785,349 16,745,185
1株当たり純資産額 (円) 494.86 487.06 480.25 485.78 478.98
1株当たり当期純利益
金額または1株当たり (円) 22.39 8.98 8.12 △ 2.04 8.32
当期純損失金額(△)
潜在株式調整後1株
(円) ― ─ ─ ─ ─
当たり当期純利益金額
自己資本比率 (%) 51.7 52.6 52.9 53.8 53.2
自己資本利益率 (%) 4.6 1.8 1.7 △ 0.4 1.7
株価収益率 (倍) 13.6 29.62 34.61 ─ 28.25
営業活動による
(千円) △ 279,010 887,897 134,092 543,391 552,037
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) 124,737 △ 419,249 △ 582,128 △ 274,856 △ 111,559
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 93,008 △ 92,980 △ 93,093 △ 92,984 △ 92,972
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 4,079,505 4,455,172 3,914,042 4,089,592 4,437,098
期末残高
従業員数 (人) 500 496 480 470 459
(注) 1 売上高には消費税等(消費税及び地方消費税をいう。以下同じ。)は含まれておりません。
2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第72期の期
首から適用しており、第71期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指
標等となっております。
4 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第75期の期首から適用してお
り、第75期に係る主要な経営指針等については、当該会計基準を適用した後の指標等となっております。
2/89
EDINET提出書類
北沢産業株式会社(E01398)
有価証券報告書
(2) 提出会社の経営指標等
回次 第71期 第72期 第73期 第74期 第75期
決算年月 2018年3月 2019年3月 2020年3月 2021年3月 2022年3月
売上高 (千円) 17,687,199 17,155,678 16,382,940 14,297,349 15,642,123
経常利益 (千円) 477,113 382,284 328,029 107,506 406,133
当期純利益又は当期純
(千円) 394,036 170,536 130,316 △ 16,935 126,346
損失(△)
資本金 (千円) 3,235,546 3,235,546 3,235,546 3,235,546 3,235,546
発行済株式総数 (千株) 23,818 23,818 23,818 23,818 23,818
純資産額 (千円) 9,015,512 8,854,050 8,734,164 8,853,647 8,702,015
総資産額 (千円) 17,582,129 17,009,022 16,640,574 16,552,644 16,508,731
1株当たり純資産額 (円) 484.94 476.26 469.82 476.25 468.10
1株当たり配当額
5.00 5.00 5.00 5.00 5.00
(円)
(うち1株当たり中間配
( ― ) ( ─ ) ( ─ ) ( ─ ) ( ─ )
当額)
1株当たり当期純利益
金額又は1株当たり当 (円) 21.19 9.17 7.01 △ 0.91 6.80
期純損失金額(△)
潜在株式調整後1株
(円) ― ─ ─ ─ ─
当たり当期純利益金額
自己資本比率 (%) 51.2 52.0 52.5 53.5 52.7
自己資本利益率 (%) 4.5 1.9 1.5 △ 0.2 1.4
株価収益率 (倍) 14.4 29.01 40.09 ─ 34.56
配当性向 (%) 23.6 54.5 71.3 ─ 73.6
従業員数 (名) 407 402 384 377 366
株主総利回り (%) 143.5 127.8 137.0 132.9 120.4
(比較指標:配当込み
(%) (115.9) (110.0) (99.6) (141.5) (144.3)
TOPIX)
最高株価 (円) 428 320 304 340 274
最低株価 (円) 192 200 209 253 217
(注) 1 売上高には消費税等は含まれておりません。
2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第72期の期
首から適用しており、第71期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指
標等となっております。
4 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
5 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第75期の期首から適用してお
り、第75期に係る主要な経営指針等については、当該会計基準を適用した後の指標等となっております。
3/89
EDINET提出書類
北沢産業株式会社(E01398)
有価証券報告書
2 【沿革】
年月 沿革
1951年3月 日本黒耀石工業株式会社を資本金100万円で設立する。
1960年4月 北沢産業株式会社を資本金100万円で設立する。
販売の地域拠点として大阪営業所を開設し、名古屋(6月)、札幌(11月)、福岡(11月)に営業所を
1961年4月
開設する。以後毎年各重点地域に支店ならびに営業所を設置し、販売サービス網の拡大を展開す
る。
製造部門の強化を目的として埼玉県入間郡大井町に川越工場を新設し「フライヤー」の増産体制
1962年6月
に入ると共に、業務用の食品調理機器ならびに厨房機器の製造販売体制を確立する。
株式額面変更のため、東京都大田区所在の同一商号の別会社北沢産業株式会社(元日本黒耀石工
1963年7月
業株式会社)資本金100万円に合併し、東京都渋谷区中通2丁目11番地(現渋谷区東二丁目23番10
号)に本社を設置する。
1963年9月 株式を公開、東京店頭銘柄に登録する。
生産部門と販売部門のコスト意識をはかる目的として川越工場を分離し、全額出資の北沢工業株
1967年6月
式会社を設立する。
1969年4月 松下電器産業株式会社との共同開発により、ユニット式業務用大型冷蔵庫の販売に入る。
1970年4月 石川島播磨重工業株式会社との業務提携により、自動食器洗浄機の販売に入る。
ドイツ、パッツナー社(現パルックス社)との提携により、アンダーカウンタータイプの自動食器
1974年4月
洗浄機の販売に入る。
1978年5月 当社全額出資の北沢工業株式会社の株式を全額売却する。
1980年11月 省エネ型茹麺機を商品開発し、販売に入る。
1981年9月 本社社屋増改築工事が完成する。
1982年3月 エアー制御による弁当盛付機の販売に入る。
1983年8月 ドイツ、パルックス社との提携により、コーヒーマシンの販売に入る。
製菓・製パン用機器群のラインナップ及び省エネ型ガスパワーオーブンを商品開発し、製菓・製
1984年4月
パン業界業務用機器の販売に入る。
アメリカ、ホバート社との代理店契約を締結、同年10月よりホバート業務用厨房機器の販売に入
1985年4月
る。
ドイツ、パルックス社にて開発された真空調理法において使用されるマルチクッカーの販売に入
1987年4月
る。
1989年7月 物流の効率化を目指し、埼玉県比企郡に流通センターを設置する。
1992年9月 東京証券取引所市場第二部に上場。
1993年1月 アメリカ、ファルコン・プロダクツ社と販売提携により、業務用家具の販売に入る。
1995年4月 株式会社北沢キープサービス(現・連結子会社)の株式取得。
1997年3月 サンベイク株式会社(現・連結子会社)の株式取得。
1997年4月 ファルコン・ジャパン株式会社を設立。
1997年11月 エース工業株式会社(現・連結子会社)の株式取得。
1999年9月 東京証券取引所市場第一部に指定。
2007年6月 埼玉県日高市に新流通センターを新設。
2007年10月 連結子会社のファルコン・ジャパン株式会社を吸収合併。
2008年9月 ドイツ、クッパーズブッシュ社との代理店契約を締結。
2009年3月 イタリア、Dada社との代理店契約を締結。
株式会社IHI回転機械より食器洗浄器及び回転棚の製造・販売・アフターサービスに関する事
2011年4月
業譲渡を受ける。
埼玉県日高市の流通センタ-を増設。
2019年12月
2022年3月 全国主要都市に支店、営業所を配し、現在全国に15支店31営業所、7出張所の販売拠点を擁す。
4/89
EDINET提出書類
北沢産業株式会社(E01398)
有価証券報告書
3 【事業の内容】
当社グループは当社及び子会社3社により構成されており、事業は業務用厨房機器・家具の販売を主に、これらに
附帯する業務用厨房機器の修理・保守サービス及び業務用厨房機械器具、製菓・製パン機械器具の製造を行っている
ほか、不動産の賃貸業務を営んでおります。
事業内容および当社と関係会社の当該事業に係る位置付け並びに報告セグメントとの関連は、次のとおりでありま
す。なお事業内容の区分は、報告セグメントの区分と同一であります。
区分 主要な会社
業務用厨房関連事業
業務用厨房機器・家具の販売 当社(会社総数 1社)
業務用厨房機器の修理・保守サービス 当社、㈱北沢キープサービス(会社総数 2社)
業務用厨房機械器具の製造 エース工業㈱(会社総数 1社)
製菓・製パン機械器具の製造 サンベイク㈱(会社総数 1社)
不動産賃貸事業
不動産の賃貸 当社(会社総数 1社)
以上の企業集団等について図示すると次のとおりであります。
(注) 全て連結子会社であります。
5/89
EDINET提出書類
北沢産業株式会社(E01398)
有価証券報告書
4 【関係会社の状況】
連結子会社
関係内容
議決権の
資本金 主要な事業
名称 住所 所有割合
役員の兼任等
(千円) の内容
設備の 業務
(%)
営業上の取引
賃貸借 提携等
当社役員 当社従業員
(人) (人)
㈱北沢キープ 埼玉県 業務用厨房 部品の販売先 建物の
20,000 100.0 ― 1 なし
サービス 日高市 関連事業 修理・保守管理の委託 貸与
福岡県 業務用厨房 部品の販売先
サンベイク㈱ 42,000 100.0 ― ― ― なし
久留米市 関連事業 製菓製パン機械器具の仕入先
埼玉県 業務用厨房 部品の販売先 建物の
エース工業㈱ 70,000 100.0 ― 1 なし
狭山市 関連事業 業務用厨房機械の仕入先 貸与
(注) 「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2022年3月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(人)
業務用厨房関連事業 436
不動産賃貸事業 4
全社(共通) 19
合計 459
(2) 提出会社の状況
2022年3月31日 現在
従業員数(人) 平均年令 平均勤続年数 平均年間給与(円)
43 才 5 ヶ月
366 14.1 年 4,372,781
セグメントの名称 従業員数(人)
業務用厨房関連事業 343
不動産賃貸事業 4
全社(共通) 19
合計 366
(注) 平均年間給与は時間外手当及び賞与を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
労使関係は円満に推移しており、労働組合については特に記載する事項はありません。
6/89
EDINET提出書類
北沢産業株式会社(E01398)
有価証券報告書
第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1)経営方針
当社は、食品加工機器・厨房機器の総合販売商社として自社ブランドの商品及び世界の優れた商品を提供する事は
もとよりキッチンコーディネイト、厨房設備設計施工、新商品開発、メンテナンスサービス、ファニチャー販売と
いったあらゆる面からのトータルサポートを提供し、常にお客様の声に真摯に耳を傾け、市場ニーズの多様化や経営
環境の変化にも柔軟に対応できる当社独自の企業運営を行い、株主の皆様にとって魅力ある企業集団であることを目
指すとともに、お客様及び従業員を大切にし、社会に貢献できる企業集団であることを目指しております。
(2)経営環境及び対処すべき課題
当社グループ(当社及び当社の連結子会社)は同業他社との差別化を図った高付加価値商品の販売を促進し積極的
な営業活動を展開して売上高の回復を図り利益の確保を目指しております。
今後の課題としましては、単品販売の強化を図り、より競争力のある商品を重点的に拡販し利益率の向上に努める
とともに、24時間365日のサービス体制を更に充実させ、お客様からの信頼確保に努めてゆきたいと考えており
ます。
2 【事業等のリスク】
(1) 依存度の高い販売先について
当社グループは、業務用厨房関連事業の売上高が97.8%を占めております。業務用厨房機器の販売先として外食
産業の売上高が25.8%、デパート・スーパー等売上高が19.5%となっており、これら2業種で45.3%を占めること
となっております。外食産業、デパート・スーパーともに景気の影響を多大に受ける販売先であり、今後の景気動
向により当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(2) 原材料の調達について
当社グループに必要な資材調達につきましては、供給の安定、品質、価格の面から最適な調達先の選定を行って
おりますが、需給状況などにより価格上昇する可能性があります。
(3) その他
当社グループの事業活動は様々なリスクを伴っており、上記に記載されたものがリスクの全てではありません。
リスクに対しては、不断の対策を怠らず、その未然防止を図るとともに、リスクの発生の際はその影響を最小限に
留めるように努めてまいります。
7/89
EDINET提出書類
北沢産業株式会社(E01398)
有価証券報告書
3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の概況
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度おけるわが国経済は、企業収益に回復の兆しが見られたものの、新型コロナウイルス感染症の
長期化により、個人消費の回復には遠く及ばす、厳しい状況が続きました。また、2月に発生したウクライナ危
機、3月以降の急激な円安により、世界的な原材料や資源価格の高騰も当面続くものと予想され、先行きは依然
として不透明な状況となっています。
当社グループの主要取引先である外食産業におきましては、新型コロナウイルスのワクチン接種の普及ととも
に客足は戻りつつあるものの、消費者の動向は慎重であり完全な回復には程遠い状況であります。
このような状況のなかで、当社グループの当連結会計年度の売上高は156億2百万円(前年同期比9.1%増)
となりました。
利益面では、営業利益3億69百万円(前年同期は16百万円の営業利益)、経常利益4億23百万円(前年同
期比330.5%増)、親会社株主に帰属する当期純利益1億54百万円(前年同期は37百万円の親会社株主に帰属
する当期純損失)となりました。
セグメントの業績を示すと次のとおりであります。
(業務用厨房関連事業)
業務用厨房関連事業につきましては、売上高は152億65百万円(前年同期比9.3%増)、営業利益は8
億 13百万円(前年同期比70.3%増)となりました。
(不動産賃貸事業)
不動産賃貸事業につきましては、売上高は3億36百万円(前年同期比0.5%増)と微増になりましたが、修
繕 費用等の増加により、営業利益は2億8百万円(前年同期比2.3%減)と減益になりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は44億37百万円となり、前連結会計
年度末より3億47百万円増加しました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によって得られた資金は、5億52百万円となりました。これは主に、税金等調整前純利益3億71百
万円、減価償却費2億75百万円及び売上債権の減少額1億47百万円の増加要因と棚卸資産の増加1億35百万
円及び仕入債務の減少額58百万円の減少要因が相殺されたものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によって使用した資金は、1億11百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出
1億9百万円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によって使用した資金は、92百万円となりました。これは主に、配当金の支払額によるものです。
8/89
EDINET提出書類
北沢産業株式会社(E01398)
有価証券報告書
③ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 生産高(千円) 前年同期比(%)
業務用厨房関連事業 887,227 29.2
(注) 1 金額は製造原価によっております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3 不動産賃貸事業については該当事項はありません。
b.受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 受注高(千円) 前年同期比(%) 受注残高(千円) 前年同期比(%)
業務用厨房関連事業 15,211,294 5.3 1,557,540 △3.4
(注) 1 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2 不動産賃貸事業については該当事項はありません。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高(千円) 前年同期比(%)
業務用厨房関連事業 15,265,729 9.3
不動産賃貸事業 336,380 0.5
合計 15,602,110 9.1
(注) 1 セグメント間の取引については相殺消去しております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
9/89
EDINET提出書類
北沢産業株式会社(E01398)
有価証券報告書
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成し
ています。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影
響を与える見積りを必要としています。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断し
ていますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、第5 経理の状況 の連結財務諸表の「連結財務諸
表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりますが、特に次の重要な会計方針が連結財務諸表における
重要な見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。
なお、新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定に関する情報は、第5 経理の状
況 の1「連結財務諸表」の「追加情報」に記載しております。
ⅰ) 収益の認識基準
当社グループの商品売上高は、出荷基準または検収基準により売上計上しております。売上計上基準の適用
は当社の販売管理規程に基づいて決定しております。
ⅱ) 貸倒引当金の計上基準
当社グループは売上債権等の貸倒損失に備えて回収不能となる見積額を貸倒引当金として計上しておりま
す。将来、顧客の財政状況が悪化し支払能力が低下した場合には、引当金の追加計上または貸倒損失が発生す
る可能性があります。
ⅲ) 有価証券の減損処理
当社グループは金融機関や販売または仕入に係る取引会社の株式を保有しております。これらの株式は株式
市場の価格変動リスクを負っているため、合理的な基準に基づいて有価証券の減損処理を行っており、株式市
場が悪化した場合には多額の有価証券評価損を計上する可能性があります。
ⅳ) 繰延税金資産の回収可能性の評価
当社グループは繰延税金資産の回収可能性を評価するに際して将来の課税所得を合理的に見積もっておりま
す。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するので、その見積額が減少した場合は繰延
税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(経営成績の分析)
ⅰ) 売上高
当連結会計年度の国内経済は、新型コロナウイルス感染症の長期化による影響から個人消費の低迷が続き、
当社の主要客先である外食産業業界におきましても業績は回復途上であります。このような状況の中、当連結
会計年度の売上高は前連結会計年度に比べ13億3百万円増加し、156億2百万円(前年同期比9.1%増)と
なりました。
ⅱ) 売上総利益
当連結会計年度の売上総利益は、前連結会計年度に比べ3億40百万円増加し、40億0百万円(前年同期
比9.3%増)となりました。
ⅲ) 営業利益
当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度に比べ3億52百万円増加し、3億69百万円(前年同期は
16百万円の営業利益)となりました。
ⅳ) 経常利益
当連結会計年度の経常利益は、営業外収益を65百万円(前年同期は93百万円)、営業外費用を11百万
円(前年同期は11百万円)を計上した結果、前連結会計年度に比べ3億25百万円増加し4億23百万円
(前年同期は98百万円の経常利益)となりました。
10/89
EDINET提出書類
北沢産業株式会社(E01398)
有価証券報告書
ⅴ) 親会社株主に帰属する当期純利益
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、特別利益に投資有価証券売却益9百万円、固定資産
売却益3百万円、特別損失に固定資産売却損5百万円、減損損失59百万円などを計上した結果、親会社株主
に帰属する当期純利益1億は54百万円(前年同期は37百万円の親会社に帰属する当期純損失)を計上いた
しました。
(財政状態の分析)
ⅰ)資産
流動資産は、前連結会計年度末に比べて3.5%増加し、86億35百万円となりました。これは主に現金及
び預金3億47百万円及び商品1億3百万円の増加と受取手形及び売掛金1億47百万円の減少が相殺され
たものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて4.0%減少し、81億9百万円となりました。これは主に、投資有
価証券2億52百万円の減少と繰延税金資産1億1百万円の増加が相殺されたものです
ⅱ)負債
流動負債は、前連結会計年度末に比べて1.2%増加し、65億10百万円となりました。これは主に、未払
法人税等1億57百万円の増加と支払手形及び買掛金58百万円の減少が相殺されたものです。
固定負債は前連結会計年度末と比べて0.9%増加し、13億30百万円となりました。これは主に退職給付
に係る負債19百万円の増加と長期未払金7百万円の減少が相殺されたものです。
ⅲ)純資産
純資産は、前連結会計年度末に比べて1.4%減少し、89億4百万円となりました。これは主に、その他有
価証券評価差額金1億85百万円の減少と利益剰余金61百万円の増加が相殺されたものです。
(キャッシュ・フローの状況)
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「3 経営者による財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の概況 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のと
おりであります。
(経営成績に重要な影響を与える要因)
「第2 2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
(資本の財源、資金の流動性)
ⅰ) 資金需要
当社グループの資金需要は、運転資金としましては、商品等の仕入れに係る費用等があり、設備資金としま
しては、当連結会計年度に実施いたしました設備投資額は1億47百万円であり、事務機器の購入及び車両運
搬具の更新等によるものです。
ⅱ) 財務政策
当社グループは、現在及び将来の事業活動のために適切な水準の流動性維持及び、効率的な資金の確保を最
優先としております。これに従い、営業活動によるキャッシュ・フローの確保に努めると共に、自己資金を効
率的に活用しております。また、資金不足が生じた場合に備え、複数の金融機関より融資枠を確保しており、
当社グループの今後の事業活動において必要な運転資金及び設備資金を確保することは可能であると考えてお
ります。
4 【経営上の重要な契約等】
特記事項はありません。
5 【研究開発活動】
特記事項はありません。
11/89
EDINET提出書類
北沢産業株式会社(E01398)
有価証券報告書
第3 【設備の状況】
1 【設備投資等の概要】
当社グループでは、当連結会計年度の設備投資の総額は 147 百万円であり、セグメントごとの設備投資について示
すと、次のとおりであります。
(1) 業務用厨房関連事業
当連結会計年度の主な設備投資は、提出会社において、事務機器の購入及び営業車輌の更新等を中心とする総額
97 百万円の投資を実施しました。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
(2) 不動産賃貸事業
当連結会計年度の主な設備投資の総額は 11 百万円であり、賃貸物件の建物の補修を中心とする投資を実施しまし
た。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
(3) 全社共通
当連結会計年度の主な設備投資は、提出会社において、備品及びソフトウエアの取得及び車輌の更新等を中心と
する総額38百万円の投資を実施しました。
2 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。
(1) 提出会社
( 2022年3月31日 現在)
帳簿価額(千円)
従業
事業所名 セグメント
設備の内容 員数
機械装置
(所在地) の名称
建物及び 土地
(人)
及び その他 合計
構築物 (面積㎡)
運搬具等
流通センター
業務用厨房 517,745
流通倉庫 637,895 16,377 ─ 1,172,017 14
関連事業 (17,340.00)
(埼玉県日高市)
管理業務・
本社及び本社別館 その他
502,047
業務用厨房 180,210 121,906 ─ 804,164 101
(765.45)
(東京都渋谷区) 設備
関連事業
仙台支店
業務用厨房 販売設備
979,350
(宮城県仙台市若林区) 491,816 24,205 ─ 1,495,371 89
(7,502.97)
関連事業 (注)3
他5支店10営業所
代々木上原マンション
賃貸設備
不動産賃貸 779,030
(東京都渋谷区) 1,117,107 ─ 31,555 1,927,692 ─
事業 (6,408.11)
(注)4
他18施設
(注) 1 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2 帳簿価額のうち「その他」は、借地権の設定額であり、建設仮勘定は含まれておりません。
3 仙台支店他3支店2営業所は連結会社以外へ建物の一部を賃貸しております。
4 仙台支店他3支店2営業所建物の一部を賃貸設備として使用しております。なお、これら設備の帳簿価額の
土地及び面積は、上記販売設備欄に含めて記載しております。
5 上記の他、主要な賃借設備として以下のものがあります。
( 2022年3月31日 現在)
事業所名 従業員数 年間賃借料
セグメントの名称 設備の内容
(所在地) (人) (千円)
横浜支店
(神奈川県横浜市南区) 業務用厨房関連事業 販売設備 162 93,787
他8支店21営業所7出張所
12/89
EDINET提出書類
北沢産業株式会社(E01398)
有価証券報告書
(2) 国内子会社
( 2022年3月31日 現在)
帳簿価額(千円)
従業
事業所名 セグメント
会社名 設備の内容 員数
機械装置
(所在地) の名称
建物及び 土地
(人)
及び その他 合計
構築物 (面積㎡)
運搬具等
本社 管理業務・
94,594
業務用厨房機 31,555 130,928 28
エース工業㈱ (埼玉県狭山市) 業務用厨房 4,777
─
械製造設備 <125,158>
<93,602>
<31,555>
(注)2 関連事業
本社 管理業務・
業務用厨房機
サンベイク㈱ (福岡県久留米市) 業務用厨房 2,251 48,022 ─ 50,273 14
─
械製造設備
(注)3 関連事業
(注) 1 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2 帳簿価額の〈 〉内金額は提出会社から賃借しているものであり、「その他」は借地権の設定額でありま
す。
3 土地は提出会社以外から賃借しているものであります。
3 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
該当事項はありません
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
13/89
EDINET提出書類
北沢産業株式会社(E01398)
有価証券報告書
第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 72,000,000
計 72,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年3月31日 ) (2022年6月29日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
市場第一部
単元株式数は100株でありま
(事業年度末現在)
普通株式 23,818,257 23,818,257
す。
スタンダード市場
(提出日現在)
計 23,818,257 23,818,257 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
2022年3月31日 現在
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金残高
資本金増減額
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円)
(千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2006年3月13日 1,950,000 23,818,257 419,250 3,235,546 419,250 2,964,867
(注) 第三者割当:発行株式数 1,950,000株、発行価格 430円、資本組入額 215円
主な割当先 ㈱横浜銀行、㈱インテリックス、ホシザキ電機㈱ 他8社等
14/89
EDINET提出書類
北沢産業株式会社(E01398)
有価証券報告書
(5) 【所有者別状況】
2022年3月31日 現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数(人) ─ 12 22 101 20 2 2,736 2,893 ―
所有株式数
─ 33,389 2,215 68,018 2,358 8 132,006 237,994 18,857
(単元)
所有株式数
─ 14.03 0.93 28.58 0.99 0.00 55.47 100.00 ―
の割合(%)
(注) 1 自己株式5,228,155株は「個人その他」52,281単元(5,228,100株)及び「単元未満株式の状況」に55株
それぞれ含めて記載しております。
2 上記「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が37単元
(3,700株)含めて記載しております。
(6) 【大株主の状況】
2022年3月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数
除く。)の総数
氏名又は名称 住所
(千株)
に対する所有
株式数の割合
(%)
北沢持株会 東京都渋谷区東2丁目23番10号 1,719 9.25
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町2丁目11番3号 1,516 8.16
株式会社(信託口)
光通信株式会社 東京都豊島区西池袋1丁目4番10号 1,390 7.48
株式会社北陸銀行 富山県富山市堤町通り1丁目2番26号 921 4.95
北沢産業従業員持株会 東京都渋谷区東2丁目23番10号 899 4.84
株式会社UHPartners2 東京都豊島区南池袋2丁目9番9号 796 4.28
フクシマガリレイ株式会社 大阪府大阪市西淀川区竹島2丁目6番18号 778 4.19
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海1丁目8番12号 373 2.01
(信託口)
株式会社インテリックス 東京都渋谷区渋谷2丁目12番19号 370 1.99
株式会社エスアイエル 東京都豊島区南池袋2丁目9番9号 289 1.56
計 ― 9,053 48.70
(注)当社は自己株式5,228,155株を所有しておりますが、上記大株主の状況の記載から除いております。
15/89
EDINET提出書類
北沢産業株式会社(E01398)
有価証券報告書
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年3月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
権利内容に何ら限定のない当社
完全議決権株式(自己株式等) ―
普通株式 5,228,100
における標準となる株式
普通株式 18,571,300
完全議決権株式(その他) 185,713 同上
普通株式 18,857
単元未満株式 ― 同上
発行済株式総数 23,818,257 ― ―
総株主の議決権 ― 185,713 ―
(注) 1 「完全議決権株式(その他)」及び「単元未満株式」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、3,700株
(議決権の数37個)含まれております。
2 「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式が、55株含まれております。
② 【自己株式等】
2022年3月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
東京都渋谷区東二丁目
(自己保有株式)
5,228,100 ─ 5,228,100 21.95
23番10号
北沢産業株式会社
計 ― 5,228,100 ─ 5,228,100 21.95
16/89
EDINET提出書類
北沢産業株式会社(E01398)
有価証券報告書
2 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】会社法第155条第7号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
当事業年度における取得自己株式 90 21
当期間における取得自己株式 60 12
(注)当期間における取得自己株式数には、2022年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
による株式は含まれておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額 処分価額
株式数(株) 株式数(株)
の総額(千円) の総額(千円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 ─ ─ ─ ─
消却の処分を行った取得自己株式 ─ ─ ─ ─
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転
─ ─ ─ ─
を行った取得自己株式
その他 ─ ─ ─ ─
保有自己株式数 5,228,155 ─ 5,228,215 ─
(注)当期間における保有自己株式数には、2022年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
による株式は含まれておりません。
3 【配当政策】
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要課題の一つと考えており、安定的な経営基盤の確保と株主資
本利益率(ROE)の向上に努めるとともに、安定的な配当の継続を維持しつつ、業績に応じ積極的に株主の皆様に
還元していくことを基本方針としております。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の配当につきましては、上記の方針に基づき、業績を踏まえて、1株あたり5円とさせていただきまし
た。
内部留保資金につきましては、引続き将来の事業展開に向けた財務体質の強化や市場ニーズに応える商品開発のた
めの資金需要に備えるとともに、安定的な配当を通じて今後も株主の皆様のご期待に添うべく努力してまいる所存で
ございます。
当社は、「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定
めております。
なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額(千円) 1株当たり配当額(円)
2022年6月29日 定時株主総会決議 92,950 5.00
17/89
EDINET提出書類
北沢産業株式会社(E01398)
有価証券報告書
4 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、法令はもとよりその精神を遵守することが企業の基本的な責務と認識し、公正な企業活動を通じ、株
主・顧客の皆様をはじめとする社会から信頼され、社会に貢献できる企業を目指しております。
そのためにも、財務情報をはじめ当社の経営活動について、迅速な情報開示を行っております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
a. 企業統治の体制の概要
当社は監査役制度採用会社であり、会社の機関として会社法に規定する株主総会、取締役会及び監査役会
を設置しております。社外役員につきましては、社外取締役2名、社外監査役3名うち独立役員3名で構成
されており、社外役員に期待される専門的な知識・経験や客観的な立場による監督機能を担っており、さら
には内部監査室及び内部統制委員会を設置することで、十分なガバナンス体制が構築されていると考えてお
り、現状のコーポレート・ガバナンス体制を選択しております。
b. 企業統治の体制の概念図
③ 会社の支配に関する基本方針
a. 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当社は、従来より財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針(以下「旧プラン」と
いいます。)を定めておりましたが、旧プランが有効期限の満了を迎えることを受けて、2022年5月13日開催
の取締役会において、2022年6月29日開催の定時株主総会における承認を条件として、更新することを決議
し、同定時株主総会において当該更新を内容とする議案の承認がなされました(以下更新後の基本方針を「本
プラン」といいます。)。
b. 会社の支配に関する基本方針
当社は、上場会社として当社株式の自由な売買を認める以上、当社の取締役会の賛同を得ずに行われる、い
わゆる「敵対的買収」であっても、企業価値・株主共同の利益に資するものであれば、これを一概に否定する
ものではありません。特定の者の大規模買付行為に応じて当社株式の売却を行うか否かは、最終的には当社株
式を保有する株主の皆様の判断に委ねられるべきものであると考えます。
しかしながら、大規模な株式の買付けの中には、その目的等から見て企業価値・株主共同の利益を著しく毀
損するもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれのあるもの、対象会社の取締役会や株主が大規模な株
式の買付けの内容について検討しあるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を
提供しないもの、対象会社が買収者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買収者との交渉を必要
とするもの等、対象会社の企業価値・株主共同の利益に資さないものも少なくありません。
当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方としては、経営理念、企業価値のさまざまな源
泉、当社を支えるステークホルダーとの信頼関係を十分に理解し、当社の企業価値・株主共同の利益を中長期
的に確保、向上させる者でなければならないと考えております。従いまして、企業価値・株主共同の利益を毀
損するおそれのある大規模買付者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として不適切であると
考えており、これをもって会社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針として
18/89
EDINET提出書類
北沢産業株式会社(E01398)
有価証券報告書
おります。
c. 会社の支配に関する基本方針の実現に資する取組み
当社を取り巻く環境は、少子高齢化に伴う人口減少等の構造的変化の進展、ライフスタイルの変化による食
生活の一層の多様化、また、先行きが不透明な経済環境などめまぐるしいものがあります。このような経営環
境下において、当社では企業価値向上の取り組みとして、外食産業を中心とする業界動向に関する情報収集の
強化を図ることにより常に変化していく顧客のニーズに的確に対応し、24時間365日サービス体制といったアフ
ターサービスの更なる向上に取り組むことで、取引先からの信頼を更に強固なものにしていく所存でおりま
す。当社グループは業務用厨房機器発展の一翼を担う企業としての自負を基本に、高付加価値商品の販売・自
社商品の販売促進等商品差別化の推進を行ってまいります。また、自社商品を使用して頂くことによる効率的
で安全性の高い作業環境の提案およびお客様のニーズを最優先に考えた提案セールス・戦略的営業の推進を図
り、市場ニーズの多様化にも柔軟に対応できる積極的な事業展開を行っていく所存であります。今後の課題と
しては、更なる単品販売の強化を図っていくなかで、当社独自の魅力があり、競争力のある商品を重点的に拡
販するとともに、ホテル・病院・福祉施設・加工場等の大型施設への積極的な営業活動、24時間365日サービス
体制の一層の充実を目指してまいります。また、当社ではPotential Customer(潜在的な力を持ったお客
様)、Previous Customer(以前のお客様)への営業をPC営業と称した既存顧客の掘り起こし・独自の顧客リス
トを用いた戦略的な営業活動を行い、自社主力商品の単品販売も軸にお客様が求めているニーズに合った営業
基盤を強化しております。さらに、当社では「物を売るのは人である」の観点に立ち、人材教育についても積
極的に行っております。埼玉県日高市に所有する150名収容の会議室、40名収容の宿泊設備、150平方メートル
のテストキッチン等を備えた研修施設において、社員研修を行っております。研修施設においては、社員研修
だけでなくお客様へのセミナーの場としてフルに活用し、受注に結びつくなどの効果も得ております。不動産
賃貸事業においては、優良な入居者を確保することにより、安定的な収益の確保に努めてまいります。当社は
これらの施策により、安定した業績の確保と健全な財務体質を構築し、当社の企業価値および株主の皆様の共
同の利益の確保・向上に取り組んでまいります。
d. 会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配され
ることを防止するための取組み
当社は、企業価値・株主共同の利益の保護および株主の皆様に大規模な買付けに応じるか否かを適切に判断
して頂く時間を確保することを目的として、大規模な買付けに関するルール(以下「大規模買付ルール」とい
います。)を設定し、特定株主グループの議決権割合を20%以上とする当社株式等の買付行為、又は結果として
特定株主グループの議決権割合が20%以上となる当社株式等の買付行為(いずれについても当社取締役会があら
かじめ同意したものを除き、以下、当該買付行為を「大規模買付行為」といい、大規模買付行為を行う者を
「大規模買付者」といいます。)がなされる場合を適用対象とします。当社取締役会が設定する大規模買付
ルールにおいては、①大規模買付者が事前に当社取締役会に対して必要かつ十分な情報を提供し、②それに基
づき当社取締役会が当該大規模買付行為について評価・検討を行うための期間が経過した後に大規模買付行為
が開始されるというもので、その概要は以下のとおりです。
ⅰ)意向表明書の当社への事前提出
大規模買付者には、大規模買付行為に先立ち、当社取締役会に対し、大規模買付ルールに従う旨の誓約及び
以下の内容等を記載した意向表明書をご提出いただきます。
ⅱ)大規模買付者からの情報の提供
当社取締役会は、上記(1)の意向表明書受領後10営業日以内に、大規模買付者から当社取締役会に対して当
初提供いただくべき、株主の皆様の判断および取締役会としての意見形成のために必要かつ十分な情報(以下
「本必要情報」といいます。)のリストを当該大規模買付者に交付します。当初提供していただいた情報を精
査した結果、それだけでは不十分と認められる場合には、当社取締役会は、大規模買付者に対して本必要情報
が揃うまで追加的に情報提供を求めます。
ⅲ)取締役会による評価期間
当社取締役会は、大規模買付行為の評価等の難易度に応じ、大規模買付者が取締役会に対し本必要情報の提
供を完了した後、60日間(対価を現金(円貨)のみとする公開買付けによる当社全株式の買付の場合)又は90
日間(その他の大規模買付行為の場合)を当社取締役会による評価、検討、交渉、意見形成、代替案立案のた
めの期間(以下「取締役会評価期間」といいます。)とします。従って、大規模買付行為は、取締役会評価期
間の経過後にのみ開始されるものとします。 当社取締役会は、提供された本必要情報を十分に評価・検討し、
19/89
EDINET提出書類
北沢産業株式会社(E01398)
有価証券報告書
独立委員会からの勧告を最大限尊重した上で、当社取締役会としての意見を慎重にとりまとめ、公表します。
ⅳ)独立委員会の設置
本プランにおいて、大規模買付者が当社取締役会に提供すべき情報の範囲、大規模買付者が大規模買付ルー
ルを遵守したか否か、大規模買付行為が企業価値・株主共同の利益を著しく損なうか否かおよび対抗措置をと
るか否か等の検討および判断については、その客観性、公正さおよび合理性を担保するため、当社は、当社取
締役会から独立した組織として独立委員会を設置しております。当社取締役会は上記の判断を行うにあたりか
かる独立委員会に必ず諮問することとし、独立委員会は諮問を受けた事項について当社取締役会に対して勧告
することとします。
e. 大規模買付行為がなされた場合の対応
ⅰ) 大規模買付者が大規模買付ルールを遵守した場合
大規模買付者が大規模買付ルールを遵守した場合には、当社取締役会は、仮に当該大規模買付行為に反対で
あったとしても、当該買付提案についての反対意見を表明したり、代替案を提示することにより、株主の皆様
を説得するに留め、原則として当該大規模買付行為に対する対抗措置はとりません。大規模買付者の買付提案
に応じるか否かは、株主の皆様において、当該買付提案および当社が提示する当該買付提案に対する意見、代
替案等をご考慮のうえ、ご判断いただくことになります。
但し、大規模買付ルールが遵守されている場合であっても、当該大規模買付行為が会社に回復し難い損害を
もたらすなど、当社の企業価値・株主共同の利益を著しく損なうと当社取締役会が判断した場合には、当社取
締役会は企業価値及び株主共同の利益の確保・向上を目的として、例外的に新株予約権の無償割当て等、会社
法その他の法律および当社定款が認める対抗措置を取ることがあります。
ⅱ) 大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しない場合
大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しない場合には、具体的な買付方法の如何にかかわらず、当社取締
役会は、当社の企業価値・株主共同の利益を守ることを目的として、新株予約権の無償割当て等、会社法その
他の法律及び当社定款が認める対抗措置をとり、大規模買付行為に対抗する場合があります。大規模買付者が
大規模買付ルールを遵守したか否か及び対抗措置の発動の適否は、独立委員会の勧告を最大限尊重し、外部専
門家等の意見も参考にして当社取締役会が決定します。具体的にいかなる手段を講じるかについては、その時
点で最も適切と当社取締役会が判断したものを選択することとします。
f.本プランが会社の支配に関する基本方針に沿い、当社の企業価値・株主共同の利益に合致し、当社の役員の
地位の維持を目的とするものでないことについて
ⅰ) 買収防衛策に関する指針の要件を充足していること
本プランは、経済産業省および法務省が2005年5月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は
向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則(企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、事
前開示・株主意思の原則、必要性・相当性の原則)を充足しています。また、本プランは、経済産業省に設置
された企業価値研究会が2008年6月30日に発表した「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」に
関する議論も踏まえたものです。
ⅱ) 当社の企業価値・株主共同の利益の確保・向上の目的をもっていること
本プランは、大規模買付行為が行われた際に、当該大規模買付行為に応じるべきか否かを当社株主の皆様が
判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提示するために必要な情報や時間を確保し、株主の皆様のために買
付者等と交渉を行うこと等を可能にするものであり、当社の企業価値・株主共同の利益を確保し、向上させる
という目的をもったものです。
ⅲ) 合理的な客観的発動要件の設定
本プランは、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守していない、あるいは大規模買付ルールを遵守してい
ても株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらす買付である場合や株主に株式の売却を事実上強要するおそ
れがある買付である場合など、予め定められた合理的かつ詳細な客観的要件が充足されなければ対抗措置が発
動されないように設定されており、当社取締役会による恣意的な発動を防止するために独立委員会の勧告を経
るなどの仕組みを確保しているものといえます。
ⅳ)当社取締役の任期は1年であること
当社は、2010年6月29日開催の定時株主総会において、当社取締役の任期を従来の2年から1年に短縮いた
しました。従って、本プランの有効期間中であっても、毎年の当社取締役の選任を通じても、本プランについ
20/89
EDINET提出書類
北沢産業株式会社(E01398)
有価証券報告書
て、株主の皆様のご意向を反映させることが可能となっています。
g. 株主意思を重視するものであること
当社は、2019年6月27日開催の定時株主総会における株主の皆様のご承認に基づき、本プランを更新いたし
ました。
本プランは、有効期間を2019年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から3年以内に終了する事業年度のう
ち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとするいわゆるサンセット条項が付されております。ま
た、本プランの有効期間の前であっても、①株主総会において本プランを廃止する旨の決議が行われた場合、
②当社の株主総会で選任された取締役で構成される取締役会により本プランを廃止する旨の決議が行われた場
合には、本プランはその時点で廃止されることになり、その意味で、本プランの消長及び内容は、当社株主の
合理的意思に依拠したものとなっております。
h. デッドハンド型買収防衛策やスローハンド型買収防衛策ではないこと
本プランは、当社の株主総会で選任された取締役で構成される取締役会により廃止することができるもので
あり、当社株式を大量に買付けた者が、当社株主総会で取締役を指名し、かかる取締役で構成される取締役会
により、本プランを廃止することが可能です。従って、本プランは、デッドハンド型買収防衛策(取締役会の
構成員の過半数を交替させてもなお、発動を阻止できない買収防衛策)ではありません。 また、当社は取締役
の期差任期制を採用していないため、本プランは、スローハンド型買収防衛策(取締役の構成員の交替を一度
に行うことができないため、その発動を阻止するのに時間を要する買収防衛策)でもありません。
④ 企業統治に関するその他の事項
a. 内部統制システムの整備の状況
当社は、内部統制システム全般の基本方針の決定並びに内部統制システムの構築についての指導・監督は
取締役会直轄下に内部統制委員会が行っており、内部統制委員会には監査役がオブザーバーとして関与して
おります。
b. リスク管理体制の整備の状況
当社の業務にはさまざまなリスクが伴っており、これらのリスクを回避又は低減するため、リスク管理基
本規程を制定し、リスクの発生予防、発生後の迅速・整然かつ適切な対応が可能なリスク管理体制を図って
おります。
また、顧問弁護士とは顧問契約に基づき必要に応じて助言を受けております。
c. 取締役の責任免除
当社は、会社法第426条第1項の規定により、取締役(取締役であった者を含む。)の会社法第423条第1
項責任につき、善意でかつ重大な過失がない場合は、取締役会の決議によって、法令の定める限度額の範囲
内で、その責任を免除できる旨定款に定めております。これは、取締役が職務を遂行するにあたり、期待さ
れる役割を十分に発揮できるようにするためであります。
21/89
EDINET提出書類
北沢産業株式会社(E01398)
有価証券報告書
d. 監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第1項の規定により、監査役(監査役であった者を含む。)の会社法第423条第1
項責任につき、善意でかつ重大な過失がない場合は、取締役会の決議によって、法令の定める限度額の範囲
内で、その責任を免除できる旨定款に定めております。これは、監査役が職務を遂行するにあたり、期待さ
れる役割を十分に発揮できるようにするためであります。
e. 社外取締役、社外監査役及び会計監査人の責任免除
当社と社外取締役及び社外監査役は会社法第423条第1項に定める損害賠償責任を限定する契約を締結して
おり、当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令の定める最低責任限度額としております。
また、当社と会計監査人 永和監査法人は会社法第427条第1項の定めに基づき責任限定契約を締結してお
り、当該契約に基づく損害賠償責任は、法令の定める額に限定しております。
f.取締役の定数
当社の取締役は、15名以内とする旨定款に定めております。
g.取締役の選任決議要件
当社は、取締役の選任決議は、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1
以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。
また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨を定款で定めております。
h. 株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとしている事項
ⅰ) 自己株式の取得
当社は、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議によって同条第1項に定める市場取引等
に より自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、経済環境の変化に対応し
た機動的な資本政策の遂行を可能とすることを目的とするものであります。
ⅱ) 中間配当
当社は、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議によって毎年9月30日の最終の株主名簿に
記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、中間配当を行なうことができる旨定款に定めて
おります。これは、株主の皆様への利益還元をより機動的に行なうことを目的とするものであります。
i.株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めてお
ります。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うこ
とを目的とするものであります。
22/89
EDINET提出書類
北沢産業株式会社(E01398)
有価証券報告書
(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 12 名 女性 0 名 (役員のうち女性の比率 0 %)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1981年4月 当社入社
2005年4月 購買部長
2007年4月 九州ブロック長
2008年10月 購買部長兼海外部長
代表取締役
北 川 正 樹 1958年1月3日 生 (注)3 41
社長
2011年6月 執行役員購買部長兼海外部長
2014年6月 取締役東日本営業本部長
2016年4月 取締役購買部長
2019年4月 代表取締役社長(現任)
1977年4月 株式会社北陸銀行入行
2005年6月 同経営管理部上席推進役
2005年7月 当社(出向受入)管理本部経理部長
常務取締役
2006年6月 当社入社
石 塚 洋 1954年3月1日 生 (注)3 55
管理本部長
取締役管理本部経理部長
2009年12月 取締役管理本部長
2022年6月 常務取締役管理本部長(現任)
1979年4月 当社入社
1995年9月 札幌支店長
1996年7月 北海道ブロック長
2004年4月 執行役員北海道ブロック長
2011年4月 執行役員営業戦略本部長兼コーヒー
マシン販売促進部長兼キッチンコン
サルタント室長
取締役
2011年6月 取締役営業戦略本部長兼コーヒーマ
自動機器担当兼エース工
小 山 栄 樹 1957年1月2日 生 (注)3 45
業株式会社代表取締役社
シン販売促進部長兼キッチンコンサ
長
ルタント室長
2013年4月 取締役営業戦略本部長兼キッチンコ
ンサルタント室長
2019年4月 取締役購買部長
2019年6月 取締役購買部長兼海外部長
2021年4月 取締役自動機器担当兼エース工業株
式会社代表取締役社長(現任)
1985年4月 当社入社
2001年7月 営業本部第三営業部長
2007年10月 松本支店長
2010年4月 大阪支店長兼神戸出張所長
取締役
2014年6月 取締役西日本営業本部長
営業戦略本部長兼キッチ
神 田 浩 徳 1960年4月11日 生 2016年4月 取締役東北・関東ブロック担当 (注)3 35
ンコンサルタント室長兼
2019年4月 取締役営業戦略本部長兼キッチンコ
関東ブロック担当
ンサルタント室長
2021年4月 取締役営業戦略本部長兼キッチンコ
ンサルタント室長兼関東ブロック担
当(現任)
1987年4月 当社入社
2003年4月 水戸支店長
2007年10月 営業本部第三営業部長
2015年4月 営業本部第一営業部長
2019年1月 執行役員営業本部第一営業部長兼第
取締役
甲 田 欣 豊 1963年8月20日 生 (注)3 11
本社営業本部長
二営業部長
2020年4月 執行役員本社営業統括部長
2021年8月 執行役員本社営業統括部長兼自動機
器販促グループ部長
2022年6月 取締役本社営業本部長(現任)
23/89
EDINET提出書類
北沢産業株式会社(E01398)
有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1989年4月 当社入社
2005年4月 管理本部総務部次長
取締役
長 谷 川 英 樹
1969年2月11日 生 (注)3 10
管理本部総務部長
2016年4月 管理本部総務部長
2022年6月 取締役管理本部総務部長(現任)
1965年4月 日本生命保険相互会社入社
1969年6月 公認会計士登録
2010年7月 財団法人金子国際文化交流財団(現
公益財団法人金子国際文化交流財団)
理事長(現任)
2014年7月 一般財団法人会計教育研修機構監事
取締役 青 木 茂 男 1942年3月3日 生 (注)3 7
(現任)
2015年7月 茨城キリスト教大学名誉教授(現任)
2016年4月 千葉商科大学大学院会計ファイナン
ス研究科客員教授(現任)
2016年6月 当社取締役(現任)
1978年4月 株式会社北陸銀行入行
2009年7月 松井建設株式会社執行役員営業本部
営業部長
2010年6月 同取締役執行役員経営企画部長
取締役 山 田 正 人 1956年3月25日 生 2018年4月 同取締役常務執行役員経営本部長 (注)3 1
2020年4月 同常務執行役員経営本部担当
2020年6月 当社取締役(現任)
2021年6月 株式会社東京富山会館代表取締役社
長(現任)
1969年4月 石川島播磨重工業株式会社入社
1980年10月 石川島汎用機サービス株式会社出向
常勤監査役 相 原 貫 二 1945年3月30日 生 2005年7月 同理事 (注)4 7
2007年7月 当社非常勤顧問
2019年6月 当社監査役(現任)
1959年6月 世田谷区役所採用
1963年7月 藤森会計事務所入所
1978年3月 税理士登録
監査役 藤 森 一 喜 1941年2月24日 生 (注)4 -
1978年3月 藤森一喜税理士事務所開設(現任)
1991年8月 同承継
2007年6月 当社監査役(現任)
1978年9月 株式会社辰巳法律研究所入所
1982年7月 同退所
1985年4月 弁護士登録(東京弁護士会所属)
浅見東司法律事務所入所
1988年4月 井上晴孝法律事務所開設
監査役 井 上 晴 孝 1952年4月7日 生 (注)4 -
2007年6月 当社監査役(現任)
2020年7月 株式会社ヴィア・ホールディングス
取締役(現任)
2018年7月 井上・桜井法律事務所に改称(現
任)
1998年4月 弁護士登録
舟辺・奥平法律事務所入所
監査役 納 谷 全一郎 1969年1月20日 生 (注)5 -
2010年1月 舟辺・奥平法律事務所パートナー
2010年2月 あきつ総合法律事務所へ改称(現任)
2014年6月 当社監査役(現任)
計 217
(注) 1 取締役青木茂男及び山田正人は、社外取締役であります。
2 監査役藤森一喜、井上晴孝及び納谷全一郎の3名は、社外監査役であります。
3 2022年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から1年間であります。
4 2019年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から4年間であります。
5 2022年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から4年間であります。
24/89
EDINET提出書類
北沢産業株式会社(E01398)
有価証券報告書
② 社外役員の状況
ⅰ. 員数
当社の社外取締役は2名、社外監査役は3名であります。
ⅱ.当社との関係
社外取締役及び社外監査役は、当社との特別な利害関係はありません。なお、社外取締役である青木茂男
氏が保有する当社株式は7,934株であります。
ⅲ.機能及び役割並びに選任状況に関する考え方
取締役8名中2名の社外取締役は、企業経営、財務等に通じた職務経験を活かして、取締役会において客
観性、中立性、公正性に基づいた発言をする等、取締役会の監督機能の強化と透明性の確保に向けての役割
を担っております。
監査役4名中3名の社外監査役は、法務、財務、会計に通じた職務経験に基づき当社経営の監査を行って
おります。
社外取締役又は社外監査役を選任するに当たり、当社からの独立性に関する基準又は方針は定めておりま
せんが、東京証券取引所の定める独立性要件を参照することとしております。
社外取締役となる青木茂男及び山田正人は、上場会社の経営における豊富な経験と幅広い見識を基に、公正
かつ独立的な立場から経営の監督とチェック機能を期待して選任いたしました。
社外監査役となる藤森一喜、井上晴孝及び納谷全一郎は、幅広い見識と専門的な経験を基に、第三者の視点
からの公正な監査を期待して選任いたしました。
なお、井上晴孝は株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております 。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに
内部統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は、内部監査の計画及び実施状況につき報告を受け、内部監査部門との連携を
図っております。社外監査役は、内部監査やコンプライアンスにつき、随時情報共有と意見交換を行ってお
り、会計監査人との連携を図っております。
内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門との関係については
「(3)監査の状況」をご参照ください。
(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役会には常勤監査役1名、社外監査役3名が就任しており、常時取締役会に参加しております。取締役
会は毎月開催される定時取締役会のほかに必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役会での議論
は十分なものであり、その経営監督機能は有効に機能していると考えております。
当事業年度において開催した、各監査役の監査役会への出席状況については次のとおりであります。
氏名 開催回数 出席回数
相原 貫二 14 14
藤森 一喜 14 14
井上 晴孝 14 13
納谷 全一郎 14 14
また監査役、監査室及び会計監査人は各々の監査活動の効率化及び更なる質的向上に向けて、相互に様々な
連携を図っております。
② 内部監査の状況
当社の内部監査室は代表取締役社長直属の組織として設置され、専任1名で構成されております。監査役監
査および会計監査人監査と連携をはかりながら、年間監査計画に基づき監査を行っております。内部監査の結
果は、社長に報告され、改善事項の提言および改善状況の確認等を行っております。
③ 会計監査の状況
ⅰ) 監査法人の名称
25/89
EDINET提出書類
北沢産業株式会社(E01398)
有価証券報告書
永和監査法人
ⅱ)継続監査期間
5年
ⅲ) 業務を執行した公認会計士
荒川 栄一
芦澤 宗孝
ⅳ) 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士2名 その他5名
ⅴ) 監査法人の選定方針と理由
当社が監査法人を選定するに当たり、以下を考慮しております。
・会計監査人が会社法第340条第1項各号のいずれにも該当しないこと。
・会計監査人の独立性、職務執行状況を総合的に勘案し、問題がないこと。
ⅵ) 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、公益社団法人日本監査役協会が公表している「会計監査人の評価及び選定
基準策定に関する監査役等の実務指針」を参考にして、監査法人に対して評価を行っています。なお、当社
の会計監査人である永和監査法人につきましては、独立性・専門性ともに問題はないと認識しております。
26/89
EDINET提出書類
北沢産業株式会社(E01398)
有価証券報告書
④ 監査報酬の内容等
ⅰ)監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 26,000 ─ 26,000 ─
連結子会社 ─ ─ ─ ─
計 26,000 ─ 26,000 ─
ⅱ) 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬
該当事項はありません。
ⅲ)その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
ⅳ)監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、会社の規模・業務の特性等の要素を勘案して見積もられた監
査予定日数から算出された金額について、当社監査役会の審議を受けた後に決定しております。なお、当社と
監査公認会計士等の独立性の保持を確認した契約を締結しております。
ⅴ)監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況や報酬見積りの算出根拠などを確認
し、検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第1項の同意を行っております。
27/89
EDINET提出書類
北沢産業株式会社(E01398)
有価証券報告書
(4) 【役員の報酬等】
① 取締役及び監査役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項
取締役及び監査役の報酬の決定方針は、株主総会の決議による取締役及び監査役のそれぞれの報酬総額の限
度内において、その配分を取締役会で協議し、会社への貢献、職務の内容及び職務遂行の状況並びに在任年数
等を総合的に勘案し決定しております。
② 取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
取締役の報酬総額については、1993年6月29日開催の第46期定時株主総会において月額20,000千円以内(た
だし、使用人兼務の使用人部分を除く)、監査役の報酬総額については1990年6月28日開催の第43期定時株主
総会において月額3,000千円以内と決議され定めております。また、第46期定時株主総会終結時点の取締役の員
数は15名、第43期定時株主総会時点の監査役の員数は3名です
③ 取締役の個人別報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項
取締役の報酬額は、取締役の報酬の決定方針に基づき、取締役会の一任を受けた代表取締役社長北川正樹
が、社外取締役及び社外監査役と協議し個別の報酬等の内容を決定しております。なお、代表取締役に委任に
する権限の内容に関しては、株主総会及び取締役会決議による内容の範囲内としております。
これらの権限を代表取締役社長に委任した理由は、会社への貢献、職務の内容・重要度及び職務遂行の状況
並びに在任年数等を総合的に勘案でき、適任と判断したためです。
取締役会は取締役の個人別の報酬等の決定内容は当該権限が適切に行使されるよう社外取締役、社外監査役
と協議の上決定していることから決定方針に沿うものであると判断しております。
④ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分
役員の員数
(千円)
(名)
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
取締役
91,506 88,386 3,120 ─ 6
(社外取締役を除く)
監査役
8,160 8,160 ─ ─ 1
(社外監査役を除く)
社外役員 13,200 13,200 ─ ─ 5
(注)1. 取締役の報酬額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
2. 2014年6月27日開催の第67期定時株主総会において、役員退職慰労金制度を廃止し、取締役及び監査役の
退職慰労金を打ち切り支給することとし、その支給時期は対象となる取締役及び監査役の退任時とするこ
とを決議しております
3. 業務連動報酬等の額の算定の基礎として選定した業績指標に関しては、当社にとって連結経常利益が重要
と認識している事から直近4事業年度の連結経常利益の平均額を用い、規程の範囲内において各役員の報
酬と責務に相応しい水準となるよう、担当部門の業績貢献度を総合的に勘案した上決定しております。
⑤ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため記載しておりません。
⑥ 使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの
重要性がないため記載しておりません。
28/89
EDINET提出書類
北沢産業株式会社(E01398)
有価証券報告書
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式について、株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有す
る株式を純投資目的である株式投資、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である株式投資(政策保有)に区
分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、持続的な成長と社会的価値、経済的価値を高めるため、仕入先及び販売先との良好な関係を構築す
るための経営戦略の一環として、また、事業の円滑な推進を図るために必要と判断する企業の株式を保有して
います。
当社は、毎期、個別の政策保有株式について、政策保有の意義を検証し、当社グループの持続的な成長と中
長期的な企業価値の向上に資すると認められない株式がある場合は、相手先企業と必要十分な対話を行い、対
話の実施によっても、改善が認められない株式については、適時・適切に売却をすることとしております。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(千円)
非上場株式 2 1,511
非上場株式以外の株式 24 1,558,068
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(千円)
非上場株式 ─ ─ ─
取引先持株会による取得及び関係強化
非上場株式以外の株式 7 19,602
を目的とした取得
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(千円)
非上場株式 ─ ─
非上場株式以外の株式 1 6,650
c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(千円) (千円)
100,000 100,000
フクシマガリレ
(保有目的)取引先との関係強化 有
イ㈱
384,500 436,000
183,300 183,300
㈱丹青社 (保有目的)取引先との関係強化 有
146,456 161,487
159,599 155,532
(保有目的)取引先との関係強化
㈱カナデン 有
(増加理由)取引先持株会による取得
158,162 188,660
29/89
EDINET提出書類
北沢産業株式会社(E01398)
有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(千円) (千円)
─ 20,000
ホシザキ㈱ (保有目的)取引先との関係強化 有
─ 197,600
─ 205,000
㈱オオバ (保有目的)取引先との関係強化 有
─ 168,100
176,000 176,000
㈱JBイレブン (保有目的)取引先との関係強化 無
122,320 133,760
20,000 20,000
㈱歌舞伎座 (保有目的)取引先との関係強化 有
94,200 96,900
255,000 255,000
昭和化学工業㈱ (保有目的)取引先との関係強化 有
95,880 130,560
(保有目的)取引先との関係強化
ほくほくフィナ
111,191 101,191
ンシャルグルー (増加理由)関係強化を目的とした株式 有
99,293 104,125
プ㈱
追加取得
─ 42,000
㈱きんでん (保有目的)取引先との関係強化 有
─ 79,170
38,579 37,001
(保有目的)取引先との関係強化
㈱フジ 無
(増加理由)取引先持株会による取得
89,117 79,515
12,662 12,662
㈱イズミ (保有目的)取引先との関係強化 無
40,771 54,889
25,000 25,000
㈱コメダホール
(保有目的)取引先との関係強化 無
ディングス
50,900 50,375
71,400 71,400
㈱インテリック
(保有目的)取引先との関係強化 有
ス
50,051 48,909
30,689 29,606
(保有目的)取引先との関係強化
㈱ヤマザワ 無
(増加理由)取引先持株会による取得
50,237 51,573
10,000 10,000
富士急行㈱ (保有目的)取引先との関係強化 無
39,100 58,800
50,000 50,000
松井建設㈱ (保有目的)取引先との関係強化 有
33,050 37,450
1,000 1,000
東海旅客鉄道㈱ (保有目的)取引先との関係強化 無
15,965 16,550
18,400 18,400
東京テアトル㈱ (保有目的)取引先との関係強化 有
22,779 23,404
─ 11,000
(減少理由)上場廃止に伴う公開買い付け
㈱ダイナック 無
による売却
─ 14,300
5,500 5,500
㈱ライフコーポ
(保有目的)取引先との関係強化 無
レーション
17,325 18,562
7,356 6,730
(保有目的)取引先との関係強化
㈱柿安本店 無
(増加理由)取引先持株会による取得
17,889 17,760
8,000 8,000
カッパ・クリエ
(保有目的)取引先との関係強化 無
イト㈱
10,824 11,848
4,210 3,948
(保有目的)取引先との関係強化
㈱大庄 無
(増加理由)取引先持株会による取得
4,437 3,857
2,984 2,984
イオン㈱ (保有目的)取引先との関係強化 無
7,786 9,844
2,102 2,004
(保有目的)取引先との関係強化
㈱マミーマート 無
(増加理由)取引先持株会による取得
4,624 4,585
みずほフィナン
740 740
シャルグループ (保有目的)取引先との関係強化 無
1,159 1,183
㈱
1,300 1,300
㈱ヤマウラ (保有目的)取引先との関係強化 無
1,236 1,202
※1. 特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性の検証方法を記載いたし
ます。なお、2022年3月31日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿っ
た目的で保有していることを確認しております。
30/89
EDINET提出書類
北沢産業株式会社(E01398)
有価証券報告書
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
区分
貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額 銘柄数
(千円)
(銘柄) (千円) (銘柄)
上場株式 3 390,276 ─ ─
非上場株式 ─ ─ ─ ─
当事業年度
区分
受取配当金の合計額
売却損益の合計額 評価損益の合計額
(千円)
(千円) (千円)
上場株式 7,013 1,428 313,765
非上場株式 ─ ─ ─
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
銘柄 株式数(株) 貸借対照表計上額(千円)
ホシザキ㈱ 20,000 168,200
㈱オオバ 205,000 155,800
㈱きんでん 42,000 66,276
31/89
EDINET提出書類
北沢産業株式会社(E01398)
有価証券報告書
第5 【経理の状況】
1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基
づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて
作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2021年4月1日から2022年3月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2021年4月1日から2022年3月31日まで)の財務諸表について、永和監査法人に
よる監査を受けております。
3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法
人財務会計基準機構へ加入し、会計基準等の最新情報の取得に努めております。
32/89
EDINET提出書類
北沢産業株式会社(E01398)
有価証券報告書
1 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,089,592 4,437,098
※1 2,481,417
受取手形及び売掛金 2,629,037
商品 1,396,613 1,500,348
製品 3,144 2,050
仕掛品 23,155 19,661
原材料及び貯蔵品 53,248 66,137
その他 149,385 137,078
△ 4,800 △ 8,400
貸倒引当金
流動資産合計 8,339,378 8,635,393
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 6,493,228 6,496,626
△ 3,938,340 △ 4,058,464
減価償却累計額
建物及び構築物(純額) 2,554,888 2,438,161
機械装置及び運搬具
711,073 652,174
△ 604,126 △ 524,401
減価償却累計額
機械装置及び運搬具(純額) 106,946 127,772
土地
2,826,982 2,782,337
その他 841,382 836,687
△ 671,507 △ 702,211
減価償却累計額
その他(純額) 169,874 134,476
有形固定資産合計 5,658,691 5,482,747
無形固定資産
ソフトウエア 61,314 46,795
ソフトウエア仮勘定 - 28,600
141,097 127,559
その他
無形固定資産合計 202,412 202,954
投資その他の資産
投資有価証券 2,202,485 1,949,856
破産更生債権等 131,941 147,870
長期貸付金 6,550 6,430
繰延税金資産 111,071 212,944
その他 248,542 238,484
△ 115,725 △ 131,496
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,584,866 2,424,089
固定資産合計 8,445,970 8,109,792
資産合計 16,785,349 16,745,185
33/89
EDINET提出書類
北沢産業株式会社(E01398)
有価証券報告書
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 3,723,060 3,664,859
※2 2,119,000 ※2 2,119,000
短期借入金
未払法人税等 33,332 190,924
賞与引当金 105,876 107,662
※3 428,004
454,652
その他
流動負債合計 6,435,920 6,510,451
固定負債
退職給付に係る負債 955,641 975,600
役員退職慰労引当金 263,288 263,599
長期未払金 80,400 73,200
※3 18,080
19,424
その他
固定負債合計 1,318,754 1,330,480
負債合計 7,754,675 7,840,931
純資産の部
株主資本
資本金 3,235,546 3,235,546
資本剰余金 2,965,130 2,965,130
利益剰余金 2,911,461 2,973,166
△ 942,436 △ 942,458
自己株式
株主資本合計 8,169,702 8,231,385
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 858,295 673,289
2,676 △ 421
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 860,971 672,868
純資産合計 9,030,673 8,904,254
負債純資産合計 16,785,349 16,745,185
34/89
EDINET提出書類
北沢産業株式会社(E01398)
有価証券報告書
② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
※1 15,602,110
売上高 14,298,926
※2 10,638,232 ※2 11,601,131
売上原価
売上総利益 3,660,694 4,000,978
※3 3,644,234 ※3 3,631,543
販売費及び一般管理費
営業利益 16,460 369,435
営業外収益
受取利息 86 159
受取配当金 37,478 37,208
受取家賃 9,249 8,529
為替差益 1,688 2,621
受取保険金 12,364 9,709
助成金収入 26,100 -
6,274 7,366
その他
営業外収益合計 93,242 65,593
営業外費用
11,217 11,071
支払利息
営業外費用合計 11,217 11,071
経常利益 98,484 423,957
特別利益
※4 3,361
固定資産売却益 -
- 9,077
投資有価証券売却益
特別利益合計 - 12,439
特別損失
※5 1,621 ※5 82
固定資産除却損
※6 5,234
固定資産売却損 -
会員権評価損 - 100
※7 66,035 ※7 59,402
減損損失
特別損失合計 67,657 64,819
税金等調整前当期純利益 30,827 371,577
法人税、住民税及び事業税
67,202 235,533
1,541 △ 18,612
法人税等調整額
法人税等合計 68,743 216,921
当期純利益又は当期純損失(△) △ 37,915 154,656
非支配株主に帰属する当期純利益 - -
親会社株主に帰属する当期純利益又は
△ 37,915 154,656
親会社株主に帰属する当期純損失(△)
35/89
EDINET提出書類
北沢産業株式会社(E01398)
有価証券報告書
【連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
当期純利益又は当期純損失(△) △ 37,915 154,656
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 229,402 △ 185,005
4,158 △ 3,097
退職給付に係る調整額
※ 233,561 ※ △ 188,103
その他の包括利益合計
包括利益 195,645 △ 33,447
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 195,645 △ 33,447
非支配株主に係る包括利益 - -
36/89
EDINET提出書類
北沢産業株式会社(E01398)
有価証券報告書
③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:千円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他 退職給付に その他の
純資産合計
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 有価証券 係る 包括利益
合計
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 3,235,546 2,965,130 3,042,328 △ 942,403 8,300,602 628,892 △ 1,481 627,410 8,928,012
当期変動額
剰余金の配当 △ 92,951 △ 92,951 △ 92,951
親会社株主に帰属す
△ 37,915 △ 37,915 △ 37,915
る当期純損失(△)
自己株式の取得 △ 33 △ 33 △ 33
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 229,402 4,158 233,561 233,561
額)
当期変動額合計 - - △ 130,867 △ 33 △ 130,900 229,402 4,158 233,561 102,661
当期末残高 3,235,546 2,965,130 2,911,461 △ 942,436 8,169,702 858,295 2,676 860,971 9,030,673
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:千円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他 退職給付に その他の
純資産合計
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 有価証券 係る 包括利益
合計
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 3,235,546 2,965,130 2,911,461 △ 942,436 8,169,702 858,295 2,676 860,971 9,030,673
当期変動額
剰余金の配当 △ 92,950 △ 92,950 △ 92,950
親会社株主に帰属す
154,656 154,656 154,656
る当期純利益
自己株式の取得 △ 21 △ 21 △ 21
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 △ 185,005 △ 3,097 △ 188,103 △ 188,103
額)
当期変動額合計 - - 61,705 △ 21 61,683 △ 185,005 △ 3,097 △ 188,103 △ 126,419
当期末残高 3,235,546 2,965,130 2,973,166 △ 942,458 8,231,385 673,289 △ 421 672,868 8,904,254
37/89
EDINET提出書類
北沢産業株式会社(E01398)
有価証券報告書
④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 30,827 371,577
減価償却費 298,569 275,741
有形固定資産除却損 1,621 82
有形固定資産売却損益(△は益) - 1,873
投資有価証券売却損益(△は益) - △ 9,077
会員権評価損 - 100
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 8,460 19,371
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 2,139 1,786
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 14,795 15,494
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) 293 311
受取利息及び受取配当金 △ 37,564 △ 37,367
支払利息 11,217 11,071
売上債権の増減額(△は増加) 298,021 147,619
棚卸資産の増減額(△は増加) 63,372 △ 135,645
仕入債務の増減額(△は減少) △ 229,298 △ 58,200
未払消費税等の増減額(△は減少) 87,658 △ 22,535
受取保険金 △ 12,364 △ 9,709
減損損失 66,035 59,402
助成金収入 △ 26,100 -
77,650 △ 31,926
その他
小計 634,135 599,969
利息及び配当金の受取額
37,566 37,367
利息の支払額 △ 11,254 △ 11,103
法人税等の支払額 △ 155,520 △ 83,904
保険金の受取額 12,364 9,709
26,100 -
助成金の受取額
営業活動によるキャッシュ・フロー 543,391 552,037
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出 △ 10,791 △ 21,214
投資有価証券の売却による収入 - 16,018
有形固定資産の取得による支出 △ 249,045 △ 109,543
有形固定資産の売却による収入 - 13,474
無形固定資産の取得による支出 △ 12,530 △ 13,014
貸付金の回収による収入 2,510 2,720
△ 5,000 -
貸付けによる支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 274,856 △ 111,559
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 △ 33 △ 21
△ 92,951 △ 92,950
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 92,984 △ 92,972
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 175,549 347,505
現金及び現金同等物の期首残高 3,914,042 4,089,592
※ 4,089,592 ※ 4,437,098
現金及び現金同等物の期末残高
38/89
EDINET提出書類
北沢産業株式会社(E01398)
有価証券報告書
【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社数 3 社
連結子会社名は、「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載のとおりであります。
(2) すべての子会社を連結の範囲に含めております。
2 持分法の適用に関する事項
持分法適用の関連会社数
該当事項はありません。
持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社はありません。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
4 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
ロ デリバティブ等
時価法
ハ 棚卸資産
① 商品
個別法による原価法
② 製品および仕掛品
売価還元法による原価法
③ 原材料および貯蔵品
最終仕入原価法
棚卸資産の貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建
物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 10~50年
機械装置及び運搬具 4~6年
なお、取得価額が100千円以上200千円未満の資産については、3年間で均等償却する方法を採用しておりま
す。
ロ 無形固定資産
定額法
ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採
用しております。
主な耐用年数は次のとおりであります
特許権 8年
ハ 長期前払費用
定額法
39/89
EDINET提出書類
北沢産業株式会社(E01398)
有価証券報告書
(3) 重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員の賞与支給にあてるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
ハ 役員退職慰労引当金
当社は役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金規程(内規)に基づく期末要支給額を計上してお
ります。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
イ 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
ロ 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(1年)による定額法により費用
処理しております。
数理計算上の差異は、それぞれ発生の翌連結会計年度に費用処理することとしております。
ハ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合退職要支
給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
業務用厨房関連事業は業務用厨房機器の商品及び製品の販売、据付工事を行っており、顧客との間に締結した
販売契約に基づき、引渡時点において顧客が当該財に対する支配を獲得し、履行義務が充足されたものと判断して
いることから、顧客の指定先に商品及び製品を引渡した時点又は据付工事の完了した時点で収益を認識しておりま
す。
(6) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により、円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負
わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
重要な会計上の見積り
繰延税金資産の回収可能性
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
前連結会計年度 当連結会計年度
繰延税金資産 111,071千円 212,944千円
(2)連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
将来減算一時差異に対して、将来の収益力に基づく課税所得及びタックス・プランニング等により、繰延税
金資産の回収可能性を判断しております。
② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
課税所得の見積りは事業計画に基づいております。当社グループの主要取引先である外食産業及び旅館・ホ
テル業界におきましては新型コロナウイルス感染症拡大防止に向けた営業自粛の要請、インバウンド需要の消
滅などから業績の回復は遅々として進まず先行き不透明な状況が続いており、当社グループの事業活動にも影
響を及ぼしています。会計上の見積りを行う上では、今後の広がり方や終息時期を正確に測定、予測すること
は極めて困難なため、認められる事象、傾向が翌事業年度まで継続するものと仮定し、課税所得の見積りの基
礎となる事業計画に当該影響を織り込み、将来課税所得の見積りを行っております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
課税所得が生じる時期及び金額は、当社グループの主要取引先である外食産業及び旅館・ホテル業界を取り
40/89
EDINET提出書類
北沢産業株式会社(E01398)
有価証券報告書
巻く外部環境、新型コロナウイルス感染症の今後の拡大状況や収束時期、将来の不確実な経済状況の変動等に
よって影響を受ける可能性があり、実際に生じた課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、当連結事
業 年度の連結財務諸表に計上した繰延税金資産の取崩しが発生する可能性があります。
固定資産の減損
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
前連結会計年度 当連結会計年度
減損損失 66,035千円 59,402千円
(2) 連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
当社グループは、業務用厨房関連事業については管理会計上の区分を基礎として各地域ブロックを、不動産
賃貸事業用資産及び遊休資産については、個別の物件ごとにグルーピングを行っております。
事業用資産については、当連結会計年度において、売上高の減少によって収益性が低下したことにより回収
可能価額が帳簿価額を下回ったため、帳簿価額を回収可能価額まで減少させております。
事業用資産の回収可能価額は正味売却価額に基づき算定しており、その評価額は不動産鑑定評価に基づき評
価しております。
② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
将来キャッシュ・フローの見積りは、不動産鑑定評価又は当社グループの事業計画に基づいており、事業計
画には、顧客に対する売上見込み、売上総利益率、販売費及び一般管理費見込み等を主要な仮定として用いて
おります。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
主要な仮定の一つである主要顧客に対する売上見込みについては、同業他社との競争状況を踏まえた不確実
性を伴うものであり、対象となる資産グループの収益性が低下し、減損の兆候があると判断した場合で、か
つ、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を下回った場合に
は、翌期の連結財務諸表に与える影響があります。
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。)等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該
財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年
度の期首利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関
係」注記については記載しておりません。
41/89
EDINET提出書類
北沢産業株式会社(E01398)
有価証券報告書
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」とい
う。)等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」
(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準が定
める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はあ
りません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行う
こととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に係る適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2019年
7月4日)第7-4項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては
記載しておりません。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症は経済・企業活動に大きな影響を与える事象であり、今後の影響拡大や収束時期等を
予測することは困難であることから、不確実性が高い状況にあると考えております。一方で、ワクチン接種が予定
通り進むことにより、2023年3月期においては当該影響が残るものの、緩やかな回復基調に向かうと仮定しており、
連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき、会計上必要となる見積りを行っております。
なお、前述の通り、新型コロナウイルス感染症の影響は不確定要素も多いことから、今後の財政状態及び経営成
績の状況に影響を与える可能性があります。
42/89
EDINET提出書類
北沢産業株式会社(E01398)
有価証券報告書
(連結貸借対照表関係)
※1 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。
当連結会計年度
( 2022年3月31日 )
受取手形 391,962 千円
売掛金 2,089,455 千円
※2 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結してお
ります。
連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
当座貸越極度額及び
3,600,000千円 3,300,000千円
貸出コミットメントの総額
借入実行残高 2,100,000千円 2,100,000千円
差引額 1,500,000千円 1,200,000千円
※3 その他のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。
当連結会計年度
( 2022年3月31日 )
契約負債 107,869 千円
(連結損益計算書関係)
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契
約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解し
た情報」に記載しております
※2 期末棚卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
45,763 千円 45,706 千円
※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
給料及び手当 1,716,376 千円 1,716,903 千円
賞与引当金繰入額 90,577 千円 82,888 千円
退職給付費用 77,328 千円 74,120 千円
貸倒引当金繰入額 △ 8,188 千円 19,673 千円
役員退職慰労引当金繰入額 293 千円 311 千円
法定福利費 300,309 千円 288,650 千円
旅費及び交通費 138,542 千円 144,517 千円
※4 この内訳を示すと次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
機械装置及び運搬具の売却益 ─千円 2,505千円
工具器具及び備品の売却益 ─千円 856千円
43/89
EDINET提出書類
北沢産業株式会社(E01398)
有価証券報告書
※5 この内訳を示すと次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
─ 千円
建物及び構築物の除却損 74千円
機械装置及び運搬具の除却損 347千円 8千円
工具器具及び備品の除却損 1,273千円 0千円
※6 この内訳を示すと次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
─ 千円
機械装置及び運搬具の売却損 5,234千円
※7 減損損失
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
用途 場所 種類 減損損失計上額
北海道旭川市 土地 1,890千円
事業用資産 大阪府大阪市 土地・建物 63,581千円
香川県高松市 土地 563千円
当社グループは、業務用厨房関連事業については管理会計上の区分を基礎として各地域ブロックを、不動産
賃貸事業用資産及び遊休資産については、個別の物件ごとにグルーピングを行っております。
事業用資産については、当連結会計年度において、売上高の減少によって収益性が低下したことにより回収
可能価額が帳簿価額を下回ったため、帳簿価額を回収可能価額まで減少させております。
事業用資産の回収可能価額は正味売却価額に基づき算定しており、その評価額は不動産鑑定評価に基づき
評価しております。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
用途 区分 場所 種類 減損損失計上額
北陸ブロック 富山県富山市他 土地・建物 50,297千円
事業用資産
近畿ブロック 大阪府大阪市 土地・建物 1,021千円
四国ブロック 香川県高松市 土地 8,083千円
当社グループは、業務用厨房関連事業については管理会計上の区分を基礎として各地域ブロックを、不動産
賃貸事業用資産及び遊休資産については、個別の物件ごとにグルーピングを行っております。
事業用資産については、当連結会計年度において、売上高の減少によって収益性が低下したことにより回収
可能価額が帳簿価額を下回ったため、帳簿価額を回収可能価額まで減少させております。
事業用資産の回収可能価額は正味売却価額に基づき算定しており、その評価額は不動産鑑定評価に基づき
評価しております。
44/89
EDINET提出書類
北沢産業株式会社(E01398)
有価証券報告書
(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 330,647千円 △257,578千円
─ 千円
△9,077千円
組替調整額
330,647千円 △266,655千円
税効果調整前
△101,244千円 81,649千円
税効果額
その他有価証券評価差額金 229,402千円 △185,005千円
退職給付に係る調整額
当期発生額 3,857千円 △606千円
2,136千円 △3,857千円
組替調整額
5,993千円 △4,464千円
税効果調整前
△1,835千円 1,367千円
税効果額
退職給付に係る調整額 4,158千円 △3,097千円
その他の包括利益合計 233,561千円 △188,103千円
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 23,818,257 ─ ─ 23,818,257
2 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 5,227,945 120 ─ 5,228,065
(変動理由の概要)
単元未満株式の買取による増加 120株
3 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2020年6月29日
普通株式 92,951 5.00 2020年3月31日 2020年6月30日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2021年6月29日
普通株式 利益剰余金 92,950 5.00 2021年3月31日 2021年6月30日
定時株主総会
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 23,818,257 ─ ─ 23,818,257
45/89
EDINET提出書類
北沢産業株式会社(E01398)
有価証券報告書
2 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 5,228,065 90 ─ 5,228,155
(変動理由の概要)
単元未満株式の買取による増加 90株
3 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2021年6月29日
普通株式 92,950 5.00 2021年3月31日 2021年6月30日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2022年6月29日
2022年6月30
普通株式 利益剰余金 92,950 5.00 2022年3月31日
日
定時株主総会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
現金及び預金勘定 4,089,592千円 4,437,098千円
預入期間が3ヶ月を
─ 千円 ─ 千円
超える定期預金
現金及び現金同等物 4,089,592千円 4,437,098千円
(リース取引関係)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(貸主側)
①リース物件の取得価額、減価償却累計額および期末残高
前連結会計年度( 2021年3月31日 )
建物及び構築物 合計
取得価額相当額 758,838千円 758,838千円
減価償却累計額相当額 426,002千円 426,002千円
期末残高相当額 332,835千円 332,835千円
当連結会計年度( 2022年3月31日 )
建物及び構築物 合計
取得価額相当額 758,838千円 758,838千円
減価償却累計額相当額 441,498千円 441,498千円
期末残高相当額 317,339千円 317,339千円
46/89
EDINET提出書類
北沢産業株式会社(E01398)
有価証券報告書
②未経過リース料期末残高相当額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
1年以内 41,561千円 46,047千円
1年超 385,600千円 339,553千円
合計 427,161千円 385,600千円
③受取リース料、減価償却費および受取利息相当額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
受取リース料 83,607千円 83,607千円
減価償却費 15,909千円 15,496千円
受取利息相当額 46,095千円 42,046千円
④利息相当額の算定方法
リース料総額と見積残存価額の合計からリース物件の購入価額を控除した額を利息相当額とし、各期への配分方法
については、利息法によっております。
(金融商品関係)
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金を基本とし、一時的な余資が生じた場合は安全性の高い
金融資産で運用しております。また、運転資金は銀行借入にて調達しております。
デリバティブ取引は、外貨建資産・負債に係る為替相場の変動リスクを回避する目的のみで行うものとして
おります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関する株式であり、市場価格の変動リスクに晒され
ております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、全て1年以内の支払期日であります。また、その一部には、商品等
の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。
短期借入金は主に運転資金に係る資金調達であります。
長期未払金は特許権取得に係るものであります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿って取引先ごとに期日及び残高の管理
を行い、主な取引先の信用状況は定期的にモニタリングし、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握
や軽減を図っております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
投資有価証券は全て株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握をしております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき経理担当が適時に資金繰計画を作成・更新し、流動性リスクを管理し
ております。
47/89
EDINET提出書類
北沢産業株式会社(E01398)
有価証券報告書
2 金融商品の時価等に関する事項
2021年3月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。な
お、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注2)を参照くださ
い。)。
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
─
(1) 現金及び預金 4,089,592 4,089,592
(2) 受取手形及び売掛金 2,629,037 2,629,037 ─
(3) 投資有価証券
その他有価証券
2,200,973 2,200,973 ─
資産計 8,919,604 8,919,604 ─
(1) 支払手形及び買掛金 3,723,060 3,723,060 ─
(2) 短期借入金
2,119,000 2,119,000
(3) 長期未払金 80,400 77,869 △2,530
負債計 5,922,460 5,919,929 △2,530
(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、並びに(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間に決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(3) 投資有価証券
これらの時価については、株式は取引所の価格によっております。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、並びに(2)短期借入金
これらは短期間に決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(3) 長期未払金
これらの時価について、将来キャッシュ・フローを銀行等で追加的に借り入れた場合に想定される利率で割
り引いた現在価値により算定する方法によっております。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分 連結貸借対照表計上額(千円)
非上場株式 1,511
上記については、市場価格が無く、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券」には
含めておりません。
(注3)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
(千円) (千円) (千円) (千円)
現金及び預金 4,089,592 ─ ─ ─
受取手形及び売掛金 2,629,037 ─ ─ ─
投資有価証券
その他有価証券 ─ ─ ─ ─
合計 6,718,629 ─ ─ ─
48/89
EDINET提出書類
北沢産業株式会社(E01398)
有価証券報告書
(注4)社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
1年以内 1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 2,119,000 ─ ─ ─ ─
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金を基本とし、一時的な余資が生じた場合は安全性の高い
金融資産で運用しております。また、運転資金は銀行借入にて調達しております。
デリバティブ取引は、外貨建資産・負債に係る為替相場の変動リスクを回避する目的のみで行うものとして
おります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関する株式であり、市場価格の変動リスクに晒され
ております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、全て1年以内の支払期日であります。また、その一部には、商品等
の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。
短期借入金は主に運転資金に係る資金調達であります。
長期未払金は特許権取得に係るものであります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿って取引先ごとに期日及び残高の管理
を行い、主な取引先の信用状況は定期的にモニタリングし、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握
や軽減を図っております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
投資有価証券は全て株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握をしております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき経理担当が適時に資金繰計画を作成・更新し、流動性リスクを管理し
ております。
2 金融商品の時価等に関する事項
2022年3月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。な
お、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注2)を参照くださ
い。)。
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1) 現金及び預金 4,437,098 4,437,098 ─
(2) 受取手形及び売掛金 2,481,417 2,481,417 ─
(3) 投資有価証券
その他有価証券
1,948,344 1,948,344 ─
資産計 8,866,860 8,866,860 ─
(1) 支払手形及び買掛金 3,664,859 3,664,859 ─
(2) 短期借入金
2,119,000 2,119,000 ─
(3) 未払法人税等
190,924 190,924 ─
(4) 長期未払金 73,200 70,822 △2,377
負債計 6,047,984 6,045,607 △2,377
(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
49/89
EDINET提出書類
北沢産業株式会社(E01398)
有価証券報告書
(1) 現金及び預金、並びに(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間に決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(3) 投資有価証券
これらの時価については、株式は取引所の価格によっております。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、並びに(2)短期借入金
これらは短期間に決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(3) 長期未払金
これらの時価について、将来キャッシュ・フローを銀行等で追加的に借り入れた場合に想定される利率で割
り引いた現在価値により算定する方法によっております。
(注2)市場価格のない株式等
区分 連結貸借対照表計上額(千円)
非上場株式 1,511
上記については、市場価格が無く、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券」には
含めておりません。
(注3)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
(千円) (千円) (千円) (千円)
現金及び預金 4,437,098 ─ ─ ─
受取手形及び売掛金 2,481,417 ─ ─ ─
投資有価証券
その他有価証券 ─ ─ ─ ─
合計 6,918,516 ─ ─ ─
(注4)社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
1年以内 1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 2,119,000 ─ ─ ─ ─
3 金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定用に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに
分類しております。
レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価
レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に視察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:重要な視察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれに属
するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
50/89
EDINET提出書類
北沢産業株式会社(E01398)
有価証券報告書
(1) 時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債
時価(千円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式 1,948,344 ─ ─ 1,948,344
資産計 1,948,344 ─ ─ 1,948,344
(2) 時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債
時価(千円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
受取手形及び売掛金 ─ 2,481,417 ─ 2,481,417
資産計 ─ 2,481,417 ─ 2,481,417
支払手形及び買掛金 ─ 3,664,859 ─ 3,664,859
短期借入金 ─ 2,119,000 ─ 2,119,000
負債計 ─ 5,783,859 ─ 5,783,85
受取手形及び売掛金、支払手形及び買掛金、短期借入金
受取手形及び売掛金、支払手形及び買掛金、短期借入金について、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に
ほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており、レベル2の時価に分類しております。
(有価証券関係)
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
1 その他有価証券で時価のあるもの
当連結会計年度
(2021年3月31日)
種類
連結貸借対照表 取得原価
差額(千円)
計上額(千円) (千円)
(1) 株式
1,871,016 743,796 1,127,220
(2) 債券
─ ─ ─
連結貸借対照表計上額が取得原
価を超えるもの
(3) その他
─ ─ ─
小計 1,871,016 743,796 1,127,220
(1) 株式
329,957 687,469 △357,512
(2) 債券
─ ─ ─
連結貸借対照表計上額が取得原
価を超えないもの
(3) その他
─ ─ ─
小計 329,957 687,469 △357,512
合計 2,200,973 1,431,265 769,707
2 当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当事項はありません
51/89
EDINET提出書類
北沢産業株式会社(E01398)
有価証券報告書
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
1 その他有価証券で時価のあるもの
当連結会計年度
(2022年3月31日)
種類
連結貸借対照表 取得原価
差額(千円)
計上額(千円) (千円)
(1) 株式
1,536,980 505,907 1,031,073
(2) 債券
─ ─ ─
連結貸借対照表計上額が取得原
価を超えるもの
(3) その他
─ ─ ─
小計 1,536,980 505,907 1,031,073
(1) 株式
411,364 507,473 △96,109
(2) 債券
─ ─ ─
連結貸借対照表計上額が取得原
価を超えないもの
(3) その他
─ ─ ─
小計 411,364 507,473 △96,109
合計 1,948,344 1,013,380 934,963
2 当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
売却額(千円) 売却益の合計額(千円) 売却損の合計額(千円)
株式 16,019 9,077 ─
(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算
しております。
2 確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
退職給付債務の期首残高 1,033,834千円 1,055,252千円
勤務費用
72,229千円 71,824千円
利息費用 9,511千円 9,708千円
数理計算上の差異の発生額 △2,940千円 △2,614千円
退職給付の支払額 △57,382千円 △49,046千円
退職給付債務の期末残高 1,055,252千円 1,085,124千円
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
年金資産の期首残高 131,074千円 140,830千円
期待運用収益
2,621千円 2,816千円
数理計算上の差異の発生額 916千円 △3,221千円
事業主からの拠出金 15,380千円 24,312千円
退職給付の支払額 △9,162千円 △9,504千円
年金資産の期末残高 140,830千円 155,234千円
52/89
EDINET提出書類
北沢産業株式会社(E01398)
有価証券報告書
(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
退職給付に係る負債の期首残高 44,078千円 41,219千円
退職給付費用 1,356千円 4,491千円
─ 千円
退職給付の支払額 △4,215千円
退職給付に係る負債の期末残高 41,219千円 45,710千円
(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係
る 資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
積立型制度の退職給付債務 201,985千円 205,304千円
年金資産 △140,830千円 △155,234千円
61,155千円 50,069千円
非積立型制度の退職給付債務 894,486千円 925,530千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 955,641千円 975,600千円
退職給付に係る負債 955,641千円 975,600千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 955,641千円 975,600千円
(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
勤務費用 72,229千円 71,824千円
利息費用 9,511千円 9,708千円
期待運用収益 △2,621千円 △2,816千円
数理計算上の差異の費用処理額 2,136千円 △3,857千円
簡便法で計算した退職給付費用 1,356千円 4,491千円
確定給付制度に係る退職給付費用 82,611千円 79,350千円
(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
数理計算上の差異 5,993千円 △4,464千円
合計 5,993千円 △4,464千円
(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
未認識数理計算上の差異 3,857千円 △606千円
合計 3,857千円 △606千円
53/89
EDINET提出書類
北沢産業株式会社(E01398)
有価証券報告書
(8)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
債券 4.2% 4.2%
株式 17.4% 20.8%
生命保険一般勘定 50.0% 48.8%
その他 28.4% 26.2%
合計 100.0% 100.0%
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成
する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
割引率 0.92% 0.92%
長期期待運用収益率 2.00% 2.00%
54/89
EDINET提出書類
北沢産業株式会社(E01398)
有価証券報告書
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
繰延税金資産
賞与引当金 33,229千円 33,688千円
未払事業税 4,868千円 14,404千円
貸倒引当金 36,905千円 42,836千円
退職給付に係る負債 289,233千円 296,327千円
役員退職慰労引当金 80,077千円 79,213千円
商品評価損 34,258千円 36,858千円
投資有価証券評価損 86,412千円 86,350千円
有形固定資産減損損失 134,806千円 153,299千円
会員権評価損 29,785千円 29,815千円
その他有価証券評価差額金 22,291千円 29,428千円
税務上の繰越欠損金 20,302千円 20,124千円
10,053千円 9,912千円
その他
繰延税金資産小計 782,222千円 832,260千円
税務上の繰越欠損金に係る評価
△17,615千円 △16,611千円
性 引当額 (注)1
将来減算一時差異の合計に係る評
△261,775千円 △285,398千円
価性引当額
評価性引当額小計
△279,391千円 △302,010千円
繰延税金資産合計 502,830千円 530,250千円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金 △25,900千円 △25,896千円
その他有価証券評価差額金 △365,860千円 △291,103千円
─ 千円
△305千円
その他
繰延税金負債合計 △391,760千円 △317,306千円
繰延税金資産の純額 111,071千円 212,944千円
(注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度( 2021年3月31日 )
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
税務上の欠損金 ─ ─ ─ ─ ─ 20,302 20,302千円
評価性引当金 ─ ─ ─ ─ ─ 17,615 17,615千円
繰延税金資産 ─ ─ ─ ─ ─ 2,686 2,686千円
(注) 税務上の繰越欠損金20,302千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産2,686千円計上して
おります。当該繰延税金資産2,686千円は連結子会社2社における税務上の繰越欠損金の残高20,302千円
(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上
の繰越欠損金は、主に2021年3月期に税引前当期純損失を39,912千円計上したことにより生じたものであ
り、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
55/89
EDINET提出書類
北沢産業株式会社(E01398)
有価証券報告書
当連結会計年度( 2022年3月31日 )
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
税務上の欠損金 ─ ─ ─ ─ ─ 20,124 20,124千円
評価性引当金 ─ ─ ─ ─ ─ 16,611 16,611千円
繰延税金資産 ─ ─ ─ ─ ─ 3,512 3,512千円
(注) 税務上の繰越欠損金20,124千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産3,512千円計上して
おります。当該繰延税金資産3,512千円は連結子会社2社における税務上の繰越欠損金の残高20,124千円
(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上
の繰越欠損金は、主に2022年3月期に税引前当期純損失を13,050千円計上したことにより生じたものであ
り、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
法定実効税率 30.6% 30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に
9.9% 3.0%
算入されない項目
受取配当金等永久に益金に
△11.9% △0.6%
算入されない項目
住民税均等割 175.5% 16.5%
評価性引当額 102.9% 6.1%
過年度法人税等 △81.8% 4.6%
△2.3% △1.8%
その他
税効果会計適用後の法人税等の
223.0% 58.4%
負担率
(資産除去債務関係)
事務所の不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しておりま
すが、当該資産除去債務については、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関する敷金の回収が
最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用計上
する方法によっております。資産除去債務の金額の算定につきましては、見積金額が僅少であるため、記載を省略
しております。
(賃貸等不動産関係)
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
1 賃貸等不動産の状況に関する事項
当社では、東京都その他の地域において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸オフィスビルや賃貸マンション
(土地を含む。)を所有しております。2021年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸利益は213,734千円
(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上)であります。
2 賃貸等不動産の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額(千円)
連結決算時における時価
(千円)
当連結会計年度期首残高 当連結会計年度増減額 当連結会計年度末残高
2,476,174 △65,608 2,410,566 4,567,158
(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2.当連結会計年度における減少理由は、主に減価償却によるものです。
3.時価の算定方法
主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含
56/89
EDINET提出書類
北沢産業株式会社(E01398)
有価証券報告書
む。)であります。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
1 賃貸等不動産の状況に関する事項
当社では、東京都その他の地域において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸オフィスビルや賃貸マンション
(土地を含む。)を所有しております。2022年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸利益は208,768千円
(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上)であります。
2 賃貸等不動産の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額(千円)
連結決算時における時価
(千円)
当連結会計年度期首残高 当連結会計年度増減額 当連結会計年度末残高
2,410,566 △47,018 2,363,546 4,525,743
(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2.当連結会計年度における減少理由は、主に減価償却によるものです。
3.時価の算定方法
主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含
む。)であります。
(収益認識関係)
1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりでありま
す。
2 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)(5)重要な収益及び費用の計上基準に記載のとおりとなって
おります。
3 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年
度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関す
る情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等
当連結会計年度末
(千円)
顧客との契約から生じた債権(期首残高) 2,629,037
顧客との契約から生じた債権(期末残高) 2,481,417
契約負債(期首残高) 137,348
契約負債(期末残高) 107,869
契約負債は、主に業務用厨房機器の商品及び製品の据付工事に係る前受金に関するものであります。契約負
債は、収益の認識に伴い取崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の前受金残高に含まれていた額は、120,926千円であ
ります。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社では、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な取引はないため、残存履行義務に係る開示を省
略しています。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありませ
ん。
57/89
EDINET提出書類
北沢産業株式会社(E01398)
有価証券報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
(1)報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源
の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
(2)各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
当社は業務用厨房機器の販売を中心に事業活動を展開しており、これらに付帯する業務用厨房機器の修理・保守
サービス及び業務用厨房機械器具、製菓・製パン機械器具の製造を行っているほか、不動産の賃貸事業を行ってお
ります。
したがって、当社においては、「業務用厨房関連事業」及び「不動産賃貸事業」の2つを報告セグメントとして
おります。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢
価格に基づいております。
58/89
EDINET提出書類
北沢産業株式会社(E01398)
有価証券報告書
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
(単位:千円)
報告セグメント
調整額 連結財務諸表
(注)1 計上額(注)2
業務用厨房
不動産賃貸事業 計
関連事業
売上高
外部顧客への売上高 13,964,056 334,870 14,298,926 ─ 14,298,926
セグメント間の内部
─ 15,106 15,106 △ 15,106 ─
売上高又は振替高
計 13,964,056 349,977 14,314,033 △ 15,106 14,298,926
セグメント利益 477,906 213,734 691,640 △ 675,180 16,460
セグメント資産 7,545,249 2,472,674 10,017,923 6,767,425 16,785,349
その他の項目
減価償却費 182,750 59,438 242,189 56,380 298,569
減損損失
66,035 ─ 66,035 ─ 66,035
有形固定資産及び
239,851 493 240,344 10,122 250,467
無形固定資産の増加額
(注) 1 調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△675,180千円には、セグメント間取引消去7,404千円及び各報告セグメントに
配分していない全社費用△682,585千円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しな
い管理部門等に係る費用であります。
(2)セグメント資産の調整額6,767,425千円には、セグメント間取引消去△59,849千円及び各報告セグメント
に配分していない全社資産6,827,275千円が含まれております。全社資産は主に当社での余剰運用資金
(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び本社管理部門に係る資産等であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額10,122千円は、主に建物、車輌運搬具の投資額であり
ます。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
59/89
EDINET提出書類
北沢産業株式会社(E01398)
有価証券報告書
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
(単位:千円)
報告セグメント
調整額 連結財務諸表
(注)1 計上額(注)2
業務用厨房
不動産賃貸事業 計
関連事業
売上高
顧客との契約から生じる
15,265,729 ─ 15,265,729 ─ 15,265,729
収益
その他の収益 ─ 336,380 336,380 ─ 336,380
外部顧客への売上高 15,265,729 336,380 15,602,110 ─ 15,602,110
セグメント間の内部
─ 15,106 15,106 △ 15,106 ─
売上高又は振替高
計 15,265,729 351,487 15,617,217 △ 15,106 15,602,110
セグメント利益 813,896 208,768 1,022,664 △ 653,228 369,435
セグメント資産 7,345,936 2,685,019 10,030,956 6,714,229 16,745,185
その他の項目
減価償却費 171,609 57,843 229,453 46,287 275,741
減損損失
59,402 ─ 59,402 ─ 59,402
有形固定資産及び
97,102 11,380 108,482 38,632 147,114
無形固定資産の増加額
(注) 1 調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△653,228千円には、セグメント間取引消去5,939千円及び各報告セグメントに
配分していない全社費用△659,168千円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しな
い管理部門等に係る費用であります。
(2)セグメント資産の調整額6,714,229千円には、セグメント間取引消去△59,994千円及び各報告セグメント
に配分していない全社資産6,774,224千円が含まれております。全社資産は主に当社での余剰運用資金
(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び本社管理部門に係る資産等であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額38,632千円は、主に建物、車輌運搬具の投資額であり
ます。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産額がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める顧客がないため、記載を省略しており
ます。
60/89
EDINET提出書類
北沢産業株式会社(E01398)
有価証券報告書
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産額がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める顧客がないため、記載を省略しており
ます。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
該当事項はありません。
61/89
EDINET提出書類
北沢産業株式会社(E01398)
有価証券報告書
(1株当たり情報)
1株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額及び
算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
(1) 1株当たり純資産額
485.78円 478.98円
(算定上の基礎)
連結貸借対照表の純資産の部の合計額 9,030,673千円 8,904,254千円
普通株式に係る純資産額 9,030,673千円 8,904,254千円
普通株式の発行済株式数 23,818,257株 23,818,257株
普通株式の自己株式数 5,228,065株 5,228,155株
1株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式
18,590,192株 18,590,102株
の数
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
項目
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
(2) 1株当たり当期純利益金額
△2.04円 8.32円
(算定上の基礎)
連結損益計算書上の親会社株主に帰属する
△37,915千円 154,656千円
当期純利益
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益 △37,915千円 154,656千円
─ 千円
普通株主に帰属しない金額 ─ 千円
普通株式の期中平均株式数 18,590,192株 18,590,154株
(注) 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
62/89
EDINET提出書類
北沢産業株式会社(E01398)
有価証券報告書
⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
短期借入金 2,119,000 2,119,000 0.5 ―
1年以内に返済予定の長期借入金 ─ ─ ― ―
1年以内に返済予定のリース債務 ─ ─ ― ―
長期借入金(1年以内に返済予定
─ ─ ― ―
のものを除く。)
リース債務(1年以内に返済予定
─ ─ ― ―
のものを除く。)
その他有利子負債 ─ ─ ― ―
合計 2,119,000 2,119,000 ― ―
(注)「平均利率」については、期中平均借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
【資産除去債務明細表】
明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、記載を
省略しております。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高(千円) 3,368,264 7,994,935 11,629,901 15,602,110
税金等調整前四半期(当期)
13,958 278,473 294,956 371,577
純利益金額(千円)
親会社株主に帰属する四半期
(当期)純利益金額又は親会社
△21,228 132,672 158,521 154,656
株主に帰属する四半期純損失
金額(△)(千円)
1株当たり四半期(当期)純利
益金額又は1株当たり四半期 △1.14 7.14 8.53 8.32
純損失金額(△)(円)
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益金額
又は1株当たり1株当たり四 △1.14 8.28 1.39 △0.21
半期純損失金額(△)(円)
63/89
EDINET提出書類
北沢産業株式会社(E01398)
有価証券報告書
2 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,815,639 4,236,037
受取手形 318,667 391,962
※1 2,278,582 ※1 2,079,381
売掛金
商品 1,369,793 1,454,067
前払金 36,550 45,703
前払費用 60,810 53,763
※1 111,134 ※1 89,981
その他
△ 4,800 △ 8,400
貸倒引当金
流動資産合計 7,986,377 8,342,496
固定資産
有形固定資産
建物 6,293,907 6,295,825
△ 3,813,271 △ 3,926,480
減価償却累計額
建物(純額) 2,480,635 2,369,345
構築物
181,920 181,920
△ 109,275 △ 116,347
減価償却累計額
構築物(純額) 72,645 65,572
機械及び装置
17,173 17,173
△ 3,764 △ 5,997
減価償却累計額
機械及び装置(純額) 13,409 11,175
車両運搬具
387,778 382,125
△ 337,537 △ 337,899
減価償却累計額
車両運搬具(純額) 50,241 44,226
工具、器具及び備品
821,665 816,858
△ 654,148 △ 684,459
減価償却累計額
工具、器具及び備品(純額) 167,517 132,398
土地 2,826,982 2,782,337
有形固定資産合計 5,611,430 5,405,056
無形固定資産
特許権 88,665 75,166
借地権 31,555 31,555
商標権 139 99
電話加入権 19,233 19,233
ソフトウエア 61,314 42,817
- 28,600
ソフトウエア仮勘定
無形固定資産合計 200,908 197,472
64/89
EDINET提出書類
北沢産業株式会社(E01398)
有価証券報告書
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
投資その他の資産
投資有価証券 2,202,485 1,949,856
関係会社株式 173,001 173,001
破産更生債権等 131,941 147,870
長期前払費用 6,542 1,360
繰延税金資産 99,235 205,021
会員権 2,400 2,300
長期貸付金 6,550 6,430
リース投資資産 64,012 25,304
その他 183,483 184,057
△ 115,725 △ 131,496
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,753,927 2,563,706
固定資産合計 8,566,266 8,166,235
資産合計 16,552,644 16,508,731
負債の部
流動負債
※1 2,432,168 ※1 2,351,028
支払手形
※1 1,368,800 ※1 1,410,044
買掛金
※2 2,100,000 ※2 2,100,000
短期借入金
※1 129,857
未払金 104,851
未払費用 19,529 18,509
未払法人税等 24,310 186,131
未払消費税等 94,140 71,010
※1 123,169 ※1 95,777
前受金
預り金 59,517 65,786
前受収益 13,905 12,706
79,400 84,200
賞与引当金
流動負債合計 6,419,793 6,525,052
固定負債
退職給付引当金 918,278 929,282
役員退職慰労引当金 258,700 258,700
※1 21,551 ※1 20,395
長期預り保証金
長期未払金 80,400 73,200
273 85
長期前受収益
固定負債合計 1,279,203 1,281,663
負債合計 7,698,997 7,806,716
65/89
EDINET提出書類
北沢産業株式会社(E01398)
有価証券報告書
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 3,235,546 3,235,546
資本剰余金
資本準備金 2,964,867 2,964,867
263 263
その他資本剰余金
資本剰余金合計 2,965,130 2,965,130
利益剰余金
その他利益剰余金
※3 54,931 ※3 54,931
土地圧縮積立金
※3 3,725 ※3 3,716
建物圧縮積立金
※3 83 ※3 84
構築物圧縮積立金
2,678,370 2,711,773
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 2,737,110 2,770,506
自己株式 △ 942,436 △ 942,458
株主資本合計
7,995,351 8,028,725
評価・換算差額等
858,295 673,289
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 858,295 673,289
純資産合計 8,853,647 8,702,015
負債純資産合計 16,552,644 16,508,731
66/89
EDINET提出書類
北沢産業株式会社(E01398)
有価証券報告書
② 【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
売上高
商品売上高 13,947,371 15,290,636
349,977 351,487
不動産営業収入
売上高合計 14,297,349 15,642,123
売上原価
商品売上原価
商品期首棚卸高 1,460,919 1,369,793
10,580,018 11,760,895
当期商品仕入高
合計 12,040,938 13,130,688
商品期末棚卸高 1,369,793 1,454,067
商品売上原価 10,671,144 11,676,620
※2 136,243 ※2 142,719
不動産営業原価
売上原価合計 10,807,388 11,819,339
売上総利益 3,489,960 3,822,783
販売費及び一般管理費
荷造費 63,107 68,478
広告宣伝費 60,720 65,958
貸倒引当金繰入額 △ 8,188 19,673
旅費及び交通費 121,818 128,037
給料及び手当 1,657,498 1,659,219
賞与引当金繰入額 79,400 84,200
退職給付費用 74,452 67,245
法定福利費 287,876 277,836
減価償却費 191,345 174,087
租税公課 121,778 124,787
819,155 800,754
その他
販売費及び一般管理費合計 3,468,965 3,470,278
営業利益 20,995 352,505
営業外収益
受取利息 248 239
受取配当金 40,418 40,148
受取家賃 9,249 8,529
受取手数料 854 804
※1 7,402 ※1 6,073
受取賃貸料
為替差益 1,688 2,621
助成金収入 23,373 -
14,136 5,926
その他
営業外収益合計 97,371 64,343
営業外費用
10,861 10,714
支払利息
営業外費用合計 10,861 10,714
経常利益 107,506 406,133
特別利益
※3 2,505
固定資産売却益 -
- 9,077
投資有価証券売却益
特別利益合計 - 11,582
67/89
EDINET提出書類
北沢産業株式会社(E01398)
有価証券報告書
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
特別損失
※4 1,273 ※4 74
固定資産除却損
※5 30,184
固定資産売却損 -
会員権評価損 - 100
66,035 59,402
減損損失
特別損失合計 67,309 89,761
税引前当期純利益 40,196 327,955
法人税、住民税及び事業税
56,184 225,500
948 △ 23,891
法人税等調整額
法人税等合計 57,132 201,608
当期純利益又は当期純損失(△) △ 16,935 126,346
68/89
EDINET提出書類
北沢産業株式会社(E01398)
有価証券報告書
③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金
資本金
その他資本剰余
資本準備金 資本剰余金合計
金
当期首残高 3,235,546 2,964,867 263 2,965,130
当期変動額
構築物圧縮積立金の
取崩
建物圧縮積立金の取
崩
剰余金の配当
当期純損失(△)
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 - - - -
当期末残高 3,235,546 2,964,867 263 2,965,130
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
自己株式 株主資本合計
利益剰余金合計
構築物圧縮積立
土地圧縮積立金 建物圧縮積立金 繰越利益剰余金
金
当期首残高 54,931 3,855 89 2,788,120 2,846,997 △ 942,403 8,105,271
当期変動額
構築物圧縮積立金の
△ 6 6 -
取崩
建物圧縮積立金の取
△ 130 130 -
崩
剰余金の配当 △ 92,951 △ 92,951 △ 92,951
当期純損失(△) △ 16,935 △ 16,935 △ 16,935
自己株式の取得 △ 33 △ 33
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 - △ 130 △ 6 △ 109,750 △ 109,887 △ 33 △ 109,920
当期末残高 54,931 3,725 83 2,678,370 2,737,110 △ 942,436 7,995,351
69/89
EDINET提出書類
北沢産業株式会社(E01398)
有価証券報告書
(単位:千円)
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額
評価差額金 等合計
当期首残高 628,892 628,892 8,734,164
当期変動額
構築物圧縮積立金の
-
取崩
建物圧縮積立金の取
-
崩
剰余金の配当 △ 92,951
当期純損失(△) △ 16,935
自己株式の取得 △ 33
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 229,402 229,402 229,402
額)
当期変動額合計 229,402 229,402 119,482
当期末残高 858,295 858,295 8,853,647
70/89
EDINET提出書類
北沢産業株式会社(E01398)
有価証券報告書
当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金
資本金
その他資本剰余
資本準備金 資本剰余金合計
金
当期首残高 3,235,546 2,964,867 263 2,965,130
当期変動額
構築物圧縮積立金の
取崩
建物圧縮積立金の取
崩
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 - - - -
当期末残高 3,235,546 2,964,867 263 2,965,130
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
自己株式 株主資本合計
利益剰余金合計
構築物圧縮積立
土地圧縮積立金 建物圧縮積立金 繰越利益剰余金
金
当期首残高 54,931 3,725 83 2,678,370 2,737,110 △ 942,436 7,995,351
当期変動額
構築物圧縮積立金の
1 △ 1 -
取崩
建物圧縮積立金の取
△ 8 8 -
崩
剰余金の配当 △ 92,950 △ 92,950 △ 92,950
当期純利益 126,346 126,346 126,346
自己株式の取得 △ 21 △ 21
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 - △ 8 1 33,403 33,396 △ 21 33,374
当期末残高 54,931 3,716 84 2,711,773 2,770,506 △ 942,458 8,028,725
71/89
EDINET提出書類
北沢産業株式会社(E01398)
有価証券報告書
(単位:千円)
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額
評価差額金 等合計
当期首残高 858,295 858,295 8,853,647
当期変動額
構築物圧縮積立金の
-
取崩
建物圧縮積立金の取
-
崩
剰余金の配当 △ 92,950
当期純利益 126,346
自己株式の取得 △ 21
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 △ 185,005 △ 185,005 △ 185,005
額)
当期変動額合計 △ 185,005 △ 185,005 △ 151,631
当期末残高 673,289 673,289 8,702,015
72/89
EDINET提出書類
北沢産業株式会社(E01398)
有価証券報告書
【注記事項】
(重要な会計方針)
1 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
……総平均法による原価法
その他有価証券
……市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
……市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
2 デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
3 棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品
……個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
4 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物
附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 10年~50年
車輌運搬具 4年~6年
なお、取得価額が100千円以上200千円未満の少額減価償却資産については、3年で均等償却する方法を採用し
ております。
(2) 無形固定資産
定額法
ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用
しております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
特許権 8年
(3) 長期前払費用
定額法
5 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により、円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
6 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につい
ては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与支給にあてるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上して
おります。
73/89
EDINET提出書類
北沢産業株式会社(E01398)
有価証券報告書
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については給付
算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(1年)による定額法により費
用処理しております。
数理計算上の差異は、それぞれ発生の翌事業年度に費用処理することとしております。
(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金規程(内規)に基づく当事業年度末要支給額を計上してお
ります。
7 収益及び費用の計上基準
業務用厨房関連事業は業務用厨房機器の商品及び製品の販売、据付工事を行っており、顧客との間に締結した販売
契約に基づき、引渡時点において顧客が当該財に対する支配を獲得し、履行義務が充足されたものと判断しているこ
とから、顧客の指定先に商品及び製品を引渡した時点又は据付工事の完了した時点で収益を認識しております。
8 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれ
らの会計処理の方法と異なっております。
重要な会計上の見積り、
繰延税金資産の回収可能性
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
前事業年度 当事業年度
繰延税金資産 99,235千円 205,021千円
(2)財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
① 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
将来減算一時差異に対して、将来の収益力に基づく課税所得及びタックス・プランニング等により、繰延税
金資産の回収可能性を判断しております。
② 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
課税所得の見積りは事業計画に基づいております。当社の主要取引先である外食産業及び旅館・ホテル業界
におきましては新型コロナウイルス感染症拡大防止に向けた営業自粛の要請、インバウンド需要の消滅などか
ら業績の回復は遅々として進まず先行き不透明な状況が続いており、当社の事業活動にも影響を及ぼしていま
す。会計上の見積りを行う上では、今後の広がり方や終息時期を正確に測定、予測することは極めて困難なた
め、認められる事象、傾向が翌事業年度まで継続するものと仮定し、課税所得の見積りの基礎となる事業計画
に当該影響を織り込み、将来課税所得の見積りを行っております。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
課税所得が生じる時期及び金額は、当社の主要取引先である外食産業及び旅館・ホテル業界を取り巻く外部
環境、新型コロナウイルス感染症の今後の拡大状況や収束時期、将来の不確実な経済状況の変動等によって影
響を受ける可能性があり、実際に生じた課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、当事業年度の財務
諸表に計上した繰延税金資産の取崩しが発生する可能性があります。
74/89
EDINET提出書類
北沢産業株式会社(E01398)
有価証券報告書
固定資産の減損
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
前事業年度 当事業年度
減損損失 66,035千円 59,402千円
(2) 財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
① 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
当社は、業務用厨房関連事業については管理会計上の区分を基礎として各地域ブロックを、不動産賃貸事業
用資産及び遊休資産については、個別の物件ごとにグルーピングを行っております。
事業用資産については、当事業年度において、売上高の減少によって収益性が低下したことにより回収可能
価額が帳簿価額を下回ったため、帳簿価額を回収可能価額まで減少させております。
事業用資産の回収可能価額は正味売却価額に基づき算定しており、その評価額は不動産鑑定評価に基づき評
価しております。
② 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
将来キャッシュ・フローの見積りは、不動産鑑定評価又は当社の事業計画に基づいており、事業計画には、
顧客に対する売上見込み、売上総利益率、販売費及び一般管理費見込み等を主要な仮定として用いておりま
す。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
主要な仮定の一つである主要顧客に対する売上見込みについては、同業他社との競争状況を踏まえた不確実
性を伴うものであり、対象となる資産グループの収益性が低下し、減損の兆候があると判断した場合で、か
つ、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を下回った場合に
は、翌期の財務諸表に与える影響があります。
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又
はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首
の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、財務諸表に与える影響は軽微であります。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注
記については記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」とい
う。)等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業
会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める
新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありませ
ん。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症は経済・企業活動に大きな影響を与える事象であり、今後の影響拡大や収束時期等を
予測することは困難であることから、不確実性が高い状況にあると考えております。一方で、ワクチン接種が予定
通り進むことにより、2023年3月期においては当該影響が残るものの、緩やかな回復基調に向かうと仮定しており、
連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき、会計上必要となる見積りを行っております。
なお、前述の通り、新型コロナウイルス感染症の影響は不確定要素も多いことから、今後の財政状態及び経営成
績の状況に影響を与える可能性があります。
75/89
EDINET提出書類
北沢産業株式会社(E01398)
有価証券報告書
(貸借対照表関係)
※1 関係会社に対する資産及び負債で、区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであり
ます。
前事業年度 当事業年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
(流動資産)
売掛金 11,455千円 9,836千円
その他
56,749千円 53,726千円
(流動負債)
支払手形 14,237千円 15,405千円
買掛金
126,213千円 173,953千円
未払金
─ 3,168千円
前受金
700千円 700千円
(固定負債)
預り保証金
2,400千円 2,400千円
※2 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結してお
ります。
事業年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
当座貸越極度額及び
3,600,000千円 3,300,000千円
貸出コミットメントの総額
借入実行残高 2,100,000千円 2,100,000千円
差引額 1,500,000千円 1,200,000千円
※3 (前事業年度)
租税特別措置法(65条の7特定の資産の買換に関する課税の特例)の規定により、買換取得資産に対して積立てた
もの(税効果会計適用後)であります。
(当事業年度)
租税特別措置法(65条の7特定の資産の買換に関する課税の特例)の規定により、買換取得資産に対して積立てた
もの(税効果会計適用後)であります。
4 保証予約
(前事業年度)
㈱北沢キープサービスの金融機関からの借入金19,000千円に対し、保証予約を行っております。
(当事業年度)
㈱北沢キープサービスの金融機関からの借入金19,000千円に対し、保証予約を行っております。
(損益計算書関係)
※1 関係会社との主な取引は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
(営業外収益)
受取賃貸料
7,402千円 5,937千円
※2 (前事業年度)
不動産賃貸原価の内59,438千円は減価償却費であります。
(当事業年度)
不動産賃貸原価の内57,843千円は減価償却費であります。
※3 この内訳を示すと次のとおりであります。
76/89
EDINET提出書類
北沢産業株式会社(E01398)
有価証券報告書
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
車両運搬具の売却益 ─千円 2,505千円
※4 この内訳を示すと次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
建物の除却損 ─千円 74千円
車輌運搬具の除却損 0千円 0千円
工具器具及び備品の除却損 1,273千円 0千円
※5 この内訳を示すと次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
機械及び装置の売却損 ─千円 30,184千円
(有価証券関係)
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
子会社株式で時価のあるものはありません。
(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式
区分 貸借対照表計上額(千円)
子会社株式 173,001
計 173,001
上記については、市場価格がありません。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであ
ります。
当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。
(注) 市場価格のない株式等の子会社株式
区分 貸借対照表計上額(千円)
子会社株式 173,001
計 173,001
77/89
EDINET提出書類
北沢産業株式会社(E01398)
有価証券報告書
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
繰延税金資産
賞与引当金 24,312千円 25,782千円
未払事業税 4,533千円 14,242千円
貸倒引当金 36,905千円 42,836千円
退職給付引当金 281,177千円 284,546千円
役員退職慰労引当金 79,214千円 79,214千円
商品評価損 33,980千円 36,735千円
投資有価証券評価損 86,412千円 86,350千円
有形固定資産減損損失 134,806千円 153,301千円
会員権評価損 29,785千円 29,816千円
その他有価証券評価差額金 22,291千円 29,429千円
7,146千円 7,220千円
その他
繰延税金資産小計 740,561千円 789,473千円
評価性引当額 △249,566千円 △267,451千円
繰延税金資産合計 490,995千円 522,022千円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金 △25,900千円 △25,897千円
△365,860千円 △291,103千円
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △391,760千円 △317,000千円
繰延税金資産の純額 99,235千円 205,021千円
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
法定実効税率 30.6% 30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に
7.6% 3.4%
算入されない項目
受取配当金等永久に益金に
△11.4% △1.0%
算入されない項目
住民税均等割 132.2% 18.1%
評価性引当額 42.8% 5.5%
過年度法人税等 △62.7% 5.2%
3.1% △0.3%
その他
税効果会計適用後の法人税等の負
142.1% 61.5%
担率
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同
一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
78/89
EDINET提出書類
北沢産業株式会社(E01398)
有価証券報告書
④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 償却累計額 当期償却額 差引当期末
資産の種類
(千円) (千円) (千円) (千円) 又は償却累 (千円) 残高(千円)
計額(千円)
有形固定資産
15,524
建物 6,293,907 17,442 6,295,825 3,926,480 113,930 2,369,345
(14,727)
構築物 181,920 ─ ─ 181,920 116,347 7,072 65,572
機械及び装置 17,173 ─ ─ 17,173 5,997 2,233 11,175
車両運搬具 387,778 27,648 33,301 382,125 337,899 33,593 44,226
工具、器具及び備品 821,665 36,300 41,107 816,858 684,459 70,856 132,398
44,674
土地 2,826,982 30 2,782,337 ─ ─ 2,782,337
(44,674)
134,607
有形固定資産計 10,529,427 81,421 10,476,240 5,071,184 227,688 5,405,056
(59,402)
無形固定資産
特許権 107,989 ─ ─ 107,989 32,822 13,498 75,166
借地権 31,555 ─ ─ 31,555 ─ ─ 31,555
商標権 405 ─ 63 342 242 39 99
電話加入権 19,233 ─ ─ 19,233 ─ ─ 19,233
ソフトウエア
101,666 1,457 6,760 96,363 53,545 19,954 42,817
ソフトウエア仮勘定 ─ 28,600 ─ 28,600 ─ ─ 28,600
無形固定資産計 260,849 30,057 6,823 284,082 86,610 33,492 197,472
長期前払費用 6,542 1,360 6,542 1,360 ─ ─ 1,360
(注) 1. ソフトウエア仮勘定の増加理由は、新基幹システム構築に係るライセンス取得費用であります。
2.「当期減少額」欄は、内書で減損損失の計上額であります。
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
貸倒引当金 120,525 31,460 7,289 4,800 139,896
賞与引当金 79,400 84,200 79,400 ─ 84,200
役員退職慰労引当金 258,700 ─ ─ ─ 258,700
(注) 貸倒引当金の「当期減少額(その他)」欄の金額は一般債権の貸倒実績率による洗替額及び債権回収による
取崩額であります。
79/89
EDINET提出書類
北沢産業株式会社(E01398)
有価証券報告書
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
80/89
EDINET提出書類
北沢産業株式会社(E01398)
有価証券報告書
第6 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
9月30日
剰余金の配当の基準日
3月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・
売渡し
(特別口座)
取扱場所 東京都中央区日本橋茅場町一丁目2番4号
日本証券代行株式会社 本店
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都中央区日本橋茅場町一丁目2番4号
日本証券代行株式会社
取次所 ―
買取・売渡手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行います。ただし、事故その他やむを得ない事由により、電子公告を
することが出来ない場合は、日本経済新聞に掲載いたします。
公告掲載方法
公告掲載URL https://www.kitazawasangyo.co.jp
株主に対する特典 該当事項はありません。
(注) 1. 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を有しておりません。
会社法第189条第2項各号に掲げる権利
会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる株の株式を売り渡すことを請求する権利
81/89
EDINET提出書類
北沢産業株式会社(E01398)
有価証券報告書
第7 【提出会社の参考情報】
1 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
2 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書
( 事業年度 自 2020年4月1日
2021年6月29日
及びその添付書類
( 第74期 ) 至 2021年3月31日 ) 関東財務局長へ提出
並びに確認書
( 事業年度 自 2020年4月1日
(2) 内部統制報告書
2021年6月29日
( 第74期 ) 至 2021年3月31日 ) 関東財務局長へ提出
自 2021年4月1日
( 第75期 第1四半期 2021年8月12日
(3) 四半期報告書
至 2021年6月30日 ) 関東財務局長へ提出
自 2021年7月1日
( 第75期 第2四半期 2021年11月12日
至 2021年9月30日 ) 関東財務局長へ提出
自 2021年10月1日
( 第75期 第3四半期 2022年2月14日
至 2021年12月31日 ) 関東財務局長へ提出
( 第75期 第1四半期 2021年8月12日
自 2021年4月1日
(4) 四半期報告書の確認書
関東財務局長へ提出
至 2021年6月30日 )
自 2021年7月1日
( 第75期 第2四半期 2021年11月12日
至 2021年9月30日 ) 関東財務局長へ提出
自 2021年10月1日
( 第75期 第3四半期 2022年2月14日
至 2021年12月31日 ) 関東財務局長へ提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第
2021年7月1日
(5) 臨時報告書 9号の2(株主総会における議決権行使の結果)の
関東財務局長へ提出
規定に基づく臨時報告書であります。
82/89
EDINET提出書類
北沢産業株式会社(E01398)
有価証券報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
83/89
EDINET提出書類
北沢産業株式会社(E01398)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年6月29日
北 沢 産 業 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
永和監査法人
東京都中央区
指 定 社 員
荒 川 栄 一
公認会計士
業 務 執 行 社 員
指 定 社 員
芦 澤 宗 孝
公認会計士
業 務 執 行 社 員
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる北沢産業株式会社の2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借
対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、北
沢産業株式会社及び連結子会社の2022年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
84/89
EDINET提出書類
北沢産業株式会社(E01398)
有価証券報告書
北沢産業株式会社の業務用厨房関連事業における減損損失の認識と測定の妥当性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
【注記事項】 (重要な会計上の見積り)固定資産の減損 当監査法人は、会社が行った減損損失の認識と測定
に記載のとおり、会社は当連結会計年度に59,402千円の の妥当性を検討するあたり、主として以下の監査手続を
減損損失を計上している。 実施した。
会社は、管理会計上の区分を基礎として各地域ブロッ (1)資産のグルーピングの方法を評価するための監査手
クごとに資産をグルーピングし、ブロック損益の悪化や 続
ブロックで保有する主要な資産の市場価額等の著しい下 ・ 経営者に、資産のグルーピングの方法を質問し、管
落等により、減損の兆候の有無を把握し、減損の兆候が
理会計上の区分を考慮してグルーピングをしている
識別されたブロックについて減損損失を認識すべきかど
かどうか検証した。
うか判定している。
(2)減損の兆候の有無を判定する過程を評価するための
減損の兆候がある場合、資産グループの継続的使用
監査手続
よって生ずると見込まれる割引前将来キャッシュ・フ
・ 経営者が、本社費等の間接的に生ずる費用の配賦や
ローの総額と正味売却価額のいずれか高い金額と資産グ
ブロックで保有する主要な資産の市場価額等を適切
ループの帳簿価額を比較している。割引前将来キャッ
に算定しているかどうか検証した。
シュ・フローの総額又は正味売却価額のいずれか高い金
(3)減損損失を認識及び測定する過程を評価するための
額が資産グループの帳簿価額を下回る場合には、回収可
監査手続
能価額まで帳簿価額を減額し、当該減少額を減損損失と
・ 業務用厨房関連業界を取り巻く事業環境について、
して計上している。
経営者に質問し、事業計画の見積りの不確実性に関
回収可能価額を算定するに当たり、使用価値について
する経営者の評価について検証した。
見積もられる将来キャッシュ・フローは、同業他社との
・ 経営者に次年度以降の受注状況を質問するととも
競争状況を踏まえた不確実性を伴うものであり、経営者
に、過年度における予算と実績の比較分析を行い、
の判断を必要とすることから、当監査法人は当該事項を
事業計画の見積りの精度を検証した。
監査上の主要な検討事項であると判断した。
・ 経営者が利用する専門家の適性、能力及び客観性を
評価した。
・ 回収可能価額の算定にあたり、経営者が使用した重
要な仮定の合理性について検証した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断 した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
85/89
EDINET提出書類
北沢産業株式会社(E01398)
有価証券報告書
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第 193 条の 2 第 2 項の規定に基づく監査証明を行うため、北沢産業株式会社の 2022 年 3 月
31 日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、北沢産業株式会社が 2022 年 3 月 31 日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報
告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのそ の他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
86/89
EDINET提出書類
北沢産業株式会社(E01398)
有価証券報告書
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施
する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及
び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての
内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査
人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して
責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
87/89
EDINET提出書類
北沢産業株式会社(E01398)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2022年6月29日
北 沢 産 業 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
永和監査法人
東京都中央区
指 定 社 員
荒 川 栄 一
公認会計士
業 務 執 行 社 員
指 定 社 員
芦 澤 宗 孝
公認会計士
業 務 執 行 社 員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる北沢産業株式会社の2021年4月1日から2022年3月31日までの第75期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、北沢産
業株式会社の2022年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
北沢産業株式会社の業務用厨房関連事業における減損損失の認識と測定の妥当性
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(北沢産業株式会社の業務用厨房関連事業にお
ける減損損失の認識と測定の妥当性)と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
88/89
EDINET提出書類
北沢産業株式会社(E01398)
有価証券報告書
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定 に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主 要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
89/89