株式会社テセック 有価証券報告書 第54期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
EDINET提出書類
株式会社テセック(E02049)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年６月29日
第54期（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
【事業年度】
【会社名】 株式会社テセック
TESEC Corporation
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 田中 賢治
東京都東大和市上北台三丁目391番地の１
【本店の所在の場所】
０４２（５６６）１１１１ (代表)
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 取締役 尾亦 利夫
東京都東大和市上北台三丁目391番地の１
【最寄りの連絡場所】
０４２（５６６）１１１１ (代表)
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 取締役 尾亦 利夫
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
1/77
EDINET提出書類
株式会社テセック(E02049)
有価証券報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第50期 第51期 第52期 第53期 第54期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
5,869 7,194 4,159 3,449 7,512
売上高 (百万円)
経常利益又は経常損失
890 1,373 38 2,065
(百万円) △ 308
（△）
親会社株主に帰属する当期
1,023 1,047 1,722
純利益又は親会社株主に帰 (百万円) △ 168 △ 290
属する当期純損失（△）
1,105 980 28 1,844
包括利益 (百万円) △ 341
9,466 10,221 9,597 9,513 11,300
純資産額 (百万円)
10,669 11,159 10,195 10,339 12,890
総資産額 (百万円)
1,675.71 1,809.38 1,698.96 1,684.04 2,000.54
１株当たり純資産額 (円)
１株当たり当期純利益又は
181.23 185.47 304.96
１株当たり当期純損失 (円) △ 29.75 △ 51.37
（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － － － －
当期純利益
88.7 91.6 94.1 92.0 87.7
自己資本比率 (％)
11.4 10.6 16.6
自己資本利益率 (％) － －
10.76 6.57 6.47
株価収益率 (倍) － －
営業活動によるキャッ
981 478 542
(百万円) △ 474 △ 117
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
33 30
(百万円) △ 53 △ 115 △ 825
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
(百万円) △ 136 △ 248 △ 296 △ 112 △ 58
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
1,743 2,556 2,607 3,079 2,233
(百万円)
残高
219 219 216 218 213
従業員数 (人)
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適
用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等と
なっております。
2/77
EDINET提出書類
株式会社テセック(E02049)
有価証券報告書
(2）提出会社の経営指標等
回次 第50期 第51期 第52期 第53期 第54期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
5,663 6,772 3,934 3,242 7,414
売上高 (百万円)
980 1,132 44 1,972
経常利益又は経常損失（△） (百万円) △ 303
当期純利益又は当期純損失
1,078 920 1,643
(百万円) △ 146 △ 273
（△）
2,521 2,521 2,521 2,521 2,521
資本金 (百万円)
5,778,695 5,778,695 5,778,695 5,778,695 5,778,695
発行済株式総数 (株)
8,912 9,558 8,992 8,902 10,520
純資産額 (百万円)
10,032 10,439 9,488 9,661 11,991
総資産額 (百万円)
1,577.84 1,692.29 1,592.14 1,576.17 1,862.55
１株当たり純資産額 (円)
40.00 50.00 20.00 10.00 80.00
１株当たり配当額
(円)
(うち１株当たり中間配当額) ( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
１株当たり当期純利益又は１
191.02 162.95 291.00
(円) △ 25.91 △ 48.46
株当たり当期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり当
(円) － － － － －
期純利益
88.8 91.6 94.8 92.1 87.7
自己資本比率 (％)
12.8 10.0 16.9
自己資本利益率 (％) － －
10.21 7.48 6.78
株価収益率 (倍) － －
20.94 30.68 27.49
配当性向 (％) － －
190 191 189 193 186
従業員数 (人)
216.1 142.1 93.9 186.8 236.0
株主総利回り (％)
（比較指標：配当込みTOPIX） (％) ( 115.9 ) ( 110.0 ) ( 99.6 ) ( 141.5 ) ( 144.3 )
最高株価 (円) 2,355 2,080 1,695 1,668 3,500
最低株価 (円) 730 1,111 685 685 1,560
（注）１．第52期の１株当たり配当額には、創立50周年記念配当10円を含んでおります。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．最高株価及び最低株価は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用し
ており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となってお
ります。
５．株主総利回り及び比較指標の最近５年間の推移は以下のとおりであります。
3/77
EDINET提出書類
株式会社テセック(E02049)
有価証券報告書
２【沿革】
年月 事項
1969年12月 半導体製造装置および検査装置の研究開発、製造・販売を目的として、資本金100万円をもって東
京都北多摩郡大和町大字奈良橋に株式会社テスを設立
トランジスタハンドラ、トランジスタテスタを開発し、製造・販売開始
1970年３月 テス販売株式会社と国内販売代理店契約を締結
1972年11月 本社を東京都東大和市大字芋窪（現在地）に移転
1975年９月 熱抵抗テスタを開発し、製造・販売開始
1978年４月 インクマーカーを開発し、製造・販売開始
1980年５月 商号を株式会社テセックに変更
1980年６月 長野県上伊那郡箕輪町に伊那事業所を設置
1981年６月 フランス セルジーにヨーロッパ事務所を開設
1982年２月 アメリカ合衆国 コネチカット州 ダンバリー市にアメリカ事務所を開設
1983年９月 マレーシア クアラルンプール市に現地法人（子会社）TESEC(M)SDN.BHD.（現・連結子会社）を設
立
1984年１月 アメリカ事務所を子会社化し、TESEC,INC. （現・連結子会社）を設立
1984年11月 シンガポール カランバールに現地法人（子会社）TESEC SEMICONDUCTOR EQUIPMENT
(SINGAPORE)PTE.LTD. を設立
1985年８月 ヨーロッパ事務所を子会社化し、TESEC EUROPE S.A.（2001年６月 社名をTESEC EUROPE S.A.S.U.
に変更）を設立
1988年７月 ＭＳ－ＷＩＮＤＯＷＳを採用したディスクリートデバイステスタを開発し、製造・販売開始
1990年４月 高速トランジスタハンドラを開発し、製造・販売開始
1991年３月 ＳＯＰハンドラを開発し、製造・販売開始
1991年５月 ＱＦＰハンドラを開発し、製造・販売開始
1992年９月 フォトカプラー一貫機を開発し、製造・販売開始
1995年４月 ディスクリートデバイスパラレルテスタを開発し、製造・販売開始
1995年５月 パワーデバイス一貫機を開発し、製造・販売開始
1997年７月 小信号デバイステスタを開発し、製造・販売開始
高速スーパーミニハンドラを開発し、製造・販売開始
1997年11月 量産型ＱＦＰハンドラを開発し、製造・販売開始
1999年１月 ＩＳＯ9001認証取得（認証機関ＢＶＱＩ、認定機関ＵＫＡＳ、ＲＶＡ）
1999年３月 ＭＡＰハンドラを開発し、製造・販売開始
1999年５月 スイッチングタイムテスタを開発し、製造・販売開始
1999年12月 ＩＣテスタを開発し、製造・販売開始
2000年４月 店頭登録銘柄として日本証券業協会に登録
2002年３月 ストリップテストハンドラを開発し、製造・販売開始
2002年10月 パワーデバイス用高機能ハンドラを開発し、製造・販売開始
2003年４月 中華人民共和国 上海市に現地法人（現・連結子会社）泰賽国際貿易（上海）有限公司を設立
2003年８月 TESEC SEMICONDUCTOR EQUIPMENT(SINGAPORE)PTE.LTD. を整理・売却
2004年４月 熊本県上益城郡益城町田原にテセック熊本を設置
2004年12月 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場
2005年９月 小信号ディスクリート高速ハンドラを開発し、製造・販売開始
2006年３月 ＩＳＯ14001認証取得（認証機関ＢＶＱＩ、認定機関ＵＫＡＳ）
2006年10月 株式会社テセックサービスを吸収合併
2007年12月 高速ピッカーを開発し、製造・販売開始
2008年７月 横河電機株式会社よりＩＣハンドラ事業を譲受け
2008年10月 TESEC EUROPE S.A.S.U.を清算
2010年４月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に
株式を上場
2010年10月 大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場および同取引所ＮＥＯ市場の各市場の
統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場
2010年11月 パワーデバイス用高低温ハンドラを開発し、製造・販売開始
2012年10月 アメリカ合衆国 カリフォルニア州 ボールドウィンパーク市にTESEC,INC.本社を移転
2013年７月 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に
上場
2014年６月 ＭＥＭＳハンドラを開発し、製造・販売開始
2016年７月 株式会社東京精密とパワーデバイス測定システム「Fortia」を共同開発し、製造・販売開始
2021年４月 本社社屋においてCASBEE不動産評価認証(Sランク)取得
2022年４月 東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、東京証券取引所スタンダード市場に株式を上場
4/77
EDINET提出書類
株式会社テセック(E02049)
有価証券報告書
３【事業の内容】
当社グループ（当社および当社の関係会社）は、当社および子会社３社で構成され、半導体検査装置の製造・販
売を単一の事業として運営しているため、事業の種類別セグメントおよび事業部門は一括して記載しております。
当社グループの事業内容および当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
会社名 関 係 事業内容
ハンドラ、テスタおよびパーツ等の開発・製造・販売およ
㈱テセック 当 社
びアフターサービス
TESEC,INC. 連結子会社 当社製品の販売およびアフターサービス
TESEC(M)SDN.BHD. 連結子会社 当社製品の販売およびアフターサービス
泰賽国際貿易（上海）有限公司 連結子会社 当社製品の販売およびアフターサービス
事業系統図は次のとおりであります。
5/77
EDINET提出書類
株式会社テセック(E02049)
有価証券報告書
４【関係会社の状況】
関係内容
役員の兼任
議決権の
資本金又は
名称 住所 事業内容 所有割合
出資金
当社 資金 設備の
（％） 営業上の取引
当社
従業 援助 賃貸借
役員
員
（名）
（名）
（連結子会社）
アメリカ合衆国 当社製品の販売お 当社製品の販売お
TESEC,INC. 千米ドル
カリフォルニア州 よびアフターサー 100.0 1 2 なし よびアフターサー なし
1,509
（注）
ガーデナ市 ビス ビス
千マレー
マレーシア
シアリン
クアラルンプール 〃 なし 〃 なし
TESEC(M)SDN.BHD. 99.6 1 1
ギッド
市
1,000
泰賽国際貿易 中華人民共和国 千米ドル
〃 なし 〃 なし
100.0 1 2
(上海)有限公司 上海市 500
（注）特定子会社に該当しております。
５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2022年３月31日現在
213
従業員数（人）
（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出
向者を含むほか、パートタイマーは除く。）であります。
２．当社グループは、半導体検査装置の製造・販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の従業員数
の記載を省略しております。
(2）提出会社の状況
2022年３月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
186 44.1 19.6 6,516,792
（注）１．平均年間給与は、税込支払給与額であり、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
２．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含むほか、パートタイ
マーは除く。）であります。
３．当社は、半導体検査装置の製造・販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の従業員数の記載を
省略しております。
(3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
6/77
EDINET提出書類
株式会社テセック(E02049)
有価証券報告書
第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(１)経営方針
当社グループは、以下のとおり社是、経営理念、行動規範、環境方針、品質方針を定めております。
＜社是＞
Enjoy
仕事も楽しみましょう
遊びも楽しみましょう
生活も楽しみましょう
人生も楽しみましょう
物事すべて楽しみましょう
＜経営理念＞
ＴＥＳＥＣは優れた半導体検査装置を世界中に供給することで社会へ貢献します。
ＴＥＳＥＣはソリューションを提供する創造業のトップランナーを目指します。
ＴＥＳＥＣは豊かな発想と強い意志を持つ社員を大切にします。
＜行動規範＞
お客様を第一に考え、誠実に対応しよう。
新しいことに常に挑戦しよう。
自分の職務に誇りと自信を持とう。
法令を遵守し、高い倫理観をもって行動しよう。
信頼され、尊敬される人を目指そう。
＜環境方針＞
当社は、半導体検査装置を製造、販売する企業として、地球環境の保全が人類共通の課題であることを深く認識
し、環境との共生を目指して環境安全活動を推進します。
1．当社の活動、製品、サービスにおける環境影響要因とその環境負荷を把握し、環境汚染の予防に努め、環境
負荷の低減に向けて継続的改善に努力します。
2．当社に適用される環境関連の法律、条例、及びその他の要求事項を遵守します。
3．環境目的・目標を設定し、環境負荷の低減、及び環境に配慮した製品開発に取り組みます。
4．環境方針、環境保全推進状況を社員に周知させ、意識向上を図るとともに、社外に公表します。
5．社会で実施、推進される環境保全活動に積極的に参画します。
6．当社の活動、製品、サービスにかかわる環境影響のなか、環境重点テーマとして省エネルギー、省資源、廃
棄物の削減、環境負荷の高い物質の使用量削減を推進します。
＜品質方針＞
「世界中の顧客から信頼される商品とサービスを提供する」
1．お客様のニーズを的確に捉え、各種法規則を遵守し、お客様が満足するソリューションを提供し続ける。
2．品質マネジメント・システムを構築し、マネジメントレビューを通して、システムの有効性を継続的に改善
する。
3．この品質方針を実施するために品質目標を設定し、その達成に努める。
(２)経営環境
当社グループは、半導体の電気的な特性・性能を評価する「テスタ」、様々な形状のデバイスを搬送し、接続さ
れたテスタからの測定データを受け設定されたレベルに応じて自動で分類、収納する「ハンドラ」を主力とする半
導体製造工程を支える重要な製品群を有しています。
半導体業界におきましては、経済活動の再開を背景とした自動車や産業向け需要、５Ｇ化や巣ごもり消費を背景
としたパソコンやスマートフォン、ゲーム向け需要など、幅広い分野で市場が拡大しています。半導体メーカーの
投資意欲が継続していることから、足下では過去最高水準の受注残高を抱えておりますが、生産面では、電子部品
などの調達が困難となっています。
(３)事業上及び財務上の対処すべき課題
7/77
EDINET提出書類
株式会社テセック(E02049)
有価証券報告書
半導体産業は、マクロ環境の変化を受けて、新たな成長フェーズに入っています。カーボンニュートラルの実現
が世界的なコミットメントとなるなか、パワー半導体がキーデバイスとなっています。また、デジタルが社会を支
え る重要基盤となり、半導体は様々な形でデータを扱う中核的な役割を担っています。今後もデジタル化とグリー
ン化の方向性で社会変革への投資が継続するならば、半導体市場はいずれの文脈においても長期的な成長が予想さ
れます。
一方、当社の内部環境に目を向けますと、従業員の高齢化と人員の減少が進んでいます。デジタルによる業務効
率改善を進めることは当然として、中長期目線での人財戦略が必須となっています。このような状況において、ソ
リューションを提供する創造業のトップランナーとなり、優れた半導体検査装置を世界中に供給することで快適で
安全な低炭素社会に貢献するというミッションを着実に果たすべく、以下のとおり中期経営計画を策定しました。
中期経営計画「Enjoy2.0」の概要
＜基盤戦略＞
・人財 … 人材採用を加速。個々の能力を活かし伸ばせる環境を整備
・ＤＸ … ３年以内に基幹システムを含む新たな情報基盤の運用を開始
・マーケティング … 顧客接点を重層化し、高付加価値製品をグローバルに提供
・生産 … 100億円までストレッチできる柔軟な生産体制を構築
＜事業戦略＞
テスタ分野
・ 国内大手パワー半導体メーカーとの取引維持
・ 中国市場での顧客開拓とリピート取引獲得
・ ほぼ全てのトップメーカーとの取引実績を活かした欧米大手への拡販
・ 新規開発、協業によるターンキーソリューションの提案
・ 高電圧・大電流化、工場自動化への対応
ハンドラ分野
・ 顧客密着対応による大口顧客との取引維持
・ 戦略顧客への主力モデル納入による取引拡大
・ QFN、SOPデバイスをターゲットとする製品展開
・ 温度環境試験、工場自動化への対応
＜計数目標＞
・売上100億円（CAGR10％）、営業利益25億円（同12.6％）へのストレッチ
＜財務戦略＞
・2022年度からの３ヵ年を第二創業期と位置付け、M&A枠含め40億円の成長投資枠（研究開発等）を設定
・配当＋自社株買いにより、総還元性向35％を目安として株主還元
・半導体業界及び当社固有の不確実性を踏まえ、一定の自己資本を維持
(４)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
半導体製造装置市場は、需給バランスの調整に伴うシリコンサイクルの影響により、短期的には変動しつつも、
中長期的には堅調な成長が見込まれます。当社グループでは、短期的な業績変動は避けられないものの、中長期で
の持続的な成長の観点から、「売上高」および「営業利益」を経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な
指標と位置付けております。
8/77
EDINET提出書類
株式会社テセック(E02049)
有価証券報告書
２【事業等のリスク】
当社グループの経営成績、株価および財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクは以下のようなものがあり
ます。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努め
る所存です。
なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであ
ります。
（１）半導体市場の変動について
当社グループは、半導体検査装置の製造・販売を行っておりますが、検査装置の需要は半導体市況の変動および
半導体メーカーの設備投資動向等に影響を受けます。当社グループでは市場環境の変化に対応するためコスト構造
の改善を進めておりますが、半導体市場は不安定かつ予測不能であり、市場変動の増大が当社グループの業績に影
響を及ぼす可能性があります。
（２）特定顧客との取引について
当社グループは、世界の大手半導体メーカーを主要な顧客としております。取引顧客数の拡大に向け活動してお
りますが、主要顧客との取引規模が大きく変動した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がありま
す。
（３）輸出取引について
当社グループの連結売上高に占める海外売上高の比率は、2021年３月期においては74.7％、当期においては
80.3％となっております。海外への販売は今後も当社グループの収益のなかで大きな割合を占めると考えられるた
め、以下の要因が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
・外貨建取引について、為替変動により海外の顧客にとって当社グループの製品価格が上昇するリスク。
・政治的または経済的な不安定要因、景気後退ならびに経済制裁等により当社グループ製品の輸出に支障が生じる
リスク。
・関税およびその他の障壁が当社グループ製品の価格競争力を低下させるリスク。
・一部の国において、当社グループの企業秘密や知的財産権が法律によって適切に保護されないリスク。
（４）法令・規制について
当社グループは、事業活動を行うにあたり、輸出入、環境、競争、労働、税制等、様々な法令、規制の適用を受
けております。当社は、法令遵守のみならず、環境に与える負荷を低減するため、様々な施策に取り組んでおりま
すが、期待した成果が得られなかった場合や、各種法令、規制に抵触した場合には、社会的信用の低下、課徴金・
損害賠償の発生、事業の制限等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（５）競争優位について
当社グループの属する半導体検査装置業界は、国際的な大企業から、高度に専門化し急成長している比較的小規
模な企業まで、広範囲な競合企業が存在します。当社の競合環境は、コスト構造等で優位性を持つ中国等の新興国
企業を含め、新たな脅威となる競合他社の出現によって常に変化する可能性があります。
競合の要因は分野によって異なりますが、製品価格の値下げ要求は概して恒常化しているため、競争が激化すれ
ば、当社製品の販売価格の下落が予想されます。
現在の競合他社および潜在的な競合他社のなかには、財務、技術、製造、マーケティング、顧客サポートの能力
が高く、広範な製品を提供している企業が含まれており、当社グループは必要な投資を競合他社と同程度に行うこ
とができない可能性があります。
競争を優位に進めるためには、顧客と密接な関係を保つことが重要な要素であり、その結果、顧客の要求する仕
様に沿う製品を他社に先駆けて開発し、最短で納入することが可能となります。このような顧客との重要な関係や
技術の優位性を維持できない場合には、競合企業との価格競争への対応として想定以上の製品価格の引き下げを余
儀なくされ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（６）人材について
当社グループが競争力を維持し、持続的成長を実現するためには、次世代を担う人材の獲得、育成が重要となり
ます。人材は価値創造の源泉であるとの認識から、労働環境の改善やモチベーションを高める人事制度の構築に取
り組んでおりますが、必要な人材の継続的な採用や育成ができない場合や重要な人材が離職した場合には、製品開
発力や顧客サポートの質が低下し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
9/77
EDINET提出書類
株式会社テセック(E02049)
有価証券報告書
（７）研究開発について
当社グループは、技術革新が激しい半導体業界にあって最先端の市場を見据えた新製品の開発を行っております
が、製品開発の遅れおよび新製品投入のタイミングのずれ込み等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能
性があります。
（８）部品調達および外注について
当社グループは、部品の調達および組立・配線工程の外注に関して多数の仕入先・外注先と取引を行っておりま
すが、特定の部品調達および外注については一部の取引先に依存しております。取引先の事情により部品の調達お
よび製造工程に支障が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（９）品質について
当社グループは、国際的品質管理基準であるISO9001などに基づいて品質保証体制の強化を図っておりますが、
予期せぬ不具合や瑕疵による製造物責任賠償により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（10）在庫について
当社グループが事業を展開する半導体検査装置関連事業では、顧客仕様による受注販売が中心であり、かつ、短
納期の要求を受けることから、顧客からの正式受注によらず、顧客から提示される需要見通しや市場動向を勘案し
た当社の判断に基づく部品手配・計画生産を行う場合があります。
部品および製品プラットフォームの共通化により在庫の汎用性を高めておりますが、見込みに狂いが生じた場合
には、過剰な在庫エクスポージャーの発生、陳腐化リスクの増大などを通じ、当社グループの業績に影響を及ぼす
可能性があります。
（11）売掛債権について
当社グループは、顧客との取引の大部分を代金後払いで販売しております。与信管理等により回収リスクの軽減
に努めておりますが、顧客の財務問題等により売掛債権の回収が困難となった場合には、当社グループの業績に影
響を及ぼす可能性があります。
（12）固定資産の減損について
当社グループは、所有する固定資産について「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しておりますが、外部環
境の変化等により収益性が著しく低下した場合には、減損損失の計上により、当社グループの業績に影響を及ぼす
可能性があります。
（13）保有有価証券の価格変動について
当社グループは、余裕資金の一部を有価証券にて運用しておりますが、時価または実質価額が著しく下落した場
合には、有価証券評価損等の計上により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（14）災害等の発生について
当社グループは、東京都東大和市の本社、長野県上伊那郡箕輪町の工場の他、海外を含む複数の事業拠点を有し
ております。事業継続計画（BCP）の策定等によりリスクの低減を図っておりますが、これらの地域で大地震や台
風、パンデミック等の自然災害や、テロ等の社会的混乱が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす
可能性があります。
新型コロナウイルスの感染拡大により、移動制限に伴い技術者等の海外派遣が困難となるなか、出荷装置の据付
マニュアル動画の作成や遠隔サポート体制の強化、時差出勤や通勤手段の柔軟化等により感染拡大の防止に努めて
おりますが、需要の減少の他、販売、生産を含む事業活動が制約されることに伴い、当社グループの業績に影響を
及ぼす可能性があります。
10/77
EDINET提出書類
株式会社テセック(E02049)
有価証券報告書
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績等の状況の概要
①経営成績の状況
当連結会計年度における世界経済は、ワクチン接種の進む先進国を中心に回復に向かいましたが、変異株によ
る感染再拡大に加え、ロシアによるウクライナ侵攻に関連した原材料やエネルギー価格の上昇が企業活動に影響
を及ぼしました。日本ではワクチン接種と並行し東京五輪が開催されましたが、社会・経済活動の正常化には至
らず、貿易摩擦の長期化や債務拡大への懸念が残るなか、先行き不透明感が継続しました。
半導体業界におきましては、経済活動の再開を背景とした自動車や産業向け需要、５Ｇ化や巣ごもり消費を背
景としたパソコンやスマートフォン、ゲーム向け需要など、幅広い分野で市場が拡大しました。半導体の供給不
足に伴う生産のタイト感が続くなか、サプライチェーンのあり方が各国政府レベルでも意識され、半導体メー
カーの投資意欲は継続しました。
このような状況のなか、顧客ニーズに応える製品の開発や改良に注力するとともに、パワーデバイス用テスタ
やＭＡＰハンドラなどの主力モデルを軸として、中国をはじめとする主要市場において顧客基盤拡大に向けた受
注活動を展開しました。生産面では、電子部品などの調達が困難となったことから、代替品の利用や複数社購買
体制への移行を進めましたが、顧客の先行発注も重なり、受注から売上までのリードタイムが長期化しました。
以上の結果、受注高は108億13百万円（前期比106.3％増）と想定以上の増加となりました。売上高は75億12百
万円（同117.8％増）と概ね計画通りに進捗したことから、期末受注残高は前期末から倍増し62億円となりまし
た。製品別売上高はハンドラ39億78百万円（同202.1％増）、テスタ21億24百万円（同74.0％増）、パーツ等14
億9百万円（同54.5％増）となりました。
損益面は、売上拡大に伴う売上総利益の増加により、営業利益17億48百万円（前期は営業損失4億48百万円）
となりました。また、円安進行に伴う為替差益の計上により、経常利益は20億65百万円（同経常損失3億8百万
円）、親会社株主に帰属する当期純利益17億22百万円（同親会社株主に帰属する当期純損失2億90百万円）とな
りました。
②財政状態の状況
当連結会計年度末における総資産は、売上の回復に伴い、現金及び預金が減少する一方、売掛金、棚卸資産が
増加したことなどから、前連結会計年度末に比べ25億50百万円増加し、128億90百万円となりました。
負債は、未払法人税等や顧客からの前受金等の契約負債が増加したことなどから、前連結会計年度末に比べ7
億63百万円増加し、15億90百万円となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上に伴い、利益剰余金が増加したことなどから、前連結会計
年度末に比べ17億87百万円増加し、113億円となりました。
③キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、下記の各キャッシュ・フローによる増減により、前連結会
計年度末に比べ8億45百万円減少し、22億33百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、1億17百万円のマイナス（前期は5億42百万円のプラス）となりまし
た。これは主に、売上債権および棚卸資産の増加によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、8億25百万円のマイナス（同30百万円のプラス）となりました。これ
は主に、投資有価証券の取得による支出によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、58百万円のマイナス（同1億12百万円のマイナス）となりました。こ
れは主に、配当金の支払によるものであります。
11/77
EDINET提出書類
株式会社テセック(E02049)
有価証券報告書
④生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
当社グループは、半導体検査装置の製造・販売事業の単一セグメントであり、当連結会計年度の生産実績
を品目別に示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
品目 （自 2021年４月１日 対前期増減率（％）
至 2022年３月31日）
ハンドラ（百万円） 3,896 167.6
テスタ（百万円） 2,226 101.1
パーツ等（百万円） 1,297 54.5
合計（百万円） 7,420 118.1
（注）1．金額は販売価格によっております。
2．当連結会計年度において、生産実績に著しい変動がありました。その内容等については、「（１）経営成績
等の状況の概要 ①経営成績の状況」をご参照願います。
ｂ．受注実績
当社グループは、半導体検査装置の製造・販売事業の単一セグメントであり、当連結会計年度の受注実績
を品目別に示すと、次のとおりであります。
対前期増減率 対前期増減率
品目 受注高 受注残高
（％） （％）
ハンドラ（百万円） 5,902 147.4 3,341 135.7
テスタ（百万円） 3,211 84.4 2,247 93.7
パーツ等（百万円） 1,700 52.5 611 90.6
合計（百万円）
10,813 106.3 6,200 113.9
（注）1．金額は販売価格によっております。
2．当連結会計年度において、受注実績に著しい変動がありました。その内容等については、「（１）経営成績
等の状況の概要 ①経営成績の状況」をご参照願います。
ｃ．販売実績
当社グループは、半導体検査装置の製造・販売事業の単一セグメントであり、当連結会計年度の販売実績
を品目別に示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
品目 （自 2021年４月１日 対前期増減率（％）
至 2022年３月31日）
ハンドラ（百万円） 3,978 202.1
テスタ（百万円） 2,124 74.0
パーツ等（百万円） 1,409 54.5
合計（百万円） 7,512 117.8
（注）1．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりで
あります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
相手先
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％）
TEXAS INSTRUMENTS MALAYSIA SDN. BHD.
－ － 1,340 17.8
TEXAS INSTRUMENTS SEMICONDUCTOR
－ － 1,144 15.2
MANUFACTURING(CHENGDU)CO.LTD.
（注）総販売実績に対する割合が10％未満となる連結会計年度の販売実績及び総販売実績に対する割合は、記
載を省略しております。
2．金額は販売価格によっております。
3．当連結会計年度において、販売実績に著しい変動がありました。その内容等については、「（１）経営成績
等の状況の概要 ①経営成績の状況」をご参照願います。
12/77
EDINET提出書類
株式会社テセック(E02049)
有価証券報告書
（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成され
ております。詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ３．会計方針に関する事項」に記載のとおりでありま
す。
財務諸表の作成に必要な見積りは、過去の実績、見通し、その他状況に応じて合理的であると考えられる様々
な仮定に基づき実施しておりますが、本質的に不確実な事項についての見積りを行う必要性の結果として、困難
で主観的な判断が要求されることから、実際の業績は大きく異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積りおよび仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経
理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであ
ります。なお、繰延税金資産の回収可能性の検討に際しては、半導体製造市場および当社固有のリスク、過去の
業績推移等を踏まえ、評価性引当額の必要性を判断しております。
②経営成績に重要な影響を与える要因
「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
③当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度における売上高は75億12百万円と、前期比約2.2倍となりました。
ハンドラにつきましては、単価とロットの大きさから、テスタよりも業績の変動が大きくなる傾向がありま
す。海外大手顧客を中心に受注が急回復したことから、受注は前期比約2.5倍、売上は約3倍となりました。出荷
地域別では、国内はほとんどなく、海外割合が非常に高くなっております。欧米資本の顧客でも納入地はアジア
地域が多く、当連結会計年度は中国とマレーシアが全体の1/3ずつを占めました。
テスタにつきましては、受注は前期比約1.8倍、売上は約1.7倍となりました。当社はパワーデバイス向けテス
タを手掛けておりますが、日本には有力なパワーデバイスメーカーが多いことから、国内売上が半分超を占めて
おります。成長が見込まれる中国、欧米市場への拡販を進めておりますが、当連結会計年度は国内が57％、中国
が26％を占めました。
パーツ等につきましては、受注、売上とも前期比約1.5倍となりました。出荷地域は、マレーシアなどハンド
ラの既納入地が中心となっております。ハンドラのモデルミックスとして、消耗部材が多く使われるモデルの売
上が減っていることから、消耗品販売については減少傾向となっておりますが、当連結会計年度はハンドラ用
チェンジキットの販売が好調に推移しました。
損益面は、良好なモデルミックスが継続するなかで、円安による増益効果が重なり、売上総利益率、営業利益
ともに大きく改善しました。
④資本の財源及び資金の流動性
当社グループは、運転資金及び設備資金とも基本的には内部資金により賄っておりますが、資金需要が急増し
た場合等は銀行借入により調達しております。当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、主要取引金融機関
と10億円の貸出コミットメントライン契約を締結しておりますが、当連結会計年度末における借入実行残高はあ
りません。
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要 ③キャッ
シュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
13/77
EDINET提出書類
株式会社テセック(E02049)
有価証券報告書
５【研究開発活動】
当社グループは技術革新の激しい半導体業界にあって、広汎な顧客ニーズに的確に応えた製品を開発し、迅速に
提供することを基本方針としており、今後の事業の中心となる製品開発を進めております。
当連結会計年度の研究開発費総額は 240 百万円であり、主な研究開発成果および進行状況は次のとおりでありま
す。
(1) 高低温ハンドラ
自動車の電装化進展に伴い車載向けデバイスの需要増加が見込まれるなか、温度ソリューションにおいて蓄積さ
れた高精度の環境測定技術を主力機種に順次展開中であります。高低温機能を付加することにより、後継機として
競争力のある新型モデルの開発につなげてまいります。
(2) パワーデバイス用テスタ
省エネ、高効率化志向の高まりを背景にパワーデバイスの需要増加が見込まれるなか、拡張性、汎用性、フレキ
シビリティをコンセプトに、プラットフォーム共通化を実現する次世代の高電圧・高電流ディスクリートデバイス
およびパワーモジュール用テストシステムの構築を進めております。コアとなる要素技術の開発を完了し、ＩＰ
Ｄ/ＩＰＭテストシステムを開発中であります。
(3) ハンドラ用オートローダー
半導体メーカーにおける工場自動化へのニーズが高まるなか、大手主要顧客との継続的な関係を構築するため、
既納入設備に接続可能な自動供給/回収装置の開発を開始しました。
(4) ＭＥＭＳハンドラ
米国企業より提供を受けている測定部に関する知見を高めることで、ＭＥＭＳハンドラの拡販およびタイムリー
な技術サポートを進めるため、測定ユニットの要素技術開発を開始しました。
14/77
EDINET提出書類
株式会社テセック(E02049)
有価証券報告書
第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループでは、主に情報設備の更新投資および設計製造強化のため、 54 百万円の設備投資を実施いたしまし
た。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1）提出会社
2022年３月31日現在
帳簿価額
従業
事業所名
セグメントの
設備の内容 建物及び 機械装置 土地 員数
その他 合計
（所在地） 名称
構築物 及び運搬具 （百万円） （人）
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） (面積㎡)
管理業務施設
42
本社 1,090
半導体検査装置 226 0 16 1,333
半導体検査装置
(東京都東大和市)
（8,317)
79
開発設計設備
管理業務施設 4
伊那事業所
37
(長野県上伊那郡
半導体検査装置 66 3 23 131
半導体検査装置
(13,394)
58
箕輪町)
生産設備
厚生施設
39
(長野県上伊那郡 半導体検査装置 宿泊施設 19 － 0 59 －
(1,958)
南箕輪村)
テセック熊本
半導体検査装置
(熊本県上益城郡 半導体検査装置
－ － － 0 0 3
サービス設備
益城町)
1,167
合計
312 3 39 1,523 186
(23,669)
（注）帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。
(2）国内子会社
該当事項はありません。
(3）在外子会社
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
３【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。
15/77
EDINET提出書類
株式会社テセック(E02049)
有価証券報告書
第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 20,000,000
計 20,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 上場金融商品取引所名ま
提出日現在発行数（株）
種類 （株） たは登録認可金融商品取 内容
(2022年６月29日)
(2022年３月31日) 引業協会名
東京証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ
（スタンダード）(事業年
5,778,695 5,778,695
普通株式 単元株式数100株
度末日現在)
スタンダード市場(提出日
現在)
5,778,695 5,778,695
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 資本準備金
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 総数増減数 増減額
数残高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（株） （百万円）
2000年４月４日（注） 500,000 5,778,695 1,169 2,521 2,138 3,370
（注） 有償一般募集 500千株
発行価格 4,675円
資本組入額 2,338円
16/77
EDINET提出書類
株式会社テセック(E02049)
有価証券報告書
（５）【所有者別状況】
2022年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
政府および
区分 外国法人等 式の状況
金融商品取 その他の法
地方公共団 金融機関 個人その他 計
（株）
引業者 人
個人以外 個人
体
株主数（人） － 7 32 42 25 7 5,052 5,165 －
所有株式数（単元） － 4,451 1,429 1,575 784 22 49,488 57,749 3,795
所有株式数の割合
－ 7.70 2.47 2.73 1.36 0.04 85.70 100 －
（％）
（注）自己株式130,500株は「個人その他」に1,305単元を含めて記載しております。
（６）【大株主の状況】
2022年３月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名または名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
479 8.49
田中 綏子 東京都渋谷区
332 5.88
村井 昭 長野県上伊那郡箕輪町
東京都千代田区丸の内1-6-6 186 3.29
日本生命保険相互会社
177 3.13
勝田 知男 東京都羽村市
172 3.05
竹村 素之子 東京都立川市
166 2.94
山村 博 埼玉県所沢市
大阪府大阪市中央区備後町2-2-1 164 2.90
株式会社りそな銀行
東京都東大和市上北台3-391-1 125 2.21
テセック社員持株会
106 1.88
大塚 佳苗 東京都立川市
105 1.86
大塚 正樹 東京都立川市
2,013 35.65
計 －
17/77
EDINET提出書類
株式会社テセック(E02049)
有価証券報告書
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
130,500
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
5,644,400 56,444
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
3,795
単元未満株式 普通株式 － －
5,778,695
発行済株式総数 － －
56,444
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2022年３月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名または名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
東京都東大和市上北台
130,500 130,500 2.26
株式会社テセック －
3-391-1
130,500 130,500 2.26
計 － －
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 普通株式
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議または取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 115 283,893
当期間における取得自己株式 － －
（注）当期間における取得自己株式には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取りによる株式は含まれておりません。
18/77
EDINET提出書類
株式会社テセック(E02049)
有価証券報告書
（４）【取得自己株式の処理状況および保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る
－ － － －
移転を行った取得自己株式
その他
－ － － －
（ － ）
保有自己株式数 130,500 － 130,500 －
（注）当期間における保有自己株式数には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式は含まれておりません。
３【配当政策】
当社は、株主の皆様への利益還元を経営の重要課題の一つとして認識しており、配当につきましては業績推移等
を総合的に勘案しつつ、安定的な配当の継続を基本方針としております。
当社は、剰余金の配当につきましては、年１回の期末配当を基本方針としておりますが、中間配当を行うことが
できる旨を定款で定めております。
当社は、「剰余金の配当等、会社法第459条第１項各号に掲げる事項については、法令に別段の定めがある場合
を除き、取締役会の決議によって定めることができる。」旨を定款に定めております。
当事業年度の配当金につきましては、上記の基本方針および業績を踏まえ、当社普通株式１株につき期末配当を
80円とすることを決定いたしました。
なお、2022年４月から開始した中期経営計画「Enjoy2.0」では、計画期間中(３年間)の安定配当と機動的な自己
株式の取得により、総還元性向35％を目安として株主還元を実施することとしております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 1株当たり配当額
決議年月日
（千円） （円）
2022年５月10日
451,855 80
取締役会決議
19/77
EDINET提出書類
株式会社テセック(E02049)
有価証券報告書
４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、変化の激しい経営環境下において企業競争力を強化しつつ企業価値の継続的な向上を図ると
ともに、経営監視体制を一層充実させ、経営の健全性、透明性、迅速性を高めていくコーポレート・ガバナンス
の構築を経営の重要課題として捉えております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ．企業統治の体制の概要
当社は、取締役会の監査・監督機能の強化を図るとともに、経営の透明性と効率性を高め、コーポレート・
ガバナンス体制の一層の充実を図るため、監査等委員会設置会社形態を採用しております。
（取締役会）
当社の取締役会は取締役（監査等委員であるものを除く）４名および監査等委員３名の計７名で構成され、
監査等委員３名のうち２名を外部から招集しております。取締役会における経営の方針、法令、定款および当
社取締役会規則に定められた事項およびその他経営に関する重要事項に関する決定、報告を原則毎月１回開催
するほか、必要に応じて臨時に開催される取締役会で行っております。また、業務執行上重要な事項や諸課題
については、取締役で構成され、原則週１回開催される経営委員会で審議が行われ、同委員会が社長による業
務意思決定を補佐しております。
なお、構成員の氏名等は下記のとおりとなります。
議 長：代表取締役社長 田中賢治
構成員：取締役 尾亦利夫、取締役 宮脇浩幸、取締役 渡邊弘一、取締役(常勤監査等委員) 矢崎七三
社外取締役(監査等委員) 南忠良、社外取締役(監査等委員) 舛川博昭
（監査等委員会）
当社の監査等委員会は３名で構成され、うち２名が独立役員である社外取締役であります。監査等委員会で
は、監査等委員会で定めた監査の方針、職務の分担に従い、法令、定款および当社監査等委員会規則に基づき
定められた事項等の重要事項に関する決定、報告を原則毎月１回開催する監査等委員会で行っております。
また、内部監査室および監査法人と随時意見交換や情報共有を行う等、連携を図っております。
なお、構成員の氏名等は下記のとおりとなります。
構成員：取締役(常勤監査等委員) 矢崎七三、社外取締役(監査等委員) 南忠良、社外取締役(監査等委
員) 舛川博昭
（内部監査室）
当社は、公正かつ独立の立場で内部監査を実施するために監査等委員会の直轄組織として内部監査室を設置
しております。詳細につきましては（３）監査の状況 ②内部監査の状況をご参照ください。
（監査法人）
当社は、有限責任あずさ監査法人と監査契約を締結しており、独立の立場から会計監査を受けております。
詳細につきましては（３）監査の状況 ③会計監査の状況をご参照ください。
20/77
EDINET提出書類
株式会社テセック(E02049)
有価証券報告書
ロ．会社の機関・内部統制の関係
当社の企業統治体制の概要は次のとおりであります。
ハ．企業統治の体制を採用する理由
当社は、取締役会の監査・監督機能の強化を図るとともに、経営の透明性と効率性を高め、コーポレート・
ガバナンス体制の一層の充実を図ることを目的とし、現在の体制を構築しております。
ニ．内部統制システムの整備の状況
当社は、業務の適正を確保するための体制（以下、「内部統制」といいます。）の整備に関する基本方針を
以下のとおり定めております。
・取締役および従業員の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
当社ならびに子会社の取締役および従業員が法令、定款、社内規程、企業倫理を遵守し行動するための
指針として経営理念に則った「行動規範」を定め、これを周知徹底する。
コンプライアンス体制確立のため、コンプライアンス総括責任者(役員)を任命し、コンプライアンスの推
進、教育を実施しコンプライアンス尊重の意識を醸成するとともに、従業員が法令、定款等に違反する行
為を発見した場合の報告体制として「社内通報制度」を確立する。
法令、定款および社内規程の遵守状況および業務の効率性等の監査を監査等委員会直轄の内部監査部門が
実施し、結果を社長および監査等委員会に報告する。
・取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
「文書管理規程」に基づき、取締役の職務執行に係る情報を文書または電磁的媒体に記録し、保存する。
取締役は「文書管理規程」により、常時これらの文書等を閲覧できる。
・損失の危険の管理に関する規程その他の体制
リスク管理体制の基礎として「リスク管理規程」を定め、個々のリスク管理について責任体制を明確にす
るとともに、組織横断的リスク対応は当社社長が議長を務める経営委員会が行う。
・取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制の基礎として、取締役会を原
則月１回開催し、「取締役会規則」および「取締役会決議事項運用基準」による重要事項の決定ならびに
取締役の業務執行状況の監督等を行う。また、取締役（監査等委員である取締役を除く。）で構成される
経営委員会を原則週１回開催し、取締役会への付議事項の事前審議を行うとともに、業務執行に係る意思
決定を機動的に行う。取締役（監査等委員である取締役を除く。）の職務執行については、「組織規程」
「職務分掌規程」「職務権限規程」において、各々の責任者および責任・執行手続きの詳細を定める。子
会社においても定時取締役会および随時開催される臨時取締役会において経営の重要事項および個別案件
の決議を随時行う。
21/77
EDINET提出書類
株式会社テセック(E02049)
有価証券報告書
・当社ならびに子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社は、子会社から営業成績、財務状況その他経営の重要事項に関する報告を行う体制を定めた「関係
会社管理規程」および「海外現地法人管理基準」に基づき、子会社の自主性を尊重しつつ、グループ全
体としての経営管理体制、コンプライアンス体制、リスク管理体制を確立する。
当社は、子会社がグループ計画に基づいた施策と効率的な業務運営を図るため、子会社への役員の派遣
を行うとともに定期的に子会社連絡会議を開催し、必要事項を取締役会・監査等委員会に報告させる。
・監査等委員会がその職務を補助すべき従業員を置くことを求めた場合における当該従業員に関する事項な
らびに当該従業員の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項および当該従
業員に対する監査等委員会の指示の実効性の確保に関する事項
監査等委員会がその職務を補助すべき従業員を置くことを求めた場合は、従業員を配置する。
当該従業員の任命・異動・評価・懲戒等人事権に係る決定は、監査等委員会の同意を得ることとする。
監査等委員会の職務を補助すべき従業員は、監査等委員（または監査等委員会）の指揮命令下で職務を
遂行する。
・当社および子会社の取締役および従業員が監査等委員会に報告するための体制その他の監査等委員会への
報告に関する体制およびその他の監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
当社ならびに子会社の取締役および従業員は、当社および子会社の業務または業績に重要な影響を与え
る事実、職務上の法令違反または不正な行為その他これらに準ずる事実ならびにその恐れのある事実を
発見したときは、遅延なく監査等委員会に報告する。
当社および子会社は、上記の報告を行った者に対し、当該報告をしたことを理由として不利益な取扱い
を行わない。なお、上記に関わらず、監査等委員会は必要に応じて、当社ならびに子会社の取締役およ
び従業員に対して報告を求めることができる。
監査等委員は、職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制の基礎として、監査等委員会
を原則月１回開催する。
監査等委員会は、会計監査人から会計監査内容について、内部監査室から業務監査内容について説明を
受け、情報の交換を行うなど連携を図るとともに、当社経営陣との定期的な意見交換会を開催する。
・監査等委員の職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針
監査等委員がその職務の執行について生ずる費用を請求したときは、当該監査等委員の職務の執行に関
係しないと認められる場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理する。
・反社会的勢力の排除に向けた体制
社会の秩序や安全、企業の健全な活動に脅威をもたらす反社会的勢力およびこれに類する団体に対し
て、毅然とした態度をもって一切の関係を遮断する。
同勢力からの不当な要求等に対しては警察や弁護士等の外部専門機関と緊密に連携し、組織的に対応す
る。
・財務報告の信頼性と適正性を確保するための体制
財務報告の信頼性の確保および金融商品取引法に基づく内部統制報告書の有効かつ適切な提出に向け、
内部統制システムの構築を行う。
上記の内部統制システムが適正に機能することを継続的に評価し、必要な是正を行う。
ホ．リスク管理体制の整備の状況
当社は、法令、災害、環境、輸出管理などのリスクについて、それぞれ必要に応じて担当部署や担当者を定
め、規程・マニュアルなどの制定ならびに取締役および従業員に対する教育・啓蒙などを行うことにより、リ
スクの予防、回避、発生時の損失軽減に努めております。
22/77
EDINET提出書類
株式会社テセック(E02049)
有価証券報告書
③ その他
イ．取締役の定数
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く）は、10名以内、監査等委員である取締役は４名以内とする
旨を定款に定めております。
ロ．取締役の選任決議
取締役の選任決議につきましては、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の３
分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、監査等委員と監査等委員でない取
締役とを区別して行う旨、ならびに累積投票によらない旨を定款で定めております。
ハ．株主総会決議事項を取締役会で決議できることとした事項
（剰余金の配当等の決定機関）
当社は剰余金の配当等、会社法第459条第１項各号に掲げる事項については、法令に別段の定めがある場
合を除き、取締役会の決議によって定めることができる旨を定款に定めております。
ニ．株主総会の特別決議要件を変更した内容
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる
株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定め
ております。
ホ．取締役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む）
の損害賠償責任を、法令の限度額において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めて
おります。
また、当社は会社法第427条第１項の規定により、取締役（会社法第２条第15号イに定める業務執行取締役
等であるものを除く）との間で、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができ
る旨を定款に定めております。ただし、当該契約に基づく責任の限度額は、同法第425条第１項に定める最低
責任限度額としております。
ヘ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、当社の取締役全員を被保険者とする役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しておりま
す。保険料は特約部分も含め会社が全額負担しており、被保険者の実質的な保険料負担はありません。
当該保険契約では、被保険者が会社の役員等の地位に基づき行った行為(不作為を含む。)に起因して損害賠
償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や訴訟費用等が補填されることとなります。
23/77
EDINET提出書類
株式会社テセック(E02049)
有価証券報告書
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 7 名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 －％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1986年４月 当社入社
2005年10月 ハンドラビジネスユニット部長
2007年10月 ハンドラビジネスユニットゼネ
ラルマネージャー
2008年６月 取締役ハンドラビジネスユニッ
トゼネラルマネージャー
代表取締役
2012年４月 取締役カスタマーサービス部長
田中 賢治 1963年10月15日 生 (注)3 38
社長
2014年11月 取締役営業統括部長
2016年４月 代表取締役社長 営業・技術部
門担当
2016年６月 代表取締役社長 営業部門担当
2021年６月 代表取締役社長 営業・技術(ハ
ンドラ)部門担当(現任)
1985年４月 当社入社
2014年１月 品質保証部長
2014年６月 取締役生産管理部長
2016年４月 取締役 製造部門担当
2018年５月 泰賽国際貿易(上海)有限公司
取締役 尾亦 利夫 1961年11月25日 生 (注)3 14
(中国)董事長（現任）
2018年６月 取締役 管理部門担当
2021年６月 取締役 管理・品質保証部門担
当(現任)
1987年４月 当社入社
2015年10月 製造部部長
2016年４月 製造部長
取締役 宮脇 浩幸 1964年４月３日 生 (注)3 6
2018年６月 取締役製造部長
製造部門担当
2020年４月
取締役 製造部門担当(現任)
1996年４月 当社入社
1998年10月 Tesec Europe 出向
2014年１月 営業統括部部長
2015年10月 営業統括部長
2016年４月 Tesec Inc(社長) 出向
取締役 渡邊 弘一 1969年６月27日 生
(注)3 1
2021年４月 テスタビジネスユニット ゼネ
ラルマネージャー(現任)
2021年６月 取締役 技術(テスタ)部門担当
(現任)
24/77
EDINET提出書類
株式会社テセック(E02049)
有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1977年４月 ㈱協和銀行（現㈱りそな銀行）
入行
2001年11月 当社入社
2002年４月 経理部長
2004年６月 取締役経理部長
取締役
2008年７月 泰賽国際貿易(上海)有限公司
矢崎 七三 1955年３月８日 生
(注)4 52
（常勤監査等委員)
(中国)董事長
2009年10月 常務取締役経理部長
2016年４月 常務取締役 管理部門担当
2018年６月 取締役［常勤監査等委員］(現
任）
1988年12月 新日本証券㈱（現みずほ証券
㈱）取締役
1993年10月 新日本証券㈱常務取締役
1998年５月 新日本ファイナンス㈱（現みず
ほ証券プリンシパルインベスト
取締役
メント㈱）専務取締役
南 忠良 1940年９月12日 生 (注)4 32
(監査等委員)
1999年６月 イリソ電子工業㈱専務取締役
2002年３月 同社退社
2004年６月 当社社外監査役
2016年６月 当社社外取締役［監査等委員］
(現任)
1976年11月 中央共同監査法人（現有限責任
あずさ監査法人）入所
2012年６月 同法人退所
取締役
2012年７月 舛川公認会計士事務所所長（現
舛川 博昭 1952年９月３日 生 (注)4 1
(監査等委員)
任）
2016年６月 当社社外取締役［監査等委員］
(現任)
計 147
（注）１. 取締役（監査等委員） 南 忠良、舛川博昭は、社外取締役であります。
２． 当社の監査等委員会の体制は次のとおりであります。
委員長 矢崎七三 委員 南 忠良 委員 舛川博昭
３． 2022年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
４． 2022年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
② 社外役員の状況
当社は、取締役７名のうち２名を外部から招集しております。
社外取締役南 忠良および社外取締役舛川博昭の両氏について一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判
断し、株式会社東京証券取引所が定める独立役員として同取引所に届け出ております。なお、当社株式を南 忠
良は32,000株、舛川博昭は1,700株所有しております。
舛川博昭が現任しております法人団体と当社との間に特別の利害関係はありません。また、社外取締役の選任
にあたっては、当社からの独立性に関する基準または方針は明確に定めておりませんが、東京証券取引所が定め
る基準を参考にしております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門
との関係
社外取締役は、取締役会に原則毎回出席し積極的に質疑及び意見表明を行っております。また、常勤監査等委
員および内部監査担当部門である内部監査室と密接に連携し、内部監査結果の報告を受けるとともに、必要に応
じ詳細な説明を求め、内容について協議し、重要な事項については取締役会に問題を提起し、改善を図ることが
できる体制を取っております。また、会計監査人からは会計監査内容及び内部統制の状況等に係る報告を定期的
に受ける体制となっております。
25/77
EDINET提出書類
株式会社テセック(E02049)
有価証券報告書
（３）【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
ａ．監査等委員会監査の組織、人員及び手続き
監査等委員会は、常勤の監査等委員である取締役１名と非常勤の監査等委員である社外取締役２名の３名で
構成されております。
常勤の取締役は、当社の経理部長、管理部門担当取締役を歴任しており、財務・会計・リスク管理に関する
相当程度の知見を有しております。南社外取締役は、数社の上場会社役員を歴任しており、企業統治・企業監
査・コンプライアンスに関する相当程度の知見を有しております。舛川社外取締役は、公認会計士として、財
務・会計・税務に関する相当程度の知見を有しております。
各監査等委員は、監査等委員会で定めた年度の監査計画と職務分担に従い、監査業務を実施しております。
b.監査等委員及び監査等委員会の活動状況
監査等委員会は、原則月１回開催しており、当事業年度においては13回開催しました。各監査等委員の出席
状況については以下の通りです。
区分 氏名 監査等委員会出席状況
常勤監査等委員 矢崎 七三 全13回中13回
監査等委員 南 忠良 全13回中13回
監査等委員 舛川 博昭 全13回中13回
監査等委員会における主な決議事項は、監査方針・計画、職務分担、監査の実施方法、監査報告書、会計監
査人の評価・再任、会計監査人の監査報酬の同意、監査等委員の取締役選任議案の同意等であります。主な報
告事項としては、常勤監査等委員の活動状況、内部監査の実施状況、会計監査人の監査報告等であります。
各監査等委員は、取締役会に出席し、取締役として意見を述べ、議決権を行使することに加え、取締役の業
務執行の監査を行っております。常勤監査等委員は取締役および使用人等から受領した報告書等の内容検証、
会社の業務及び財産の状況等に関する調査、重要な契約書、稟議決裁書類等の閲覧等を行い、適宜必要な措置
を講じております。
なお、監査等委員会は、内部監査室および会計監査人と必要に応じて相互に情報交換および意見の交換を行
うことによって監査の質的向上を図っております。
② 内部監査の状況
監査等委員会の直轄組織として内部監査室（室員３名）を設置しており、年間監査計画を毎期策定し、社内
の各部門監査を定期的に実施することにより、内部牽制機能の充実を図っております。
一方、社外からの監理機能を充実させるため、弁護士事務所、税理士事務所と顧問契約を締結し、法務面、
税務面の専門的なアドバイスを受けております。また、内部監査室は、監査等委員および会計監査人と必要に
応じて随時情報交換および意見の交換を行い、連携を高めております。
③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
ｂ．継続監査期間：25年間
注)上記は、当社が新規上場した際に提出した有価証券届出書における監査対象期間より前の期間について
は調査が著しく困難であったため、有価証券届出書における監査対象期間以降の期間について記載した
ものです。実際の継続監査期間は、この期間を超える可能性があります。
ｃ．業務を執行した公認会計士
古山 和則
田坂 真子
26/77
EDINET提出書類
株式会社テセック(E02049)
有価証券報告書
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士３名、会計士試験合格者等２名であります。
ｅ．監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査は、監査品質の維持・向上を図りつつ効率的に行われることが重要と考えています。会
計監査人の候補の選任に際し、監査等委員会は、この基本的な考え方をもとに、会計監査人の独立性・専門
性、会計監査人による監査活動の適切性・妥当性を評価項目として会計監査人を評価し、監査等委員会の決
議を経て株主総会に付議することとしています。
監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主
総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定致します。
また、解任・不再任に際し、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当
すると認められる場合に、監査等委員全員の同意により会計監査人を解任します。この場合、監査等委員会
が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨および
その理由を報告いたします。
ｆ．監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は、上記評価項目に則り監査法人に対して評価を行っております。この評価について
は、職務遂行状況、監査体制等を総合的に勘案し、適任であると判断しております。
④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
27 27
提出会社 － －
連結子会社 － － － －
27 27
計 － －
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａ.を除く）
該当事項はありません。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、監査日数等を勘案し監査等委員会の同意を得た上で決定しております。
ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等の妥当額を検
討した結果、会計監査人の報酬等の額は妥当であると判断し、会社法第399条第１項の同意を行っておりま
す。
27/77
EDINET提出書類
株式会社テセック(E02049)
有価証券報告書
（４）【役員の報酬等】
① 役員報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう、株主利益
と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬等の決定に際しては、各職責を踏まえた適正な水準とすること
を基本方針としております。具体的には、取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬は、固定報酬とし
ての基本報酬および非金銭報酬（譲渡制限付株式）により構成し、監督機能を担う監査等委員である取締役に
ついては、その職務に鑑み、基本報酬のみを支払うこととしております。当社取締役の基本報酬の個人別の報
酬は、取締役会決議に基づき、月額固定金銭報酬とし、役位、職責、役割、在任年数に鑑みて、他社水準、当
社の経営成績、経営方針、経営戦略の達成状況および財務状況等も考慮しながら、総合的に勘案して決定する
方針とし、月額金銭報酬を支給することとしております。また、非金銭報酬等は、譲渡制限付株式とし、原則
毎年付与することとしております。なお、非金銭報酬等の金額、株数などについては、当社の業績、役位、職
責、在任年数などを総合的に勘案の上、取締役会で決定することとしております。
当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日は2016年6月29日であり、決議の内容は、取締役（監査
等委員である取締役を除く）の報酬限度額は、年額150百万円以内、監査等委員である取締役の報酬限度額
は、年額25百万円以内と決議いただいております。なお、当該株主総会終結時点の取締役(監査等委員である
取締役を除く)の員数は４名、監査等委員である取締役の員数は３名です。
また、2022年6月29日開催の第54回定時株主総会において、取締役(監査等委員である取締役を除く)に対す
る譲渡制限付株式報酬制度導入を決議し、譲渡制限付株式報酬は固定報酬の枠内で年額30百万円以内、普通株
式の総数は年30,000株以内で支給することを決議しております。なお、当該株主総会終結時点の対象取締役
(監査等委員である取締役を除く)の員数は４名です。
取締役（監査等委員である取締役を除く）の種類別の報酬等の割合については、定めないものとしておりま
す。ただし、定性的な観点から、当社と同種類かつ同規模である相当数の企業のベンチマークにおける報酬等
総額、その種類別の報酬割合等も総合的に勘案の上、代表取締役社長および監査等委員会の答申を踏まえ、取
締役会で決定することといたします。
取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬額の決定プロセスは、取締役会にて全役員の報酬総額（月
額）を決定し、個人別の報酬額（月額）の決定は、代表取締役社長田中賢治氏および監査等委員会(取締役矢
崎七三氏、社外取締役南 忠良氏、社外取締役舛川博昭氏)に委任しております。取締役会が個人別の報酬額
の決定を委任した理由は、当社全体の業績等を把握し、各取締役の担当部門について評価できる代表取締役
と、客観的立場から評価できる監査等委員会により、客観性、透明性ある手続きが可能であると判断したため
であり、当事業年度において決定された個人別の報酬等の内容は、上記の手続きを経て決定されていることか
ら取締役会で決議された決定方針と整合していると判断しております。また、株式報酬の各対象取締役への具
体的な支給時期および配分については、今後取締役会において決定することといたします。
また、監査等委員である取締役の報酬額は、監査等委員の協議により決定しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
左記のうち、
（百万円）
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
（人）
非金銭報酬等
取締役
82 82 5
－ － －
（監査等委員を除く）
取締役（監査等委員）
7 7 1
－ － －
（社外取締役を除く）
取締役（監査等委員）
5 5 2
－ － －
（社外取締役）
28/77
EDINET提出書類
株式会社テセック(E02049)
有価証券報告書
（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
純投資目的株式には、専ら株式価値の変動又は配当金を目的として保有する銘柄を、純投資目的以外の株式
（政策保有株式）には、それら目的に加え、中長期的な企業価値の向上に資すると判断し、相手企業との関
係・提携強化を図る目的で保有する銘柄を区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
取得の際は、取引関係の維持・強化および情報収集等を踏まえ取得是非を判断するとともに、取得後は、配
当や取引状況等の定量要素に加え、事業戦略上の重要性および取引先との関係性等を総合的に勘案し、毎年取
締役会において保有継続の可否および保有株式数の見直しを実施し、保有する合理性が確認できなかった銘柄
については、発行会社との対話等を踏まえ、縮減等の対応を進めます。なお、政策保有株式の議決権について
は、当社および発行会社の企業価値の向上に資するものか否かを判断した上で行使します。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
非上場株式 － －
4 284
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
非上場株式 － － －
非上場株式以外の株式 － － －
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
非上場株式 － －
非上場株式以外の株式 － －
29/77
EDINET提出書類
株式会社テセック(E02049)
有価証券報告書
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
営業取引の円滑化のため保有しておりま
10,000 10,000
す。定量的な保有効果については取引先
ローム㈱
との営業秘密との判断により記載しませ 無
んが、上記方針に基づき保有の合理性を
95 108
検証しております。
業界動向把握の円滑化のため保有してお
98,200 98,200
ります。定量的な保有効果については取
㈱フォーカスシステ
引先との営業秘密との判断により記載し 有
ムズ
ませんが、上記方針に基づき保有の合理
92 96
性を検証しております。
金融取引の円滑化のため保有しておりま
118,100 118,100
す。定量的な保有効果については取引先
㈱りそなホールディ
有（注）
との営業秘密との判断により記載しませ
ングス
んが、上記方針に基づき保有の合理性を
61 54
検証しております。
金融取引の円滑化のため保有しておりま
21,320 21,320
す。定量的な保有効果については取引先
㈱みずほフィナン
有（注）
との営業秘密との判断により記載しませ
シャルグループ
んが、上記方針に基づき保有の合理性を
33 34
検証しております。
（注）保有先企業は当社の株式を保有していませんが、同社子会社が当社の株式を保有しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
区分
銘柄数 貸借対照表計上額の 銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円） （銘柄） 合計額（百万円）
非上場株式 － － － －
7 254 6 131
非上場株式以外の株式
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額（百万円） 合計額（百万円） 合計額（百万円）
非上場株式 － － －
6
非上場株式以外の株式 － 211 (－)
（注）「評価損益の合計額」の（ ）は外書きで、当事業年度の減損処理額であります。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
銘柄 株式数（株） 貸借対照表計上額（百万円）
60,000 100
㈱日本マイクロニクス
30/77
EDINET提出書類
株式会社テセック(E02049)
有価証券報告書
第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に
基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日ま
で）の連結財務諸表及び事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ
監査法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容
を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人
財務会計基準機構へ加入し、監査法人及び各種団体の主催する講習会に参加する等積極的な情報収集活動に努めており
ます。
31/77
EDINET提出書類
株式会社テセック(E02049)
有価証券報告書
１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
3,255 2,489
現金及び預金
1,235
受取手形及び売掛金 －
221
受取手形 －
2,603
売掛金 －
122
有価証券 －
126 221
製品
1,094 1,586
仕掛品
331 453
原材料
72 242
未収消費税等
20
未収還付法人税等 －
42 94
その他
△ 1 △ 1
貸倒引当金
6,177 8,033
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
2,523 2,525
建物及び構築物
△ 2,188 △ 2,212
減価償却累計額
335 312
建物及び構築物（純額）
117 113
機械装置及び運搬具
△ 110 △ 100
減価償却累計額
7 13
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品 778 726
△ 735 △ 672
減価償却累計額
43 53
工具、器具及び備品（純額）
1,167 1,167
土地
1,553 1,547
有形固定資産合計
無形固定資産
7 17
ソフトウエア
1 1
その他
8 19
無形固定資産合計
投資その他の資産
2,322 2,994
投資有価証券
59 84
退職給付に係る資産
207 198
保険積立金
17 18
その他
△ 6 △ 6
貸倒引当金
2,599 3,290
投資その他の資産合計
4,162 4,857
固定資産合計
10,339 12,890
資産合計
32/77
EDINET提出書類
株式会社テセック(E02049)
有価証券報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
232 315
買掛金
95 118
未払金
101 120
未払費用
200
契約負債 －
22 361
未払法人税等
88 168
賞与引当金
31 38
製品保証引当金
41
修繕引当金 －
89 31
その他
660 1,395
流動負債合計
固定負債
1 4
長期未払金
165 190
繰延税金負債
166 195
固定負債合計
826 1,590
負債合計
純資産の部
株主資本
2,521 2,521
資本金
3,370 3,370
資本剰余金
3,512 5,178
利益剰余金
△ 202 △ 202
自己株式
9,202 10,868
株主資本合計
その他の包括利益累計額
494 524
その他有価証券評価差額金
△ 184 △ 93
為替換算調整勘定
309 430
その他の包括利益累計額合計
1 1
非支配株主持分
9,513 11,300
純資産合計
10,339 12,890
負債純資産合計
33/77
EDINET提出書類
株式会社テセック(E02049)
有価証券報告書
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
※１ 7,512
3,449
売上高
※２ 2,607 ※２ 4,163
売上原価
842 3,348
売上総利益
販売費及び一般管理費
123 232
販売手数料
54 66
荷造運搬費
130 123
役員報酬
357 402
給料手当及び賞与
52 59
法定福利費
25 46
賞与引当金繰入額
40
修繕引当金繰入額 －
14 17
減価償却費
234 240
研究開発費
0
貸倒引当金繰入額 △ 0
297 373
その他
※３ 1,290 ※３ 1,600
販売費及び一般管理費合計
1,748
営業利益又は営業損失（△） △ 448
営業外収益
22 29
受取利息
33 38
受取配当金
17 223
為替差益
1 23
投資有価証券売却益
50
助成金収入 －
19 13
その他
143 328
営業外収益合計
営業外費用
5
保険解約損 －
3 3
支払手数料
1 1
その他
4 10
営業外費用合計
2,065
経常利益又は経常損失（△） △ 308
特別利益
56
－
投資有価証券売却益
56
特別利益合計 －
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
2,065
△ 251
失（△）
法人税、住民税及び事業税 11 332
27 10
法人税等調整額
38 343
法人税等合計
1,722
当期純利益又は当期純損失（△） △ 290
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に
0
△ 0
帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
1,722
△ 290
帰属する当期純損失（△）
34/77
EDINET提出書類
株式会社テセック(E02049)
有価証券報告書
【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
1,722
当期純利益又は当期純損失（△） △ 290
その他の包括利益
296 30
その他有価証券評価差額金
22 91
為替換算調整勘定
※ 318 ※ 121
その他の包括利益合計
28 1,844
包括利益
（内訳）
28 1,844
親会社株主に係る包括利益
0 0
非支配株主に係る包括利益
35/77
EDINET提出書類
株式会社テセック(E02049)
有価証券報告書
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,521 3,370 3,915 △ 202 9,605
当期変動額
剰余金の配当
△ 112 △ 112
親会社株主に帰属する当期
△ 290 △ 290
純損失（△）
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計
－ － △ 403 － △ 403
当期末残高 2,521 3,370 3,512 △ 202 9,202
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評価 その他の包括利益累
為替換算調整勘定
差額金 計額合計
当期首残高 197 △ 207 △ 9 1 9,597
当期変動額
剰余金の配当
△ 112
親会社株主に帰属する当期
△ 290
純損失（△）
株主資本以外の項目の当期
296 22 318 0 318
変動額（純額）
当期変動額合計 296 22 318 0 △ 84
当期末残高
494 △ 184 309 1 9,513
36/77
EDINET提出書類
株式会社テセック(E02049)
有価証券報告書
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,521 3,370 3,512 △ 202 9,202
当期変動額
剰余金の配当 △ 56 △ 56
親会社株主に帰属する当期
1,722 1,722
純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － 1,666 △ 0 1,665
当期末残高
2,521 3,370 5,178 △ 202 10,868
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評価 その他の包括利益累
為替換算調整勘定
差額金 計額合計
当期首残高 494 △ 184 309 1 9,513
当期変動額
剰余金の配当
△ 56
親会社株主に帰属する当期
1,722
純利益
自己株式の取得 △ 0
株主資本以外の項目の当期
30 91 121 0 121
変動額（純額）
当期変動額合計
30 91 121 0 1,787
当期末残高 524 △ 93 430 1 11,300
37/77
EDINET提出書類
株式会社テセック(E02049)
有価証券報告書
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純
2,065
△ 251
損失（△）
46 52
減価償却費
0
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 0
受取利息及び受取配当金 △ 56 △ 67
3
為替差損益（△は益） △ 86
助成金収入 △ 50 －
投資有価証券売却損益（△は益） △ 58 △ 23
0
固定資産除売却損益（△は益） △ 0
238
売上債権の増減額（△は増加） △ 1,575
478
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 695
136 62
仕入債務の増減額（△は減少）
未収消費税等の増減額（△は増加） △ 28 △ 170
0 0
未収入金の増減額（△は増加）
0 18
未払費用の増減額（△は減少）
19 7
製品保証引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 29 －
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 59 △ 25
40
修繕引当金の増減額（△は減少） －
3
長期未払金の増減額（△は減少） －
その他の流動資産の増減額（△は増加） △ 0 △ 30
265
△ 3
その他の流動負債の増減額（△は減少）
387
小計 △ 159
利息及び配当金の受取額 55 65
50
助成金の受取額 －
法人税等の支払額 △ 13 △ 36
62 12
法人税等の還付額
542
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 117
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 3 △ 66
200
有価証券の売却及び償還による収入 －
投資有価証券の取得による支出 △ 198 △ 1,109
124 382
投資有価証券の売却及び償還による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 35 △ 30
0
有形固定資産の売却による収入 －
無形固定資産の取得による支出 △ 1 △ 5
保険積立金の積立による支出 △ 50 △ 71
75
保険積立金の解約による収入 －
△ 4 △ 1
その他
30
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 825
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 － △ 0
△ 112 △ 58
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 112 △ 58
11 156
現金及び現金同等物に係る換算差額
472
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 845
2,607 3,079
現金及び現金同等物の期首残高
※ 3,079 ※ 2,233
現金及び現金同等物の期末残高
38/77
EDINET提出書類
株式会社テセック(E02049)
有価証券報告書
【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社は次の 3 社であります。
TESEC,INC.
TESEC (M) SDN.BHD.
泰賽国際貿易（上海）有限公司
２．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、泰賽国際貿易（上海）有限公司の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成に
当たっては、同日現在の財務諸表を使用しておりますが当連結決算日との間に生じた重要な取引については、
連結上必要な調整を行っております。
３．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用して
おります。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
②棚卸資産
製品及び仕掛品
個別法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用
しております。
原材料
移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を
採用しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産（リース資産を除く）
親会社は定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４
月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）、連結子会社は定額法を採用しており
ます。
なお、耐用年数及び残存価額については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっており
ます。
②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づいておりま
す。
③リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員賞与の支払に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しておりま
す。
③製品保証引当金
製品販売後に発生する製品保証費用に備えるため、将来発生する費用見積額を計上しております。
④修繕引当金
建物及び付帯設備の修繕に備えるため、修繕計画に基づく支出見込額のうち当連結会計年度の負担額を
計上しております。
39/77
EDINET提出書類
株式会社テセック(E02049)
有価証券報告書
(4）退職給付に係る会計処理の方法
当社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給
付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。なお、年金資産が退職給付債務を超過している場合
には、超過額を退職給付に係る資産として計上しております。
(5）重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足
する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
製品販売、サービス提供
据付及び現地での作業を伴わない製品・サービスの提供について、製品の引渡し及び役務の提供により履
行義務が充足されることから、当該履行義務を充足した時点で収益を認識しております。なお、「収益認識
に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、製品の販売において、出荷時から
当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識してお
ります。
据付及び現地での作業を伴う製品・サービスの提供について、製品の引渡しと当該製品の据付及び現地で
の作業を単一の履行義務として識別し、製品の据付及び現地での作業が完了した時点で収益を認識しており
ます。
なお、収益は顧客との契約に係る取引価格で測定しております。また、取引の対価は履行義務を充足して
から主として１年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。
(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理して
おります。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は
純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（重要な会計上の見積り）
棚卸資産
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
製品 126 221
仕掛品 1,094 1,586
原材料 331 453
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
棚卸資産は取得原価で測定しておりますが、連結会計年度末における正味売却価額が取得原価を下回って
いる場合には、当該正味売却価額で測定し、取得原価との差額を原則として売上原価に認識しております。
正味売却価額の算定にあたっては販売見込みを基礎としており、過去の販売実績に現在の受注状況から予
想される今後の需要を加味して、棚卸資産の販売見込みを判断しております。当該販売見込みは、半導体市
況及び半導体設備投資動向等の外部環境の影響を受けるため、市場環境が悪化して正味売却価額が下落した
場合には、翌期の連結財務諸表において損失が発生する可能性があります。
40/77
EDINET提出書類
株式会社テセック(E02049)
有価証券報告書
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該
財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、製品の販売にお
いて、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収
益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年
度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会
計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべ
ての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」
は、当連結会計年度より「受取手形」及び「売掛金」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「その
他」は、当連結会計年度より「契約負債」及び「その他」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計
基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを
行っておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高は80
百万円減少し、売上原価は45百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ35百
万円減少しております。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書は、税金等調整前当期純利益は35百万円減少しておりま
す。
当連結会計年度の連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高への影響はありません。
１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関
係」注記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」
（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が
定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。
これによる、連結財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行う
ことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号
2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るもの
については記載しておりません。
41/77
EDINET提出書類
株式会社テセック(E02049)
有価証券報告書
（連結貸借対照表関係）
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と貸出コミットメント契約を締結しております。この契約
に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
貸出コミットメントの総額 1,000百万円 1,000百万円
借入実行残高 － －
差引額 1,000 1,000
（連結損益計算書関係）
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との
契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解
した情報」に記載しております。
※２ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれておりま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
442 百万円 65 百万円
※３ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
234 百万円 240 百万円
（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 434百万円 68百万円
組替調整額 △57 △23
税効果調整前
376 44
税効果額 △79 △14
その他有価証券評価差額金
296 30
為替換算調整勘定：
当期発生額 22 91
その他の包括利益合計
318 121
42/77
EDINET提出書類
株式会社テセック(E02049)
有価証券報告書
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（千株） 加株式数（千株） 少株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
普通株式 5,778 － － 5,778
合計 5,778 － － 5,778
自己株式
普通株式 130 － － 130
合計 130 － － 130
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2020年５月15日
普通株式 112 20 2020年３月31日 2020年６月10日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2021年５月11日
普通株式 56 利益剰余金 10 2021年３月31日 2021年６月10日
取締役会
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（千株） 加株式数（千株） 少株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
普通株式 5,778 － － 5,778
合計 5,778 － － 5,778
自己株式
普通株式（注） 130 0 － 130
合計 130 0 － 130
(注)自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
43/77
EDINET提出書類
株式会社テセック(E02049)
有価証券報告書
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2021年５月11日
普通株式 56 10 2021年３月31日 2021年６月10日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2022年５月10日
普通株式 451 利益剰余金 80 2022年３月31日 2022年６月９日
取締役会
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
現金及び預金勘定 3,255 百万円 2,489 百万円
預入期間が３ヵ月を超える定期預金 △176 △255
現金及び現金同等物 3,079 2,233
44/77
EDINET提出書類
株式会社テセック(E02049)
有価証券報告書
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、通常は運転資金及び設備資金とも内部資金により賄っておりますが、資金需要が急増し
た場合等は銀行借入により調達しております。余剰資金は主に安全性及び流動性の高い金融資産で運用し、
デリバティブ取引は行っておりません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は顧客の信用リスクに晒されておりますが、与信管理基準に従い、取
引先ごとの期日管理や残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握しております。ま
た、輸出取引で生じる外貨建ての営業債権は為替の変動リスクに晒されておりますが、為替変動に応じた価
格の見直しや円貨建て取引の推進などにより、当該リスクの低減を図っております。
有価証券及び投資有価証券は主に高格付け債券や流動性の高い投資信託ですが、発行体の信用リスク及び
市場価格の変動リスクに晒されております。保有限度等を定めた資金運用基準に従い、定期的に時価の把握
や運用状況の見直しを行っております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日であり、その決済時において流動性リス
クに晒されますが、定期的な資金繰計画の見直しや一定水準の手許流動性を維持することにより、当該リス
クを管理しております。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2021年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
有価証券及び投資有価証券 2,322 2,322 －
資産計 2,322 2,322 －
（※）現金は注記を省略しており、預金、受取手形及び売掛金、買掛金は短期間で決済されるため時価が帳簿価
額に近似するものであることから、記載を省略しております。
当連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
有価証券及び投資有価証券 3,117 3,117 －
資産計 3,117 3,117 －
（※）現金は注記を省略しており、預金、受取手形、売掛金、買掛金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額
に近似するものであることから、記載を省略しております。
45/77
EDINET提出書類
株式会社テセック(E02049)
有価証券報告書
（注）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2021年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
現金及び預金 3,255 － － －
受取手形及び売掛金 1,235 － － －
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期
があるもの
（1）債券（社債） － 579 109 －
（2）その他 － － 49 －
合計 4,491 579 159 －
当連結会計年度（2022年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
現金及び預金 2,489 － － －
受取手形 221 － － －
売掛金 2,603 － － －
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期
があるもの
（1）債券（社債） 121 1,399 － －
（2）その他 － － 49 －
合計 5,436 1,399 49 －
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベル
に分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時
価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算
定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞ
れ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
46/77
EDINET提出書類
株式会社テセック(E02049)
有価証券報告書
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式 538 － － 538
債券（社債） － 822 641 1,463
資産計 538 822 641 2,002
（※）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日。以下、「時価算定
適用指針」という）第26項に従い、経過措置を適用した投資信託は上表には含めておりません。当該投資信託の連
結貸借対照表計上額は1,114百万円となります。
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
該当事項はありません。
（注）１．時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式は取引所価格によっており、市場の活発性に基づきレベル１に分類しております。
債券（社債）は市場価格及び割引キャッシュフロー法等で算定された取引金融機関からの提示価格によっ
ており、クレジットスプレッド等の観察できないインプットを用いて価格を算定している場合はレベル３に
分類し、その他はレベル２に分類しております。
（注）２．時価で連結貸借対照表に計上している金融商品のうちレベル３の時価に関する情報
(1）重要な観察できないインプットに関する定量的情報
当社において、レベル３の時価に分類される金融商品は、全て第三者から入手した価格を調整せ
ずに使用しているものであるため、記載を省略しております。
(2）期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益
当連結会計年度（2022年３月31日）
（単位：百万円）
当期の損益に
当期の損益又は
購入、売
計上した額の
その他の包括利益
レベル３ レベル３
うち連結貸借
却、発行 期末
期首
の時価へ の時価か 対照表日にお
その他の
残高
及び決済 残高
損益に
いて保有する
の振替 らの振替
包括利益
金融商品の評
の純額
計上
に計上
価損益
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
債券（社債） 435 － 5 200 － － 641 －
(3）時価の評価プロセスの説明
当社において、時価で連結貸借対照表に計上している金融商品のうちレベル３の時価のものは、
全て第三者から入手した価格を使用しております。第三者から入手した価格を使用するにあたって
は、使用されている評価技法及びインプットの確認等の適切な方法により価格の妥当性を検証して
おります。
(4）重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明
該当事項はありません。
47/77
EDINET提出書類
株式会社テセック(E02049)
有価証券報告書
（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2021年３月31日）
連結貸借対照表
種類 取得原価（百万円） 差額（百万円）
計上額（百万円）
(1）株式 526 217 308
連結貸借対照表計上
(2）債券 590 572 18
額が取得原価を超え
(3）その他 1,088 813 275
るもの
小計 2,205 1,603 602
(1）株式 － － －
連結貸借対照表計上
(2）債券 110 110 △0
額が取得原価を超え
(3）その他 5 6 △0
ないもの
小計 116 116 △0
合計 2,322 1,719 602
当連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表
種類 取得原価（百万円） 差額（百万円）
計上額（百万円）
(1）株式 538 217 321
連結貸借対照表計上
(2）債券 912 865 47
額が取得原価を超え
(3）その他 907 611 296
るもの
小計 2,359 1,694 665
(1）株式 － － －
連結貸借対照表計上
(2）債券 550 564 △13
額が取得原価を超え
(3）その他 206 211 △5
ないもの
小計 757 776 △18
合計 3,117 2,470 646
48/77
EDINET提出書類
株式会社テセック(E02049)
有価証券報告書
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（百万円）
(百万円) (百万円)
（1）株式 67 56 －
（2）債券 － － －
（3）その他 55 1 －
合計 122 58 －
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（百万円）
(百万円) (百万円)
（1）株式 － － －
（2）債券 － － －
（3）その他 282 23 －
合計 282 23 －
49/77
EDINET提出書類
株式会社テセック(E02049)
有価証券報告書
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、1988年４月１日より定年退職者を受給対象者とし、支給される退職金の
一部について適格退職年金制度を設け、1994年12月１日より採用枠を拡大し全部移行いたしました。
なお、2007年７月１日付で従来の適格退職年金制度を廃止し、確定拠出年金制度及び確定給付企業年金制度
並びに退職一時金制度へ移行いたしました。
当社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付
費用を計算しております。
２．確定給付制度
(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の
29百万円 △59百万円
期首残高
退職給付費用 △70 13
退職給付の支払額 △2 △23
制度への拠出額 △16 △15
退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の
△59 △84
期末残高
(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付
に係る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 533百万円 517百万円
年金資産 △592 △602
△59 △84
非積立型制度の退職給付債務 － －
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △59 △84
退職給付に係る負債 － －
退職給付に係る資産 △59 △84
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △59 △84
(3）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度△70百万円 当連結会計年度13百万円
３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度24百万円、当連結会計年度23百万円であります。
50/77
EDINET提出書類
株式会社テセック(E02049)
有価証券報告書
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金（注)２ 733百万円 390百万円
賞与引当金 26 51
未払費用 3 9
製品保証引当金 9 11
棚卸資産評価損 225 196
減損損失 218 218
投資有価証券評価損 163 163
ゴルフ会員権評価損 1 1
繰越外国税額控除 1 1
未実現利益 － 36
8 42
その他
繰延税金資産小計
1,391 1,122
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注)２ △733 △390
△658 △695
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計（注)１ △1,391 △1,086
繰延税金資産合計 － 36
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △107 △121
退職給付に係る資産 △17 △25
外国子会社の留保利益 △31 △47
連結調整 △6 △30
△1 △1
その他
繰延税金負債合計 △165 △226
繰延税金資産の純額 － －
繰延税金負債の純額 △165 △190
（注)１．評価性引当額が304百万円減少しております。この減少の主な理由は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
が減少したことによります。
（注)２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2021年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
税務上の繰越欠損金(※1) 336 147 － 130 － 117 733
評価性引当額 △336 △147 － △130 － △117 △733
繰延税金資産 － － － － － － －
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（2022年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
税務上の繰越欠損金(※2) 148 － 131 － － 111 390
評価性引当額 △148 － △131 － － △111 △390
繰延税金資産 － － － － － － －
(※2) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
51/77
EDINET提出書類
株式会社テセック(E02049)
有価証券報告書
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
前連結会計年度
当連結会計年度
（2021年３月31日）
(2022年３月31日)
税金等調整前当期純損失を計上しているため、 法定実効税率 30.39％
記載を省略しております。 （調整）
評価性引当額の増減 △14.45
連結調整項目
△0.07
繰越欠損金の期限切れ 1.73
その他 △0.99
税効果会計適用後の法人税等の負担率
16.61
（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
品目
合計
ハンドラ テスタ パーツ等
日本 50 1,211 220 1,482
中国 1,335 558 144 2,037
台湾 － － 178 178
マレーシア 1,343 － 656 2,000
欧州 276 0 18 295
米州 1 86 51 139
その他 972 266 138 1,378
顧客との契約から生じ
3,978 2,124 1,409 7,512
る収益
－ － － －
その他の収益
3,978 2,124 1,409 7,512
外部顧客への売上高
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ３．会
計方針に関する事項 (5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会
計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時
期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高) 1,235百万円
顧客との契約から生じた債権(期末残高) 2,824
契約資産(期首残高) －
契約資産(期末残高) －
契約負債(期首残高) 72
契約負債(期末残高) 200
契約負債は、顧客からの前受金に関するものであり、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、70百万円であり
ます。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、予想契約期間が１年を超える重要な取引はありません。また、顧客との契約から
生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
52/77
EDINET提出書類
株式会社テセック(E02049)
有価証券報告書
当社グループは、半導体検査装置の製造・販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しておりま
す。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：百万円）
ハンドラ テスタ パーツ等 合計
外部顧客への売上高 1,317 1,220 912 3,449
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：百万円）
日本 中国 台湾 マレーシア 欧州 米州 その他 合計
872 1,166 184 228 319 140 537 3,449
(注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、
記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省
略しております。
53/77
EDINET提出書類
株式会社テセック(E02049)
有価証券報告書
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：百万円）
ハンドラ テスタ パーツ等 合計
外部顧客への売上高 3,978 2,124 1,409 7,512
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：百万円）
日本 中国 台湾 マレーシア 欧州 米州 その他 合計
1,482 2,037 178 2,000 295 139 1,378 7,512
(注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「その他」に含めて表示しておりました「欧州」の売上高については、
重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。また、「その他のアジア」
の売上高については「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、
前連結会計年度の表示の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度において、「その他」に表示していた477百万円は、「欧州」319百万
円、「その他」158百万円として組替え、「その他のアジア」に表示していた379百万円は、「その
他」に含めて表示しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、
記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
TEXAS INSTRUMENTS MALAYSIA SDN. BHD. 1,340
半導体検査装置
TEXAS INSTRUMENTS SEMICONDUCTOR
1,144
半導体検査装置
MANUFACTURING(CHENGDU)CO.LTD.
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
54/77
EDINET提出書類
株式会社テセック(E02049)
有価証券報告書
【関連当事者情報】
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
１株当たり純資産額 1,684.04円 2,000.54円
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損
△51.37円 304.96円
失（△）
(注)１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．（会計方針の変更）に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月
31日）等を適用し、「収益認識に関する会計基準」第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
ります。この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益はそれぞれ、6.26円、
6.26円減少しております。
３．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株
△290 1,722
主に帰属する当期純損失（△）（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利
益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） △290 1,722
（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 5,648 5,648
（重要な後発事象）
（譲渡制限付株式報酬制度の導入）
当社は、2022年４月26日開催の取締役会において、役員報酬制度の見直しを行い、当社の取締役（監査等委
員である取締役および社外取締役を除く。以下、「対象取締役」という。）を対象として、譲渡制限付株式報
酬制度（以下、「本制度」という。）の導入を決議し、本制度に関する議案は、2022年６月29日開催の第54回
定時株主総会（以下、「本株主総会」という。）において、承認可決されました。
１．本制度を導入する理由
対象取締役に対して当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、対象取締
役と株主の皆様との一層の価値共有を進める事を目的とするものです。
２．本制度の概要
(1）対象取締役に対する金銭報酬債権の支給及び現物出資
本制度は、対象取締役に対して、原則として毎事業年度、当社の取締役会決議に基づき、譲渡制限付
株式に関する報酬として金銭報酬債権を支給し、当該金銭報酬債権の全部を現物出資財産として当社に
給付させることで、当社の普通株式を発行又は処分し、これを保有させるものです。当社の取締役（監
査等委員である取締役を除く。）の報酬等の額は、2016年６月29日開催の第48回定時株主総会におい
て、年額150百万円以内とご承認いただいております。本制度は、当該報酬枠の範囲内で、新たに譲渡
制限付株式の割当てのための報酬を支給するものであり、本制度に基づき支給される金銭報酬債権の総
額は年額30百万円以内といたします。また、対象取締役への具体的な支給時期及び配分等については、
取締役会において決定することといたします。
(2）対象取締役に発行又は処分される譲渡制限付株式の種類及び総数
本制度に基づき対象取締役に対して発行又は処分される譲渡制限付株式は、当社の普通株式とし、各
事業年度に係る定時株主総会の日から１年以内の間に発行又は処分される普通株式の総数は年30,000株
以内といたします。但し、当社が普通株式について、本株主総会の決議日以降の日を効力発生日とする
当社普通株式の株式分割（当社普通株式の株式無償割当を含む。）又は株式併合が行われた場合、当該
効力発生日以降、必要に応じて合理的な範囲で調整できるものといたします。
55/77
EDINET提出書類
株式会社テセック(E02049)
有価証券報告書
(3）譲渡制限付株式の払込金額
本制度に基づき対象取締役に対して発行又は処分される普通株式の１株当たりの払込金額は当該普通
株式の募集事項を決定する各取締役会決議の日の前営業日の東京証券取引所における普通株式の終値
（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）を基礎として、対象取締役に
特に有利な金額にならない範囲において取締役会にて決定いたします。
(4）譲渡制限付株式割当契約の締結
本制度に基づく普通株式の発行又は処分にあたっては、当社と対象取締役との間で、以下の内容を含
む譲渡制限付株式割当契約を締結するものといたします。
①対象取締役は、一定期間、本制度に基づき発行又は処分を受けた普通株式について、譲渡、担保権の
設定、生前贈与その他の処分をしてはならないこと。
②一定の事由が生じた場合には、当社が無償で当該普通株式の全部又は一部を取得すること。
③当社取締役会においてあらかじめ設定した譲渡制限に関する解除条件の内容等。
３．本制度の導入の条件
本制度においては、対象取締役に対し、譲渡制限付株式として発行又は処分される普通株式の払込金額
相当額の金銭報酬債権を支給するため、かかる金銭報酬債権の支給に必要な議案を、本株主総会に付議す
るものとし、当該普通株式の発行又は処分は、本株主総会において同議案につき株主の皆様のご承認を得
られることを条件といたします。
⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
該当事項はありません。
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（百万円） 1,834 3,535 5,304 7,512
税金等調整前四半期（当期）
445 835 1,337 2,065
純利益（百万円）
親会社株主に帰属する四半期
359 669 1,086 1,722
（当期）純利益（百万円）
１株当たり四半期（当期）純
63.68 118.44 192.37 304.96
利益（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益
63.68 54.76 73.93 112.59
（円）
56/77
EDINET提出書類
株式会社テセック(E02049)
有価証券報告書
２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
第53期 第54期
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
2,514 1,465
現金及び預金
84 221
受取手形
※１ 1,203 ※１ 2,790
売掛金
122
有価証券 －
78 95
製品
1,094 1,586
仕掛品
331 453
原材料
72 242
未収消費税等
6
未収還付法人税等 －
※１ 31 ※１ 79
その他
5,416 7,056
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
333 310
建物
1 2
構築物
0 3
機械及び装置
0 0
車両運搬具
29 39
工具、器具及び備品
1,167 1,167
土地
1,532 1,523
有形固定資産合計
無形固定資産
6 17
ソフトウエア
1 1
その他
8 18
無形固定資産合計
投資その他の資産
2,322 2,994
投資有価証券
53 53
関係会社株式
59 59
関係会社出資金
59 84
前払年金費用
207 198
保険積立金
8 7
その他
△ 6 △ 6
貸倒引当金
2,703 3,392
投資その他の資産合計
4,245 4,935
固定資産合計
9,661 11,991
資産合計
57/77
EDINET提出書類
株式会社テセック(E02049)
有価証券報告書
(単位：百万円)
第53期 第54期
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
※１ 232 ※１ 316
買掛金
※１ 93 ※１ 145
未払金
101 120
未払費用
111
契約負債 －
20 358
未払法人税等
88 168
賞与引当金
31 38
製品保証引当金
41
修繕引当金 －
65 23
その他
631 1,323
流動負債合計
固定負債
1 1
長期未払金
125 147
繰延税金負債
127 148
固定負債合計
759 1,471
負債合計
純資産の部
株主資本
2,521 2,521
資本金
資本剰余金
3,370 3,370
資本準備金
3,370 3,370
資本剰余金合計
利益剰余金
114 114
利益準備金
その他利益剰余金
1,500 1,500
別途積立金
1,104 2,691
繰越利益剰余金
2,718 4,305
利益剰余金合計
自己株式 △ 202 △ 202
8,408 9,995
株主資本合計
評価・換算差額等
494 524
その他有価証券評価差額金
494 524
評価・換算差額等合計
8,902 10,520
純資産合計
9,661 11,991
負債純資産合計
58/77
EDINET提出書類
株式会社テセック(E02049)
有価証券報告書
②【損益計算書】
(単位：百万円)
第53期 第54期
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
※ 3,242 ※ 7,414
売上高
売上原価
16 78
製品期首棚卸高
2,633 4,215
当期製品製造原価
2,650 4,294
合計
78 95
製品期末棚卸高
※ 2,571 ※ 4,198
製品売上原価
670 3,215
売上総利益
販売費及び一般管理費
192 488
販売手数料
54 66
荷造運搬費
101 95
役員報酬
268 297
給料手当及び賞与
52 59
法定福利費
25 46
賞与引当金繰入額
40
修繕引当金繰入額 －
7 10
減価償却費
234 240
研究開発費
198 246
その他
※ 1,134 ※ 1,591
販売費及び一般管理費合計
1,624
営業利益又は営業損失（△） △ 463
営業外収益
15 22
有価証券利息
53 92
受取配当金
30 206
為替差益
1 23
投資有価証券売却益
50
助成金収入 －
14 12
その他
※ 164 ※ 358
営業外収益合計
営業外費用
5
保険解約損 －
3 3
支払手数料
1 1
その他
4 10
営業外費用合計
1,972
経常利益又は経常損失（△） △ 303
特別利益
56
－
投資有価証券売却益
56
特別利益合計 －
1,972
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） △ 246
法人税、住民税及び事業税 9 321
17 7
法人税等調整額
27 328
法人税等合計
1,643
当期純利益又は当期純損失（△） △ 273
59/77
EDINET提出書類
株式会社テセック(E02049)
有価証券報告書
【製造原価明細書】
第53期 第54期
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（百万円） 金額（百万円）
番号 （％） （％）
Ⅰ 材料費 889 34.4 1,984 40.1
Ⅱ 労務費 835 32.3 1,133 22.9
861 1,829
Ⅲ 経費 ※１ 33.3 37.0
当期総製造費用 100.0 100.0
2,587 4,947
1,374 1,094
期首仕掛品棚卸高
合計
3,961 6,041
他勘定振替高 ※２ 234 238
1,094 1,586
期末仕掛品棚卸高
当期製品製造原価 2,633 4,215
原価計算の方法
個別原価計算を採用しており、原価差額は期末において製品、仕掛品、売上原価等に配賦しております。
（注）※１．主な内訳は次のとおりであります。
第53期 第54期
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
項目
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
外注加工費（百万円） 668 1,585
減価償却費（百万円） 32 35
※２．他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
第53期 第54期
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
項目
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
研究開発費（百万円） 234 240
工具、器具及び備品（百万円） 0 0
その他（百万円） － △1
合計（百万円） 234 238
60/77
EDINET提出書類
株式会社テセック(E02049)
有価証券報告書
③【株主資本等変動計算書】
第53期(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本合
資本金 自己株式
資本剰余 利益剰余 計
資本準備金 利益準備金
金合計 繰越利益 金合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 2,521 3,370 3,370 114 1,500 1,491 3,105 △ 202 8,795
当期変動額
剰余金の配当 △ 112 △ 112 △ 112
当期純損失（△） △ 273 △ 273 △ 273
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計 － － － － － △ 386 △ 386 － △ 386
当期末残高
2,521 3,370 3,370 114 1,500 1,104 2,718 △ 202 8,408
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算差
券評価差額金 額等合計
当期首残高 197 197 8,992
当期変動額
剰余金の配当
△ 112
当期純損失（△） △ 273
株主資本以外の項目の当期変
296 296 296
動額（純額）
当期変動額合計
296 296 △ 90
当期末残高 494 494 8,902
61/77
EDINET提出書類
株式会社テセック(E02049)
有価証券報告書
第54期(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本合
資本金 自己株式
資本剰余 利益剰余 計
資本準備金 利益準備金
金合計 繰越利益 金合計
別途積立金
剰余金
当期首残高
2,521 3,370 3,370 114 1,500 1,104 2,718 △ 202 8,408
当期変動額
剰余金の配当 △ 56 △ 56 △ 56
当期純利益 1,643 1,643 1,643
自己株式の取得
△ 0 △ 0
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計 － － － － － 1,587 1,587 △ 0 1,586
当期末残高
2,521 3,370 3,370 114 1,500 2,691 4,305 △ 202 9,995
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算差
券評価差額金 額等合計
当期首残高 494 494 8,902
当期変動額
剰余金の配当
△ 56
当期純利益 1,643
自己株式の取得 △ 0
株主資本以外の項目の当期変
30 30 30
動額（純額）
当期変動額合計
30 30 1,617
当期末残高 524 524 10,520
62/77
EDINET提出書類
株式会社テセック(E02049)
有価証券報告書
【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(1）有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用してお
ります。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
(2）棚卸資産の評価基準及び評価方法
製品及び仕掛品
個別法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用し
ております。
原材料
移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採
用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降
に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、ソフトウェア（自社利用分）については社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
(3）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員賞与の支払に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
(3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上
しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする
方法を用いた簡便法を適用しております。なお、年金資産が退職給付債務を超過している場合には、超過額
を前払年金費用として計上しております。
(4）製品保証引当金
製品販売後に発生する製品保証費用に備えるため、将来発生する費用見積額を計上しております。
(5）修繕引当金
建物及び付帯設備の修繕に備えるため、修繕計画に基づく支出見込額のうち当事業年度の負担額を計上し
ております。
４．収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点
（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
製品販売、サービス提供
据付及び現地での作業を伴わない製品・サービスの提供について、製品の引渡し及び役務の提供により履
行義務が充足されることから、当該履行義務を充足した時点で収益を認識しております。なお、「収益認識
に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、製品の販売において、出荷時から
当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識してお
ります。
63/77
EDINET提出書類
株式会社テセック(E02049)
有価証券報告書
据付及び現地での作業を伴う製品・サービスの提供について、製品の引渡しと当該製品の据付及び現地で
の作業を単一の履行義務として識別し、製品の据付及び現地での作業が完了した時点で収益を認識しており
ます。
なお、収益は顧客との契約に係る取引価格で測定しております。また、取引の対価は履行義務を充足して
から主として１年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。
（重要な会計上の見積り）
棚卸資産
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
製品 78 95
仕掛品 1,094 1,586
原材料 331 453
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
棚卸資産は取得原価で測定しておりますが、事業年度末における正味売却価額が取得原価を下回っている場
合には、当該正味売却価額で測定し、取得原価との差額を原則として売上原価に認識しております。
正味売却価額の算定にあたっては販売見込みを基礎としており、過去の販売実績に現在の受注状況から予想
される今後の需要を加味して、棚卸資産の販売見込みを判断しております。当該販売見込みは、半導体市況及
び半導体設備投資動向等の外部環境の影響を受けるため、市場環境が悪化して正味売却価額が下落した場合に
は、翌期の財務諸表において損失が発生する可能性があります。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又は
サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、製品の販売におい
て、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を
認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰
越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86
項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認
識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
また、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「その他」は、当事業年度より「契約
負債」及び「その他」に含めて表示しております。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の損益計算書は、売上高は80百万円減少
し、売上原価は45百万円減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ35百万円減少しておりま
す。
当事業年度の株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の期首残高への影響はありません。
当事業年度の１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益はそれぞれ6.26円、6.26円減少しております。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注
記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会
64/77
EDINET提出書類
株式会社テセック(E02049)
有価証券報告書
計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新た
な会計方針を将来にわたって適用することといたしました。
これによる、財務諸表に与える影響はありません。
（貸借対照表関係）
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
第53期 第54期
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
売掛金 157百万円 351百万円
その他流動資産 19 54
買掛金 0 6
未払金 6 66
２ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と貸出コミットメント契約を締結しております。この契約
に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
第53期 第54期
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
貸出コミットメントの総額 1,000百万円 1,000百万円
借入実行残高 － －
差引額 1,000 1,000
（損益計算書関係）
※ 関係会社との取引高
第53期 第54期
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
売上高 339百万円 531百万円
仕入高 8 27
販売費及び一般管理費 78 348
営業取引以外の取引高 19 54
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（2021年３月31日）
時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
第53期
区分
（百万円）
子会社株式 53
関連会社株式 －
当事業年度（2022年３月31日）
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
第54期
区分
（百万円）
子会社株式 53
関連会社株式 －
65/77
EDINET提出書類
株式会社テセック(E02049)
有価証券報告書
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
第53期 第54期
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金 725百万円 389百万円
賞与引当金 26 51
未払費用 3 9
製品保証引当金 9 11
棚卸資産評価損 209 180
減損損失 218 218
投資有価証券評価損 163 163
関係会社株式評価損 81 81
ゴルフ会員権評価損 1 1
繰越外国税額控除 1 1
7 41
その他
繰延税金資産小計
1,449 1,150
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 △725 △389
△723 △760
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △1,449 △1,150
繰延税金資産合計 － －
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △107 △121
△17 △25
前払年金費用
繰延税金負債合計 △125 △147
繰延税金資産の純額 － －
繰延税金負債の純額 △125 △147
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
第53期
第54期
（2021年３月31日）
(2022年３月31日)
税引前当期純損失を計上しているため、記載を 法定実効税率 30.39％
省略しております。 （調整）
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
△0.05
外国子会社からの受取配当等の益金不算入額 △0.80
法人住民税均等割額 0.47
評価性引当額の増減 △15.16
繰越欠損金の期限切れ 1.82
その他 △0.01
税効果会計適用後の法人税等の負担率
16.67
66/77
EDINET提出書類
株式会社テセック(E02049)
有価証券報告書
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関
係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（重要な後発事象）
（譲渡制限付株式報酬制度の導入)
当社は、2022年４月26日開催の取締役会において、役員報酬制度の見直しを行い、譲渡制限付株式報酬制度
（以下、「本制度」という。）の導入を決議し、本制度に関する議案は、2022年６月29日開催の第54回定時株
主総会において、承認可決されました。
詳細につきましては、連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
減価償却
資産の 当期首 当 期 当 期 当 期 当期末
区 分
累 計 額
種 類 残 高 増加額 減少額 償却額 残 高
建物
有形固定資産 333 0 － 23 310 2,107
構築物 1 0 － 0 2 104
機械及び装置 0 3 0 0 3 82
車両運搬具 0 － － － 0 4
工具、器具及び備品
29 28 0 18 39 617
土地 1,167 － － － 1,167 －
計 1,532 33 0 42 1,523 2,916
ソフトウェア 6 13 0 3 17 －
無形固定資産
その他
1 － － 0 1 －
計 8 13 0 3 18 －
(注）「当期増加額」のうち主なものは次のとおりであります。
資 産 の 種 類 内容及び金額
Windchill Server
7百万円
工具、器具及び備品
PowerSystem 5百万円
ソフトウェア PowerSystem 7百万円
【引当金明細表】
（単位：百万円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 6 － 0 6
賞与引当金 88 168 88 168
製品保証引当金 31 38 31 38
修繕引当金 － 41 － 41
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
67/77
EDINET提出書類
株式会社テセック(E02049)
有価証券報告書
第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月３１日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月３１日
９月３０日
剰余金の配当の基準日
３月３１日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 ────
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行う。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子
公告することができない場合は、日本経済新聞に掲載する。
公告掲載方法
（ホームページアドレス http://www.tesec.co.jp)
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注）当社定款の定めにより、単元未満株式を有する株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以
外を行使することができない。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利
会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権を受ける権利
68/77
EDINET提出書類
株式会社テセック(E02049)
有価証券報告書
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第53期）（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）2021年６月29日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2021年６月29日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
（第54期第１四半期）（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）2021年８月10日関東財務局長に提出
（第54期第２四半期）（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）2021年11月11日関東財務局長に提出
（第54期第３四半期）（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）2022年２月７日関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
2021年６月30日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく
臨時報告書であります。
69/77
EDINET提出書類
株式会社テセック(E02049)
有価証券報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
70/77
EDINET提出書類
株式会社テセック(E02049)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年６月29日
株式会社テセック
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
古 山 和 則
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
田 坂 真 子
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社テセックの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対
照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸
表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社テセック及び連結子会社の2022年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
71/77
EDINET提出書類
株式会社テセック(E02049)
有価証券報告書
棚卸資産の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
株式会社テセックの連結貸借対照表において、「製品」 当監査法人は、棚卸資産の評価の合理性を検討するた
221百万円、「仕掛品」1,586百万円及び「原材料」453百 め、主に以下の手続を実施した。
万円の合計2,261百万円の棚卸資産が計上されている。こ （１）内部統制の評価
のうち「製品」95百万円、「仕掛品」1,586百万円及び 棚卸資産の評価に関連する内部統制の整備状況及び運用
「原材料」453百万円の合計2,136百万円は株式会社テセッ 状況の有効性を評価した。評価にあたっては、特に棚卸資
クの個別財務諸表に計上されている棚卸資産であり総資産 産の評価に利用する情報の正確性を担保するための統制に
の16.6%を占めている。 焦点を当てた。
注記事項「（連結財務諸表作成のための基本となる重要 （２）棚卸資産の評価の合理性の検討
な事項）３．（１）重要な資産の評価基準及び評価方法」 棚卸資産の評価の合理性を検討するため、半導体市況及
に記載のとおり、棚卸資産の貸借対照表価額は収益性の低 び半導体設備投資動向等の会社の外部環境について経営者
下に基づく簿価切下げの方法により算定することとし、 注 に質問したほか、主に以下の手続を実施した。
記事項「（重要な会計上の見積り）棚卸資産」 に記載のと ・過去時点における将来の販売見込みとその後の販売実績
おり、期末における正味売却価額が取得原価を下回ってい を比較し、差異の要因について把握することにより、販
る場合には、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額と 売見込みの精度を評価した。
している。 ・過去の販売実績、現在の受注データ及び外部機関が公表
正味売却価額は販売見込みを基礎とした見積りによるも している半導体検査装置に係る市場予測を総合的に勘案
のであることから、経営者は、棚卸資産の正味売却価額の し、販売見込みの適切性を評価した。
見積りにあたっては、過去の販売実績に、現在の受注状況
から予想される今後の需要を加味して販売見込みを判断し
ている。当該販売見込みは半導体市況及び半導体設備投資
動向等の影響を受けることから不確実性を伴い、棚卸資産
の貸借対照表価額に重要な影響を及ぼす。
以上から、当監査法人は、株式会社テセックに計上され
ている棚卸資産の評価が、当連結会計年度の連結財務諸表
監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事
項」に該当すると判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その
他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
72/77
EDINET提出書類
株式会社テセック(E02049)
有価証券報告書
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引
や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手
する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に
対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止され
ている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると
合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社テセックの2022年３
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社テセックが2022年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告
に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
73/77
EDINET提出書類
株式会社テセック(E02049)
有価証券報告書
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用さ
れる。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統
制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、
内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負
う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した
内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）
が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
74/77
EDINET提出書類
株式会社テセック(E02049)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2022年６月29日
株式会社テセック
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
古 山 和 則
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
田 坂 真 子
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社テセックの2021年４月１日から2022年３月31日までの第54期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、
損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
テセックの2022年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適
正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
75/77
EDINET提出書類
株式会社テセック(E02049)
有価証券報告書
棚卸資産の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
株式会社テセックの貸借対照表において、「製品」95百 連結財務諸表の監査報告書において、「棚卸資産の評
万円、「仕掛品」1,586百万円及び「原材料」453百万円が 価」が監査上の主要な検討事項に該当すると判断し、監査
計上されており、これら棚卸資産合計2,136百万円は、総 上の対応について記載している。
資産の17.8%を占めている。 当該記載内容は、財務諸表監査における監査上の対応と
注記事項「（重要な会計方針）１．（2）棚卸資産の評 実質的に同一の内容であることから、監査上の対応に関す
価基準及び評価方法」 に記載のとおり、棚卸資産の貸借対 る具体的な記載を省略している。
照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により
算定することとし、 注記事項「（重要な会計上の見積り）
棚卸資産」 に記載のとおり、期末における正味売却価額が
取得原価を下回っている場合には、当該正味売却価額を
もって貸借対照表価額としている。
正味売却価額は販売見込みを基礎とした見積りによるも
のであることから、経営者は、棚卸資産の正味売却価額の
見積りにあたっては、過去の販売実績に、現在の受注状況
から予想される今後の需要を加味して販売見込みを判断し
ている。当該販売見込みは半導体市況及び半導体設備投資
動向等の影響を受けることから不確実性を伴い、棚卸資産
の貸借対照表価額に重要な影響を及ぼす。
以上から、当監査法人は、棚卸資産の評価が、当事業年
度の財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主
要な検討事項」に該当すると判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その
他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
76/77
EDINET提出書類
株式会社テセック(E02049)
有価証券報告書
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施
に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継
続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうか
とともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を
適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査
上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場
合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に
見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）
が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
77/77
