相模ゴム工業株式会社 有価証券報告書 第89期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
提出書類 | 有価証券報告書-第89期(令和3年4月1日-令和4年3月31日) |
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提出者 | 相模ゴム工業株式会社 |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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相模ゴム工業株式会社(E01095)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年6月28日
【事業年度】 第89期(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
【会社名】 相模ゴム工業株式会社
【英訳名】 SAGAMI RUBBER INDUSTRIES CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 大跡 一郎
【本店の所在の場所】 神奈川県厚木市元町2番1号
【電話番号】 046(221)2311(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部本部長 吉田 邦夫
【最寄りの連絡場所】 神奈川県厚木市元町2番1号
【電話番号】 046(221)2311(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部本部長 吉田 邦夫
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第85期 第86期 第87期 第88期 第89期
決算年月
2018年3月 2019年3月 2020年3月 2021年3月 2022年3月
売上高 (千円)
5,909,351 6,258,056 6,563,313 5,586,476 5,414,759
経常利益 (千円)
1,771,075 916,512 1,337,560 1,025,503 1,466,336
親会社株主に帰属する
(千円)
1,308,096 553,123 902,321 598,046 1,097,670
当期純利益
(千円)
包括利益 1,548,391 343,010 796,613 473,166 1,462,283
(千円)
純資産額 6,288,179 6,518,913 7,205,020 7,569,765 8,923,050
(千円)
総資産額 15,235,066 14,149,146 16,139,297 15,719,553 17,038,562
(円)
1株当たり純資産額 552.98 577.19 640.00 675.55 797.34
(円)
1株当たり当期純利益 120.44 50.94 83.10 55.08 101.10
潜在株式調整後
(円)
- - - - -
1株当たり当期純利益
(%)
自己資本比率 39.4 44.3 43.1 46.7 50.8
(%)
自己資本利益率 24.6 9.0 13.7 8.4 13.7
(倍)
株価収益率 15.4 39.1 16.8 20.4 7.4
営業活動による
(千円) 793,271 981,332 1,229,026 1,406,642 905,316
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円)
△ 1,471,004 △ 2,962,974 △ 608,447 △ 2,162,673 △ 675,759
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円)
1,705,523 165,278 △ 85,521 671,232 △ 189,896
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 2,917,955 1,096,567 1,565,022 1,474,580 1,531,378
期末残高
従業員数 798 850 862 871 796
(名)
〔外、平均臨時雇用者数〕 〔 54 〕 〔 87 〕 〔 92 〕 〔 84 〕
〔 67 〕
(注) 1 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第89期の期首から適用してお
り、第89期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第85期 第86期 第87期 第88期 第89期
決算年月
2018年3月 2019年3月 2020年3月 2021年3月 2022年3月
売上高 (千円)
7,868,721 6,205,778 8,173,377 5,531,154 5,804,481
(千円)
経常利益 1,368,396 1,205,886 1,550,823 1,200,505 1,054,956
(千円)
当期純利益 900,555 817,428 1,071,186 770,392 690,279
(千円)
資本金 547,436 547,436 547,436 547,436 547,436
(千株)
発行済株式総数 10,937 10,937 10,937 10,937 10,937
(千円)
純資産額 6,983,716 7,595,143 8,489,485 9,240,956 9,828,500
(千円)
総資産額 14,848,591 13,552,566 16,625,281 16,415,256 15,917,605
(円)
1株当たり純資産額 643.10 699.51 781.90 851.12 905.27
1株当たり配当額 (円) 10 10 10 10 10
(内1株当たり中間配当額) (円) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―)
(円)
1株当たり当期純利益 82.92 75.28 98.66 70.95 63.58
潜在株式調整後
(円)
― ― ― ― ―
1株当たり当期純利益
自己資本比率 (%) 47.0 56.0 51.1 56.3 61.7
(%)
自己資本利益率 13.7 11.2 13.3 8.7 7.2
株価収益率 (倍) 22.4 26.5 14.2 15.8 11.8
配当性向 (%) 12.1 13.3 10.1 14.1 15.7
従業員数
208 210 212 207 207
(名)
〔 54 〕 〔 74 〕 〔 76 〕 〔 70 〕 〔 56 〕
〔外、平均臨時雇用者数〕
株主総利回り (%) 151.6 163.7 116.3 94.6 65.1
(比較指標:配当込み
(%) 115.9 110.0 99.6 141.5 144.3
TOPIX)
最高株価 (円) 2,087 2,959 2,186 1,855 1,174
最低株価 (円) 1,001 1,705 1,089 1,075 722
(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 最高株価及び最低株価は東京証券取引所(市場第二部)におけるものであります。
3 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第89期の期首から適用してお
り、第89期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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2 【沿革】
1934年1月 アサヒラテックス化学研究所創立、わが国最初のラテックス製コンドームの製品化に成功、製造
販売を開始。
1940年11月 中国北京市に北支護謨乳液化学有限公司を設立。
1942年2月 両社合併し、日本ラテックスゴム工業株式会社と改名。
1944年12月 相模ゴム工業株式会社と改名。
1952年4月 相模プラスチック工業株式会社(姉妹会社)を設立、塩ビ加工業界に進出。
1953年3月 相模プラスチック工業株式会社を吸収合併、当社製品に合成樹脂部門を加える。
1961年10月 株式公開(東京証券取引所、市場第二部)。
1964年2月 多年研究中であったわが国最初のインフレーション法によるポリプロピレンチューブの商品化に
成功、新製品ニューハンPPとして発売。
1965年7月 福岡、静岡等に分工場を建設、プラスチック製品事業の充実をはかる。
1973年12月 焼津工場建設。
1977年1月 静岡工場を焼津工場に移転、新たに静岡工場と改称、ゴム、プラスチック、総合工場として稼
動。
1978年10月 医療用カテーテルを開発、世界各国に本格的に販売開始。
1979年8月 医療・福祉機器分野へ進出。
1983年11月 フランス・㈱ラジアテックス(現・連結子会社)を買収、医療用具事業のヨーロッパでの販売拠点
とする。
1984年12月 日本政府の円借款によるインドネシア国営コンドームプラント成約(1986年12月に工場完成)。
1986年2月 福岡工場を筑紫野市に移転。
1988年8月 厚木市の委託を受け、巡回入浴等のサービス業務に着手。
1991年6月 世界的なコンドームの需要増に伴い本社・厚木工場に医療用具製造工場を建設。
1994年5月 本社・厚木工場に品質管理・研究開発施設を建設。
1996年4月 ポリウレタン製コンドームを製造するため、マレーシアに相模マニュファクチャラーズ有限公司
(現・連結子会社)を設立。
1998年2月 わが国最初のポリウレタン製コンドーム・サガミオリジナルの製造販売を開始。
2002年3月 相模マニュファクチャラーズ有限公司(現・連結子会社)において、ポリウレタン製コンドーム生
産設備を増設。
2005年2月 薄膜化技術の進展により、サガミオリジナル0.02(ゼロゼロツー)の製造販売を開始。
2014年9月 ヘルスケア事業の更なる拡大を目指し、先端を行く技術力を生かしたサガミオリジナル0.01(ゼ
ロゼロワン)の全国発売を開始。
2018年5月 サガミオリジナルの品薄解消を目指し、マレーシアに新工場を増設。
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3 【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社3社及び関連当事者2社で構成され、ヘルスケア製品(主に医療用ゴム・ポリウレタ
ン製品及び生活自助具)、プラスチック製品(主に包装用チューブ・フィルム)、その他製品の製造販売を主な内容と
し、さらに各事業に関連する研究開発及び社会福祉に役立つ介護サービス等の事業活動を展開しております。
当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。
なお、当社グループの事業は、セグメントと同一の区分であります。
ヘルスケア事業……………当社が製造販売しており、子会社相模マニュファクチャラーズ有限公司は、当社との
営業取引(同社に対する販売及び同社からの仕入)をしております。また、当社製品の
一部を子会社㈱ラジアテックス、関連当事者相模産業㈱を通じて販売しております。
プラスチック製品事業……当社が製造販売しております。
その他………………………当社が製造販売及びサービス提供しており、一部について子会社㈱ラジアテックス、
関連当事者相模産業㈱を通じて販売しております。
事業の系統図は、次のとおりであります。
4 【関係会社の状況】
議決権の
主要な事業 所有
資本金又は
住所 関係内容
名称
の内容 (被所有)
出資金
割合(%)
(連結子会社)
コンドームの販売をして
おります。
㈱ラジアテックス フランス 千EUR
99.2
ヘルスケア事業 なお、当社より資金援助
(注)2 パリ 2,370 〔0.0〕
を受けております。
役員の兼任あり。
コンドームの製造販売を
相模マニュファクチャラーズ有限公司 マレーシア 千M$
94.8
しております。
ヘルスケア事業
(注)2 ペラ 195,000 〔5.2〕
役員の兼任あり。
その他1社
(持分法適用関連会社)
1社
(注) 1 「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
2 特定子会社であります。
3 「議決権の所有(被所有)割合(%)」欄の〔外書〕は、緊密な者等の所有割合であります。
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5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2022年3月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
ヘルスケア事業 679 〔 9 〕
プラスチック製品事業 56 〔 13 〕
報告セグメント計 735 〔 22 〕
その他 40 〔 44 〕
全社(共通) 21 〔 1 〕
合計 796 〔 67 〕
(注) 1 従業員数は、就業人員であります。
2 従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
3 全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
4 連結子会社については、各社決算日現在の従業員数を集計しております。
(2) 提出会社の状況
2022年3月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
207 〔 56 〕 39.6 15.8 4,400,762
セグメントの名称 従業員数(名)
ヘルスケア事業 92 〔 9 〕
プラスチック製品事業 56 〔 13 〕
報告セグメント計 148 〔 22 〕
その他 38 〔 33 〕
全社(共通) 21 〔 1 〕
合計 207 〔 56 〕
(注) 1 従業員数は、就業人員であります。
2 従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
3 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
4 全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(3) 労働組合の状況
労働組合はありませんが、これに代わる組織として、社員協議委員会があります。
労使協調し、円満な関係を持続しております。
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第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社グループは地球の環境問題、食糧需給のアンバランス、飢餓・貧困等諸問題に大きく関わりを持つ人口爆発
に対処すべく、世界市場を舞台に選び、意義ある事業を発展させ、真の意味での豊かな社会作りに貢献することを
目指して全社員で日々挑戦しております。社員のその取組みにおける基本姿勢は、社会変化を素早く、的確に捉
え、ユーザーや消費者の方々が求める高品質、高付加価値の商品・サービスを独自の発想の開発手法と企画力を駆
使して提供することにあります。
また、今まで世に送り出してきた当社製品が象徴するように、他社に安易に追随する類似製品の上市やマーケ
ティング手法の模倣を極力排除し、ユーザーや消費者の方々が求める高品質で個性溢れるユーティリティーの高い
製品・サービスを提供することを念頭に日々業務に当たっております。
当社の発展の尺度については必ずしも量的追及に主眼を置かず、利益の最大化及びユーザーや消費者並びに株主
の皆様の満足度の最大化をその規準としております。
従いまして、当社の基本的方針のキーワードは、以下のように表されると存じます。
物心両面での豊かな社会作り
高価値商品・サービスの提供
利益の最大化
創造性重視
社員の自己啓発と自主性の醸成
柔軟性と即応性を持った経営
グローバリゼーション対応
(2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、売上規模の拡大に終始することなく、高い収益性を確保する営業利益率や経常利益率及び財務
の健全性を維持する純資産比率に力点を置き、また株主に対して安定した配当を維持することを目標としておりま
す。
(3) 経営環境、事業上及び財務上の対処すべき課題
今後の経済の見通しにつきましては、新型コロナウイルスのワクチン接種の進展による経済活動の回復が期待さ
れますが、一方で変異ウイルスの感染再拡大への懸念もあり、先行き不透明な状況が継続するものと予想されま
す。
こうした中で、当社グループはグローバル競争の激化やデジタル化が進展する急速な変化にさらされるVUCA
(ブーカ)の時代に、情報リテラシーを高め、科学的思考を駆使し、自由闊達な風土の中、大局的見地から経営の
在り方を見つめ、時代に即したビジネスを展開する所存です。安易な選択・集中戦略に陥ることなく、手掛けた分
野各々については粘り強い努力により、今後も持続的発展を目指します。
当社グループの照準とする領域は主として世界の総人口78億人の上位10%の高所得層で、モノを超えたユーザー
のニーズに応える高付加価値の商品・サービスの提供に心掛け、高収益を確保する「小さくても光る会社」を標榜
いたします。
成長に対する姿勢では、ビジネスの短兵急な拡大路線に邁進せず、能力に見合った着実な成長で長期的繁栄を求
めます。
国際戦略では国内外の有為な人材を広く登用しつつ各市場の特性を踏まえた政策で、真の国際企業を実現すべく
開かれた経営を模索いたします。
まもなく創業90周年を迎える当社は、新製品の研究・開発、生産システムの見直し、新しい販売手法の研究、次
世代のリーダー及び経営幹部の育成、新事業の起業等々あらゆる側面でイノベーションマインドを発揮して将来に
亘る磐石な経営基盤を確立すべく積極的な施策を展開いたします。
国境を越えた情報やモノの移動により、マーケットが未曾有の広がりを見せ、eコマースの台頭により、販売開始
から20年余が経過したポリウレタン製コンドーム・サガミオリジナルが広く流布され、認知度が高まる中で、今後
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も安定した商品供給を図るための生産体制の構築並びに、高品質な製品を安定して提供する品質システムの高みを
追求してまいります。
2 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 為替相場の変動による影響
当社グループの事業には、海外における製品の生産及び販売、海外からの原料、製品等の輸入が含まれておりま
す。また、海外の連結子会社の財政状態及び経営成績は、連結財務諸表作成のために、円換算されており、為替変
動によって、当社グループの財政状態及び経営成績は影響を受ける可能性があります。
(2) 原材料の仕入価格の変動による影響
当社グループの事業の内、プラスチック製品事業の主原料は石油化学製品であるため、国際的な原油価格の変動
が原材料の仕入価格の動向に影響を及ぼす傾向があります。
(3) 海外進出による影響
海外市場への事業進出には、予期しない法律または規制の変更、政治的または経済的な要因、インフラが生産活
動に及ぼす影響等いくつかのリスクが内在しております。
(4) 金利変動による影響
当社グループは、資金需要や事業の拡大等に対し、その内容や金融環境を考慮し、主に、金融機関等から資金調
達をしております。今後の金利の変動に備え、金額、期間等を判断し資金調達をしておりますが、金利に著しい変
動が生じた場合は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 大規模災害や感染症等による影響
大規模地震等の自然災害が発生した場合、当社グループの社屋の損壊や本社機能をはじめ物流及び営業機能の停
止、停電や交通網の遮断等による事業環境の悪化等の影響により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を
及ぼす可能性があります。
また新型コロナウイルス感染症においては、国内外での感染拡大により、当社グループの国内及び海外拠点の稼
働停止等、製造・販売活動に影響を与えております。今後の感染拡大や収束時期の長期化によっては、当社グルー
プの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が長期化する中、ワクチン接種の進行によ
り経済活動の回復が期待されたものの、オミクロン株の出現や感染拡大による各地でのまん延防止等重点措置の
適用もあり、個人消費は低迷しました。
世界経済は、欧米を中心に持ち直しの動きがありますが、ウクライナ情勢の緊迫化による影響が世界的に拡大
し、原材料や原油価格の高騰、急激な円安の進行や部材不足等、経営環境は依然として予断を許さない状況が続
いています。
このようなさまざまな制限のある環境のもと、安定した生産の確保や高機能商品の品質を維持するための生産
体制を構築し、さらなるグローバルな事業展開による収益力の安定と持続的な成長の実現を目指してきました。
これらの結果、当連結会計年度において売上高は 5,414百万円 (前年同期比3.1%減)、営業利益は 1,088百万円
(前年同期比7.1%減)、経常利益は 1,466百万円 (前年同期比43.0%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は
1,097百万円 (前年同期比83.5%増)となりました。
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セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
ヘルスケア事業
ヘルスケア事業は、新型コロナウイルス感染症のパンデミック発生によるロックダウンや渡航・移動制限等で
個人消費が停滞し、国際輸送の混乱から海外出荷が遅滞する等、国内需要の低迷をサガミオリジナル0.01(ゼロ
ゼロワン)の海外売上で補うことに苦慮しました。
この結果、売上高は4,047百万円(前年同期比4.3%減)、営業利益は1,458百万円(前年同期比3.0%減)とな
りました。
プラスチック製品事業
プラスチック製品事業は、原油や天然ガスの国際価格が新型コロナウイルスの感染拡大による落ち込みから世
界経済が回復に向かう中で上昇を続けていましたが、ウクライナ問題を機に価格高騰に拍車がかかりました。
そのような状況の中、原料価格の上昇によるコスト増に伴う事業収益の圧迫を回避すべく、販売価格の修正を
行ってまいりました。
この結果、売上高は1,153百万円(前年同期比0.1%増)、営業利益は44百万円(前年同期比52.2%減)となり
ました。
その他
入浴・介護サービス及びその他の事業の売上高は213百万円(前年同期比4.6%増)、営業損失は72百万円(前
年同期は営業損失93百万円)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ56百万円
増加し、1,531百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の
とおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の営業活動により獲得した資金は、 905百万円 (前年同期比35.6%減)となりました。これは主
に、税金等調整前当期純利益が1,460百万円、減価償却費が497百万円、棚卸資産の増加が389百万円、仕入債務の
減少が297百万円、法人税等の支払額が359百万円あったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の投資活動により使用した資金は、 675百万円 (前年同期比68.8%減)となりました。これは主
に、有形固定資産の取得による支出が673百万円あったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の財務活動により使用した資金は、 189百万円 (前年同期は671百万円の獲得)となりました。
これは主に、長・短期借入金の減少が79百万円、配当金の支払が108百万円あったことによるものであります。
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③ 生産、受注及び販売の実績
(a) 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額(千円) 前年同期比(%)
ヘルスケア事業 4,071,744 △6.8
プラスチック製品事業 1,107,729 1.3
報告セグメント計 5,179,473 △5.2
その他 206,760 4.8
合計 5,386,233 △4.9
(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 金額は、販売価格によっております。
(b) 受注実績
当社グループの製品は代理店等を通じて一般市場に販売しており、大部分が見込生産であります。
(c) 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額(千円) 前年同期比(%)
ヘルスケア事業 4,047,271 △4.3
プラスチック製品事業 1,153,906 0.1
報告セグメント計 5,201,177 △3.4
その他 213,581 4.6
合計 5,414,759 △3.1
(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合
前連結会計年度 当連結会計年度
相手先
金額(千円) 割合(%) 金額(千円) 割合(%)
ピップ㈱ 3,015,384 54.0 2,607,093 48.1
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ171百万円減少し5,414百万円(前年同期比3.1%減)となり
ました。なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当連結会計年度の
期首から適用しており、それによる当連結会計年度の売上高への影響は130百万円の減少となっております。
ヘルスケア事業の売上高はポリウレタン製コンドームの輸出売上が堅調に推移したものの、国内売上の減少を
カバーするには至らず、182百万円減少し4,047百万円(前年同期比4.3%減)となりました。またプラスチック製
品事業の売上高は、販売単価の修正に努め1百万円増加し1,153百万円(前年同期比0.1%増)となりました。その
他の事業の売上高は、9百万円増加し213百万円(前年同期比4.6%増)となりました。
各報告セグメントの外部顧客に対する売上高の連結売上高に占める割合は、ヘルスケア事業が74.7%、プラス
チック製品事業が21.3%、その他が4.0%となりました。
(売上総利益)
当連結会計年度の売上総利益は、売上の減少により前連結会計年度に比べ186百万円減少し2,239百万円(前年
同期比7.7%減)となり、売上総利益率は41.4%(前年同期43.4%)となりました。
(営業利益)
当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度に比べ83百万円減少し1,088百万円(前年同期比7.1%減)とな
りました。営業利益率は販売費及び一般管理費が103百万円減少しましたが、20.1%(前年同期21.0%)となりま
した。
(経常利益)
当連結会計年度の経常利益は、為替差益375百万円を計上したことにより、前連結会計年度に比べ440百万円増
加し1,466百万円(前年同期比43.0%増)となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度に比べ473百万円増加し1,460百万円(前年同期
比48.0%増)となりました。また法人税等合計349百万円と非支配株主に帰属する当期純利益を減算した親会社株
主に帰属する当期純利益は499百万円増加し1,097百万円(前年同期比83.5%増)となりました。
財政状態の分析
(資産)
当連結会計年度末における資産の残高は17,038百万円となり、前連結会計年度末と比較し1,319百万円増加しま
した。棚卸資産が360百万円、建物及び構築物が176百万円、機械装置及び運搬具が3,338百万円増加し、建設仮勘
定が各本勘定への振替等により2,644百万円減少しました。
(負債)
当連結会計年度末における負債の残高は8,115百万円となり、前連結会計年度末と比較し34百万円減少しまし
た。支払手形及び買掛金並びに電子記録債務が98百万円増加し、流動負債のその他が185百万円減少しました。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は8,923百万円となり、前連結会計年度末と比較し1,353百万円増加し
ました。利益剰余金が989百万円、その他有価証券評価差額金が6百万円、為替換算調整勘定が327百万円増加しま
した。自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ4.1ポイント増加し50.8%となりました。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッ
シュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 2 事業等のリス
ク」に記載のとおりであります。
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当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投
資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。当社グループは、事業運営上必要な資金の流動
性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は、自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達に
つきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。
主な経営指標は、次のとおりであります。
当社グループの2022年3月期の計画は、売上高5,600百万円、営業利益1,200百万円、経常利益1,200百万円、親
会社株主に帰属する当期純利益800百万円でした。これに対し実績は、売上高5,414百万円(達成率96.7%)、営
業利益1,088百万円(達成率90.7%)、経常利益1,466百万円(達成率122.2%)、親会社株主に帰属する当期純利
益1,097百万円(達成率137.2%)となりました。
売上高は収益認識に関する会計基準等の適用もあり185百万円の減少となりました。また、為替差益375百万円
を計上したことにより、経常利益及び親会社に帰属する当期純利益が計画を大幅に上回る実績となりました。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成
されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社グループは、過去の
実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実
際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響等不確実性が大きく将来事業計画等の見込数値に反映させることが難
しい要素もありますが、期末時点で入手可能な情報をもとに検証等を行っております。
(a) 繰延税金資産
繰延税金資産の回収可能性は、将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかで判断しております。当
該判断は、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性、タックス・プランニングに基づく一時差異
等加減算前課税所得の十分性及び将来加算一時差異の十分性のいずれかを満たしているかどうかにより判断し
ております。当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となっ
た場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要
な影響を与える可能性があります。
(b) 固定資産の減損処理
当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産または資産グループについて、当該資産または資産
グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可
能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び
測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした
条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。
(c) 退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産
従業員退職給付費用及び債務は、数理計算上で設定される退職給付債務の割引率等に基づいて計算されてお
ります。割引率は、従業員の平均残存期間に対応する期間の安全性の高い長期債利回りを参考に設定しており
ます。割引率の変動は、将来の退職給付費用に影響を与える可能性があります。
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4 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
5 【研究開発活動】
当社グループは、日常生活に密着した生活産業製品の品質の向上、新製品の開発研究と、新たに豊かな社会作りに
貢献できる商品企画に取り組み、たゆまぬ技術改良と積極的な研究開発活動を行っております。
なお、当連結会計年度中に支出した研究開発費の総額は 80 百万円であります。
当連結会計年度の主な研究開発活動の内容は次のとおりであります。
(1) ヘルスケア事業
医療機器においては、避妊具として、さらに唯一の性感染の予防具としてのコンドームの品質の向上とコストダ
ウンのために、原材料の研究及び製造工程の改良を行っており、時代のニーズに即応した新製品の開発を進め斬新
な包装形態の研究にも取り組んでおります。
また、機器販売においては、健康・介護予防関連機器の開発に取り組んでおります。
(2) プラスチック製品事業
プラスチック製品事業においては、機能やコストはもちろん環境問題への意識が次第に高まる市場のエコロジー
ニーズに対応すべく研究開発に積極的に取り組んでおります。
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第3 【設備の状況】
1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度は、総額 780 百万円の設備の投資を行いました。その内容は、主に、ヘルスケア事業の増産及び更新
を目的とした製造設備の取得であります。なお、生産能力に重要な影響を及ぼす設備の除却・売却はありません。
2 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2022年3月31日 現在
帳簿価額(千円)
事業所名 従業員数
セグメント
設備の内容
建物 機械装置
の名称
(所在地) (名)
土地
及び 及び その他 合計
(面積㎡)
構築物 運搬具
ヘルスケア事
本社・厚木工場
業
コンドーム生 41,686 92
156,681 19,487 16,940 234,795
(神奈川県厚木
その他 産設備他 (14,396) 〔20〕
市)
全社(共通)
プラスチック
静岡工場
プラスチック 97,199 35
製品等生産設 18,773 14,195 2,907 133,076
製品事業 (8,110) 〔19〕
(静岡県焼津市)
備
福岡工場
プラスチック
プラスチック 273,124 36
製品等生産設 13,013 7,447 420 294,005
(福岡県筑紫野
製品事業 (4,178) 〔13〕
備
市)
ヘルスケア事
東京営業所
業
415,241 30
その他の設備 620 0 877 416,739
(東京都世田谷
(399) 〔1〕
プラスチック
区)(注)5
製品事業
ヘルスケア事
業
関西営業所
― 11
プラスチック その他の設備 ― 586 937 1,524
(―) 〔3〕
(兵庫県尼崎市)
製品事業
その他
鎌倉波音
その他
76,000 3
その他の設備 57,897 ― 0 133,897
(神奈川県鎌倉
(190) 〔0〕
市)
(2) 在外子会社
2022年3月31日 現在
帳簿価額(千円)
事業所名 設備の 従業員数
セグメント
会社名
建物 機械装置
の名称
(所在地) 内容 (名)
土地
及び 及び その他 合計
(面積㎡)
構築物 運搬具
フランス
㈱ラジア ヘルスケ その他の ―
― 293 430 723 5
テックス ア事業 設備 (―)
パリ
相 模 マ
ニュファ コンドー
マレーシア
ヘルスケ 151,715
ク チ ャ ム生産設 1,835,941 7,351,613 170,360 9,509,630 582
ア事業 (51,467)
ペラ
ラーズ有 備
限公司
(注) 1 帳簿価額のうち「その他」は、建設仮勘定と工具、器具及び備品、リース資産の合計であります。
2 上記のうち、鎌倉波音について、2021年4月末をもって休止しております。
3 上記中〔外書〕は、臨時従業員数であります。
4 建物の一部を賃借しております。年間の賃借料は11,009千円であります。
5 在外子会社については、各社決算日現在の従業員数を集計しております。
3 【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。
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第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 43,740,000
計 43,740,000
② 【発行済株式】
提出日現在発行数
事業年度末現在発行数
上場金融商品取引所名又は登録認可
(株)
種類 (株) 内容
金融商品取引業協会名
( 2022年3月31日 )
(2022年6月28日)
東京証券取引所
普通株式 10,937,449 10,937,449 市場第二部(事業年度末現在) 単元株式数100株
スタンダード市場(提出日現在)
計 10,937,449 10,937,449 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
1992年4月1日
から 54 10,937,449 49 547,436 49 681,385
1993年3月31日(注)
(注) 転換社債の株式転換による増加であります。
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(5) 【所有者別状況】
2022年3月31日 現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び
その他の 個人
金融商品
(株)
地方公共
金融機関 計
取引業者
法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数(人) - 7 22 22 54 7 2,743 2,855 ―
所有株式数
- 11,302 12,312 5,842 24,778 133 54,804 109,171 20,349
(単元)
所有株式数
- 10.35 11.28 5.35 22.70 0.12 50.20 100.00 ―
の割合(%)
(注) 1 自己株式81,419株は「個人その他」に814単元及び「単元未満株式の状況」に19株含めて記載しておりま
す。
なお、自己株式81,419株は株主名簿記載上の株式数であり、2022年3月31日現在の実保有株式数は80,419株
であります。
2 上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が、20単元含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2022年3月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数
除く。)の
住所
氏名又は名称
(千株)
総数に対する
所有株式数の
割合(%)
大 跡 一 郎 東京都調布市
1,072 9.88
大 跡 典 子 東京都世田谷区
984 9.07
㈱横浜銀行 横浜市西区みなとみらい3-1-1 536 4.95
1585 BROADWAY NEW YORK, NEW YORK 10036,
MSCO CUSTOMER SECURITIES
U.S.A. 503 4.64
(常任代理人 モルガン・スタン
レーMUFG証券㈱)
(東京都千代田区大手町1-9-7)
モルガン・スタンレーMUFG証券㈱ 東京都千代田区大手町1-9-7 489 4.51
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET
ISG (FE-AC) LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM 478 4.41
(常任代理人 ㈱三菱UFJ銀行) (東京都千代田区丸の内2-7-1)
三菱UFJ信託銀行㈱ 東京都千代田区丸の内1-4-5 410 3.78
中 島 章 智 東京都中野区 389 3.59
ROUTE DES ACACIAS 60, 1211 GENEVA 73,
BANQUE PICTET AND CIE SA
SWITZERLAND 373 3.44
(常任代理人 ㈱三菱UFJ銀行)
(東京都千代田区丸の内2-7-1)
相模産業㈱ 東京都世田谷区成城2-34-13 324 2.99
計 ― 5,563 51.25
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年3月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 80,400
普通株式
完全議決権株式(その他) 108,367 ―
10,836,700
普通株式
単元未満株式 ― ―
20,349
発行済株式総数 10,937,449 ― ―
総株主の議決権 ― 108,367 ―
(注) 1 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株(議決権20個)含ま
れております。
② 【自己株式等】
2022年3月31日 現在
発行済株式総
自己名義 他人名義 所有株式数
数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
神奈川県厚木市
(自己保有株式)
80,400 - 80,400 0.74
元町2番1号
相模ゴム工業株式会社
計 ― 80,400 - 80,400 0.74
(注) 株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が1,000株(議決権10個)あります。
なお、当該株式数は上記「① 発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」の欄に含まれております。
2 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第7号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
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(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
当事業年度における取得自己株式 419 423
当期間における取得自己株式 - -
(注) 当期間における取得自己株式には、2022年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った取得
- - - -
自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 - - - -
合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った - - - -
取得自己株式
その他 - - - -
保有自己株式数 80,419 - 80,419 -
(注) 当期間における保有自己株式数には、2022年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式数は含めておりません。
3 【配当政策】
当社グループは、世界的な視野で事業展開を繰り広げていく中で企業体質を強化し、財務内容の充実を図るととも
に株主各位に対して安定的な配当の維持及び適正な利益還元を基本方針としております。従って高業績時の利益配分
は多少低めに設定させていただく代わりに、損失を招いた決算期においては出来うる限り、利益配分の維持に努めて
まいります。
また、内部留保資金については、経営基盤・財務体質の強化、並びにさらなる事業の成長や持続的な収益の拡大に
向けた投資に活用します。このような方針のもと、当期の配当については、前期と同じく10円の配当を実施し、次期
以降の配当についても、継続的に安定した配当を考えております。
なお、剰余金の配当は、期末配当として年1回行うことを基本方針としており、その決定機関は、株主総会であり
ます。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額(千円) 1株当たり配当額(円)
2022年6月28日
108,570 10
定時株主総会決議
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4 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、全社員一丸となって、社会における企業のあり方・使命を肝に銘じ、株主、消費者及び取引先の信頼
を損なわない、事業活動の向上を目指しております。よって、当社は、法令を誠実に遵守し、株主利益の最大化
に努め、社会的良識をもって行動することにより、社会貢献、企業価値の向上に取り組むことを、コーポレー
ト・ガバナンスに関する基本的な考え方としております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ 企業統治の体制の概要
取締役会は現場の実態を熟知し、おのおのの分野で見識のある取締役12名、うち監査等委員である取締役3
名で構成されております。取締役会は原則として四半期に一度のほか必要に応じて随時開催され、法令及び定
款に定める事項のほか、経営上の重要な案件について、様々な観点からの意見が出され、活発な議論を通じて
審議、意思決定が行われております。
常務会は、取締役(監査等委員である取締役を除く。)3名で構成されており、取締役会の方針に従い、社
長業務の補佐及び業務遂行上の重要事項の協議を行っております。
監査等委員会は、監査等委員である取締役3名(社外取締役2名)で構成され、監査等委員会が定めた監査
の方針、業務の分担等に従い、取締役会への出席、各部門の業務執行状況の報告・確認、取締役等からの営業
報告の聴取、重要な決議書類等の閲覧、業務及び財産の状況の調査等により、厳正な監査を実施しており、同
時に取締役の職務の執行の監督を行います。
なお、監査等委員のうち1名は社内取締役ですが、監査機能の実効性を高めるために、過去多年にわたり社
内において経営実務に携わり、社内の実務に精通した者を選出しております。
経営会議は、取締役・当社各事業責任者及び子会社各社の代表者並びに監査等委員で構成され、原則として
月に1回開催し、事業計画の遂行等の状況を検証し、種々の経営課題について協議し決定しております。
(当社のコーポレート・ガバナンス体制の概略は以下のとおりであります。)
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ロ 企業統治の体制を採用する理由
当社は、上記のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方を実現し、かつ一層の経営体制の強化を
図るため監査等委員会設置会社へ移行しました。過半数の社外取締役を含む監査等委員で構成する監査等委員
会を設置することにより、客観的・中立的な経営監視機能が確保され、監督体制の一層の強化を図ることがで
きるものと考えております。
③ 企業統治に関するその他の事項
イ 内部統制システムの整備の状況
内部統制システムの整備状況については、基本方針に基づき、四半期毎に内部統制システムの運用上見いだ
された問題点等の是正・改善状況並びに必要に応じて講じられた再発防止策への取り組み状況を監査等委員で
ある取締役へ報告することにより、適切な内部統制システムの構築・運用・整備に努めております。
ロ リスク管理体制の整備の状況
当社は、企業経営に透明性、公平性等を求め、経営会議の設置や社外取締役の登用により強化を図ってお
り、今後も企業倫理の確立と経営の健全性の確保を従前にも増して重んじてまいります。また、顧問弁護士に
はコンプライアンスについて適宜アドバイスを受けております。
グループの健全な内部統制環境の醸成を図るために、グループ各社と「経営理念」を共有しております。ま
た、経営計画室を管理部門として、子会社の事業計画及び実績を把握し、関連部署と連携しながら指導、育成
に努め、子会社の業務の適正性を確保しております。
ハ 取締役の定数並びに選任及び解任の決議要件について
当社の取締役(監査等委員である取締役を除く)は10名以内、監査等委員である取締役は5名以内と定款で
定めております。また、取締役の選任の決議要件につきましては、議決権を行使することができる株主の議決
権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び選任決議は、累積投票に
よらない旨定款に定めております。
取締役の解任の決議要件につきましては、議決権を行使することのできる株主の議決権の過半数を有する株
主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めております。
ニ 取締役会で決議することができる株主総会決議事項
自己株式の取得
当社は、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得する
ことができる旨定款に定めております。これは、機動的な資本政策を遂行できるようにするためであります。
ホ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めてお
ります。これは、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
④ 株式会社の支配に関する基本方針について
イ 基本方針の内容
当社は、金融商品取引所に株式を上場している会社として、市場における当社株式の自由な取引を尊重し、
特定の者による当社株式の大規模買付行為であっても、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の確
保・向上に資するものである限り、これを一概に否定するものではありません。また、最終的には株式の大規
模買付提案に応じるかどうかは株主の皆様の決定に委ねられるべきだと考えています。
但し、株式の大規模買付提案の中には、たとえばステークホルダーとの良好な関係を保ち続けることができ
ない可能性があるものなど、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を損なうおそれのあるものや、
当社グループの価値を十分に反映しているとは言えないもの、あるいは株主の皆様が最終的な決定をされるた
めに必要な情報が十分に提供されないものもありえます。そのような提案に対して、当社取締役会は、株主の
皆様から負託された者の責務として、株主の皆様のために、必要な時間や情報の確保、株式の大規模買付提案
者との交渉などを行う必要があると考えております。
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ロ 基本方針の実現に資する特別な取組み
1934年創業以来、当社に根付いた経営理念や長年にわたり蓄積された開発・生産・営業に関する技術・知
識・ノウハウ、取引先との協力関係、営業及びそのネットワークなど、当社の主力事業でありますヘルスケア
事業やプラスチック製品事業に対する深い理解や造詣が今後の経営においては、一層ますます重要になってま
いります。
当社は変化の激しい現在の社会状況下、確固たる経営基盤とどんな変化にも対応が可能な体制を継続的に追
求してまいります。また、各事業の活動については経営の集中化及び効率化を進め、創造性の高い製品・サー
ビスの供給に一層拍車を掛けて取組むことで、他社と差別化できる独自性を強く打ち出してまいります。一
方、コスト面においてもその優位性を発揮すべく、日々改善の努力をしつつ、システム変更まで視野に入れた
抜本的改革にも着手いたします。グループ会社の経営に当たっても、グループ全体として有機的に機能すべ
く、グローバリゼーション戦略の実現を継続し、目指します。
創業以来の当社及び当社グループの取組みの積み重ねが現在の企業価値の源泉になっており、このような取
組みを通じて、企業収益の拡大を図ることにより、取引先、従業員等のステークホルダーとの信頼関係をより
強固なものにし、中長期的に企業価値ひいては株主共同の利益の向上に資することができると考えておりま
す。
ハ 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するため
の取組み
当社は国内外の機関投資家をはじめとする株主の皆様のご意見や買収防衛策をめぐる近時の動向、当社を取
り巻く経営環境の変化を踏まえて、当社株式等の大規模買付行為への対応策(買収防衛策)(以下、「本ルー
ル」といいます。)の継続の検討を行いました結果、有効期限が満了する2020年7月16日開催の第87回定時株
主総会の終結の時をもって、本ルールを継続しない(廃止する)ことを決定いたしました。
なお、当社は本ルールの廃止後も、当社株式等の大規模買付行為を行おうとする者に対し、株主の皆様が当
該行為の是非を適切に判断するための必要かつ十分な情報の提供を求め、あわせて当社の取締役会の意見等を
開示し、株主の皆様の検討のために必要な時間と情報の確保に努める等、金融商品取引法、会社法およびその
他の関係法令に基づき、適切な措置を講じてまいります。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 11 名 女性 1 名 (役員のうち女性の比率 8 %)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
当社入社
1976年1月
当社社長室室長
1978年12月
当社取締役(企画開発部長)
1979年12月
当社常務取締役
1981年12月
㈱ラジアテックス取締役
1984年1月
当社代表取締役副社長
同 年 同 月
取締役社長
大 跡 一 郎 1948年8月26日 生
(注)4 1,072
当社代表取締役社長現在に至る
1988年1月
(代表取締役)
相模マニュファクチャラーズ有
1996年10月
限公司取締役
相模マニュファクチャラーズ有
2007年9月
限公司社長現在に至る
㈱ラジアテックス代表取締役社
2008年1月
長現在に至る
当社入社
1973年4月
当社総合企画室次長
1993年5月
当社総合企画室部長
1995年6月
相模マニュファクチャラーズ有
1999年7月
限公司社長
取締役専務
当社取締役
2002年6月
(代表取締役)
武 田 雅 貴 1950年12月7日 生 (注)4 9
当社取締役(医療機器製造部長)
2005年1月
ヘルスケア事業部製造本部本
当社代表取締役常務
2008年6月
部長
当社代表取締役常務(ヘルスケア
2008年7月
事業部製造本部本部長)
当社代表取締役専務(ヘルスケア
2016年6月
事業部製造本部本部長)現在に至
る
当社入社
1983年4月
当社経営企画室室長兼経理部次
2003年6月
長
当社取締役
2008年6月
当社取締役(経営計画室室長兼管
2008年7月
常務取締役
吉 田 邦 夫 1959年3月1日 生 (注)4 15
理本部副本部長)
管理本部本部長
当社取締役(管理本部本部長兼経
2011年6月
営計画室室長)
当社取締役(管理本部本部長)
2016年4月
当社常務取締役(管理本部本部
2016年6月
長)現在に至る
当社入社
1991年8月
当社プラスチック営業部次長
2001年4月
当社プラスチック事業部事業部
取締役 2008年7月
長兼プラスチック営業本部本部
プラスチック事業部事業部長
福 田 耕 一 1951年1月9日 生 (注)4 8
兼プラスチック営業本部本部
長
長
当社取締役(プラスチック事業部
2010年6月
事業部長兼プラスチック営業本
部本部長)現在に至る
当社入社
1985年4月
当社ヘルスケア事業部ヘルスケ
2008年7月
取締役 ア営業部部長
原 信 司 1961年11月2日 生 (注)4 3
ヘルスケア事業部営業本部本 当社取締役(ヘルスケア事業部営
2012年6月
部長
業本部副本部長)
当社取締役(ヘルスケア事業部営
2013年6月
業本部本部長)現在に至る
当社入社
1986年4月
当社医療機器製造部次長
2003年6月
取締役
当社ヘルスケア事業部ヘルスケ
2008年4月
蓼 沼 茂 夫 1961年11月15日 生 (注)4 3
ヘルスケア事業部製造本部副
ア製造部部長
本部長
当社取締役(ヘルスケア事業部製
2012年6月
造本部副本部長)現在に至る
当社入社
2013年3月
取締役 当社経営計画室室長
2016年4月
大 跡 賢 介 1985年5月24日 生 (注)4 2
経営計画室室長
当社取締役(経営計画室室長)現
2016年6月
在に至る
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1990年11月 比企野小児科医院院長医師現在
に至る
取締役 大 跡 典 子 1955年1月15日 生 2008年2月 相模産業㈱取締役現在に至る (注)4 984
2008年6月 当社監査役
2016年6月 当社取締役現在に至る
1980年4月 株式会社足利銀行入行
2012年5月 足利興業株式会社入社
2012年10月 同社大宮支社長
取締役 伊 藤 卓 二 1958年3月6日 生 2015年6月 当社監査役 (注)4 ―
2016年6月 当社取締役現在に至る
2018年4月 足利興業株式会社 大宮副支社
長現在に至る
1972年4月 当社入社
1993年5月 当社購買部次長
2002年5月 当社医療用具製造部長
2002年6月 当社取締役(医療用具製造部長)
取締役
2005年1月 相模マニュファクチャラーズ有
和 田 孚
1947年4月20日 生 (注)5 23
(常勤監査等委員)
限公司社長
2008年7月 当社取締役(管理本部本部長)
2011年6月 当社常勤監査役
2016年6月 当社取締役(常勤監査等委員)
現在に至る
1971年4月 松下電器産業株式会社入社
2005年4月 コマニー株式会社顧問
2013年4月 株式会社MURATA・SHOJI代表取締
取締役
村 田 博 1949年2月23日 生 役現在に至る (注)5 6
(監査等委員)
2015年6月 当社監査役
2016年6月 当社取締役(監査等委員)現在
に至る
1972年5月 高千穂交易株式会社入社
1977年2月 日本電気ソフトウェア株式会社
入社
取締役
丸 山 明 1948年4月23日 生 2006年7月 日本電気株式会社入社 (注)5 ―
(監査等委員)
2009年4月 同社退職現在に至る
2016年6月 当社取締役(監査等委員)現在
に至る
計 2,126
(注) 1 取締役村田博及び丸山明は、社外取締役であります。
2 取締役大跡賢介は、取締役社長大跡一郎の長男であります。
3 取締役大跡典子は、取締役社長大跡一郎の2親等以内の親族であります。
4 取締役の任期は、2022年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
5 取締役(監査等委員)の任期は、2022年3月期に係る定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定時株
主総会終結の時までであります。
6 監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 和田孚 委員 村田博 委員 丸山明
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は2名であり、その全員を監査等委員として選任しております。
社外取締役村田博氏は、企業経営者としての経験と幅広い知見を有しており、経営全般の監視と有効な助言を
いただけるものと判断し社外取締役に選任しております。また、当社とは特別な利害関係は無く、一般株主と利
益相反が生じるおそれがないことから独立役員に指定しております。
社外取締役丸山明氏は、直接会社経営に関与された経験はありませんが、長きにわたりシステムプログラマー
として金融機関向けのシステム開発を担当され、その経験から社外取締役として選任しております。当社とは特
別の利害関係はありません。
当社は社外取締役を選任するための独立性に関する基準または方針は特に定めておりませんが、選任にあたっ
ては専門的な知識に基づく客観的かつ適切な経営の監督または監視といった機能及び役割を期待し、一般株主と
利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考えとしております。
コーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観的、中立の経営監視の機能が重要と考えており、経営の
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意思決定機能を持つ取締役会に対し、2名を社外取締役とすることで経営への監視機能を強化しております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門
との関係
社外取締役は、取締役会において適宜に重要な経営意思決定を行うとともに取締役の職務の執行の監督を行っ
ております。なお、上記「②社外役員の状況」に記載のとおり、全て監査等委員会のメンバーであります。
また、監査等委員会と内部監査部門は、相互の連携を図るために、定期的な情報交換の場を設置し、監査等委
員会の監査方針及び計画並びに内部監査部門の監査方針、計画、実施した監査結果に関する確認及び調整を行っ
ております。内部監査部門は、財務報告に係る内部統制の整備・評価及び内部監査の結果に関して適宜情報共有
を行い、相互連携の強化に努めております。
(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
監査等委員会は、独立性の高い社外取締役2名を含む3名で構成され、内部監査室(3名)と連携をとり、内
部統制システムを基に取締役の職務執行の監査を行っております。社内事情に精通した常勤の監査等委員である
社内取締役と、独立性が高く各専門分野に精通し実務経験豊富な監査等委員である社外取締役で構成され、各監
査等委員の特性を活かした監査等委員会の監査が効果的に実施されます。
監査等委員会への出席状況は以下のとおりです。
区分 氏名 開催回数 出席回数
常勤監査等委員 和田 孚 7 7
監査等委員 村田 博 7 7
監査等委員 丸山 明 7 7
監査等委員会における主な検討事項は、監査方針および監査計画、内部統制システムの整備・運用状況、会計
監査人の監査の方法および結果の相当性です。
常勤監査等委員は、重要会議への出席、業務執行に関わる報告聴取、事業所往査、会計監査人との連携、取締
役との意見交換、重要書類の閲覧等を行っております。
非常勤の監査等委員は、監査等委員会に出席して監査の状況の報告を受けるほか、業務執行に関わる報告聴
取・会計監査人との連携等の場で、必要な意見の表明を行っております。
② 内部監査の状況
コーポレート・ガバナンスの実効性を確保するために、内部監査室を設け、人員3名で監査等委員会や会計監
査人と連携して業務全般にわたり、全社、各部門の業務監査、監視する体制を強化し、多面的な内部統制システ
ムを採用しております。また監査等委員会は、報告を受けた内容を精査して、内部監査室への指示、助言を行い
ます。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
應和監査法人
b.継続監査期間
2008年3月期以降の15年間
c.業務を執行した公認会計士
澤田昌輝
土居靖明
d.監査業務に係る補助者の構成
会計監査人である應和監査法人には、金融商品取引法及び会社法に基づく監査を受けております。なお、会計
監査業務を執行した公認会計士は、澤田昌輝氏、土居靖明氏の2名で、継続監査年数は、両氏とも7年以内であ
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ります。会計監査業務に関わる補助者は、公認会計士3名、会計士試験合格者2名、その他5名であります。
e.監査法人の選定方針と理由
特別な方針等は定めておりません。
f.監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っており、同法人による会計監査は、従前から適正に行わ
れていることを確認・評価しております。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく
非監査業務に基づく
報酬(千円)
報酬(千円) 報酬(千円) 報酬(千円)
提出会社 21,300 - 22,200 -
連結子会社 - - - -
計 21,300 - 22,200 -
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(aを除く)
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、特別な方針等は定めておりませんが、監査内容、監査日数等を
勘案し、代表取締役が監査等委員会の同意を得て適切に決定しております。
e.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査方
法及び監査内容などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第1項及び第3項の同
意を行っております。
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
・取締役の個人別の報酬等の内容に係る方針に関する事項
2021年3月1日施行の会社法の一部を改正する法律(令和元年法律第70号)により、株主総会決議に基づく
取締役会の報酬等について、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を定めることが求められているこ
とから、当社取締役会は、2021年2月19日開催の取締役会において当該内容について全員一致をもって可決し
ております。
取締役の報酬の基本方針としては、長期的な視点に立ち、企業価値の持続的な向上を図るため、個々の取締
役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。主に業務執行
を行う取締役(監査等委員を除く)の報酬は、全額を固定報酬としての基本報酬により構成し、監督機能を担
う取締役(監査等委員)についても、その職務に鑑み、金額を金銭による基本報酬のみ支払うこととしており
ます。
具体的には、取締役会において取締役の基本報酬は月例の固定報酬及び使用人兼務役員に対する賞与とし、
役位、職責、在任年数に応じて当社の業績、従業員給与、経済状況、同規模他社の水準を考慮しながら、総合
的に勘案して決定されており基本方針に沿うものであると判断しております。
・取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
当社取締役(監査等委員を除く)の報酬限度額は、2016年6月28日開催の第83回定時株主総会において年額
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200,000千円以内と決議しております。当該定時株主総会終結時点の取締役(監査等委員を除く)の員数は9名
であります。
当社取締役(監査等委員)の報酬限度額は、2016年6月28日開催の第83回定時株主総会において年額30,000
千円以内と決議しております。当該定時株主総会終結時点の取締役(監査等委員)の員数は3名であります。
・取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項
当事業年度においては、2020年7月16日開催の取締役会において、代表取締役社長大跡一郎に取締役の個人
別の報酬額の決定を委任する旨の決議をしております。その権限の内容は、各取締役の基本報酬の年俸額であ
り、これらの権限を委任した理由は、長年にわたる経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有しており、当
社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当部門の評価を行うには、代表取締役が最も適しているからでありま
す。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
対象となる
報酬等の種類別の総額(千円)
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(千円)
基本報酬 賞与 退職慰労金
(名)
取締役(監査等委員を除
く。)
88,789 69,240 - 19,549 9
(社外取締役を除く。)
取締役(監査等委員)
3,146 2,904 - 242 1
(社外取締役を除く。)
社外役員 2,500 2,400 - 100 2
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与
総額(千円) 対象となる役員の員数(名) 内容
45,690 4 使用人としての給与であります。
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
保有目的が取引先との取引関係強化、地域貢献等を目的とした株式を純投資目的以外の投資株式、保有目的が株
式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とした株式を純投資目的の投資株式に区分
しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内
容
今後も当社が持続的な成長を続けていくために、開発・生産・調達・販売等の過程において、様々な企業との協
力関係が必要です。そのため、事業戦略、取引先との事業上の関係強化、さらには地域社会との関係維持などを総
合的に勘案し、政策保有株式として保有します。また、個別の政策保有株式について定期的に精査を実施し、保有
の妥当性について検討しています。
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b.銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
合計額(千円)
(銘柄)
非上場株式 4 12,045
非上場株式以外の株式 10 448,617
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(千円)
非上場株式 1 929 持株会へ加入しているため。
非上場株式以外の株式 1 366 持株会へ加入しているため。
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(千円)
非上場株式 - -
非上場株式以外の株式 - -
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c.特定株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株式
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 の保有の有
及び株式数が増加した理由
無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(千円) (千円)
501,013 501,013
㈱コンコルディア・フィ (保有目的)企業間取引の強化
有
ナンシャルグループ (定量的な保有効果)(注)
229,463 224,954
61,130 61,130
㈱三菱UFJフィナン (保有目的)企業間取引の強化
無
シャル・グループ (定量的な保有効果)(注)
46,477 36,170
55,000 55,000
㈱三菱ケミカルホール (保有目的)企業間取引の強化
無
ディングス (定量的な保有効果)(注)
44,940 45,644
10,934 10,934
㈱三井住友フィナンシャ (保有目的)企業間取引の強化
無
ルグループ (定量的な保有効果)(注)
42,719 43,812
15,750 15,750
(保有目的)企業間取引の強化
凸版印刷㈱ 有
(定量的な保有効果)(注)
34,114 29,452
10,800 10,800
(保有目的)企業間取引の強化
㈱トクヤマ 無
(定量的な保有効果)(注)
18,554 30,164
(保有目的)企業間取引の強化
4,223.170 4,123.793
(定量的な保有効果)(注)
㈱サンドラッグ 無
(株式の増加理由)持株会へ加入
12,593 16,701
しているため
7,449 7,449
㈱みずほフィナンシャル (保有目的)企業間取引の強化
無
グループ (定量的な保有効果)(注)
11,672 11,910
4,500 4,500
㈱東京きらぼしフィナン (保有目的)企業間取引の強化
有
シャルグループ (定量的な保有効果)(注)
7,893 6,300
100 100
(保有目的)企業間取引の強化
丸東産業㈱ 無
(定量的な保有効果)(注)
188 219
(注)当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、記載しておりません。なお、保有の
合理性につきましては、個別銘柄ごとに、配当利回りや当社との関係性(事業上の取引関係、地域貢献等)等を総合
的に勘案し検証しており、2022年3月31日を基準とした検証の結果、全ての銘柄において保有の合理性があると判断
しております。
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③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
区分
貸借対照表計上
貸借対照表計上
銘柄数 銘柄数
額の合計額
額の合計額
(銘柄) (銘柄)
(千円)
(千円)
非上場株式 1 700 1 700
非上場株式以外の株式 2 3,778 2 4,273
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額(千円) 合計額(千円) 合計額(千円)
非上場株式 77 - -
非上場株式以外の株式 87 - 2,641
(注) 非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「評価損
益の合計額」は記載しておりません。
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第5 【経理の状況】
1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以
下、「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下、
「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2021年4月1日から2022年3月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2021年4月1日から2022年3月31日まで)の財務諸表について、應和監査法人による
監査を受けております。
3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団
法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人等が主催するセミナーへ参加しております。
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有価証券報告書
1 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,474,580 1,531,378
受取手形及び売掛金 971,147 -
受取手形 - 102,771
売掛金 - 908,552
電子記録債権 1,085,463 884,334
※4 1,570,887 ※4 1,931,057
棚卸資産
その他 60,775 239,382
△ 31,966 △ 32,201
貸倒引当金
流動資産合計 5,130,888 5,565,276
固定資産
有形固定資産
※2 3,423,450 ※2 3,687,382
建物及び構築物
△ 1,517,026 △ 1,604,454
減価償却累計額
建物及び構築物(純額) 1,906,424 2,082,928
機械装置及び運搬具
7,948,809 11,898,585
△ 3,893,332 △ 4,504,961
減価償却累計額
機械装置及び運搬具(純額) 4,055,477 7,393,624
※2 1,046,943 ※2 1,056,771
土地
建設仮勘定 2,785,640 140,839
その他 250,625 262,954
△ 198,263 △ 202,199
減価償却累計額
その他(純額) 52,361 60,755
有形固定資産合計 9,846,847 10,734,919
無形固定資産
15,795 13,392
投資その他の資産
投資有価証券 461,419 465,140
繰延税金資産 170,435 159,187
退職給付に係る資産 - 7,336
※1 97,439 ※1 95,524
その他
△ 3,274 △ 2,215
貸倒引当金
投資その他の資産合計 726,020 724,973
固定資産合計 10,588,664 11,473,285
資産合計 15,719,553 17,038,562
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 192,099 262,037
電子記録債務 214,084 243,081
※2 ,※3 5,005,374 ※2 ,※3 5,281,773
短期借入金
未払法人税等 178,540 155,359
前受金 - 32,483
賞与引当金 78,362 76,926
515,231 329,833
その他
流動負債合計 6,183,693 6,381,494
固定負債
長期借入金 1,456,967 1,216,834
長期預り保証金 3,100 3,100
退職給付に係る負債 100,452 90,698
役員退職慰労引当金 397,266 417,157
資産除去債務 5,381 5,390
2,927 837
その他
固定負債合計 1,966,093 1,734,017
負債合計 8,149,787 8,115,511
純資産の部
株主資本
資本金 547,436 547,436
資本剰余金 676,518 676,518
利益剰余金 7,009,376 7,998,472
△ 35,455 △ 35,879
自己株式
株主資本合計 8,197,875 9,186,547
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 186,261 192,525
△ 1,049,403 △ 722,379
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 863,141 △ 529,854
非支配株主持分 235,031 266,357
純資産合計 7,569,765 8,923,050
負債純資産合計 15,719,553 17,038,562
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
※1 5,414,759
売上高 5,586,476
※2 ,※3 3,160,496 ※2 ,※3 3,175,614
売上原価
売上総利益 2,425,980 2,239,144
※4 1,254,382 ※4 1,151,071
販売費及び一般管理費
営業利益 1,171,597 1,088,073
営業外収益
受取利息 1,397 1,717
受取配当金 16,820 17,653
作業くず売却益 9,003 8,817
不動産賃貸料 2,590 2,553
助成金収入 23,964 -
為替差益 - 375,170
14,549 21,321
その他
営業外収益合計 68,325 427,233
営業外費用
支払利息 45,328 41,725
為替差損 157,755 -
持分法による投資損失 8,001 3,452
3,334 3,791
その他
営業外費用合計 214,419 48,970
経常利益 1,025,503 1,466,336
特別利益
※5 209 ※5 174
固定資産売却益
※8 124,345
-
受取保険金
特別利益合計 209 124,519
特別損失
※6 3,724 ※6 1,008
固定資産除売却損
※8 129,698
火災による損失 -
※7 35,459
-
減損損失
特別損失合計 39,183 130,707
税金等調整前当期純利益 986,529 1,460,148
法人税、住民税及び事業税
381,522 334,844
18,863 15,086
法人税等調整額
法人税等合計 400,386 349,930
当期純利益 586,142 1,110,218
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に
△ 11,903 12,548
帰属する当期純損失(△)
親会社株主に帰属する当期純利益 598,046 1,097,670
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【連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
当期純利益 586,142 1,110,218
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 89,797 6,263
為替換算調整勘定 △ 202,475 343,033
△ 298 2,768
持分法適用会社に対する持分相当額
※ △ 112,976 ※ 352,064
その他の包括利益合計
包括利益 473,166 1,462,283
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 494,315 1,430,957
非支配株主に係る包括利益 △ 21,149 31,325
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 547,436 676,518 6,519,905 △ 35,311 7,708,548
当期変動額
剰余金の配当 △ 108,575 △ 108,575
親会社株主に帰属す
598,046 598,046
る当期純利益
自己株式の取得 △ 143 △ 143
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 - - 489,470 △ 143 489,326
当期末残高 547,436 676,518 7,009,376 △ 35,455 8,197,875
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金 累計額合計
当期首残高 96,464 △ 856,174 △ 759,710 256,181 7,205,020
当期変動額
剰余金の配当 △ 108,575
親会社株主に帰属す
598,046
る当期純利益
自己株式の取得 △ 143
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 89,797 △ 193,228 △ 103,431 △ 21,149 △ 124,581
額)
当期変動額合計 89,797 △ 193,228 △ 103,431 △ 21,149 364,745
当期末残高 186,261 △ 1,049,403 △ 863,141 235,031 7,569,765
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当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 547,436 676,518 7,009,376 △ 35,455 8,197,875
当期変動額
剰余金の配当 △ 108,574 △ 108,574
親会社株主に帰属す
1,097,670 1,097,670
る当期純利益
自己株式の取得 △ 423 △ 423
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 - - 989,096 △ 423 988,672
当期末残高 547,436 676,518 7,998,472 △ 35,879 9,186,547
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金 累計額合計
当期首残高 186,261 △ 1,049,403 △ 863,141 235,031 7,569,765
当期変動額
剰余金の配当 △ 108,574
親会社株主に帰属す
1,097,670
る当期純利益
自己株式の取得 △ 423
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 6,263 327,023 333,286 31,325 364,612
額)
当期変動額合計 6,263 327,023 333,286 31,325 1,353,284
当期末残高 192,525 △ 722,379 △ 529,854 266,357 8,923,050
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 986,529 1,460,148
減価償却費 426,851 497,742
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 10,164 △ 825
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 3,135 △ 1,436
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 27,975 △ 9,930
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) 19,891 19,891
受取利息及び受取配当金 △ 18,218 △ 19,370
支払利息 45,328 41,725
為替差損益(△は益) 26,015 358
持分法による投資損益(△は益) 8,001 3,452
有形固定資産除売却損益(△は益) 3,514 833
売上債権の増減額(△は増加) 398,427 188,295
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 100,468 △ 389,581
仕入債務の増減額(△は減少) 78,994 △ 297,575
98,672 △ 201,133
その他
小計 1,932,264 1,292,596
利息及び配当金の受取額
18,212 19,166
利息の支払額 △ 40,117 △ 47,247
△ 503,716 △ 359,198
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,406,642 905,316
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 2,147,602 △ 673,244
有形固定資産の売却による収入 209 26
投資有価証券の取得による支出 △ 1,279 △ 1,295
無形固定資産の取得による支出 △ 12,095 △ 1,765
貸付けによる支出 △ 4,100 -
2,194 520
貸付金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 2,162,673 △ 675,759
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 456,720 502,352
長期借入れによる収入 1,400,000 530,200
長期借入金の返済による支出 △ 1,073,980 △ 1,112,311
自己株式の取得による支出 △ 143 △ 423
配当金の支払額 △ 110,128 △ 108,363
△ 1,234 △ 1,350
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 671,232 △ 189,896
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 5,644 17,137
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 90,442 56,797
現金及び現金同等物の期首残高 1,565,022 1,474,580
※ 1,474,580 ※ 1,531,378
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 3 社
連結子会社の名称
㈱ラジアテックス
相模マニュファクチャラーズ有限公司
㈲サンクロード
2 持分法の適用に関する事項
持分法適用の関連会社数 1 社
会社等の名称
udonudon INC.
決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち㈱ラジアテックスと相模マニュファクチャラーズ有限公司の決算日は12月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生
じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
4 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 棚卸資産
製品、仕掛品は主として総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
原材料、貯蔵品は主として移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
② 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法 (評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社は主として定率法(ただし、1998年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4
月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用し、在外連結子会社は主として定額法
を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3~50年
機械装置及び運搬具 2~20年
② リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
③ 長期前払費用
均等償却しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
当社は、売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率によっており、貸倒
懸念債権等特定の債権については、個別に債権の回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
在外連結子会社については、主として特定の債権について、その回収可能性を勘案した所要額を計上しており
ます。
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② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、翌連結会計年度支給見込額のうち、当連結会計年度負担分
を計上しております。
③ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。
(4) 重要な収益及び費用の計上基準
当社の主要な事業でありますヘルスケア事業とプラスチック製品事業は、主にコンドームとプラスチックフィル
ム製品の製造及び販売を行っております。
当該販売につきましては、主として顧客が商品又は製品に対する支配を獲得する引渡時点で履行義務が充足され
ると判断しており、当該時点で収益を認識しております。ただし、当該国内の販売につきましては、出荷時から当
該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であることから出荷時点で履行義務が充足さ
れると判断しており、当該時点で収益認識しております。輸出販売につきましては、インコタームズで定められた
貿易条件に基づき危険負担が顧客に移転した時に履行義務が充足されると判断しており、当該時点で収益を認識し
ております。また、収益は顧客との契約において約束された対価から返品、リベート等の金額を控除した金額で算
定しております。
(5) 退職給付に係る会計処理の方法
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職一時金制度については、退職給付
に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とし、企業年金制度については、直近の年金財政計算上の数理債務を
もって退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(6) 重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。なお、在外子会社の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により、収益及び費用は在外子会社の会計期間に
基づく期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に
含めて計上しております。
(7) のれんの償却方法と償却期間
5年間の定額償却により償却を行っております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負
わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
資産に係る控除対象外消費税等の会計処理
資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は当連結会計年度の費用として処理しております。
(重要な会計上の見積り)
繰延税金資産の回収可能性
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
繰延税金資産 170,435 159,187
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産は、将来減算一時差異の解消により、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると認められる
範囲を回収可能性があると判断し計上しております。具体的には、将来の一時差異解消スケジュール、タック
ス・プランニング及び収益力に基づく課税所得の見積り等に基づいて判断しております。これらは主に事業計
画を基礎として見積もっておりますが、当事業計画に含まれる将来の収益及び費用は「(追加情報)(新型コ
ロナウイルス感染症の感染拡大による影響)」に記載した一定の仮定に基づき予測しており、不確実性を伴っ
ております。そのため、実際の経済環境や損益の状況が一定の仮定と大きく乖離した場合には、翌連結会計年
度の繰延税金資産の回収可能性に重要な影響を及ぼす可能性があります。
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(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
(1) 会計方針の変更の内容及び理由
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。)等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該
財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は、以下のとおりです。
① 国内販売
収益認識に関する会計基準の適用指針第98項に定める代替的な取扱いを適用し、製品の国内の販売におい
て、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収
益を認識しております。
② 輸出販売
輸出販売においては主に船積み時に収益を認識しておりましたが、インコタームズで定められた貿易条件
に基づき危険負担が顧客に移転した時に収益を認識する方法に変更しております。
③ 販売手数料
従来、販売費及び一般管理費に計上しておりました販売手数料のうち一部を取引価格から減額する方法に
変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年
度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当連結会計年度の売上高は130,430千円減少し、販売費及び一般管理費は130,430千円減少してお
りますが、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益、利益剰余金の当期首残高に影響はありません。
なお、 収益認識 会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関
係」注記については記載しておりません。
(2) 会計方針の変更に伴う表示方法の変更
前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連
結会計年度より「受取手形」及び「売掛金」にそれぞれ区分表示し、「流動負債」に表示していた「その他」
は、当連結会計年度より「前受金」及び「その他」にそれぞれ区分表示しております。ただし、収益認識会計
基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っ
ておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)
等を当連結会計年度から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10
号 2019年7月4日) 第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針
を、将来にわたって適用することとしております。なお、当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありませ
ん。
また、(金融商品関係)において、金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項の注記を行うことと
しました。 ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2019年7月4
日)第7-4項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載してお
りません。
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(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響)
新型コロナウイルス感染症の影響は一定期間継続し業績に影響を及ぼす可能性があるものの、現時点において会
計上の見積りに重要な影響を与えるものではないと判断しております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症
の影響は不確定要素が多く、翌連結会計年度の当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性がありま
す。
(連結貸借対照表関係)
※1 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
その他(株式) 26,365 千円 25,680 千円
※2 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
建物及び構築物 118,150 千円 127,794 千円
土地 17,303 17,303
計 135,453 145,097
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
短期借入金 1,550,000 千円 1,350,000 千円
計 1,550,000 1,350,000
なお、根抵当権の極度額は、1,300,000千円であります。
※3 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行8行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約
を締結しております。これらの契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高等は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
当座貸越極度額
4,950,000 千円 4,950,000 千円
及び貸出コミットメントの総額
借入実行残高 2,900,000 2,400,000
差引額 2,050,000 2,550,000
※4 棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
商品及び製品
479,174 千円 462,641 千円
仕掛品 394,321 661,964
原材料及び貯蔵品
697,391 806,452
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(連結損益計算書関係)
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との
契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(セグメント情報等)3 報告セグメントごとの売上高、
利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載しております。
※2 当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
千円
63,895 千円 80,800
※3 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額(△は戻入額)は、次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
千円
△ 8,124 千円 △ 2,104
※4 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
役員退職慰労引当金繰入額 19,891 千円 19,891 千円
給与手当及び賞与 349,534 356,326
賞与引当金繰入額 28,872 29,783
退職給付費用 3,684 5,936
販売手数料 198,204 50,598
運賃 112,605 121,263
広告宣伝費 65,573 62,303
貸倒引当金繰入額 △ 10,164 △ 814
支払手数料 122,181 121,950
※5 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
機械装置及び運搬具 209 千円 26 千円
その他 ― 147
計 209 174
※6 固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
建物及び構築物 1,340 千円 727 千円
機械装置及び運搬具 555 76
その他 1,828 204
計 3,724 1,008
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※7 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
場所 用途 種類 金額(千円)
土地 32,765
神奈川県鎌倉市 店舗
その他 2,694
当社グループは、原則として投資の意思決定を行う事業を基礎として資産のグルーピングを行っておりますが、
その他事業の一部においては、キャッシュ・フローを生み出す最小単位である店舗ごとにグルーピングしておりま
す。また、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度末において、その他事業の一部の事業用資産について、想定していた収益が見込めなくなった等
の理由により帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。な
お、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は不動産鑑定評価額を基に算定しておりま
す。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
該当事項はありません。
※8 火災による損失及び受取保険金
2021年12月に当社の連結子会社相模マニュファクチャラーズ有限公司で賃借している倉庫において発生した火災
に関連する損失であり、その内訳は原材料及び消耗品等です。
また、これに伴い受領した損害保険金を「受取保険金」として計上しています。
(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 122,818 千円 2,425 千円
- -
組替調整額
税効果調整前
122,818 2,425
△33,021 3,838
税効果額
その他有価証券評価差額金
89,797 6,263
為替換算調整勘定
△202,475 343,033
当期発生額
持分法適用会社に対する持分相当額
△298 2,768
当期発生額
その他の包括利益合計 △112,976 352,064
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式
10,937,449 ― ― 10,937,449
合計 10,937,449 ― ― 10,937,449
自己株式
普通株式 (注)
79,900 100 ― 80,000
合計 79,900 100 ― 80,000
(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加100株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
2.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
総額(千円) 配当額(円)
2020年6月5日
取締役会
普通株式 108,575 10 2020年3月31日 2020年6月26日
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
総額(千円) 配当額(円)
2021年6月25日
定時株主総会
普通株式 108,574 利益剰余金 10 2021年3月31日 2021年6月28日
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式
10,937,449 ― ― 10,937,449
合計 10,937,449 ― ― 10,937,449
自己株式
普通株式 (注)
80,000 419 ― 80,419
合計 80,000 419 ― 80,419
(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加419株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
2.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
総額(千円) 配当額(円)
2021年6月25日
普通株式 108,574 10 2021年3月31日 2021年6月28日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
総額(千円) 配当額(円)
2022年6月28日
定時株主総会 普通株式 108,570 利益剰余金 10 2022年3月31日 2022年6月29日
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
現金及び預金勘定 1,474,580 千円 1,531,378 千円
現金及び現金同等物 1,474,580 1,531,378
(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借り入れによる方針であります。
なお、デリバティブ取引の利用は行っておりません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関
しては、与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を四半
期ごとに把握する体制としております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業の株式
であり、定期的に把握された時価が取締役に報告されております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、主として6ヵ月以内の支払期日であります。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金(主として5年以内)は主に設備
投資資金の調達であります。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度( 2021年3月31日 )
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
投資有価証券
その他有価証券 449,603 449,603 ―
資産計 449,603 449,603 ―
長期借入金(1年内返済予定を含む) 2,558,661 2,543,100 △15,560
負債計 2,558,661 2,543,100 △15,560
(注) 1 「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債
務」、「短期借入金」については、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似する
ものであることから、記載を省略しております。
2 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
区分 前連結会計年度(千円)
非上場株式 11,815
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「投資有価
証券 その他有価証券」には含めておりません。
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当連結会計年度( 2022年3月31日 )
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
投資有価証券
その他有価証券 452,395 452,395 ―
資産計 452,395 452,395 ―
長期借入金(1年内返済予定を含む) 2,008,167 1,997,981 △10,185
負債計 2,008,167 1,997,981 △10,185
(注) 1 「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録
債務」、「短期借入金」については、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似す
るものであることから、記載を省略しております。
2 市場価格のない株式等は、「投資有価証券 その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連
結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分 当連結会計年度(千円)
非上場株式 12,745
3 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2021年3月31日 )
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
(千円) (千円) (千円) (千円)
現金及び預金 1,474,580 ― ― ―
受取手形及び売掛金 971,147 ― ― ―
電子記録債権 1,085,463 ― ― ―
合計 3,531,191 ― ― ―
当連結会計年度( 2022年3月31日 )
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
(千円) (千円) (千円) (千円)
現金及び預金 1,531,378 ― ― ―
受取手形 102,771 ― ― ―
売掛金 908,552 ― ― ―
電子記録債権 884,334 ― ― ―
合計 3,427,037 ― ― ―
4 長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2021年3月31日 )
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 3,903,680 ― ― ― ― ―
長期借入金 1,101,694 681,093 505,294 254,110 16,470 ―
合計 5,005,374 681,093 505,294 254,110 16,470 ―
当連結会計年度( 2022年3月31日 )
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 4,490,440 ― ― ― ― ―
長期借入金 791,333 615,534 364,350 126,710 110,240 ―
合計 5,281,773 615,534 364,350 126,710 110,240 ―
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3 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類し
ております。
レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価
レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接または間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレ
ベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
① 時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債
(単位:千円)
時価
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 452,395 - - 452,395
資産計 452,395 - - 452,395
② 時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債
(単位:千円)
時価
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
長期借入金(1年内返済予
- 1,997,981 - 1,997,981
定を含む)
負債計 - 1,997,981 - 1,997,981
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベ
ル1の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在
価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
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(有価証券関係)
その他有価証券
前連結会計年度( 2021年3月31日 )
連結貸借対照表
取得原価 差額
種類 計上額
(千円) (千円)
(千円)
(1) 株式
431,392 166,065 265,327
(2) 債券
― ― ―
連結貸借対照表計上額が取得原
価を超えるもの
(3) その他
― ― ―
小計 431,392 166,065 265,327
(1) 株式
18,210 24,007 △5,796
(2) 債券
― ― ―
連結貸借対照表計上額が取得原
価を超えないもの
(3) その他
― ― ―
小計 18,210 24,007 △5,796
合計 449,603 190,072 259,530
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額11,815千円)については、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難
と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度( 2022年3月31日 )
連結貸借対照表
取得原価 差額
種類 計上額
(千円) (千円)
(千円)
(1) 株式
432,830 166,431 266,398
(2) 債券
― ― ―
連結貸借対照表計上額が取得原
価を超えるもの
(3) その他
― ― ―
小計 432,830 166,431 266,398
(1) 株式
19,565 24,007 △4,442
(2) 債券
― ― ―
連結貸借対照表計上額が取得原
価を超えないもの
(3) その他
― ― ―
小計 19,565 24,007 △4,442
合計 452,395 190,439 261,956
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額12,745千円)については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有
価証券」には含めておりません。
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(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付型の制度を採用しており、確定給付企業年金制度及び退職一時
金制度を併用しております。
当社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を
計算しております。
2 簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の期首残高と期末残高の調整表
(千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
退職給付に係る負債の期首残高 128,209 100,452
退職給付費用 2,930 7,018
退職給付の支払額 △16,966 △5,407
制度への拠出額 △13,721 △18,701
退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の
100,452 83,361
期末残高(純額)
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
(千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
積立型制度の退職給付債務 365,035 362,480
年金資産 △352,484 △369,817
12,550 △7,336
非積立型制度の退職給付債務 87,901 90,698
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 100,452 83,361
退職給付に係る負債 100,452 90,698
退職給付に係る資産 - △7,336
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 100,452 83,361
(3) 退職給付費用
当連結会計年度7,018
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度2,930 千円 千円
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
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(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金 (注)
317,755千円 306,993千円
賞与引当金 23,978 23,539
退職給付に係る負債 30,575 27,364
投資有価証券評価損 11,703 11,703
貸倒引当金 14,481 14,884
投資優遇税制 696,955 763,291
332,489 327,715
その他
繰延税金資産小計
1,427,939 1,475,491
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)
△317,755 △306,993
△866,478 △937,633
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計
△1,184,234 △1,244,627
繰延税金資産合計 243,705 230,864
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △73,269 △69,431
- △2,245
その他
繰延税金負債合計 △73,269 △71,676
繰延税金資産(負債)の純額 170,435 159,187
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度( 2021年3月31日 )
2年超 3年超 4年超
1年超
5年超
合計
1年以内 2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円)
(千円)
(千円)
(千円) (千円) (千円)
税務上の繰越欠
― ― ― ― 25,430 292,325 317,755
損金(※)
評価性引当額 ― ― ― ― △25,430 △292,325 △317,755
繰延税金資産 ― ― ― ― ― ― ―
(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度( 2022年3月31日 )
2年超 3年超 4年超
1年超
5年超
合計
1年以内 2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円)
(千円)
(千円)
(千円) (千円) (千円)
税務上の繰越欠
― ― ― ― ― 306,993 306,993
損金(※)
評価性引当額 ― ― ― ― ― △306,993 △306,993
繰延税金資産 ― ― ― ― ― ― ―
(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
法定実効税率
30.6% 30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 4.3 0.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.1 △5.6
住民税均等割 0.8 0.5
評価性引当額の増減額 2.0 4.1
在外連結子会社の適用税率差異 1.3 △0.9
連結仕訳による影響 1.6 △3.5
0.1 △1.4
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 40.6% 24.0%
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
本社、静岡及び福岡工場の建物等の使用後の除却に伴い発生する廃棄費用等であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用されている有形固定資産の耐用年数により残存期間を算出し、割引率は2.16%を使用して資産除去債務
の金額を計算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
期首残高 5,372 千円 5,381 千円
時の経過による調整額 8 9
期末残高 5,381 5,390
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(収益認識関係)
1. 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
当社の主要な事業でありますヘルスケア事業とプラスチック製品事業は、主にコンドームとプラスチックフィル
ム製品の製造及び販売を行っております。
当該販売につきましては、主として顧客が商品又は製品に対する支配を獲得する引渡時点で履行義務が充足され
ると判断しており、当該時点で収益を認識しております。ただし、当該国内の販売につきましては、出荷時から当
該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であることから出荷時点で履行義務が充足さ
れると判断しており、当該時点で収益と認識しております。輸出販売につきましては、インコタームズで定められ
た貿易条件に基づき危険負担が顧客に移転した時に履行義務が充足されると判断しており、当該時点で収益を認識
しております。
また、収益は顧客との契約において約束された対価から返品、リベート等の金額を控除した金額で算定しておりま
す。なお、各サービスにおける対価は履行義務を充足した時点から主として1年以内に回収しており、重要な金融
要素はありません。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度
末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
① 契約負債の残高等
契約負債は履行義務の充足前に顧客から受け取った前受金です。契約負債は収益の認識に伴い取り崩されます。
当期に認識した収益のうち、期首現在の前受金残高に含まれていた金額は8,287千円であります。
② 残存履行義務に配分した取引価格
全て当初の予想期間が1年以内の契約であるため、実務上の便法を適用し記載を省略しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、各セグメン
トへの経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、「ヘルスケア事業」と「プラスチック製品事業」の2つを基本に事業を営んでおり、事業部単位
で包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、当社グループは「ヘルスケア事業」及び「プ
ラスチック製品事業」の2つを報告セグメントとしております。
「ヘルスケア事業」は、コンドーム、医療用ゴム製品及び生活自助具等を製造・販売しております。「プラスチッ
ク製品事業」は、食品用包装フィルム及び事務用ファイル等を製造・販売しております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載
のとおりであります。
なお、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
「会計方針の変更」に記載の通り、当連結会計年度に係る連結財務諸表から収益認識会計基準等を適用し、収益認
識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「ヘルスケア事業」の売上高は129,507千円減少し、「プ
ラスチック製品事業」の売上高は923千円減少しております。なお、各セグメント利益又は損失に与える影響はありま
せん。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
(単位:千円)
報告セグメント
連結財務諸
その他 調整額
合計 表計上額
プラスチッ
(注)1 (注)2
ヘルスケア
(注)3
ク製品
計
事業
事業
売上高
外部顧客への売上高
4,229,511 1,152,790 5,382,301 204,175 5,586,476 - 5,586,476
セグメント間の内部
- - - - - - -
売上高又は振替高
計 4,229,511 1,152,790 5,382,301 204,175 5,586,476 - 5,586,476
セグメント利益又は損失
1,503,955 93,897 1,597,853 △ 93,370 1,504,482 △ 332,884 1,171,597
(△)
セグメント資産 13,349,008 917,713 14,266,722 243,494 14,510,216 1,209,336 15,719,553
その他の項目
減価償却費 388,379 16,595 404,975 11,916 416,892 9,958 426,851
有形固定資産及び無
653,296 5,915 659,212 3,612 662,825 24,451 687,276
形固定資産の増加額
(注) 1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、巡回入浴等のサービスや
日用雑貨品他を製造・販売しております。
2 セグメント利益又は損失の調整額には、セグメント間取引消去と各報告セグメントに配分していない全社費
用が含まれております。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理部門に係る費用であります。
セグメント資産の調整額は、主に各報告セグメントに配分していない余資運用資金(現金及び預金)、長期投
資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
3 セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
(単位:千円)
報告セグメント
連結財務諸
その他 調整額
合計 表計上額
プラスチッ
(注)1 (注)2
ヘルスケア
(注)3
ク製品
計
事業
事業
売上高
顧客との契約から生じ
4,047,271 1,153,906 5,201,177 213,581 5,414,759 - 5,414,759
る収益
その他の収益 - - - - - - -
外部顧客への売上高
4,047,271 1,153,906 5,201,177 213,581 5,414,759 - 5,414,759
セグメント間の内部
- - - - - - -
売上高又は振替高
計 4,047,271 1,153,906 5,201,177 213,581 5,414,759 - 5,414,759
セグメント利益又は損失
1,458,335 44,903 1,503,239 △ 72,487 1,430,752 △ 342,678 1,088,073
(△)
セグメント資産 14,527,045 942,887 15,469,932 235,609 15,705,541 1,333,020 17,038,562
その他の項目
減価償却費 464,215 13,693 477,909 9,512 487,421 10,321 497,742
有形固定資産及び無
766,873 10,056 776,929 704 777,633 3,208 780,842
形固定資産の増加額
(注) 1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、巡回入浴等のサービスや
日用雑貨品他を製造・販売しております。
2 セグメント利益又は損失の調整額には、セグメント間取引消去と各報告セグメントに配分していない全社費
用が含まれております。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理部門に係る費用であります。
セグメント資産の調整額は、主に各報告セグメントに配分していない余資運用資金(現金及び預金)、長期投
資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
3 セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
1 製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
ヘルスケア事業 プラスチック製品事業 その他 合計
外部顧客への売上高 4,229,511 1,152,790 204,175 5,586,476
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位:千円)
日本 ヨーロッパ アメリカ アジア その他 合計
4,603,578 269,823 36,011 677,028 35 5,586,476
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位:千円)
日本 マレーシア フランス 合計
1,440,843 8,404,681 1,323 9,846,847
3 主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
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顧客の名称または氏名 売上高 関連するセグメント名
ピップ㈱ 3,015,384 ヘルスケア事業
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
1 製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
ヘルスケア事業 プラスチック製品事業 その他 合計
外部顧客への売上高 4,047,271 1,153,906 213,581 5,414,759
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位:千円)
日本 ヨーロッパ アメリカ アジア その他 合計
4,180,294 359,285 71,644 803,279 255 5,414,759
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位:千円)
日本 マレーシア フランス 合計
1,224,564 9,509,630 723 10,734,919
3 主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称または氏名 売上高 関連するセグメント名
ピップ㈱ 2,607,093 ヘルスケア事業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
(単位:千円)
報告セグメント
その他 全社・消去 合計
ヘルスケア プラスチック
計
事業 製品事業
減損損失 - - - 35,459 - 35,459
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主等
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
議決権等の
資本金又
会社等の名称 所有(被所 取引金額 期末残高
事業の内容又 関連当事者
は出資金
種類 所在地 取引の内容 科目
又は氏名 有)割合
は職業 との関係
(千円) (千円)
(千円)
(%)
(所有)
売掛金 2,548
役員が議
主に医療日 当社役員が 当社製品の
製品販売
26,399
東京都
決権の過
用品販売 100.0 販売
受取手形
1,752
半数を所 相模産業㈱ 100,000
世田谷区
不動産賃貸 直接所有 役員の兼任
有してい
出向者の労
(被所有)
他
17,304 ― ―
る会社
務費の受取
直接 2.98
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
議決権等の
資本金又
会社等の名称 所有(被所 取引金額 期末残高
事業の内容又 関連当事者
は出資金
種類 所在地 取引の内容 科目
又は氏名 有)割合
は職業 との関係
(千円) (千円)
(千円)
(%)
(所有)
売掛金 1,870
役員が議
主に医療日 当社役員が 当社製品の
製品販売
23,838
東京都
決権の過
用品販売 100.0 販売
受取手形
457
半数を所 相模産業㈱ 100,000
世田谷区
不動産賃貸 直接所有 役員の兼任
有してい
出向者の労
(被所有)
他
17,422 ― ―
る会社
務費の受取
直接 2.98
(注) 1 記載の金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておりませんが、期末残高には消費税等が含まれており
ます。
2 取引条件及び取引条件の決定方針等
(1) 当社製品の販売については、市場価格等を参考に毎期価格交渉のうえ、一般的取引条件と同様に決定して
おります。
(2) 当社出向社員の労務費の受取額については、出向社員の給与支給額を勘案し、決定しております。
(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
1株当たり純資産額 675.55円 797.34円
1株当たり当期純利益 55.08円 101.10円
(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 至 2022年3月31日 )
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 598,046 1,097,670
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
598,046 1,097,670
当期純利益(千円)
期中平均株式数(千株) 10,857 10,857
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
短期借入金 3,903,680 4,490,440 1.08 ―
1年以内に返済予定の長期借入金 1,101,694 791,333 0.71 ―
2023年4月28日~
長期借入金(1年以内に返済予定
1,456,967 1,216,834 1.47
のものを除く。)
2026年10月30日
合計 6,462,341 6,498,607 ― ―
(注) 1 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。なお、外貨建
借入金等が含まれております。
2 長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内における1年ごとの返済予定額の総
額
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 615,534 364,350 126,710 110,240
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計
年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記
載を省略しております。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
(累計期間)
売上高(千円) 1,413,186 2,825,583 4,171,204 5,414,759
税金等調整前四半期(当期)
575,897 895,142 1,150,008 1,460,148
純利益(千円)
親会社株主に帰属する四半期
457,639 681,064 853,950 1,097,670
(当期)純利益(千円)
1株当たり四半期(当期)
42.15 62.73 78.65 101.10
純利益(円)
第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
(会計期間)
1株当たり四半期純利益(円) 42.15 20.58 15.92 22.45
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2 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 734,161 824,239
受取手形 89,360 102,771
※2 4,736,128 ※2 1,536,751
売掛金
電子記録債権 1,085,463 884,334
商品及び製品 471,974 416,886
仕掛品 4,776 23,370
原材料及び貯蔵品 128,971 170,210
前渡金 212,191 12,557
前払費用 36,870 65,183
※2 163,489 ※2 410,970
短期貸付金
※2 1,858,137 ※2 2,106,830
未収入金
その他 1,024 20,924
△ 719,212 △ 773,411
貸倒引当金
流動資産合計 8,803,336 5,801,620
固定資産
有形固定資産
※1 219,282 ※1 219,992
建物
構築物 27,500 26,993
機械及び装置 48,449 39,174
車両運搬具 5,923 2,543
工具、器具及び備品 17,444 22,083
※1 905,055 ※1 905,055
土地
3,241 6,726
建設仮勘定
有形固定資産合計 1,226,898 1,222,569
無形固定資産
電話加入権 263 263
13,862 10,479
ソフトウエア
無形固定資産合計 14,125 10,743
投資その他の資産
関係会社長期貸付金 - 2,521,887
投資有価証券 461,419 465,140
関係会社株式 5,850,658 5,830,130
繰延税金資産 522 -
その他 61,518 67,676
△ 3,223 △ 2,163
貸倒引当金
投資その他の資産合計 6,370,895 8,882,671
固定資産合計 7,611,920 10,115,984
資産合計 16,415,256 15,917,605
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
負債の部
流動負債
支払手形 24,483 18,098
※2 384,414 ※2 472,369
買掛金
電子記録債務 214,084 252,311
※1 ,※4 4,090,304 ※1 ,※4 3,626,169
短期借入金
未払金 19,742 26,219
未払法人税等 178,470 155,289
未払費用 107,188 112,958
前受金 8,287 32,483
預り金 10,282 9,945
賞与引当金 78,362 76,926
104,602 16,943
その他
流動負債合計 5,220,223 4,799,714
固定負債
長期借入金 1,454,148 775,059
長期預り保証金 3,100 3,100
退職給付引当金 94,181 83,748
役員退職慰労引当金 397,266 417,157
資産除去債務 5,381 5,390
- 4,935
繰延税金負債
固定負債合計 1,954,076 1,289,390
負債合計 7,174,300 6,089,104
純資産の部
株主資本
資本金 547,436 547,436
資本剰余金
681,385 681,385
資本準備金
資本剰余金合計 681,385 681,385
利益剰余金
利益準備金 136,859 136,859
その他利益剰余金
別途積立金 6,800,000 7,550,000
924,469 756,174
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 7,861,328 8,443,033
自己株式 △ 35,455 △ 35,879
株主資本合計 9,054,694 9,635,975
評価・換算差額等
186,261 192,525
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 186,261 192,525
純資産合計 9,240,956 9,828,500
負債純資産合計 16,415,256 15,917,605
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② 【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
※1 5,531,154 ※1 5,804,481
売上高
※1 3,230,453 ※1 3,802,893
売上原価
売上総利益 2,300,700 2,001,588
※2 1,142,259 ※2 990,850
販売費及び一般管理費
営業利益 1,158,441 1,010,737
営業外収益
受取利息及び配当金 16,879 17,894
作業くず売却益 7,215 7,651
為替差益 20,362 19,024
13,750 14,973
その他
営業外収益合計 58,208 59,542
営業外費用
支払利息 12,837 11,971
3,307 3,351
その他
営業外費用合計 16,144 15,323
経常利益 1,200,505 1,054,956
特別利益
※3 136
-
固定資産売却益
特別利益合計 136 -
特別損失
※4 2 ※4 940
固定資産除売却損
関係会社株式評価損 - 20,527
35,459 -
減損損失
特別損失合計 35,462 21,468
税引前当期純利益 1,165,179 1,033,488
法人税、住民税及び事業税
381,721 333,913
13,066 9,295
法人税等調整額
法人税等合計 394,787 343,208
当期純利益 770,392 690,279
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
株主資本
その他利益剰余金
資本金 自己株式
資本剰余金 利益剰余金
合計
資本準備金 利益準備金
繰越利益
合計 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 547,436 681,385 681,385 136,859 5,950,000 1,112,652 7,199,511 △ 35,311 8,393,021
当期変動額
剰余金の配当 △ 108,575 △ 108,575 △ 108,575
別途積立金の積立 850,000 △ 850,000 - -
当期純利益 770,392 770,392 770,392
自己株式の取得 △ 143 △ 143
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 - - - - 850,000 △ 188,182 661,817 △ 143 661,673
当期末残高 547,436 681,385 681,385 136,859 6,800,000 924,469 7,861,328 △ 35,455 9,054,694
評価・換算差額等
その他
純資産合計
評価・換算
有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 96,464 96,464 8,489,485
当期変動額
剰余金の配当 △ 108,575
別途積立金の積立 -
当期純利益 770,392
自己株式の取得 △ 143
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 89,797 89,797 89,797
額)
当期変動額合計 89,797 89,797 751,470
当期末残高 186,261 186,261 9,240,956
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当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
株主資本
その他利益剰余金
資本金 自己株式
資本剰余金 利益剰余金
合計
資本準備金 利益準備金
繰越利益
合計 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 547,436 681,385 681,385 136,859 6,800,000 924,469 7,861,328 △ 35,455 9,054,694
当期変動額
剰余金の配当 △ 108,574 △ 108,574 △ 108,574
別途積立金の積立 750,000 △ 750,000 - -
当期純利益 690,279 690,279 690,279
自己株式の取得 △ 423 △ 423
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 - - - - 750,000 △ 168,294 581,705 △ 423 581,281
当期末残高 547,436 681,385 681,385 136,859 7,550,000 756,174 8,443,033 △ 35,879 9,635,975
評価・換算差額等
その他
純資産合計
評価・換算
有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 186,261 186,261 9,240,956
当期変動額
剰余金の配当 △ 108,574
別途積立金の積立 -
当期純利益 690,279
自己株式の取得 △ 423
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 6,263 6,263 6,263
額)
当期変動額合計 6,263 6,263 587,544
当期末残高 192,525 192,525 9,828,500
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式……移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
製品、仕掛品……総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
原材料、貯蔵品…移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年
4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3~50年
機械及び装置 2~10年
(2) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(3) 長期前払費用
均等償却しております。
3 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率によっており、貸倒懸念債権等
特定の債権については、個別に債権の回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、翌事業年度支給見込額のうち、当事業年度負担分を計上して
おります。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上してお
ります。
(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。
4 収益及び費用の計上基準
当社の主要な事業でありますヘルスケア事業とプラスチック製品事業は、主にコンドームとプラスチックフィル
ム製品の製造及び販売を行っております。
当該販売につきましては、主として顧客が商品又は製品に対する支配を獲得する引渡時点で履行義務が充足され
ると判断しており、当該時点で収益を認識しております。ただし、当該国内の販売につきましては、出荷時から当
該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であることから出荷時点で履行義務が充足さ
れると判断しており、当該時点で収益認識しております。輸出販売につきましては、インコタームズで定められた
貿易条件に基づき危険負担が顧客に移転した時に履行義務が充足されると判断しており、当該時点で収益を認識し
ております。
また、収益は顧客との契約において約束された対価から返品、リベート等の金額を控除した金額で算定しており
ます。
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5 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(2) 資産に係る控除対象外消費税等の会計処理
資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は当事業年度の費用として処理しております。
(重要な会計上の見積り)
繰延税金資産の回収可能性
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(千円)
前事業年度 当事業年度
繰延税金資産 522 -
繰延税金負債 - 4,935
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産は、将来減算一時差異の解消により、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると認められる範囲
を回収可能性があると判断し計上しております。具体的には、将来の一時差異解消スケジュール、タックス・プラ
ンニング及び収益力に基づく課税所得の見積り等に基づいて判断しております。これらは主に事業計画を基礎とし
て見積もっておりますが、当事業計画に含まれる将来の収益及び費用は「(追加情報)(新型コロナウイルス感染
症の感染拡大による影響)」に記載した一定の仮定に基づき予測しており、不確実性を伴っております。そのた
め、実際の経済環境や損益の状況が一定の仮定と大きく乖離した場合には、翌事業年度の繰延税金資産の回収可能
性に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又は
サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は、以下のとおりです。
① 国内販売
収益認識に関する会計基準の適用指針第98項に定める代替的な取扱いを適用し、製品の国内の販売におい
て、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収
益を認識しております。
② 輸出販売
輸出販売においては主に船積み時に収益を認識しておりましたが、インコタームズで定められた貿易条件
に基づき危険負担が顧客に移転した時に収益を認識する方法に変更しております。
③ 販売手数料
従来、販売費及び一般管理費に計上しておりました販売手数料のうち一部を取引価格から減額する方法に
変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰
越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当事業年度の売上高は130,430千円減少し、販売費及び一般管理費は130,430千円減少しております
が、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益、利益剰余金の当期首残高に影響はありません。
なお、 収益認識 会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記
については記載しておりません。
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(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」とい
う。)等を当事業年度から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第
10号 2019年7月4日) 第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方
針を、将来にわたって適用することとしております。なお、当事業年度の財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響)
新型コロナウイルス感染症の影響は一定期間継続し業績に影響を及ぼす可能性があるものの、現時点において会
計上の見積りに重要な影響を与えるものではないと判断しております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症
の影響は不確定要素が多く、翌事業年度の当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(貸借対照表関係)
※1 担保に供している資産及び担保に係る債務
担保に供している資産
前事業年度 当事業年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
建物 118,150 千円 127,794 千円
土地 17,303 17,303
計 135,453 145,097
担保に係る債務
前事業年度 当事業年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
短期借入金 1,550,000 千円 1,350,000 千円
計 1,550,000 1,350,000
なお、根抵当権の極度額は、1,300,000千円であります。
※2 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)
前事業年度 当事業年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
短期金銭債権 5,881,418 千円 2,914,061 千円
短期金銭債務 265,769 296,945
※3 保証債務
下記の会社の金融機関からの借入金に対し、次のとおり債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
相模マニュファクチャラーズ有限公司 1,114,858 千円 2,181,750 千円
※4 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行8行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約
を締結しております。これら契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
当座貸越極度額
4,950,000 千円 4,950,000 千円
及び貸出コミットメントの総額
借入実行残高 2,900,000 2,400,000
差引額 2,050,000 2,550,000
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(損益計算書関係)
※1 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
営業取引による取引高
売上高 14,396 千円 467,833 千円
仕入高 1,774,603 1,752,694
※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度70%、当事業年度65%、一般管理費に属する費用のおおよそ
の割合は前事業年度30%、当事業年度35%であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
販売手数料 195,037 千円 45,611 千円
運賃
92,003 91,011
広告宣伝費 54,800 55,026
貸倒引当金繰入額 60,633 53,138
役員退職慰労引当金繰入額 19,891 19,891
給料 296,122 267,574
賞与引当金繰入額 28,872 29,783
退職給付費用 977 1,756
減価償却費 12,433 13,346
※3 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
車両運搬具 136 千円 - 千円
※4 固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
建物 0 千円 727 千円
機械及び装置 2 76
車両運搬具 0 0
工具、器具及び備品 0 136
計 2 940
(有価証券関係)
前事業年度( 2021年3月31日 )
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式
及び関連会社株式の時価を記載しておりません。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及
び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
前事業年度
区分
(千円)
子会社株式 5,802,800
関連会社株式 47,857
計 5,850,658
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当事業年度( 2022年3月31日 )
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載してお
りません。なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
当事業年度
区分
(千円)
子会社株式 5,802,800
関連会社株式 27,330
計 5,830,130
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
繰延税金資産
賞与引当金 23,978千円 23,539千円
退職給付引当金 28,819 25,626
役員退職慰労引当金 121,563 127,650
投資有価証券評価損 11,703 11,703
貸倒引当金繰入限度超過額 221,065 237,326
41,012 35,942
その他
繰延税金資産小計
448,142 461,787
△374,351 △395,046
評価性引当額
繰延税金資産合計
73,791 66,741
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △73,269 △69,431
- △2,245
その他
繰延税金負債合計 △73,269 △71,676
繰延税金資産(負債)の純額 522 △4,935
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
法定実効税率
30.6% 30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.1 0.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.1 △0.1
住民税均等割 0.6 0.7
2.7 2.0
評価性引当額の増減額
税効果会計適用後の法人税等の負担率 33.9 33.2
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に
同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
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有価証券報告書
④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
727
有形固定
建物 219,282 23,093 21,654 219,992 1,140,308
(-)
資産
-
構築物 27,500 2,425 2,932 26,993 134,109
(-)
76
機械及び装置 48,449 4,026 13,225 39,174 1,276,133
(-)
0
車両運搬具 5,923 600 3,980 2,543 66,804
(-)
工具、器具及び備 136
17,444 12,747 7,972 22,083 166,768
品 (-)
-
土地 905,055 - - 905,055 -
(-)
3,241
建設仮勘定 3,241 6,726 - 6,726 -
(-)
4,182
計 1,226,898 49,619 49,766 1,222,569 2,784,124
(-)
無形固定
電話加入権 263 - - - 263 -
資産
-
ソフトウエア 13,862 706 4,088 10,479 -
(-)
-
計 14,125 706 4,088 10,743 -
(-)
(注) 1 当期減少額の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。
2 当期増加額の主なものは次のとおりであります。
本社工場 第二工場他蒸気配管工事 建物附属設備 12,534千円
静岡工場 5種混合機 機械装置 2,650千円
3 当期減少額の主な内容は、以下のとおりであります。
本社工場 第1処理室蒸気配管工事 建物附属設備 328千円
【引当金明細表】
(単位:千円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 722,436 775,575 722,436 775,575
賞与引当金 78,362 76,926 78,362 76,926
役員退職慰労引当金 397,266 19,891 - 417,157
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第6 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
剰余金の配当の基準日 3月31日
単元株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 無料
当社の公告方法は、電子公告といたします。ただし、事故その他のやむを得ない事由
により電子公告をすることができないときは、日本経済新聞に掲載いたします。当社の
公告掲載方法
公告掲載のURLは次のとおりであります。
http://www.sagami-gomu.co.jp/
株主に対する特典 なし
(注) 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
会社法第189条第2項各号に掲げる権利
取得請求権付株式の取得を請求する権利
募集株式または募集新株予約権の割当てを受ける権利
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有価証券報告書
第7 【提出会社の参考情報】
1 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第88期 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )2021年6月25日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2021年6月25日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及びその確認書
第89期 第1四半期(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日 )2021年8月12日関東財務局長に提出。
第89期 第2四半期(自 2021年7月1日 至 2021年9月30日 )2021年11月12日関東財務局長に提出。
第89期 第3四半期(自 2021年10月1日 至 2021年12月31日 )2022年2月14日関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基
づく臨時報告書
2021年6月28日関東財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年6月28日
相模ゴム工業株式会社
取締役会 御中
應 和 監 査 法 人
東京都千代田区
指定社員
公認会計士 澤 田 昌 輝
業務執行社員
指定社員
公認会計士 土 居 靖 明
業務執行社員
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ている相模ゴム工業株式会社の2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、
連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算
書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、
相模ゴム工業株式会社及び連結子会社の2022年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の
経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準にお
ける当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国に
おける職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理
上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断してい
る。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に
重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査
意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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有価証券報告書
繰延税金資産の回収可能性に関する判断
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
当連結会計年度の連結貸借対照表において、繰延税金 当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性に関する判
資産159,187千円が計上されている。注記事項(重要な 断の妥当性を検証するために、会社が構築した関連する
会計上の見積り)及び(税効果会計関係)に記載のとお 内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した上で、会
り、当該繰延税金資産の繰延税金負債との相殺前の金額 社の判断に対して、主に以下の監査手続を実施した。
は230,864千円であり、将来減算一時差異に係る繰延税 ・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に基
金資産の総額1,475,491千円から、回収可能性がないと づく会社分類の妥当性、特に、過年度及び当連結会計年
判断された1,244,627千円が評価性引当額として控除さ 度における臨時的な原因により生じたものを除いた課税
れている。 所得及び重要な税務上の欠損金の発生の有無に関する検
討。
繰延税金資産は、将来減算一時差異の解消により、将
・回収可能性の判断の基礎となっている事業計画につい
来の税金負担額を軽減する効果を有すると認められる範
て、適切な承認を得られていることの検討、過年度の事
囲を回収可能性があると判断し計上されており、具体的
業計画と実績との比較分析による合理性及び実現可能性
には、将来の一時差異解消スケジュール、タックス・プ
の検討。
ランニング及び収益力に基づく課税所得の見積り等に基
・将来の一時差異解消スケジュール、タックス・プラン
づいて判断される。これらは主に事業計画を基礎として
ニング及び収益力に基づく課税所得の見積り等の主要な
見積られるが、当該事業計画に含まれる将来の収益及び
仮定について事業計画との整合性の検討、関連する資料
費用の予測には不確実性を伴い、これに関する経営者に
の閲覧や質問による合理性及び実現可能性の検討。
よる判断が繰延税金資産の計上額に重要な影響を及ぼ
す。
以上から、当監査法人は、経営者による繰延税金資産
の回収可能性に関する判断が、当連結会計年度の連結財
務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な
検討事項」に該当すると判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告
書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他
の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載
内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、ま
た、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報
告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適
正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示す
るために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を
開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽
表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を
表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸
表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家
としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
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有価証券報告書
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重
要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並び
に監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガード
を講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断し
た事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が
禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、相模ゴム工業株式会社の
2022年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、相模ゴム工業株式会社が2022年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上
記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠し
て、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部
統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監
査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会
社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎
となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報
告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性が
ある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかに
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有価証券報告書
ついて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明するこ
とにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過
程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施
する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択
及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての
内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査
人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対し
て責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別
した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並び
に監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガード
を講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
(注) 1 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2022年6月28日
相模ゴム工業株式会社
取締役会 御中
應 和 監 査 法 人
東京都千代田区
指定社員
公認会計士 澤 田 昌 輝
業務執行社員
指定社員
公認会計士 土 居 靖 明
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ている相模ゴム工業株式会社の2021年4月1日から2022年3月31日までの第89期事業年度の財務諸表、すなわち、貸
借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行っ
た。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、相模
ゴム工業株式会社の2022年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な
点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準にお
ける当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たして
いる。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であ
ると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成に
おいて対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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有価証券報告書
繰延税金資産の回収可能性に関する判断
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
当事業年度の貸借対照表において、繰延税金負債 当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性に関する判
4,935千円が計上されている。注記事項(重要な会計上 断の妥当性を検証するために、会社が構築した関連する
の見積り)及び(税効果会計関係)に記載のとおり、当 内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した上で、会
該繰延税金資産の繰延税金負債との相殺前の金額は 社の判断に対して、主に以下の監査手続を実施した。
66,741千円であり、将来減算一時差異に係る繰延税金資
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に基
産の総額461,787千円から、回収可能性がないと判断さ
づく会社分類の妥当性、特に、過年度及び当事業年度に
れた395,046千円が評価性引当額として控除されてい
おける臨時的な原因により生じたものを除いた課税所得
る。
及び重要な税務上の欠損金の発生の有無に関する検討。
繰延税金資産は、将来減算一時差異の解消により、将
・回収可能性の判断の基礎となっている事業計画につい
来の税金負担額を軽減する効果を有すると認められる範
て、適切な承認を得られていることの検討、過年度の事
囲を回収可能性があると判断し計上されており、具体的
業計画と実績との比較分析による合理性及び実現可能性
には、将来の一時差異解消スケジュール、タックス・プ
の検討。
ランニング及び収益力に基づく課税所得の見積り等に基
・将来の一時差異解消スケジュール、タックス・プラン
づいて判断される。これらは主に事業計画を基礎として
ニング及び収益力に基づく課税所得の見積り等の主要な
見積られるが、当該事業計画に含まれる将来の収益及び
仮定について事業計画との整合性の検討、関連する資料
費用の予測には不確実性を伴い、これに関する経営者に
の閲覧や質問による合理性及び実現可能性の検討。
よる判断が繰延税金資産の計上額に重要な影響を及ぼ
す。
以上から、当監査法人は、経営者による繰延税金資産
の回収可能性に関する判断が、当事業年度の財務諸表監
査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事
項」に該当すると判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告
書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報
告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうか
を評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家
としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
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相模ゴム工業株式会社(E01095)
有価証券報告書
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重
要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並び
に監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガード
を講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を
監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止され
ている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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