株式会社 富山第一銀行 有価証券報告書 第111期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
提出書類 | 有価証券報告書-第111期(令和3年4月1日-令和4年3月31日) |
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提出者 | 株式会社 富山第一銀行 |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社 富山第一銀行(E03646)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年6月29日
【事業年度】 第111期(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
【会社名】 株式会社富山第一銀行
【英訳名】 THE FIRST BANK OF TOYAMA,LTD.
【代表者の役職氏名】 取締役頭取 野村 充
【本店の所在の場所】 富山市西町5番1号
【電話番号】 (076)424局1211番(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理部長 四谷 英久
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区内神田二丁目15番11号 株式会社富山第一銀行東京支店
【電話番号】 (03)3256局6311番(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役東京支店長 本多 力
【縦覧に供する場所】 株式会社富山第一銀行東京支店
(東京都千代田区内神田二丁目15番11号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)当連結会計年度の前4連結会計年度及び当連結会計年度に係る次に掲げる主要な経営指標等の推移
2017年度 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度
(自 2017年 (自 2018年 (自 2019年 (自 2020年 (自 2021年
4月1日 4月1日 4月1日 4月1日 4月1日
至 2018年 至 2019年 至 2020年 至 2021年 至 2022年
3月31日) 3月31日) 3月31日) 3月31日) 3月31日)
32,706 28,866 32,230 29,475 28,351
連結経常収益 百万円
7,853 4,740 3,931 3,546 5,233
連結経常利益 百万円
親会社株主に帰属する
5,355 3,573 2,232 2,291 3,486
百万円
当期純利益
4,404 3,375 21,349 4,621
連結包括利益 百万円 △ 5,694
101,264 103,714 96,958 117,494 121,310
連結純資産 百万円
1,356,560 1,338,165 1,391,333 1,428,623 1,466,345
連結総資産 百万円
1,439.36 1,473.65 1,365.77 1,676.44 1,712.04
1株当たり純資産額 円
80.08 53.42 33.52 34.41 52.33
1株当たり当期純利益 円
潜在株式調整後1株当
円 - - - - -
たり当期純利益
7.09 7.36 6.53 7.81 7.77
自己資本比率 %
5.64 3.66 2.35 2.26 3.08
連結自己資本利益率 %
6.20 6.90 8.76 9.12 6.03
連結株価収益率 倍
営業活動によるキャッ
79,045
百万円 △ 1,704 △ 9,583 △ 21,101 △ 4,267
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
20,369 29,632
百万円 △ 8,771 △ 61,979 △ 14,572
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
百万円 △ 937 △ 937 △ 1,075 △ 826 △ 800
シュ・フロー
現金及び現金同等物の
40,005 49,854 65,844 73,549 53,911
百万円
期末残高
725 726 691 673 648
従業員数
人
〔外、平均臨時従業員
〔 160 〕 〔 144 〕 〔 132 〕 〔 122 〕 〔 129 〕
数〕
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については潜在株式がないため記載しておりません。
2.自己資本比率は、(期末純資産の部合計-期末非支配株主持分)を期末資産の部の合計で除して算出してお
ります。
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(2)当行の当事業年度の前4事業年度及び当事業年度に係る主要な経営指標等の推移
回次 第107期 第108期 第109期 第110期 第111期
決算年月 2018年3月 2019年3月 2020年3月 2021年3月 2022年3月
28,231 24,109 27,213 24,372 22,921
経常収益 百万円
7,430 4,436 3,531 3,214 4,794
経常利益 百万円
5,254 3,504 2,138 2,199 3,375
当期純利益 百万円
10,182 10,182 10,182 10,182 10,182
資本金 百万円
67,309 67,309 67,309 67,309 67,309
発行済株式総数 千株
93,981 96,227 88,090 108,362 110,323
純資産 百万円
1,344,974 1,325,690 1,377,472 1,414,849 1,451,213
総資産 百万円
1,158,204 1,164,283 1,184,550 1,227,198 1,240,410
預金残高 百万円
841,734 835,586 822,732 861,556 905,814
貸出金残高 百万円
447,867 424,794 463,007 467,961 482,772
有価証券残高 百万円
1,405.44 1,438.46 1,323.89 1,627.39 1,655.77
1株当たり純資産額 円
14.00 14.00 14.00 12.00 12.00
1株当たり配当額 円
(内1株当たり中間配
(円) ( 7.00 ) ( 7.00 ) ( 7.00 ) ( 5.00 ) ( 5.00 )
当額)
78.57 52.39 32.12 33.04 50.66
1株当たり当期純利益 円
潜在株式調整後1株当
円 - - - - -
たり当期純利益
6.98 7.25 6.39 7.65 7.60
自己資本比率 %
5.67 3.68 2.32 2.23 3.08
自己資本利益率 %
6.32 7.04 9.15 9.50 6.23
株価収益率 倍
17.81 26.71 43.58 36.31 23.68
配当性向 %
715 720 681 663 637
従業員数
人
〔外、平均臨時従業員
〔 118 〕 〔 104 〕 〔 95 〕 〔 88 〕 〔 96 〕
数〕
96.4 74.9 63.4 69.4 72.0
株主総利回り
%
(比較指標:配当込み
( 115.8 ) ( 110.0 ) ( 99.5 ) ( 141.5 ) ( 144.3 )
TOPIX)
最高株価 円 599 515 392 360 332
最低株価 円 481 365 215 247 265
(注)1.第111期(2022年3月)中間配当についての取締役会決議は2021年11月8日に行いました。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
3.自己資本比率は、期末純資産の部合計を期末資産の部合計で除して算出しております。
4.最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
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2【沿革】
1944年10月 富山合同無尽株式会社設立
1951年10月 株式会社富山相互銀行に商号変更
1954年10月 株式会社富山ファイナンス設立
1974年1月 外国通貨の両替商業務開始
1976年3月 外国為替業務開始
1977年2月 全店総合オンライン完成
1982年10月 単位株制度の採用
1983年1月 東京事務所の設置
1983年4月 公共債の窓口販売業務開始
1984年12月 富山ファースト・リース株式会社設立
1985年11月 総合事務センタービル完成
1986年6月 ディーリング業務開始
1986年10月 外国為替コルレス業務開始
1986年11月 新総合オンラインシステム稼働開始
1987年3月 富山ファースト・ディーシー株式会社設立
1987年6月 フルディーリング業務開始
1988年2月 富山ファースト・ビジネス株式会社設立
1989年2月 普通銀行へ転換し、株式会社富山第一銀行に商号変更
1989年6月 担保附社債信託業務及び金融先物取引業務開始
1989年11月 富山ファースト機販株式会社設立
1994年7月 信託代理店業務開始
1998年12月 投資信託窓口販売業務開始
2001年4月 損害保険窓口販売業務開始
2002年10月 生命保険窓口販売業務開始
2003年3月 株式会社石川銀行から2店舗譲受
2005年4月 証券仲介業務開始
2010年4月 富山ファースト・リース株式会社が富山ファースト機販株式会社を吸収合併
2016年3月 東京証券取引所市場第一部に上場
2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
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3【事業の内容】
当行及び当行の関係会社は、当行及び子会社4社で構成され、銀行業務を中心に、リース業務等の金融サービスを
提供しております。当行及び当行の関係会社の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は
「第5 経理の状況 1(1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
〔銀行業〕
当行の本店ほか支店65店においては、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務、商品有価証券売買業
務等を行い、お客様へのサービスの向上に積極的に取組んでおり、当行グループにおける中心的業務と位置づけて
おります。
また、連結子会社富山ファースト・ビジネス株式会社も銀行事務代行業務等の銀行業を展開しております。
〔リース業〕
連結子会社富山ファースト・リース株式会社においては、リース業務を展開しております。
〔その他〕
連結子会社富山ファースト・ディーシー株式会社においては、クレジット業務、信用保証業務等の事業を展開し
ております。
また、連結子会社株式会社富山ファイナンスにおいては、金銭の貸付業務等の事業を展開しております。
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
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4【関係会社の状況】
当行との関係内容
資本金又 議決権の
名称 住所 は出資金 主要な事業の内容 所有割合
役員の兼
営業上の取 設備の賃
(百万円) (%) 任等 資金援助 業務提携
引 貸借
(人)
(連結子会社)
100.00 預金取引
富山ファースト・ 0
富山県富山市 銀行業 業務委託取
10 (-) - - -
ビジネス㈱ (0)
〔-〕 引
77.75
富山ファースト・ 1 預金取引 リース取
富山県高岡市 40 リース業 - -
(55.87)
金銭貸借 引
リース㈱ (0)
〔-〕
86.00 預金取引
富山ファースト・
1
富山県富山市 20 その他 (66.00) - 金銭貸借 - -
ディーシー㈱
(1)
保証取引
〔-〕
55.00
㈱富山ファイナン 2 預金取引 建物の賃
富山県富山市 10 その他 (41.25) - -
ス (1) 金銭貸借 貸借
〔-〕
(注)1.「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
2.「議決権の所有割合」欄の( )内は子会社による間接所有の割合(内書き)、〔 〕内は、「自己と出
資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係にあることにより自己の意思と同一の内容の議決権を行
使すると認められる者」又は「自己の意思と同一の内容の議決権を行使することに同意している者」による
所有割合(外書き)であります。
3.「当行との関係内容」の「役員の兼任等」欄の( )内は、当行の役員(内書き)であります。
4.富山ファースト・リース株式会社については、経常収益(連結会社間の内部取引を除く)の連結経常収益に
占める割合が10%を超えております。同社の主要な損益情報等は次のとおりであります。
(1)経常収益 5,099百万円 (4)純資産額 2,516百万円
(2)経常利益 132百万円 (5)総資産額 14,897百万円
(3)当期純利益 86百万円
5【従業員の状況】
(1)連結会社における従業員数
2022年3月31日現在
セグメントの名称 銀行業 リース業 その他 合計
従業員数(人) 637 〔 125 〕 9 〔 0 〕 2 〔 4 〕 648 〔 129 〕
(注)1.従業員数は、嘱託及び臨時従業員227人を含んでおりません。
2.臨時従業員数は、〔 〕内に年間の平均人員を外書きで記載しております。
(2)当行の従業員数
2022年3月31日現在
従業員数(人) 平均年齢 平均勤続年数 平均年間給与(千円)
637 8 0 5,778
〔 96 〕 39 . 17 .
(注)1.従業員数は、嘱託及び臨時従業員171人を含んでおりません。
2.当行の従業員はすべて銀行業のセグメントに属しております。
3.臨時従業員数は、〔 〕内に年間の平均人員を外書きで記載しております。
4.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
5.従業員組合の状況
① 組合員数
富山第一銀行労働組合 482人 上部団体 1974年10月全国銀行員組合連合会議にオブザーバー
加盟
② 労働協約
富山第一銀行労働組合 1997年7月22日新協約を締結し現在に至っております。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当行グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当行グループは、富山県を主要な地盤とする地域金融機関として「限りなくクリア(透明)、サウンド(健全)、
フェア(公平)」を経営理念に掲げ、金融サービスの提供を通じてお客さま、株主さま、地域の皆さまから愛され、
市場から評価される銀行を目指して「健全経営・効率経営」に積極的に取り組んでまいりました。
今後もこの方針を堅持しつつ、当行グループ全社が一体となって質の高い金融サービスの提供により、地域社会の
発展に積極的に貢献するとともに、より一層の経営体質の強化を図り、経営理念に基づいた業務活動を推進してまい
ります。
こうした経済的価値に加え、社会的価値の一層の向上を図る観点から、SDGs宣言を機にSDGsの取り組みを
整理し、グループ内での各施策が開発目標のどの項目に寄与するかを確認しながら推進しています。
また気候変動や環境保護に対応するための脱炭素化の取り組みも喫緊の課題として認識しています。具体的には、
温室効果ガスの排出量積算や削減に向けた方策、トランジションのあり方の検討、関連するファイナンスなど、より
踏み込んだ取引先への支援などを通じて、地域社会の持続的な発展に寄与することが、当行グループの持続的な成長
に不可欠と判断しております。
このような取り組みを強化しながら、引き続きお客さま、株主さま、地域の皆さまから信頼され、評価される銀行
を目指してまいります。
(2)中長期的な経営戦略
当行グループは、「地域とともに。さらなる信念、さらなる進化を」を基本理念に、「当行の未来を切り拓くため
の3年計画」とした第15次中期経営計画(2020年4月1日から2023年3月31日までの3年間)を策定しました。
「MOVE BY A SENSE OF MISSION」をキャッチフレーズとして以下の3つのアクションを掲げ、目指すべき将来像に向
けてステップアップし、今後もお客さま、地域から信頼される地域金融機関であり続けます。
① 地域における「ALL FIRST BANK GROUP」としてのアクション
(イ)関連・関係会社との連携強化とビジネスモデルの構築と推進
(ロ)ビジネスモデルの明示と推進態勢の確立
(ハ)地域の社会経済活動活性化に向けた戦略
② 地域銀行としてのイノベーションへのアクション
(イ)デジタライゼーションの進展に伴う対応
(ロ)デジタル化による事務改革
(ハ)営業店事務の改革と人員計画
(ニ)働き方改革と人財育成の中・長期的な取り組み
(ホ)経営資源の効率的活用への取り組み
③ 経営基盤の強化へのアクション
(イ)健全性・効率性の追求
(ロ)計画的なシステム投資を実行する体制の構築とITガバナンス
(ハ)リスク管理の更なる高度化
(ニ)資本政策への対応
(ホ)株主価値・企業価値の向上を目指して
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(3)目標とする経営指標
第15次中期経営計画(単体)では、以下の指標を目標として利用し、各種施策に取組んでまいります。
実績(2022年3月期)
指標 目標(2023年3月期) 当該指標を利用する理由
① 自己資本比率 11%以上 11.77% 健全性の維持のため
② コア業務純益 50億円以上 61億円 収益性の追求のため
③ コアOHR 70%未満 65.77% 効率性の追求のため
④ コア業務純益ROE 5%以上 5.65% 収益性・効率性の追求のため
⑤ 当期純利益 25億円以上 33億円 収益性の追求のため
① 自己資本比率は最終年度目標11%台に対し、2022年3月期末は11.77%となっています。
② コア業務純益は最終年度目標50億円以上に対し、2022年3月期は61億円となっています。
③ コアOHRは最終年度目標70%未満に対し、2022年3月期末は65.77%となっています。
④ コア業務純益ROEは最終年度目標5%以上に対し、2022年3月期末は5.65%となっています。
⑤ 当期純利益は最終年度目標25億円以上に対し、2022年3月期は33億円となっています。
以上、2022年3月期において、第15次中期経営計画で策定した最終年度の目標をクリアしております。
(4)経営環境と対処すべき課題
当行グループを取り巻く経済環境は、新型コロナウイルス感染が未だ収束していないことから、引き続き厳しい状
況にあります。また原材料価格の高騰に起因する物価上昇や為替の動向が地域経済に与える影響に留意する必要があ
ります。
このような環境下において当行は、地域に根差す金融機関としてコロナ禍による打撃を受けた事業者さまに対し
て、継続的に資金繰り等のご相談に迅速かつ柔軟に対応しつつ、お取引先の持続可能な経営の実現に向けたSDGs
取組支援や経営改善計画の策定支援など、ファイナンスとコンサルティングの両面からご支援を強化してまいりま
す。
さらに、インターネットバンキングなどの機能を拡充させ、非対面サービスの強化を図ると同時に安心してご利用
いただける環境づくりに取り組んでまいります。
当行自身も東証プライム市場銘柄に相応しい企業ガバナンス構築に向けて、気候変動に関する対応や人権の尊重、
従業員の健康・労働環境への配慮、人材育成など、サスティナビリティを巡る課題への取り組みを強化してまいりま
す。
また、株主価値の向上を図るため、連結配当性向の水準を30%程度とするほか、柔軟かつ機動的な自己株式の取得
を実施するなどの具体的な方針を定め、株主還元を強化しました。
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2【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュフローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは以下の通りです。
当行グループは、このようなリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避や発生した場合の対応に努める態勢
を機能させ、リスクの顕現化防止と極小化に努めてまいります。
本項に含まれている将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在で判断したものであります。
1.信用リスク
当行グループは「信用リスク管理規程」等に基づき、信用リスクを管理する体制としております。
(1)不良債権の状況
当行グループの不良債権及び与信関係費用は、経済環境や不動産価格並びに株価の変動、与信先の経営状況及
び信用力の低下等により増加する恐れがあり、その結果、当行グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可
能性があります。また、不良債権のオフバランス化に伴い売却損や償却が増加し、その結果、当行グループの業
績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(2)貸倒引当金
当行グループは、差し入れられた担保・保証の価値及び過去の毀損実績率のほかキャッシュ・フロー見積法に
基づいて、個別企業の返済能力を反映した適切な貸倒引当金を計上しております。実際の貸し倒れが貸倒引当金
の計上時点における前提及び見積りと乖離した場合、または、景気動向の変動、不動産価格下落による担保価値
の減少、与信先の経営状況並びに保証人の信用状態の悪化、資産査定及び償却・引当に関する基準の変更、その
他新型コロナウイルスなどの感染症拡大・流行を含め予期せぬ事由が生じた場合、貸倒引当金の積み増しが必要
になる等、追加的損失が発生し、その結果、当行グループの業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性がありま
す。
(3)貸出先への対応
当行グループは、貸出先に債務不履行等が発生した場合においても、回収の効率・実効性その他の観点から、
当行グループが債権者として有する法的な権利の全てを必ずしも実行しない場合があります。また、貸出先の再
建等を目的として債権放棄、追加貸出等の支援を行なう場合もあります。これらの支援等を行なった場合、ある
いはこれらの支援等にもかかわらず企業再建が奏効しない場合、与信関係費用が増加し、当行グループの業績や
財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(4)権利行使の困難性
当行グループは、不動産市場や有価証券市場における流動性の欠如または価格の下落等の事情により、担保権
を設定した不動産もしくは有価証券の換金、または貸出先の保有するこれらの資産に対して強制執行することが
事実上できない可能性があります。その結果、与信関係費用等が増加し、当行グループの業績や財政状態に悪影
響を及ぼす可能性があります。
(5)特定地域への依存に関するリスク
当行グループは、富山県を主要な営業基盤としており、地域別与信額においても富山県内向けが大きな割合を
占めています。そのため、富山県内の経済状態が悪化した場合には、信用リスクが増加し、当行グループの業績
や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
2.市場リスク
当行グループは「市場リスク管理規程」等に基づき、市場リスクを管理する体制としております。
(1)金利変動に関するリスク
当行グループの主要業務である貸出や有価証券による資金運用と預金等による資金調達において、金利または
期間のミスマッチが存在している中で予期せぬ金利変動等が発生した場合には、当行グループの業績や財政状態
に悪影響を及ぼす可能性があります。
(2)株価の状況
当行グループは、市場性のある株式を直接又は投資信託等を通じて間接的に保有しており、これらの保有株式
は、株価が下落した場合には減損または評価損が発生する可能性があります。また、リスク管理の観点から売却
した場合、売却損が発生する可能性があります。その結果、当行グループの業績や財政状態に悪影響を及ぼす可
能性があります。
(3)債券等の状況
当行グループは、投資活動として内外の国債をはじめとする市場性のある債券等を保有しております。必要に
応じて債券等の売却や銘柄の入れ替え等による適切な管理を行なっておりますが、金利の上昇に伴う価格の下落
等により、評価損や売却損等が発生する可能性があります。その結果、当行グループの業績や財政状態に悪影響
を及ぼす可能性があります。
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(4)為替リスク
当行グループは、外貨建資産及び負債(オフ・バランスを含む)を保有しております。為替相場の変動によっ
てこれら外貨建資産もしくは負債に不利に影響し、当行グループの業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があ
ります。
3.流動性リスク
当行グループは「流動性リスク管理規程」等に基づき、流動性リスクを管理する体制としております。
内外の経済情勢や金融市場の変化、外部の格付機関が当行の格付を引下げた場合等、当行グループの信用状態が
悪化した場合、通常より著しく高い金利による調達を余儀なくされることにより必要な資金が確保できず、資金繰
りが困難となる可能性があります。また、市場の混乱等により市場において取引ができなかったり、通常よりも著
しく不利な価格での取引を余儀なくされることにより損失を被った結果、当行グループの業務運営や業績及び財政
状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
4.オペレーショナル・リスク
当行グループは「オペレーショナル・リスク管理規程」等に基づきオペレーショナル・リスクを管理する体制と
しております。
(1)事務リスク
当行グループは、法令や諸規則に基づいて預金・為替・貸出業務のほか、証券・信託・資産運用など幅広い業
務を行っております。これら多様な業務の遂行に際しては、事務の堅確化に努めるとともに相互牽制機能を強化
しておりますが、役職員により不正確な事務、あるいは不正や過失等に起因する不適切な事務が行なわれること
により、損失が発生する可能性があります。
(2)システムリスク
当行グループは、業務遂行にあたり勘定系システムをはじめとした様々なコンピュータシステムを利用してお
ります。安全対策やセキュリティ対策に万全を期すとともに不測の事態に備えたコンティンジェンシープランを
整備しておりますが、当行グループまたは外部のコンピュータシステムのダウンまたはサイバー攻撃等による誤
作動等の障害が発生した場合、障害の規模や範囲によっては当行グループの業務運営や業績及び財政状態に悪影
響を及ぼす可能性があります。
(3)情報漏洩に関するリスク
当行グループは、多数の法人・個人のお客さまのマイナンバーを含む個人情報や内部情報を保有しております
ので、安全管理措置として、セキュリティポリシーや個人情報保護マニュアルを整備し、役職員に対する教育・
研修等により情報管理の重要性の周知徹底、システム上のセキュリティ対策等を行なっておりますが、外部者に
よるコンピュータへの不正なアクセス、役職員及び委託先の人為的ミス、事故等によりお客さまに関する情報等
が漏洩した場合は、レピュテーションリスク、行政処分リスク、民事賠償リスク、刑事罰リスク等を負うことと
なり、当行グループの業務運営や業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(4)コンプライアンス・法務に関するリスク
当行グループは、「コンプライアンス規程」等に基づき、コンプライアンス・法務リスクを管理する体制とし
ております。銀行法のほか各種法令諸規則の適用を受けており、これらの法令諸規則が遵守されるようコンプラ
イアンスの徹底を経営の最重要課題と位置づけ、その態勢整備に努めておりますが、法令等遵守状況が不十分で
あった場合や、それに起因する訴訟等が提起された場合、その内容によっては行政処分を受けたり当行グループ
の評価に重大な影響を及ぼす可能性があります。その結果、当行グループの業務運営や業績及び財政状態に悪影
響を及ぼす可能性があります。
(5)金融犯罪に係るリスク
当行グループでは、キャッシュ・カードの偽造・盗難や振り込め詐欺、マネー・ローンダリング等の金融犯罪
防止への各種対策を実施しておりますが、金融犯罪の高度化・大規模化等によりセキュリティ強化または被害発
生を未然防止するために多額の費用が必要となる場合、または想定を超える大規模な金融犯罪の発生によりその
対策に伴うコストや被害を受けたお客さまへの補償あるいは損害金等が必要となる場合、当行グループの業績や
財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(6)災害等の発生による有形資産等へのリスク
当行グループは、富山県を中心として店舗や事務センター等の施設を有しておりますが、このような施設等は
地震・台風・水害(雪害)等の災害や犯罪等の発生により、施設が被害を受けたり施設での業務遂行に必要な人
員の確保に支障が生じたりする可能性があります。当行グループは、各種緊急事態を想定し、コンティンジェン
シープランを整備しておりますが、被害の程度によっては、当行グループの業務が一時停止する等、当行グルー
プの業務運営や業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
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(7)人的リスク
当行グループは、人事運営上の不公平・不公正・差別行為等から生じる人材の流出・喪失等がないよう、「就
業規則」及び「コンプライアンス規程」等に基づく対策を講じておりますが、十分な人材が確保できない場合や
人事労務上の問題が発生した場合は、当行グループの業務運営や業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があ
ります。
また新型コロナウイルス等の感染症の拡大・流行が長期化し、当行職員の感染者が増加した場合、営業店及び
本部業務に支障が生じる可能性があります。感染症への対策として、当行では「新型インフルエンザ対策規程」
等に基づき事業継続の観点から業務運営体制上の対策を講じております。感染状況が広く経済に影響する場合
は、市場価格の下落や融資の毀損を通じて当行グループの業績及び財務内容に影響を及ぼす可能性があります。
(8)風説・風評の発生によるリスク
当行グループや金融業界に対するネガティブな風説・風評が、マスコミ報道、市場関係者への情報伝播、イン
ターネット等を通じて発生・拡散した場合には、お客さまや市場関係者が当行グループについて事実と異なる理
解・認識をされる可能性があります。その結果、当行の株価、当行グループの業務運営や業績及び財政状態に悪
影響を及ぼす可能性があります。
5.その他のリスク
(1)自己資本比率等に係るリスク
当行グループは「自己資本管理規程」等に基づき自己資本充実度を管理する体制としております。
当行グループは海外拠点を有しておりませんので、単体及び連結自己資本比率を銀行法で定められた国内基準
の4%以上に維持しなければなりません。この基準を下回った場合には、金融庁長官から業務の全部または一部
の停止等を含む様々な命令を受けることになります。
その結果、当行グループの業務運営や業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
単体及び連結自己資本比率に影響を与える要因には以下のものが含まれます。
・不良債権の処分に際して生じうる与信関係費用の増加
・債務者の信用力の悪化に際して生じうる与信関係費用の増加
・有価証券ポートフォリオの価値の低下
・繰延税金資産の回収可能性の低下
・自己資本比率の基準及び算定方法の変更
・本項記載のその他の不利益な展開
また当行グループは、当局による「監督指針」に基づき、銀行勘定の資産・負債の金利変動による経済価値の
減少額をコア資本で除した比率を計測しております。この比率が20%を上回る場合は、金融庁から改善措置を求
められる可能性があります。その結果、当行グループの業務運営や業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があ
ります。
(2)不動産に関するリスク
当行グループは、固定資産の減損会計を適用しております。当行グループが保有する固定資産について、市場
価格の大幅な下落、使用範囲または方法の変更、収益性の低下等により固定資産の減損損失を計上することにな
る場合、当行グループの業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
また不動産関連収益を見込む事業への投融資に関し、賃貸状況の悪化や不動産市場相場が下落した場合におい
ては、当行グループの業績や財政状態に悪影響をおよぼす可能性があります。
(3)繰延税金資産の回収可能性に関するリスク
当行グループでは、現時点の会計基準に基づき、一定の条件の下で、将来実現すると見込まれる税務上の便益
を繰延税金資産として計上しております。繰延税金資産の計算は、将来の課税所得に関する様々な予測・仮定に
基づいており、実際の結果がかかる予測・仮定とは異なる可能性があり、当行グループの将来の課税所得の予測
に基づいて繰延税金資産の一部または全部の回収ができないと判断される場合や、将来的に制度の変更により繰
延税金資産の算入額が規制された場合には、当行グループの業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性がありま
す。
(4)退職給付債務に関するリスク
年金資産の時価が下落した場合や運用利回りが期待運用収益を下回った場合、退職給付債務を計算する前提と
なる計算基礎等に変更があった場合等には、数理計算上の差異が発生する可能性があります。また、退職一時金
制度や年金制度の変更により、過去勤務費用が発生する可能性があります。これらの数理計算上の差異および過
去勤務費用の発生により、当行グループの業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(5)金融業界の競争激化によるリスク
当行グループが主要な営業基盤とする富山県において、他の金融機関が今後さらに積極的な営業展開を進める
ことにより、あるいは他の業態が当行の事業分野に新たに参入することにより、競争が一層激化し当行グループ
が競争優位性を得られない場合は、当行グループの業務運営や業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があり
ます。
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(6)経営戦略に関するリスク
当行グループは、様々な戦略を実施しておりますが、種々の要因によりこれらの戦略が功を奏しないか、当初
想定した結果をもたらさない可能性があります。
(7)法的規制の変更のリスク
当行グループは、銀行法のほか各種法令諸規則に従い業務を遂行しております。将来において、法令、規則、
政策、実務慣行、解釈、財政政策及びその他の政策の変更等が行なわれた場合には、当行グループの業務運営や
業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(8)主要な事業の前提事項に関するリスク
当行は、銀行法第4条第1項の規定に基づき、銀行の免許を受け、銀行業を営んでおります。銀行業について
は、有効期間その他の期限は法令等で定められておりませんが、銀行法第26条及び同第27条にて、業務の停止等
及び免許の取消し等となる要件が定められており、これに該当した場合、業務の停止等及び免許の取消し等が命
じられることがあります。
なお、現時点において、当行はこれらの要件に該当する事実はないと認識しております。しかしながら、将
来、何らかの事由により業務の停止等や免許の取消し等が命じられた場合には、当行の主要な事業活動に支障を
きたすとともに、経営成績や財務状況に重大な影響を与える可能性があります。
(9)内部統制の構築に関するリスク
金融商品取引法に基づき、2009年3月期より、経営者による有価証券報告書の開示が適切である旨の宣誓及び
財務報告に係る内部統制の有効性を評価した内部統制報告書の作成が義務付けられました。これらに対応するた
め、当行は従来にも増して業務を適切にモニターし、管理するための有効な内部統制の構築、維持、運営に努め
ておりますが、予期しない問題が発生した場合等において、想定外の損失、訴訟、監督官庁による何らかの措
置、処分等が発生し、財務報告に係る内部統制の開示すべき重要な不備について報告を余儀なくされる等の可能
性があります。その結果、当行グループに対する市場の評価の低下等、当行グループの業務運営や業績及び財政
状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(10)業務委託リスク
当行グループの業務委託先において、当行グループが委託した業務に関し事務事故、システム障害、情報漏洩
等の事故が発生した場合、「外部委託管理規程」に基づき対応する体制としております。被害が大きい場合は、
当行の社会的信用の失墜などによって、当行グループの業務運営や業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性が
あります。
(11) 気候変動リスク
地球温暖化の進行やそれに伴う異常気象等による自然災害の急増など、気候変動がもたらす被害は年々拡大し
ています。SDGsについて取り組むサステナビリティ委員会などにおいて、今後当行グループにおける気候変
動リスク・機会の特定・評価やリスク管理への反映などTCFD(※)に沿った具体的な取り組みを開始してまいりま
すが、当行グループのオペレーショナル・リスクの増加や、当行取引先の事業活動や業況の悪化等による信用リ
スクの増加などにより、当行グループの業績や財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。
(※)TCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)
気候変動リスク・機会の情報開示を推奨する国際的な支援組織、Task Force on Climate-related Financial
Disclosuresの略。
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3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当行グループ(当行及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
2021年度を振り返ると、新型コロナウイルスの感染拡大が断続的に発生し、経済活動の制限と緩和が繰り返さ
れる中、国内景気は緩やかな持ち直しが見られました。もっとも年明けのオミクロン株の感染急拡大により個人
消費が再び鈍化するなど、感染状況に左右される状況が続いています。
一方、コロナ禍からの経済回復に伴う需給逼迫や対ロシア経済制裁の影響、更には近年の脱炭素に向けた潮流
の中での化石燃料資源の新規開発の停滞などから、原油や穀物、金属など幅広い原材料の高騰が続いており、景
気下振れリスクが懸念されるなど、先々の経済情勢は一層不透明感を増している状況にあります。
こうした中にあって金融政策面では、米国が3月から利上げを開始するなど金融引き締め政策に転換し、長期
金利は急ピッチで上昇しました。一方、日本は金融緩和政策を維持しており、日米金利差の影響から為替は円安
方向に振れ、更なる物価上昇圧力として攪乱要因になりつつあります。
このような経済・金融情勢の中で、当行グループの当連結会計年度の財政状態・経営成績は以下のとおりとな
りました。
資産・負債の状況については、譲渡性預金を含めた預金等は、要払性預金の増加を主因に324億円増加し当期
末残高は1兆2,698億円となりました。貸出金は、事業者向けの増加を主因に413億円増加し当期末残高は8,894
億円となりました。有価証券は、国内債券や株式の増加等により178億円増加し当期末残高は5,001億円となりま
した。
損益の状況については、経常収益は、有価証券利息配当金や役務取引等収益が着実に増加いたしましたが、前
年度高水準であった株式等売却益の反動減などにより、283億51百万円(前連結会計年度比3.8%減)となりまし
た。経常費用は、営業経費や株式等売却損の減少等により、231億18百万円(同10.8%減)となりました。この
結果、経常利益は、52億33百万円(同47.6%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は、34億86百万円(同
52.2%増)となりました。
セグメントの損益状況については、銀行業の経常収益は前期比14億59百万円減少の229億62百万円、セグメン
ト利益は15億77百万円増加の47億97百万円となりました。リース業の経常収益は2億41万円増加の50億99百万
円、セグメント利益は17百万円増加の1億32百万円となりました。また報告セグメントに含まれていない事業セ
グメントの経常収益は56百万円増加の7億83百万円、セグメント利益は1億16百万円増加の3億19百万円となり
ました。
なお、グループの中核である当行単体の経営成績等の状況につきましては以下のとおりです。
(損益の状況)
コア業務粗利益については、資金利益の増加と役務取引等利益の増加により前年比13億45百万円増加し180億
49百万円となりました。経費については、期中平均人員の減少に伴う人件費の減少及び物件費削減により前年比
3億83百万円減少し118億70百万円となりました。
以上により、コア業務純益は前年比17億29百万円増加し61億79百万円となりました。経常利益は前年比15億80
百万円増加し47億94百万円となりました。当期純利益は前年比11億75百万円増加し33億75百万円となりました。
(預金・貸出金の残高等)
預金残高(除く譲渡性預金)は、要払性預金の残高増加を主因に前年比132億円増加し1兆2,404億円となりま
した。貸出金残高は、事業者向けの残高増加を主因に前年比442億円増加し9,058億円となりました。有価証券残
高は、国内債券や株式の増加等により前年比148億円増加し4,827億円となりました。
(金融再生法開示債権)
銀行法及び金融再生法に基づく債権の額は、債務者区分のランクダウンを主因に前年比27億54百万円増加し
256億69百万円となり、総与信残高比率は0.17ポイント上昇し2.81%となりました。保全額は、貸倒引当金及び
担保・保証等の増加により前年比41億19百万円増加し201億37百万円となり、保全率は8.55ポイント上昇し
78.44%となりました。
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(自己資本比率)
自己資本比率は、リスクアセットの増加に伴い、前年比0.24ポイント低下し11.77%となりましたが、国内基
準行に求められる健全性基準の4%を大幅に上回っております。
②キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、主に貸出金の増加が預金の増加及び譲渡性預金の増加を上回ったこと
等により42億67百万円のマイナスとなりました(前連結会計年度比168億34百万円増加)。投資活動による
キャッシュ・フローは、主に有価証券の取得による支出が有価証券の売却及び償還による収入を上回ったこと等
により145億72百万円のマイナスとなりました(前連結会計年度比442億4百万円減少)。財務活動によるキャッ
シュ・フローは、配当金の支払等により8億円のマイナスとなりました(前連結会計年度比25百万円増加)。
以上により現金及び現金同等物の期末残高は、196億37百万円減少し539億11百万円となりました。
なお、「生産、受注及び販売の実績」等については、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がない
ので記載しておりません。
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③国内業務部門・国際業務部門別収支
資金運用収支は172億3百万円、役務取引等収支は12億49百万円、その他業務収支は5億53百万円となり、そ
の収支合計は190億7百万円であります。
国内業務部門 国際業務部門 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前連結会計年度 14,339 1,813 △14 16,167
資金運用収支
当連結会計年度 14,878 2,315 △9 17,203
(35)
前連結会計年度 1,889 126 16,450
14,723
うち資金運用
収益
(27)
当連結会計年度 2,365 129 17,392
15,183
(35)
前連結会計年度 383 141 282
76
うち資金調達
費用
(27)
当連結会計年度 305 139 188
50
前連結会計年度 789 2 - 792
役務取引等収
支
当連結会計年度 1,247 2 - 1,249
前連結会計年度 1,896 4 42 1,859
うち役務取引
等収益
当連結会計年度 2,267 5 34 2,238
前連結会計年度 1,106 2 42 1,067
うち役務取引
等費用
当連結会計年度 1,019 3 34 988
前連結会計年度 △162 83 291 △370
その他業務収
支
当連結会計年度 243 583 272 553
前連結会計年度 5,581 108 492 5,197
うちその他業
務収益
当連結会計年度 6,021 631 450 6,201
前連結会計年度 5,743 25 200 5,568
うちその他業
務費用
当連結会計年度 5,777 48 178 5,647
(注)1.国内業務部門とは当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門とは、当行及び連結子会社の外貨建取引で
あります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定等は国際業務部門に含めております。
2.相殺消去額とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。
3.資金運用収益及び資金調達費用の上段の( )内計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利
息(内書き)であり、合計は控除して記載しております。
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④国内業務部門・国際業務部門別資金運用/調達の状況
資金運用勘定において、平均残高は合計で1兆4,045億73百万円となり、資金運用利回りは1.23%となりまし
た。
資金調達勘定において、平均残高は合計で1兆3,325億63百万円となり、資金調達利回りは0.01%となりまし
た。
資金運用勘定の主なものは貸出金及び有価証券であります。平均残高ではそれぞれ61%、32%を占め、利息に
ついてもそれぞれ47%、52%を占めております。
資金調達勘定の主なものは預金であり、平均残高で94%、利息で89%を占めております。
○ 国内業務部門
平均残高 利息 利回り
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) (%)
(107,177) (35)
前連結会計年度 1.07
1,367,241 14,712
資金運用勘定
(118,166) (27)
当連結会計年度 1.07
1,417,329 15,168
前連結会計年度 828,701 8,486 1.02
うち貸出金
当連結会計年度 860,865 8,129 0.94
前連結会計年度 151 1 0.87
うち商品有価証券
当連結会計年度 131 1 0.78
前連結会計年度 354,008 6,138 1.73
うち有価証券
当連結会計年度 357,723 6,946 1.94
前連結会計年度 - - -
うちコールローン
及び買入手形
当連結会計年度 - - -
前連結会計年度 77,202 50 0.06
うち預け金
当連結会計年度 80,442 63 0.07
前連結会計年度 1,300,291 383 0.02
資金調達勘定
当連結会計年度 1,344,599 305 0.02
前連結会計年度 1,215,565 222 0.01
うち預金
当連結会計年度 1,259,118 146 0.01
前連結会計年度 22,666 2 0.01
うち譲渡性預金
当連結会計年度 14,273 1 0.00
前連結会計年度 11,890 △5 △0.04
うちコールマネー
及び売渡手形
当連結会計年度 4,512 △2 △0.04
前連結会計年度 - - -
うち債券貸借取引
受入担保金
当連結会計年度 - - -
前連結会計年度 49,358 143 0.29
うち借用金
当連結会計年度 66,056 143 0.21
(注)1.国内業務部門とは当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門とは、当行及び連結子会社の外貨建取引で
あります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定等は国際業務部門に含めております。
2.平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、子会社については、半年毎の残
高に基づく平均残高を利用しております。
3.( )内は国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。
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○ 国際業務部門
平均残高 利息 利回り
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) (%)
前連結会計年度 111,435 1,900 1.70
資金運用勘定
当連結会計年度 122,418 2,381 1.94
前連結会計年度 10,536 155 1.47
うち貸出金
当連結会計年度 14,834 191 1.29
前連結会計年度 - - -
うち商品有価証券
当連結会計年度 - - -
前連結会計年度 99,390 1,743 1.75
うち有価証券
当連結会計年度 105,683 2,188 2.07
前連結会計年度 - - -
うちコールローン
及び買入手形
当連結会計年度 - - -
前連結会計年度 - - -
うち預け金
当連結会計年度 - - -
(107,177) (35)
前連結会計年度 0.06
112,102 76
資金調達勘定
(118,166) (27)
当連結会計年度 0.04
123,030 50
前連結会計年度 4,924 40 0.83
うち預金
当連結会計年度 4,863 22 0.47
前連結会計年度 - - -
うち譲渡性預金
当連結会計年度 - - -
前連結会計年度 - - -
うちコールマネー
及び売渡手形
当連結会計年度 - - -
前連結会計年度 - - -
うち債券貸借取引
受入担保金
当連結会計年度 - - -
前連結会計年度 - - -
うち借用金
当連結会計年度 - - -
(注)1.平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については、半年毎
の残高に基づく平均残高を利用しております。
2.( )内は国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。
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○ 合計
平均残高(百万円) 利息(百万円)
利回り
種類 期別
相殺消去額 相殺消去額 (%)
小計 合計 小計 合計
(△) (△)
前連結会計年度 1,371,499 14,805 1,356,693 16,577 126 16,450 1.21
資金運用勘定
当連結会計年度 1,421,581 17,008 1,404,573 17,522 129 17,392 1.23
前連結会計年度 839,238 13,509 825,729 8,642 121 8,521 1.03
うち貸出金
当連結会計年度
875,699 15,319 860,379 8,320 124 8,196 0.95
前連結会計年度 151 - 151 1 - 1 0.87
うち商品有価証
券
当連結会計年度 131 - 131 1 - 1 0.78
前連結会計年度 453,398 672 452,726 7,882 5 7,876 1.73
うち有価証券
当連結会計年度 463,406 678 462,728 9,135 5 9,130 1.97
前連結会計年度
- - - - - - -
うちコールロー
ン及び買入手形
当連結会計年度 - - - - - - -
前連結会計年度 77,202 644 76,558 50 0 50 0.06
うち預け金
当連結会計年度 80,442 1,009 79,432 63 0 63 0.08
前連結会計年度 1,305,215 14,898 1,290,317 424 141 282 0.02
資金調達勘定
当連結会計年度
1,349,463 16,900 1,332,563 328 139 188 0.01
前連結会計年度
1,220,490 644 1,219,846 263 0 263 0.02
うち預金
当連結会計年度 1,263,981 1,009 1,262,972 169 0 169 0.01
前連結会計年度 22,666 - 22,666 2 - 2 0.01
うち譲渡性預金
当連結会計年度 14,273 - 14,273 1 - 1 0.00
うちコールマ
前連結会計年度 11,890 - 11,890 △5 - △5 △0.04
ネー及び売渡手
当連結会計年度 4,512 - 4,512 △2 - △2 △0.04
形
前連結会計年度
- - - - - - -
うち債券貸借取
引受入担保金
当連結会計年度 - - - - - - -
前連結会計年度 49,358 13,509 35,849 143 121 22 0.06
うち借用金
当連結会計年度 66,056 15,319 50,736 143 124 19 0.03
(注)1.相殺消去額とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。
2.国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息は、相殺して記載しております。
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⑤国内業務部門・国際業務部門別役務取引の状況
役務取引等収益は22億38百万円となり、役務取引等費用は9億88百万円となりました。
国内業務部門 国際業務部門 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前連結会計年度 1,896 4 42 1,859
役務取引等収
益
当連結会計年度 2,267 5 34 2,238
前連結会計年度 680 - 9 670
うち預金・貸
出業務
当連結会計年度 779 - 6 773
前連結会計年度 545 4 - 550
うち為替業務
当連結会計年度 508 5 - 513
前連結会計年度 399 - - 399
うち投資信託
業務
当連結会計年度 599 - - 599
前連結会計年度 5 - - 5
うち証券関連
業務
当連結会計年度 13 - - 13
前連結会計年度 200 - - 200
うち代理業務
当連結会計年度 303 - - 303
うち保護預
前連結会計年度 15 - - 15
り・貸金庫業
当連結会計年度 14 - - 14
務
前連結会計年度 49 - 32 17
うち保証業務
当連結会計年度 47 - 28 19
前連結会計年度 1,106 2 42 1,067
役務取引等費
用
当連結会計年度 1,019 3 34 988
前連結会計年度 98 2 - 101
うち為替業務
当連結会計年度 69 3 - 72
(注)1.国内業務部門とは当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門とは、当行及び連結子会社の外貨建取引で
あります。
2.相殺消去額とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。
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⑥国内業務部門・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
国内業務部門 国際業務部門 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前連結会計年度 1,222,275 4,923 862 1,226,336
預金合計
当連結会計年度 1,235,606 4,804 1,594 1,238,815
前連結会計年度 620,464 - 862 619,601
うち流動性預
金
当連結会計年度 664,525 - 1,594 662,930
前連結会計年度 593,873 - - 593,873
うち定期性預
金
当連結会計年度 563,208 - - 563,208
前連結会計年度 7,937 4,923 - 12,860
うちその他
当連結会計年度 7,872 4,804 - 12,676
前連結会計年度 11,000 - - 11,000
譲渡性預金
当連結会計年度 31,000 - - 31,000
前連結会計年度 1,233,275 4,923 862 1,237,336
総合計
当連結会計年度 1,266,606 4,804 1,594 1,269,815
(注)1.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
2.定期性預金=定期預金+定期積金
3.相殺消去額とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。
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⑦国内・海外別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
前連結会計年度 当連結会計年度
業種別
金額(百万円) 構成比(%) 金額(百万円) 構成比(%)
国内(除く特別国際金融取引勘
848,033 100.00 889,402 100.00
定分)
製造業 148,970 17.57 153,739 17.29
農業、林業 1,291 0.15 1,759 0.20
漁業 28 0.00 46 0.01
鉱業、採石業、砂利採取業 1,056 0.12 1,052 0.12
建設業 47,724 5.63 52,287 5.88
電気・ガス・熱供給・水道業 26,339 3.11 29,619 3.33
情報通信業 10,906 1.29 13,503 1.52
運輸業、郵便業 33,207 3.91 33,966 3.82
卸売業 50,668 5.97 50,713 5.70
小売業 38,740 4.57 39,508 4.44
金融業、保険業 59,093 6.97 61,635 6.93
不動産業 49,223 5.80 61,525 6.92
物品賃貸業 18,537 2.18 21,887 2.46
学術研究、専門・技術サービス
7,656 0.90 7,066 0.79
業
宿泊業 3,430 0.40 3,356 0.38
飲食業 5,737 0.68 5,329 0.60
生活関連サービス業、娯楽業 5,072 0.60 4,828 0.54
教育、学習支援業 1,336 0.16 1,252 0.14
医療・福祉 19,052 2.25 18,625 2.09
その他のサービス 20,668 2.44 20,669 2.32
地方公共団体 110,466 13.03 112,761 12.68
その他 188,822 22.27 194,266 21.84
特別国際金融取引勘定分 - - - -
合計 848,033 - 889,402 -
(注) 「国内」とは、当行及び連結子会社であります。「海外」は該当ありません。
○ 外国政府等向け債権残高(国別)
該当ありません。
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⑧国内業務部門・国際業務部門別有価証券の状況
○ 有価証券残高(末残)
国内業務部門 国際業務部門 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前連結会計年度 75,092 - - 75,092
国債
当連結会計年度 80,381 - - 80,381
前連結会計年度 14,952 - - 14,952
地方債
当連結会計年度 11,328 - - 11,328
前連結会計年度 47,486 - - 47,486
社債
当連結会計年度 54,136 - - 54,136
前連結会計年度 94,056 - 678 93,377
株式
当連結会計年度 105,227 - 678 104,548
前連結会計年度 139,512 111,976 - 251,488
その他の証券
当連結会計年度 140,353 109,451 - 249,804
前連結会計年度 371,100 111,976 678 482,397
合計
当連結会計年度 391,426 109,451 678 500,198
(注)1.国内業務部門とは当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門とは、当行及び連結子会社の外貨建取引で
あります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2.相殺消去額とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。
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(自己資本比率等の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が
適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、連結ベースと
単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)
2022年3月31日
1.連結自己資本比率(2/3) 11.94
2.連結における自己資本の額 983
3.リスクアセットの額 8,234
4.連結総所要自己資本額 329
単体自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)
2022年3月31日
1.自己資本比率(2/3) 11.77
2.単体における自己資本の額 948
3.リスクアセットの額 8,060
4.単体総所要自己資本額 322
(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第6条に基づき、
当行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保
証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第2条第3項に規定する有価
証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘
定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付を行っている場合のその有価証
券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のと
おり区分するものであります。
1.破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由に
より経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2.危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った
債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3.要管理債権
要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4.正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権
以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額
2021年3月31日 2022年3月31日
債権の区分
金額(億円) 金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権 33 55
危険債権 173 176
要管理債権 22 24
正常債権 8,447 8,867
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(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当行グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①当連結会計年度の財政状態および経営成績の状況に関する認識および分析・検討内容
当行は基本理念「地域とともに、さらなる信認、さらなる進化を」を掲げ、「当行の未来を切り拓くための3
年計画」とした第15次中期経営計画(2020年4月から2023年3月までの3年間)を策定し、「MOVE BY A SENSE
OF MISSION」をキャッチフレーズとして業務運営を進めています。
経営上の目標の達成状況を判断するための指標に照らした経営成績につきましては、以下のとおりです。
(第15次中期経営計画における3年間の主要計数目標)[単体]
2022年3月期実績 前年度比 認識および分析・検討内容
コア資本は増加したもののリスクアセット
①自己資本比率 11.77% △0.24%
も大幅増加したため低下しました。
資金利益および役務取引等利益の増加と経
②コア業務純益 61億円 +17億円
費削減により前年度比増加しました。
コア業務粗利益の増加と経費の減少により
③コアOHR 65.77% △9.59%
前年度比低下しました。
コア業務純益が前年度比17億円増加したこ
④コア業務純益ROE 5.65% +1.12%
とにより上昇しました。
コア業務純益が前年度比17億円増加したこ
⑤当期純利益 33億円 +11億円
とにより2年連続増益となりました。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源および資金の流動性に係る情報
(キャッシュ・フローの状況の分析)
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッ
シュ・フローの状況」に記載しております。
(資本の財源および資金の流動性に係る情報)
当行グループの中核事業は銀行業であり、主にお客さまからお預け頂いた預金を貸出金や有価証券等で運用し
ております。また必要に応じて日銀借入金やコールマネー等の外部調達も行っております。資金調達の状況等に
ついては、ALM委員会に報告し必要に応じて妥当性や今後の対応を協議しております。
当面の設備投資や成長分野への投資並びに株主還元等については自己資金で対応する予定であります。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
「第5 経理の状況 1(1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
4【経営上の重要な契約等】
該当ありません。
5【研究開発活動】
該当ありません。
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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当行グループは、顧客満足度の向上を目的として、当連結会計年度において 528 百万円の設備投資を実施しまし
た。
セグメントごとの設備投資については、次のとおりであります。
銀行業における設備投資金額の総額は 520 百万円でした。事業に重要な影響を及ぼすような設備の売却・撤去また
は滅失はありません。
リース業およびその他事業における重要な設備投資はありません。
2【主要な設備の状況】
当連結会計年度末における主要な設備の状況は次のとおりであります。
(2022年3月31日現在)
土地 建物 動産 合計
従業員数
店舗名 セグメント
会社名 所在地 設備の内容
その他 の名称 面積 (人)
帳簿価額(百万円)
(㎡)
富山県
- 本店 銀行業 店舗 1,103 220 2,180 72 2,472 177
富山市
富山駅前支店 富山県 (804)
- 同上 店舗 2,860 567 157 3,584 179
他26か店 富山市
18,081
富山県
- 立山支店 同上 店舗 837 42 2 4 48 11
立山町
富山県
- 上市支店 同上 店舗 664 43 9 4 56 2
上市町
富山県
滑川支店 同上 店舗
- 680 45 5 4 54 9
滑川市
魚津支店 富山県
- 同上 店舗 572 76 13 6 95 13
他1か店 魚津市
富山県
- 黒部支店 同上 店舗 992 105 35 5 145 14
黒部市
当行
富山県
入善支店 同上 店舗
- 330 36 4 4 44 6
入善町
富山県
- 泊支店 同上 店舗 0 0 2 3 5 2
朝日町
高岡支店 富山県 (2,539)
同上 店舗
- 65 189 50 304 54
他7か店 高岡市 3,972
太閤山支店 富山県
同上 店舗
- 2,083 128 31 13 172 17
他2か店 射水市
氷見支店 富山県
- 同上 店舗 979 59 8 9 76 10
他1か店 氷見市
富山県
- 砺波支店 同上 店舗 681 77 4 3 84 9
砺波市
福野支店 富山県
同上 店舗
- 1,386 90 22 18 130 21
他3か店 南砺市
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土地 建物 動産 合計
店舗名 セグメント 従業員数
会社名 所在地 設備の内容
その他 の名称 面積 (人)
帳簿価額(百万円)
(㎡)
富山県
石動支店 小矢部 銀行業 店舗
- 602 78 2 3 83 10
市
金沢支店 石川県
- 同上 店舗 712 36 0 9 45 16
他2か店 金沢市
新潟県
糸魚川支店 糸魚川 同上 店舗
- 560 60 4 4 68 5
市
新潟県 (848)
直江津支店 同上 店舗
- - 0 4 4 7
上越市 848
新潟県
長岡支店 同上 店舗
- 453 57 0 3 60 11
長岡市
岐阜県
当行
- 神岡支店 同上 店舗 426 7 27 13 47 6
飛騨市
岐阜県
- 高山支店 同上 店舗 679 44 22 9 75 6
高山市
東京都
東京支店 千代田 同上 店舗
- - - 21 8 29 13
区
大阪府
- 大阪支店 同上 店舗 - - 0 9 9 5
大阪市
事務統括シス 富山県 事務セン (321)
- 同上 332 64 95 491 35
テム部 富山市 ター 2,789
研修所 富山県 研修所・社
同上
- 10,205 244 14 1 259 -
他13か店 富山市 宅
富山
ファー
富山県
スト・
本社 銀行業 器具備品 - - 0 0 0 -
富山市
ビジネ
ス㈱
富山
ファー
富山県 事務所・器
スト・ 本社 リース業
- - 35 6 42 9
高岡市 具備品
連結
リース
子会
㈱
社
㈱富山
富山県
ファイ 本社 その他 事務所 1,378 113 45 9 168 -
富山市
ナンス
富山
ファー
富山県
スト・
本社 その他 器具備品 - - - 2 2 2
富山市
ディー
シー㈱
(注)1.当行の主要な設備の大宗は、店舗、事務センターであるため、銀行業に一括計上しております。
2.土地の面積欄( )内は、借地の面積(うち書き)であり、その年間賃借料は建物も含め248百万円であり
ます。
3.動産は、事務機械233百万円、その他354百万円であります。
4.当行の店舗外現金自動設備36か所は上記に含めて記載しております。
5.上記には、連結子会社間で賃借している建物が含まれており、その内容は次のとおりであります。
富山市内 建物1百万円
3【設備の新設、除却等の計画】
当連結会計年度末において計画中である重要な設備の新設、改修、除却等は次のとおりであります。
(1)新設・改修
該当事項はありません。
(2)売却
該当事項はありません。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 180,000,000
計 180,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数(株) 提出日現在発行数(株) 上場金融商品取引所名又は登
種類 内容
(2022年3月31日) (2022年6月29日) 録認可金融商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
67,309,700 67,309,700
普通株式 市場第一部(事業年度末現在)
100株
プライム市場(提出日現在)
67,309,700 67,309,700
計 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本準備金増
資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 数残高 減額
(百万円) (百万円) 高(百万円)
(千株) (千株) (百万円)
2016年3月14日
5,660 66,469 2,000 10,000 460 5,891
(注1)
2016年3月29日
840 67,309 182 10,182 182 6,074
(注2)
(注1) 一般募集 :発行株数 5,660千株、発行価額470円、資本組入額353.36円
(注2) 第三者割当:発行株数 840千株、発行価額470円、資本組入額217.38円
(5)【所有者別状況】
2022年3月31日現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満株
式の状況
区分 外国法人等
政府及び地 金融商品取 その他の法
金融機関 個人その他 計 (株)
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数(人) - 30 25 752 69 2 6,736 7,614 -
所有株式数
- 208,276 9,947 182,964 14,777 61 256,036 672,061 103,600
(単元)
所有株式数の
- 30.99 1.48 27.22 2.20 0.01 38.10 100.00 -
割合(%)
(注) 自己株式680,481株は「個人その他」に6,804単元、「単元未満株式の状況」に81株含まれております。
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(6)【大株主の状況】
2022年3月31日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
(千株)
株式数の割合
(%)
日本マスタートラスト信託銀行
5,680 8.52
東京都港区浜松町二丁目11番3号
株式会社(信託口)
1,941 2.91
株式会社北陸銀行 富山県富山市堤町通り一丁目2番26号
1,788 2.68
株式会社福井銀行 福井県福井市順化一丁目1番1号
1,541 2.31
東京海上日動火災保険株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目2番1号
株式会社日本カストディ銀行
1,482 2.22
東京都中央区晴海一丁目8番12号
(信託口)
1,447 2.17
富山第一銀行職員持株会 富山県富山市西町5番1号
1,409 2.11
三井住友海上火災保険株式会社 東京都千代田区神田駿河台三丁目9番地
東京都千代田区丸の内一丁目6番6号
1,310 1.96
日本生命保険相互会社
日本生命証券管理部内
1,292 1.93
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町一丁目5番5号
1,000 1.50
株式会社インテック 富山県富山市牛島新町5番5号
18,893 28.35
計 -
(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年3月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - -
680,400
普通株式
66,525,700 665,257
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
103,600
単元未満株式 普通株式 - -
67,309,700
発行済株式総数 - -
665,257
総株主の議決権 - -
②【自己株式等】
2022年3月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又は名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
称 株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
の割合(%)
(自己保有株式)
680,400 680,400 1.01
富山市西町5番1号 -
株式会社富山第一銀行
680,400 680,400 1.01
計 - -
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2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第3号及び第7号に該当する普通株式の取得
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく取得
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
取締役会(2022年5月13日)での決議状況
3,600,000 1,000,000,000
(取得期間2022年5月16日~2023年1月31日)
当事業年度前における取得自己株式 - -
当事業年度における取得自己株式 - -
残存授権株式の総数及び価額の総額 - -
当事業年度の末日現在の未行使割合(%) - -
当期間における取得自己株式 2,006,400 691,008,600
提出日現在の未行使割合(%) 44.26 30.89
(注)1 上記取得は、東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)を含む市場買付けによるものです。
2 当期間における取得自己株式及び提出日現在の未行使割合には、2022年6月1日から有価証券報告書提出日
までの当該決議に基づく取得による株式数は含めておりません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第7号による普通株式の取得
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 370 108,728
当期間における取得自己株式 2 650
(注) 当期間における取得自己株式には、2022年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
による株式は含まれておりません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 - - - -
消却の処分を行った取得自己株式 - - - -
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係
- - - -
る移転を行った取得自己株式
その他(単元未満株式の買増請求による売
116 32,623 - -
渡)
その他(譲渡制限付株式報酬としての自己
42,852 11,998,560 - -
株式の処分)
保有自己株式数 680,481 - 2,686,883 -
(注) 当期間における「その他(単元未満株式の買増請求による売渡)」及び「保有自己株式数」の欄には、2022年
6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取及び買増による株式は含まれておりませ
ん。
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3【配当政策】
当行は、内部留保の充実、財務体質の強化を図りながら、積極的な事業展開や事務効率化及びお客さまへのサービ
ス向上により企業価値を向上させ、株主の皆さまへの適切な利益還元により株主価値を拡大させていくことを最重要
課題と考えており、継続的かつ安定的な配当を実施していくことを基本方針としております。
当行は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを定款の定めとしております。これらの剰余金の
配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき中間配当は1株当たり5円とし、期末配当は1株当たり7円
とすることを決定しました。この結果、当事業年度の配当は1株当たり12円となり、配当性向は23.68%となりまし
た。
内部留保につきましては、今後予想される金融環境の変化に的確に対応すべく、店舗設備の充実やシステム開発等
を中心に有効投資をしてまいりたいと考えております。
なお、2023年3月期から適用させていただく新たな株主還元方針は、2022年5月の取締役会において次のとおり決
議しております。
株主還元方針
経営の健全性維持のための内部留保の充実や積極的な事業展開に向けた投資とのバランスを考慮しつつ、継続的か
つ安定的な配当を実施していくことを基本方針といたします。
具体的には、親会社株主に帰属する当期純利益に対する配当性向30%程度を目安とし、着実に利益水準を高めるこ
とにより1株あたり配当金の増加を目指してまいります。ただし、利益水準が低位にとどまる場合においても現在の
1株あたり年間12円の配当を下限といたします。
あわせて、市場動向や業績見通しなどを勘案したうえで、柔軟かつ機動的な自己株式の取得を実施いたします。
当行は「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定め
ております。
また、銀行法第18条の定めにより剰余金の配当に制限を受けております。剰余金の配当をする場合には、会社法第
445条第4項(資本金の額及び準備金の額)の規定にかかわらず、資本金の額に達するまでは、当該剰余金の配当に
より減少する剰余金の額に5分の1を乗じて得た額を資本準備金又は利益準備金として計上しております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額(百万円) 1株当たり配当額(円)
2021年11月8日
333 5.00
取締役会決議
2022年6月29日
466 7.00
定時株主総会決議
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4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当行は、お客さまに常に安心して取引していただける銀行、株主の皆さまから期待され支援していただける銀
行、そして地域における信頼度ナンバーワンの銀行を目指し、経営のさらなる健全性の確保に向けてコーポレー
ト・ガバナンスを経営の最重要課題であると認識しております。
このような位置づけのもと、「銀行員の行動規範」、「コンプライアンス規程」を制定し、役職員の基本的な
価値観の共有、倫理観の醸成、法令等遵守体制の構築を図るとともに、取締役会・監査役会等を通じた経営監視
機能・牽制機能の強化により、企業価値の向上、健全経営の実現に努めております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
会社の機関の内容
当行の機関設計として、監査役制度を採用しております。取締役会の意思決定機能や独立性の高い社外取締
役の選任による監督機能の強化、監査役及び監査役会による監査機能を有効に活用する事によって、コーポ
レート・ガバナンス体制の実効性を高めることができるものと考えております。
経営の意思決定及び監督機関である取締役会は、提出日(2022年6月29日)現在において、代表取締役2
名、取締役10名の計12名で構成され、うち4名が社外取締役であります。なお、取締役の定数については15名
以内とする旨定款に定めております。
監査役会は、提出日(2022年6月29日)現在において、4名の監査役によって構成され、うち2名が社外監
査役であります。
経営上の意思決定等に係る経営管理組織の構成、決定方法及びプロセスにつきましては、取締役会、経営会
議、監査役会を基本とし、職務分掌・権限規程に基づき機関決議を行っております。
(a)取締役会
取締役会は取締役会規程を定め、経営に関する基本方針や重要な業務執行に関する意思決定及び監督機関
として原則月1回以上開催しており議長は会長であります。また、監査役は取締役会に出席しております。
(b)経営会議
経営会議は、取締役会で決定した業務執行等の迅速・円滑な実行についての審議及び日常の業務執行に関
する重要事項の決定を行うことを目的としております。提出日(2022年6月29日)現在、会長、頭取及び頭
取が任命した委員10名、常勤監査役2名にて原則毎週2回開催しております。
(構成員の氏名等)
議 長:野村充(取締役頭取)
構成員:金岡純二(取締役会長)桑原幹也(常務取締役)長谷聡(取締役)四谷英久(取締役)
前田央(取締役)本多力(取締役)島倉勇人(取締役)高島寧(執行役員)岩田勝之(執行役員)
本井衛(執行役員)島田詠(地域部長)水上豊治(常勤監査役)松田圭司(常勤監査役)
(c)経営会議・投融資審査会
経営会議・投融資審査会は、合議・決定機関として、政策投資及び重要な融資案件の審査について、適切
かつ機動的執行を図ることを目的としております。提出日(2022年6月29日)現在、頭取及び頭取が任命し
た委員5名、常勤監査役2名にて原則毎週1回開催しております。
(構成員の氏名等)
議 長:四谷英久(取締役)
構成員:野村充(取締役頭取)桑原幹也(常務取締役)本多力(取締役)
本井衛(執行役員)島田詠(地域部長)
水上豊治(常勤監査役)松田圭司(常勤監査役)
(d)指名報酬委員会
指名報酬委員会は、取締役の指名、報酬等に係る手続きの公正性・透明性・客観性を強化し、コーポレー
ト・ガバナンスの充実を図るために、取締役会の諮問機関として設置しております。本委員会は、取締役会
の決議により選定された5名の取締役で構成し、その過半数は独立社外取締役としております。
本委員会においては、取締役の選任・解任に関する事項、代表取締役等の選定・解職に関する事項、後継
者計画に関する事項、取締役等の報酬に関する事項等について審議し、取締役会に答申・提言しておりま
す。
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(構成員の氏名等)
委員長:金岡克己(社外取締役)
構成員:野村充(取締役頭取)前田央(取締役)川原義仁(社外取締役)
谷垣岳人(社外取締役)
(e)監査役会
監査役会は監査役会規程を定め、監査機関として原則月1回以上開催しております。
経営監視機能を有効に果たすために、監査の開始にあたり、監査方針、監査計画、監査方法等を策定いた
します。
監査役会、監査部及び会計監査人は、必要に応じて意見交換や情報交換を行うなど相互連携し、監査の有
効性や効率性の向上に努めております。
監査役会は、代表取締役と定期的に会合をもち、当行が対処すべき課題、監査上の重要課題等について意
見交換し、必要に応じて要請を行う等、相互認識を深めるよう努めております。
また、業務執行上の疑義が生じた場合は、弁護士、会計監査人等第三者に対して、適宜助言を仰いでおり
ます。
③ 企業統治に関するその他の事項
弁護士・会計監査人等の第三者からは、業務執行上の必要に応じ適宜アドバイスを受けております。
内部統制システムの整備の状況
内部統制の有効性については、内部監査部門である監査部が検証し、必要に応じて改善の勧告を行い、ま
た、監査役(会)が経営全般に関する内部統制機能を監査し、経営に対して助言を行っております。
当行における取締役の職務執行に係る当行ならびに子会社および子会社等から成る企業集団の「業務の適正
を確保するための体制」(内部統制システム)を取締役会で次のとおり決議しております。
1.当行の取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制、当行ならびに子会社お
よび子会社等から成る企業集団の業務の適正を確保するための体制
(1)取締役は、企業活動における法令・定款等の遵守を明示した「銀行員の行動規範」を定め、これを率先
して実践するとともに、職員がこれを遵守するよう適切に指導・監督を行う。
(2)取締役会は、「取締役会規程」を定め、原則として月1回以上開催し、法令・定款に従い重要な業務執
行に関する意思決定を行うとともに、取締役から職務執行の状況について報告を受け、取締役の職務執
行を監督する。
(3)取締役が他の取締役の法令・定款違反行為を発見した場合は、直ちに監査役および取締役会に報告する
などガバナンス体制を強化する。
(4)取締役会は、「財務報告に係る内部統制の基本方針」等を制定し、財務報告の適正性を確保する体制を
整備する。
(5)取締役会は、社会的責任と公共的使命を果たすため、「市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的
勢力とは、断固として対決する」ことを基本方針とした「反社会的勢力等対応規程」等の策定とその周
知徹底を図り、反社会的勢力排除の体制を整備する。
(6)取締役会は、「子会社および子会社等管理規程」の周知徹底により当行と子会社および子会社等から成
る企業集団の業務の適正を確保する体制を整備する。
2.業務の適正を確保するための体制
(1)当行の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
イ.行内の文書の作成、保存および管理について定めた「セキュリティポリシー」および「文書規程」
を、取締役会において制定し、取締役の職務執行に係る情報を文書又は電磁的媒体に記録し、保存す
る。
ロ.取締役および監査役は、「文書規程」により、常時、上記文書等を閲覧できるものとする。
(2)当行の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
イ.信用リスク、事務リスク、システムリスク、市場関連リスク、流動性リスク、オペレーショナルリス
ク等のリスクの種類ごとに、リスク管理の目的、管理方針、管理のための組織および規程等を取締役
会において決定する。
ロ.内部監査部門として監査部を設置し、取締役会において「内部監査規程」を制定する。リスクの種類
および程度に応じた監査方針、重点項目等の内部監査計画の基本方針を取締役会で決定し、これを踏
まえて内部監査部門において実施し、その結果を定期的に取締役会に報告する。
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ハ.災害発生時等の対応について「コンティンジェンシープラン」を策定するほか、不測の事態が発生し
た場合には、取締役会においてすみやかに対応責任者となる取締役を定め、対策本部を設置して迅速
な対応を行い、損害の拡大を防止しこれを最小限に止める危機管理体制を整える。
(3)当行の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
イ.当行の経営方針および経営戦略に関わる重要事項については事前に会長、頭取、その他の指名委員
(取締役または執行役員等)によって構成される経営会議において議論を行い、その審議を経て執行
決定を行う。
ロ.迅速な意思決定と業務執行が可能となるように、取締役の員数を15名以内とするとともに、執行役員
制度を導入し、業務の決定および執行の権限を大幅に執行役員に委譲する。
ハ.取締役および使用人の職務の執行が効率的になされるよう、「職務分掌・権限規程」を取締役会にお
いて制定する。
(4)当行の使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
イ.取締役会において、「コンプライアンス規程」、「銀行員の行動規範」等により、法令遵守と高い倫
理観に基づく行動について周知・啓発し、コンプライアンスの確保に努める。
ロ.コンプライアンスの統括部署であるコンプライアンス/フィデューシャリー・デューティー部は、取
締役及び使用人の法令等遵守状況について、取締役会および取締役直属のコンプライアンス委員会に
毎月1回以上、報告を行い検証を受け、必要に応じて改善を勧告あるいは命令を行う。
ハ.各部店にコンプライアンスの実践についての責任者であるコンプライアンス・オフィサーを配置し、
コンプライアンスに関する情報の一元的管理とコンプライアンスの徹底を図る。
ニ.取締役会は、事業年度毎に「コンプライアンス・プログラム」を策定し、コンプライアンス/フィ
デューシャリー・デューティー部が、同プログラムに基づくコンプライアンス研修を取締役および使
用人に対し実施し、コンプライアンス・オフィサーより実施報告を受け、コンプライアンスに関する
教育が適切に行われていることを確認する。
ホ.取締役会が定める「内部通報規程」に基づき、取締役および使用人(退職後1年以内の者を含む)が
法令違反等の行為について通報ができる「企業倫理ダイレクトライン」を行内外に設置する。
ヘ.コンプライアンス/フィデューシャリー・デューティー部は、コンプライアンスに関する活動につい
て、定期的に取締役会および監査役会に報告する。
ト.事故防止のため、使用人の人事ローテーションや連続休暇制度を実施する。
(5)次に掲げる体制その他の当行ならびに子会社および子会社等から成る企業集団における業務の適正を確
保するための体制
イ.当行の子会社および子会社等の取締役、執行役、業務を執行する社員、会社法第五百九十八条第一項
の職務を行うべき者その他これらの者に相当する者(ハ及びニにおいて「取締役等」という。)の職
務の執行に係る事項の当行への報告に関する体制
・当行は、「子会社および子会社等管理規程」において、子会社および子会社等の経営方針、財務状
況、内部管理に関する事項、その他重要な事象の当行への報告を明記しその体制を整備する。
ロ.当行の子会社および子会社等の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・子会社および子会社等のリスク管理体制および危機管理体制ならびに情報管理体制については、当行
の担当部署の指導・監督により、当行と子会社および子会社等全体として、適正な体制が確保される
ようにする。
・当行の内部監査部門は、子会社および子会社等の業務執行およびリスク管理の状況等について監査を
実施する。
ハ.当行の子会社および子会社等の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・子会社および子会社等においても、業務の決定および執行についての相互監視が適正になされるよ
う、取締役会と監査役を設置する。
・「子会社および子会社等管理規程」に基づく「子会社および子会社等社長会」を定例的に開催し、子
会社および子会社等の重要な業務の決定を当行が管理するとともに、当行と子会社および子会社等全
体の経営の基本戦略・経営計画等に係る協議を行う。
ニ.当行の子会社および子会社等の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確
保するための体制
・当行が定める「コンプライアンス規程」、「銀行員の行動規範」、「内部通報規程」等を子会社およ
び子会社等の役職員に適用し、コンプライアンス/フィデューシャリー・デューティー部は、その啓
発・指導・監督、周知徹底し、当行と子会社および子会社等全体の総合的・体系的なコンプライアン
ス体制を確保する。
・当行の子会社および子会社等についても、コンプライアンス・オフィサーの配置、コンプライアン
ス・プログラムに基づくコンプライアンス研修の実施により、当行と子会社および子会社等全体のコ
ンプライアンス体制を一元的管理により確認する。
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3.当行の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項お
よびその使用人の当行の取締役からの独立性に関する事項ならびにその使用人に対する指示の実効性の確
保 に関する事項
(1)監査役の職務を補助するため、監査役室を設置する。監査役室の人員については、監査役会と協議のう
え、必要な人員を配置する。
(2)監査役室に所属する使用人の任命および異動については、あらかじめ監査役会の意見を聴取し、これを
尊重する。
4.当行の取締役および使用人が当行の監査役に報告をするための体制ならびに当行の子会社および子会社等
の取締役、監査役、執行役、業務を執行する社員、会社法第五百九十八条第一項の職務を行うべき者その
他これらの者に相当する者および使用人またはこれらの者から報告を受けた者が当行の監査役に報告をす
るための体制(会社法施行規則第100条第3項第4号イ、ロ)、これらの報告をした者が当該報告をした
ことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
(1)当行と子会社および子会社等の取締役および使用人が当行の監査役に報告すべき事項および時期につい
ての規程を定めることとし、当該規程に基づき、取締役および使用人は、法令等の違反行為、当行に著
しい損害を及ぼすおそれのある事実、銀行法に定める不祥事件に該当するおそれのある行為について当
行の監査役に都度報告するものとする。前記にかかわらず、当行の監査役はいつでも必要に応じて、当
行と子会社および子会社等の取締役および使用人に対して報告を求めることができる。
(2)当行が制定した「企業倫理ダイレクトライン」を当行と子会社および子会社等の全役職員(退職後1年
以内の退職者を含む)に適用し、その適切な運用を維持することにより、法令違反その他コンプライア
ンス上の問題について当行の監査役への適切な報告体制を確保する。
(3)「企業倫理ダイレクトライン」の担当部署は、当行と子会社および子会社等の役職員からの内部通報の
状況について、通報の都度当行の監査役に対して報告する。
(4)「企業倫理ダイレクトライン」に「監査役窓口」を設置し、当行グループ役員または、執行役員の関与
が疑われる通報対象行為について常勤監査役が受付を行う体制を整備する。
(5)当行は、これら報告を行った者及びその協力者に対し、当該報告したことを理由として不利な取り扱い
を行うことを禁止し、その旨を当行と子会社および子会社等の役職員に周知徹底する。
5.当行の監査役の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について
生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
(1)当行は、監査役がその職務の執行について、当行に対し、会社法第388条に基づく費用の前払い等の請
求をしたときは、当該請求に係る費用または債務が当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた
場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理する。
6.その他当行の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
(1)株主総会に付議する監査役選任議案の決定にあたっては、監査役会とあらかじめ協議をする。
(2)監査役は、取締役会はもとより、経営会議、その他の重要な会議に出席できる。
(3)代表取締役は、監査役会と定期的に、当行が対処すべき課題、監査役監査の環境整備の状況、監査上の
重要課題等について意見交換をする。
(4)監査役からの求めがあるときは、内部監査部門が監査役へ協力する。
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(a)リスク管理体制
銀行が直面するリスクが多様化・複雑化するなか、経営の健全性を維持しつつ収益を安定的に確保してい
くためには、信用リスク、市場リスクなど個々のリスクを別々に評価し管理するだけではなく、直面するリ
スクの全体を統合的に捉え、銀行全体のリスクと経営体力を対比することが必要です。
当行では、上期および下期の初めに個々のリスクカテゴリーに対して資本を配賦し、月次のリスクの状
況、運用の状況および収益の状況を統合的に把握・管理します。その他のリスクの状況を含めた総体的なリ
スク管理の状況については、業務執行部署から経営会議の下部組織であるリスク管理委員会に報告され、そ
の内容について分析・協議した結果は毎月定例的に経営会議を経て取締役会に報告され、指示・指導を受け
る体制となっています。
リスク管理は、銀行の業務の多様化とともに進化を要求されますので、それらに対応するよう事務局であ
る経営管理部や業務執行部署が課題や高度化に向けた取り組みを行います。
(b)コンプライアンス管理体制
当行は、「銀行員の行動規範」、「コンプライアンス規程」等を行内ネットワークに掲示し、コンプライ
アンスカードを全役職員に配布するなど、全役職員が共有すべき価値観を明確にするとともに、これらの遵
守・徹底を図ることによって、高い倫理観とコンプライアンスマインドの醸成を積極的に図っております。
また、コンプライアンス/フィデューシャリー・デューティー部及び取締役会の直属機関としてコンプラ
イアンス委員会を設置し、コンプライアンス・プログラムの制定と実践、法務リスクの顕現化の未然防止策
等を協議し、それらの進捗状況について毎月定例的に取締役会へ報告して、指示を受けております。
(c)反社会的勢力への対応
基本方針として、市民社会の秩序や脅威を与える反社会的勢力に対しては、断固として対決し、関係を遮
断する旨、当行の「行動憲章」に定め、周知徹底を図っております。
また、反社会的勢力との取引排除に向けて、「反社会的勢力等対応規程」及び「反社会的勢力等対応事務
手順」並びに「反社会的勢力等による不当要求への対応マニュアル」を制定しております。
顧問弁護士や警察と連携し、早期に適切な措置を講じる体制を整備しております。
事業年度毎に策定する「コンプライアンス・プログラム」においても当行では職場単位でコンプライアン
ス研修を実施しておりますが、「反社会的勢力への対応」を全行統一研修テーマとして組み入れ、啓発を
図っております。
(d)マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与・拡散金融対策への対応
当行は、マネー・ローンダリング等の犯罪防止対策を重要な経営課題と捉え、「マネー・ローンダリング
およびテロ資金供与の防止に関する基本方針」のもと、実効的なマネー・ローンダリング等の防止対策の徹
底に取り組んでおります。
マネー・ローンダリング等の防止対策のための組織体制・手続き・計画等のリスク管理態勢については継
続的に見直しを行うとともに、適切なリスク管理態勢、リスク特定・評価およびリスク低減措置、取引時確
認・疑わしい取引の届出および資産凍結等の措置を厳格に実施し、更なる対策強化に努めてまいります。
(e)責任限定契約の内容の概要
当行は社外取締役及び社外監査役との間で、会社法第423条第1項の損害賠償責任について、その職務を
行うにあたり善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第1項に定める最低責任限度額をもって
損害賠償責任の限度とする契約を締結できる旨定款に定めており、社外取締役及び社外監査役合計6名との
間で締結しております。
④ 取締役の員数
当行の取締役は、定款において15名以内とする旨、定めております。
⑤ 取締役の選任の決議要件
当行では、取締役の選任決議について、株主総会の決議により選任され、議決権を行使することができる株主
の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は、累積投票に
よらない旨定款に定めております。
⑥ 取締役会で決議することができる株主総会決議事項
(a)自己株式の取得
当行は、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得す
ることができる旨定款に定めております。
(b)中間配当金
当行は、取締役会の決議によって、毎年9月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録
株式質権者に対し、会社法第454条第5項の規定に定める剰余金の配当(中間配当金)をすることができる旨定
款に定めております。
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⑦ 株主総会の特別決議要件
当行は、会社法第309条第2項に定める決議は、定款に別段の定めがある場合を除き、議決権を行使することが
できる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めて
おります。
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(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性 15 名 女性 1 名 (役員のうち女性の比率 6.2 %)
2022年6月29日現在
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1963年4月 ㈱日本相互銀行(現㈱三井住
友銀行)入行
1969年4月 同行退職
1969年8月 当行入行
2021年
1975年2月 企画部長
代表取締役 6月
金岡 純二 1938年11月24日 生 1975年12月 取締役企画部長 561
会長 から
1977年6月 常務取締役企画部長
2年
1979年6月 専務取締役
1981年3月 取締役社長
1989年2月 取締役頭取
2010年4月 取締役会長(現職)
1987年4月 日本銀行入行
2011年5月 日本銀行福島支店長
2013年5月 日本銀行企画局審議役
2014年6月 日本銀行金融機構局審議役
2015年6月 日本銀行業務局長
2021年
2017年4月 日本銀行総務人事局長
代表取締役 6月
野村 充 1962年8月9日 生 2019年4月 日本銀行退職 25
頭取 から
2019年4月 当行入行
2年
常勤顧問
2019年6月 取締役副頭取人事企画部長
2020年3月 取締役副頭取総合企画部ビジ
ネスイノベーション室長
2021年4月 取締役頭取(現職)
1982年4月 当行入行
2011年4月 ニューセンター支店長
2013年6月 市場金融部長
2016年6月 融資統括部長兼金融円滑化管
理責任者
2016年7月 執行役員融資統括部長兼金融
2021年
常務取締役
円滑化管理責任者 6月
法人事業部長兼 桑原 幹也 1959年5月30日 生 19
2017年6月 取締役融資統括部長兼金融円 から
リテール部長
滑化管理責任者 2年
2017年10月 取締役法人事業部長兼金融円
滑化管理責任者
2021年6月 常務取締役法人事業部長兼金
融円滑化管理責任者兼リテー
ル部長(現職)
1984年4月 当行入行
2003年11月 石金支店長
2006年4月 立山支店長
2013年4月 営業企画部上席営業推進役
2015年1月 事務部長
2017年10月 総合企画部デジタルイノベー
ション室長 2021年
取締役
2019年6月 取締役総合企画部デジタルイ 6月
事務統括システム部長兼 長谷 聡 1961年12月30日 生 17
ノベーション室長兼ダイレク から
ダイレクトバンキング部長
トバンキング部長 2年
2020年4月 取締役総合企画部デジタルイ
ノベーション室長兼ダイレク
トバンキング部長兼支店部長
2021年6月 取締役事務統括システム部長
兼ダイレクトバンキング部長
(現職)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1984年4月 当行入行
2003年1月 糸魚川支店長
2006年4月 堤町支店長
2008年12月 婦中支店長
2021年
2013年4月 富山南センター支店長
取締役 6月
2016年4月 本店営業部長
四谷 英久 1961年7月18日 生 20
経営管理部長兼支店部長 から
2018年4月 地域部長
2年
2019年4月 リテール部長
2019年6月 取締役リテール部長
2021年6月 取締役経営管理部長兼支店部
長(現職)
1985年4月 当行入行
2005年1月 東大通支店長
2007年4月 イオンFB支店長
2010年4月 昭和町支店長
2012年4月 砺波支店長
2016年4月 富山南センター支店長
2018年4月 経営管理部長
取締役 2021年
2020年4月 高岡支店長
人事企画部長兼 6月
2020年7月 執行役員高岡支店長
前田 央 1961年9月26日 生 12
コンプライアンス/フィデュー から
2021年2月 執行役員高岡支店長兼清水支
シャリー・デューティー部長 2年
店長
2021年6月 取締役高岡支店長兼清水支店
長
2022年6月 取締役人事企画部長兼コンプ
ライアンス/フィデューシャ
リー・デューティー部長(現
職)
1985年4月 当行入行
2003年9月 審査部業務推進役
2004年10月 砺波支店長
2009年4月 営業企画部営業推進役
2021年
取締役 2012年6月 高岡支店副支店長
6月
2016年4月 ニューセンター支店長
コーポレート部長兼 本多 力 1963年3月27日 生 14
から
東京支店長兼東京事務所長 2018年4月 市場金融部長
2年
2020年7月 執行役員市場金融部長
2021年6月 取締役コーポレート部長兼東
京支店長兼東京事務所長(現
職)
1986年4月 当行入行
2004年3月 滑川支店長
2007年4月 営業企画部営業推進役
2009年4月 大沢野支店長
2021年
取締役 2011年4月 高岡中央支店長 6月
島倉 勇人 1963年12月2日 生 9
2013年6月 金融商品サービス部長
総合企画部長 から
2017年11月 ビジネスプラザ支店長 2年
2019年5月 人事企画部副部長
2020年3月 人事企画部長
2021年6月 取締役総合企画部長(現職)
1969年7月 日本銀行入行
1998年6月 日本銀行業務局長
1999年5月 日本銀行検査役検査室長
1999年9月 日本銀行退職
1999年10月 日本政策投資銀行地域政策研
2021年
究センター所長
6月
取締役 川原 義仁 1945年12月3日 生 2002年6月 信金中央金庫常務理事 -
から
2007年6月 信金中央金庫専務理事
2年
2010年6月 信金中央金庫参与
2011年6月 日本通運株式会社顧問
2013年5月 カルチュア・コンビニエン
ス・クラブ株式会社顧問
2015年6月 当行取締役(現職)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
2000年6月 株式会社インテック取締役
2003年6月 株式会社インテック常務取締
役
2005年4月 株式会社インテック取締役執
行役員専務
2007年4月 株式会社インテック代表取締
役執行役員社長
2007年6月 株式会社インテックホール
ディングス取締役
2008年4月 ITホールディングス株式会
社取締役
2008年6月 当行監査役
2009年6月 株式会社インテック代表取締
役社長
2012年6月 ITホールディングス株式会
2021年
社代表取締役会長
6月
株式会社インテック取締役相
取締役 金岡 克己 1956年2月24日 生 50
から
談役
2年
2015年5月 株式会社インテック取締役会
長
2015年6月 当行取締役(現職)
2016年6月 ITホールディングス株式会
社(現TIS株式会社)取締
役
2018年4月 株式会社インテック取締役相
談役
2019年6月 株式会社インテック相談役
2020年4月 株式会社インテック特別参与
(現職)
2020年9月 テイカ製薬株式会社代表取締
役
2021年4月 テイカ製薬株式会社代表取締
役社長(現職)
1992年4月 弁護士登録(第二東京弁護士
会)、石井法律事務所入所
(現職)
2021年
2000年6月 金融監督庁(現、金融庁)検 6月
取締役 谷垣 岳人 1964年1月28日 生 -
査局(専門検査官) から
2016年6月 太陽生命保険株式会社監査役 2年
(現職)
2019年6月 当行取締役(現職)
2000年10月 朝日監査法人(現 有限責任
あずさ監査法人)入社 2022年
2004年4月 公認会計士登録
6月
取締役 西田 友佳 1973年1月31日 生 -
2021年8月 西田公認会計事務所代表(現 から
職) 1年
2022年6月 当行取締役(現職)
1979年4月 当行入行
2003年1月 富山南センター支店長
2009年6月 人事企画部長
2012年7月 執行役員人事企画部長
2015年1月 執行役員営業企画部長兼個人
2021年
営業推進室長兼地域貢献室長
6月
2015年6月 取締役営業企画部長兼個人営
常勤監査役 水上 豊治 1956年7月5日 生 19
から
業推進室長兼地域貢献室長
4年
2017年4月 取締役高岡支店長
2020年4月 取締役コンプライアンス/
フィデューシャリー・デュー
ティー部長
2021年6月 監査役(現職)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1983年4月 当行入行
2002年10月 呉羽支店長
2005年10月 黒部支店長
2009年4月 新湊支店長
2013年4月 東京支店長
2016年6月 市場金融部長
2022年
2018年4月 本店営業部長
6月
常勤監査役 松田 圭司 1960年12月11日 生 2019年3月 コーポレート部長兼東京支店 15
から
長兼東京事務所長
2年
2019年6月 取締役コーポレート部長兼東
京支店長兼東京事務所長
2021年6月 取締役人事企画部長兼コンプ
ライアンス/フィデューシャ
リー・デューティー部長
2022年6月 監査役(現職)
1977年4月 北日本放送株式会社入社
2003年6月 北日本放送株式会社取締役
2020年
2007年6月 北日本放送株式会社代表取締
6月
監査役 瀧脇 俊彦 1953年10月23日 生 役専務
-
から
2019年6月 北日本放送株式会社代表取締
4年
役社長(現職)
2020年6月 当行監査役(現職)
1984年4月 株式会社北日本新聞社入社
2017年6月 株式会社北日本新聞社取締役
2019年6月 株式会社北日本新聞社常務取
2022年
締役
6月
監査役 蒲地 誠 1961年8月18日 生 2021年6月 株式会社北日本新聞社専務取 -
から
締役
2年
2022年1月 株式会社北日本新聞社代表取
締役社長(現職)
2022年6月 当行監査役(現職)
計
761
(注)1.取締役川原義仁、金岡克己、谷垣岳人及び西田友佳の4氏は、会社法第2条第15号に定める社外取締役であ
ります。
2.監査役瀧脇俊彦及び蒲地誠の2氏は、会社法第2条第16号に定める社外監査役であります。
(参考)
当行は、執行役員制度を導入しております。提出日現在の執行役員の状況は次のとおりであります。
高島 寧 執行役員市場金融部長
岩田 勝之 執行役員金沢支店長
本井 衛 執行役員高岡支店長兼清水支店長
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② 社外役員の状況
当行の社外取締役は4名、社外監査役は2名であります。
(社外役員と提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係)
社外取締役金岡克己氏は、テイカ製薬株式会社の代表取締役社長であります。当行は、テイカ製薬株式会社の
株式を保有しており、取締役個人及びテイカ製薬株式会社は当行の株式を保有しております。当行とテイカ製薬
株式会社の間には貸出金等の取引があります。また当行は金岡克己氏が代表取締役でありましたTIS株式会社
の株式を所有しております。また、当行代表取締役会長金岡純二は、テイカ製薬株式会社の取締役であります。
社外監査役瀧脇俊彦氏は、北日本放送株式会社の代表取締役社長であります。当行は、北日本放送株式会社の
株式を保有しており、北日本放送株式会社は、当行株式を所有しております。当行と北日本放送株式会社の間に
は貸出金等の取引があります。また、当行代表取締役会長金岡純二は、北日本放送株式会社の取締役でありま
す。
社外監査役蒲地誠氏は、株式会社北日本新聞社の代表取締役社長であります。当行と株式会社北日本新聞社の
間には貸出金等の取引があります。また、株式会社北日本新聞社は当行の株式を所有しております。
いずれの取引もそれぞれの会社での定常的な取引であり、社外取締役個人、社外監査役個人が直接利害関係を
有するものではありません。
なお、社外取締役川原義仁氏、谷垣岳人氏及び西田友佳氏と当行との間には記載すべき関係はありません。
また、社外取締役金岡克己氏は、当行代表取締役会長金岡純二の三親等親族であります。
(社外役員の選任状況に関する考え方、選任理由及び企業統治において果たす機能)
社外取締役候補者の選任にあたっては、東京証券取引所の定める独立性の要件を充足するとともに、以下に掲
げる「社外役員の独立性に関する基準」を策定し、いずれの基準にも該当しないことを確認しております。
(1)当行を主要な取引先とする者またはその者が法人等である場合にはその業務執行者
(2)当行の主要な取引先またはその者が法人等である場合にはその業務執行者
(3)当行から役員報酬以外に、年間10百万円を超える金銭その他の財産上の利益を受けている会計専門家また
は法律専門家またはコンサルタント等
(4)当行から年間10百万円を超える金銭その他の財産上の利益を受けている法律事務所、監査法人、税理士法
人またはコンサルティング・ファーム等に属する者
(5)当行から年間10百万円を超える寄付または助成を受けている者またはその者が法人等である場合にはその
業務執行者
(6)当行の主要株主、またはその者が法人等である場合にはその業務執行者
(7)上記(1)~(6)に過去5年間において該当していた者
(8)上記(1)~(6)に該当する者の配偶者または二親等内の親族
(9)当行または当行の子会社の役員,執行役員その他重要な使用人である者の配偶者または二親等内親族
社外取締役川原義仁氏につきましては、日本銀行において要職を務められたほか、信金中央金庫理事、日本通
運株式会社顧問、カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社顧問を歴任されるなど、金融業界を中心とした
幅広い経験と高い識見を活かし、議案の審議等に有用な助言・発言を行っております。特に当行のリスク管理体
制の強化や金融環境・マーケット環境の分析に関して、適切な役割を果たしており、取締役として選任しており
ます。
社外取締役金岡克己氏につきましては、株式会社インテックおよびITホールディングス株式会社の代表取締
役としてこれまで培ってこられた経営者としての豊富な経験と高い識見およびIT分野に関する専門的知見を活
かし、議案の審議等に有用な助言・発言を行っております。特に株主視点を踏まえたコーポレート・ガバナンス
の強化や当行のシステム分野に関して、適切な役割を果たしており、取締役として選任しております。
社外取締役谷垣岳人氏は、弁護士としてこれまで培われた専門的な財務及び会計に関する、豊富な経験と高い
識見を活かし、議案の審議等に有用な助言・発言を行っております。特に当行のコンプライアンス体制の強化や
法改正への対応等に関して、適切な役割を果たしており、取締役として選任しております。
社外取締役西田友佳氏は、公認会計士としてこれまで培われた専門的な法務知識、豊富な経験と高い識見を活
かし、議案の審議等に有用な助言・発言を行うこと、特に当行の財務及び会計の観点に関して、適切な役割を果
たすことを期待し、取締役として選任しております。
社外監査役の瀧脇俊彦、蒲地誠両氏は、ともに企業経営経験者としての見識、能力を持つ地元経済界における
公知の人物であり、豊富な経験と幅広い見識から、当行の社外監査役として、当行の経営に対し的確な助言や客
観的な監査が行えるという人物本位の観点から選任しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役は、取締役会に出席し、内部監査、監査役監査(会計監査を含む)及び内部統制部門等からの報告
を受けるとともに、経験を活かした経営全般に対する発言を行っております。社外監査役は、取締役会及び監査
役会に出席し、それぞれの経験を活かして発言、監査結果についての意見交換及び監査に関する協議等を行って
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おります。また、監査役監査において、内部監査部門、内部統制部門等から報告を受けております。社外監査役
は監査役会に出席し、監査役監査及び会計監査の内容を評価し、適切に助言を行なっております。
(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役4名(2022年6月29日現在、うち社外監査役2名)は、取締役会等の重要会議への出席や重要書類の調
査、代表取締役との意見交換などにより、取締役の重要な意思決定状況を監査するほか、取締役の職務執行の適
法性に主眼を置いた監査を行っております。また、連結子会社から、経営状況の報告を受けるほか、監査部の監
査内容の調査・活用並びに会計監査人、連結子会社の代表取締役等との定期的な意見交換などを行うことによ
り、監査の精度と実効性を高めています。
当事業年度において当行は監査役会を原則月1回以上開催しており、個々の監査役の出席状況については次の
とおりであります。
氏名 開催回数 出席回数
戸田 雅也 14回 14回
水上 豊治 11回 11回
河合 隆 14回 13回
瀧脇 俊彦 14回 13回
水上豊治氏は、2021年6月29日開催の第110回定時株主総会で選任され就任しております。
監査役会における主な検討事項として、監査方針や監査計画策定、監査報告書の作成、会計監査人の選任、会
計監査人の報酬、定時株主総会への付議議案内容の監査、常勤監査役の職務執行状況、本部・営業店往査及び連
結子会社の監査の結果等に関して審議いたしました。
監査役の活動として、代表取締役と定期的に会合をもち、当行が対処すべき課題、監査上の重要課題等につい
て意見交換し、必要に応じて要請を行う等、相互認識を深めるよう努めております。また、業務執行上の疑義が
生じた場合は、弁護士、会計監査人等第三者に対して、適宜助言を仰いでおります。
② 内部監査の状況
監査部は、11名(2022年6月29日現在)の監査要員を配し、内部管理態勢等の適切性、有効性を検証するた
め、本部各部署、営業店等の内部監査を実施しております。また、監査部は、財務報告に係る内部統制の有効性
の評価に当っては、会計監査人と内部統制評価範囲に関する事項、内部統制整備・運用に関する事項、IT全般
統制に関する事項等について、必要な協議を行っております。
(内部監査部門、監査役及び会計監査人の連携状況)
監査役は、必要に応じて会計監査人の往査に立ち会うほか、会計監査人と毎期初に監査方針・監査計画に係る
意見交換会を行う等、定期的な会合・意見交換による緊密な連携のもと、効率的な監査を実施しております。ま
た、監査役は、内部監査部門と毎月監査連絡協議会を開催しているほか、新年度の内部監査方針に関する協議の
実施を行う等、定期的な会合・意見交換による緊密な連携のもと、効率的な監査を実施しております。
内部監査部門は、会計監査人と内部統制運用状況監査等に係る意見交換を年に1回以上必要に応じて実施して
おります。
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③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
b.継続監査期間
46年間
c.業務を執行した公認会計士
細野 和也
安田 康宏
d.監査業務に係る補助者の構成
当行の会計監査業務に係る主な補助者は、公認会計士4名、その他11名であります。
e.監査法人の選定方針と理由
監査法人の品質管理体制、独立性、専門性並びに監査報酬等を総合的に勘案した結果、適任と判断したため
であります。また、監査法人がその職責を遂行するうえで重要な疑義を抱く事象が発生した場合には、その事
実に基づき当該監査法人の解任又は不信任の検討を行います。
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会は、監査法人の再任の決定等について「監査法人の評価基準」及び関係各部長からの意見聴取等に
基づき評価を行い決定しております。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬(百万円) 酬(百万円) 報酬(百万円) 酬(百万円)
43 3 43 2
提出会社
連結子会社 - - - -
43 3 43 2
計
(注)当行における非監査業務の内容は、次のとおりであります。
(前連結会計年度)
時価の算定に関する会計基準の対応等に関する助言業務を委託し、対価を支払っております。
(当連結会計年度)
サイバーセキュリティに関する支援業務を委託し、対価を支払っております。
b.監査公認会計士等と同一のネットワーク(アーンスト・アンド・ヤング)に対する報酬(a.を除く)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬(百万円) 酬(百万円) 報酬(百万円) 酬(百万円)
0
提出会社 - - -
連結子会社 - - - -
0
計 - - -
(注)当行における非監査業務の内容は、次のとおりであります。
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
消費税額計算に係る適正化に関する業務委託料としての報酬であります。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当ありません。
d.監査報酬の決定方針
該当ありません。
e.監査役が会計監査人の報酬等に同意した理由
会計監査人の監査計画、職務執行状況、当該期の報酬見積の算出根拠などが適切であるかなどについて検証を
行い審議した結果、合理的な水準であると判断し、同意いたしました。
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(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当行は、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を取締役会において定めております。
取締役の基本報酬は、固定金銭報酬である月額報酬と役員賞与で構成されており、当該報酬は、「従業員給与
とのバランス」、「役員報酬の世間基準」、「当行の経営内容」を参考に役員の序列・職務内容ごとに本決定方
針にて定めた算定基準に基づき決定します。
非金銭報酬等である株式報酬は、譲渡制限付株式報酬とし、付与対象者は常勤取締役とします。
対象取締役は、金銭報酬債権の全部を現物出資財産として給付し、当行の普通株式について自己株式の処分を
受けるものとします。譲渡制限期間は退職時解除型であり、退任により譲渡制限が解除となります。(途中退
任・退職時の取扱いについては、在任期間を当行の取締役会が定める期間で按分し譲渡制限を解除します)
常勤取締役の報酬等は、固定金銭報酬及び株式報酬により構成され、これらの支給割合は、役位・職責、業績
等を総合的に勘案して決定しております。
非常勤・社外取締役の報酬等は固定金銭報酬のみとし、その役員の当行への貢献度および社会的地位ならびに
就任の事情や責任限定契約の有無、業界における相場感なども含め総合的に勘案し決定しております。
取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の決定事項の内容および決定された
報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うもので
あると判断しております。
監査役の報酬は、経営に対する独立性・客観性が重視される職務に鑑み、固定金銭報酬のみで構成され、各監
査役の報酬額は、監査役の協議によって決定しております。
なお、取締役の報酬等に係る手続きの公正性・透明性・客観性を強化し、コーポレート・ガバナンスの充実を
図るため、2022年1月31日に取締役会の諮問機関として指名報酬委員会を設置しております。
報酬等の決定にあたっては、同委員会において審議のうえ、取締役会に提案・提言を行い、取締役会はその提
言・提案を最大限尊重し、決定することとしております。
② 取締役および監査役の報酬等の総額等
(単位:百万円)
報酬等の種類別の総額
役員区分 員数(人) 報酬等
基本報酬 非金銭報酬等
17 122 8
取締役 131 (15)
5 36 (6) 36
監査役 -
計 22 168(22) 159 8
(社外役員に対する報酬等)
銀行からの報酬等の種類別の総額
銀行の親会社等
員数(人) 銀行からの報酬等
からの報酬等
基本報酬 非金銭報酬等
25 25
6 名 - -
イ 記載金額は、単位未満を切り捨てて表示しております。
ロ 上表には、2021年6月29日開催の第110回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役4名及び監査役
1名が含まれております。
また、2022年3月2日に辞任した取締役1名が含まれております。
ハ 取締役の「報酬等」には、取締役が使用人を兼ねる場合の使用人としての報酬等83百万円は含まれており
ません。
ニ 報酬等には、役員賞与引当金繰入額22百万円を含んでおり、括弧内に内書きしております。
ホ 非金銭報酬等は、譲渡制限付株式報酬制度に基づく当事業年度における費用計上額であります。当該株式
報酬の内容等は、「①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項」に記載のとお
りであります。
ヘ 報酬等の総額が1億円以上である者はおりません。
③ 取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
取締役の報酬限度額は、2022年6月29日開催の第111回定時株主総会において「年額200百万円以内(うち社外
取締役年額30百万円以内)」(ただし使用人分給与は含まない)と決議いただいております。当該株主総会終結
時点の取締役の員数は、12名(うち、社外取締役は4名)です。
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また、これとは別に、2018年6月28日開催の第107回定時株主総会において年額30百万円を限度として自己株
式を交付する譲渡制限付株式報酬制度(非常勤・社外取締役を除く)の導入について決議いただいております。
当該株主総会終結時点の取締役の員数は、12名(うち、社外取締役は2名)です。
監査役の報酬限度額は、2015年6月26日開催の第104回定時株主総会において「年額50百万円以内(うち、社
外監査役年額10百万円以内)」と決議いただいております。当該株主総会終結時点の監査役の員数は、4名(う
ち、社外監査役は2名)です。
④ 取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項
基本報酬については、年度毎に担当取締役が本決定方針に基づき個人別の固定金銭報酬(月額報酬及び役員賞
与)の具体的な「原案」を作成します。社外役員会等にて社外取締役に対し説明を行い、意見を聴取したうえ
で、取締役会の決議に基づき、当事業年度においては個人別の固定金銭報酬の最終決定を代表取締役会長金岡純
二氏、代表取締役頭取野村充氏の両名に委任します。
代表取締役に権限を委任する理由は、当行全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当部門について評価を行うに
は代表取締役が最も適しているものと判断したためであります。
非金銭報酬等である株式報酬については、譲渡制限付株式の払込金額に相当する報酬支給及び同報酬としての
自己株式の処分に必要な事項を取締役会にて決議し、当事業年度は範囲内において最終的な付与金額の決定を代
表取締役会長金岡純二氏、代表取締役頭取野村充氏の両名に委任します。
なお、第112期事業年度(2022年度)からは、基本報酬、株式報酬何れも代表取締役に委任せず、指名報酬委
員会の答申・提言を踏まえ、取締役会において決定する方針としております。
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(5)【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当行が保有する株式のうち、発行会社との取引関係に基づいて保有するもの及び将来に向けて政策的に保有す
るもので原則長期間保有するものを政策投資株式としており、値上がりや配当により利益を得ることを目的とす
る純投資目的の投資株式と区分しております。
政策投資株式は、純投資目的の投資株式とは異なる部署で管理されており、その投資に関する決定には純投資
目的投資株式の管理部署は関与しません。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
政策保有株式については、地域金融機関として取引先との長期的、安定的な取引関係の維持・強化に資する
銘柄を限定的に保有しております。上場株式にかかる定量的な保有効果については、預貸金、手数料等からの
収益や配当収入等の指標から判断しております。リターンとリスクなどを踏まえた中長期的な経済合理性や将
来の見通しを踏まえ、営業上の安定的、長期的な取引関係の構築状況、業務提携等の事業戦略上の効果等を毎
年定期的に検証し、経営会議・投融資審査会において判断を行う体制としております。
ロ 銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(百万円)
16 11,162
上場株式
98 1,821
非上場株式
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
上場株式 - - -
非上場株式 - - -
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
上場株式 - -
1 0
非上場株式
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ハ.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
(特定投資株式)
当該投資株式の銘柄数が60に満たないため、全銘柄を表示しております。
当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株) 保有目的、定量的な保有効果 当行株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
発行会社との良好な取引関係・協力関係
2,051,550 2,051,550
の維持・強化を図ることを目的として保
TIS(株)
無
有しております。株式数は増加しており
5,902 5,418
ません。
発行会社との良好な取引関係・協力関係
360,000 360,000
の維持・強化を図ることを目的として保
日産化学工業(株)
無
有しております。株式数は増加しており
2,602 2,127
ません。
発行会社との良好な取引関係・協力関係
911,881 911,881
の維持・強化を図ることを目的として保
日本精機(株)
有
有しております。株式数は増加しており
777 1,169
ません。
発行会社との良好な取引関係・協力関係
142,600 142,600
の維持・強化を図ることを目的として保
アルビス(株)
有
有しております。株式数は増加しており
318 350
ません。
発行会社との良好な取引関係・協力関係
110,000 110,000
の維持・強化を図ることを目的として保
ダイト(株)
有
有しております。株式数は増加しており
314 395
ません。
発行会社との良好な取引関係・協力関係
100,000 100,000
の維持・強化を図ることを目的として保
イオン(株)
無
有しております。株式数は増加しており
260 329
ません。
発行会社との良好な取引関係・協力関係
100,000 100,000
(株)シキノハイ の維持・強化を図ることを目的として保
有
テック 有しております。株式数は増加しており
204 210
ません。
発行会社との良好な取引関係・協力関係
47,685 47,685
トナミホールディン
の維持・強化を図ることを目的として保
有
グス(株)
有しております。株式数は増加しており
179 257
ません。
発行会社との良好な取引関係・協力関係
270,000 270,000
の維持・強化を図ることを目的として保
田中精密工業(株)
有
有しております。株式数は増加しており
165 175
ません。
発行会社との良好な取引関係・協力関係
29,310 29,310
の維持・強化を図ることを目的として保
(株)不二越 有
有しております。株式数は増加しており
122 141
ません。
発行会社との良好な取引関係・協力関係
140,000 140,000
の維持・強化を図ることを目的として保
朝日印刷(株)
有
有しております。株式数は増加しており
115 130
ません。
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当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株) 保有目的、定量的な保有効果 当行株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
発行会社との良好な取引関係・協力関係
150,000 150,000
の維持・強化を図ることを目的として保
北陸電力(株)
有
有しております。株式数は増加しており
79 113
ません。
16,000 16,000
発行会社との業務上の協力関係の維持・
(株)ジャックス 強化を図ることを目的として保有してお 有
49 36
ります。株式数は増加しておりません。
発行会社との良好な取引関係・協力関係
20,000 20,000
(株)タカギセイ の維持・強化を図ることを目的として保
有
コー 有しております。株式数は増加しており
31 39
ません。
発行会社との良好な取引関係・協力関係
31,680 31,680
の維持・強化を図ることを目的として保
コーセル(株)
無
有しております。株式数は増加しており
25 34
ません。
発行会社との良好な取引関係・協力関係
30,000 30,000
の維持・強化を図ることを目的として保
福島印刷(株)
有
有しております。株式数は増加しており
12 12
ません。
(注) 定量的な保有効果は、個別取引等の内容にかかわるため記載しておりません。
(みなし保有株式)
該当ありません。
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③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
銘柄数 貸借対照表計上額の 銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(百万円) (銘柄) 合計額(百万円)
143 84,603 117 75,708
上場株式
2 12 2 12
非上場株式
当事業年度
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額(百万円) 合計額(百万円) 合計額(百万円)
2,396 1,521 5,654
上場株式
2
非上場株式 - -
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当ありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
銘柄 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円)
37,900 36
(株)日本抵抗器製作所
北陸電気工事(株) 79,200 62
日本カーバイド工業(株) 30,000 41
27,000 83
(株)ビー・エム・エル
(株)三菱UFJフィナンシャル・グ
66,600 50
ループ
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第5【経理の状況】
1.当行の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。
以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の
分類は、「銀行法施行規則」(昭和57年大蔵省令第10号)に準拠しております。
2.当行の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類
は、「銀行法施行規則」(昭和57年大蔵省令第10号)に準拠しております。
3.当行は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(自2021年4月1日 至2022年3月
31日)の連結財務諸表及び事業年度(自2021年4月1日 至2022年3月31日)の財務諸表について、EY新日本有限
責任監査法人の監査証明を受けております。
4.当行は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の
内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するために、公益財団
法人財務会計基準機構に加入するとともに、監査法人等の主催する研修等に参加しております。
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1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
資産の部
75,003 55,067
現金預け金
142 94
商品有価証券
700 700
金銭の信託
※3 ,※8 482,397 ※3 ,※8 500,198
有価証券
※1 ,※2 ,※4 848,033 ※1 ,※2 ,※4 889,402
貸出金
991 1,588
外国為替
9,494 10,220
リース債権及びリース投資資産
※1 ,※3 5,483 ※1 ,※3 6,054
その他資産
※6 ,※7 9,989 ※6 ,※7 9,167
有形固定資産
3,664 3,333
建物
※5 5,189 ※5 4,602
土地
1,134 1,231
その他の有形固定資産
1,011 778
無形固定資産
961 729
ソフトウエア
49 49
その他の無形固定資産
132 170
退職給付に係る資産
64 76
繰延税金資産
※1 2,321 ※1 2,372
支払承諾見返
△ 7,141 △ 9,546
貸倒引当金
1,428,623 1,466,345
資産の部合計
負債の部
※3 1,226,336 ※3 1,238,815
預金
11,000 31,000
譲渡性預金
※3 15,000 ※3 10,000
コールマネー及び売渡手形
※3 46,653 ※3 53,413
借用金
3,718 3,374
その他負債
23 22
役員賞与引当金
144 166
退職給付に係る負債
82 70
睡眠預金払戻損失引当金
206 395
偶発損失引当金
4,888 4,773
繰延税金負債
※5 755 ※5 629
再評価に係る繰延税金負債
2,321 2,372
支払承諾
1,311,129 1,345,035
負債の部合計
純資産の部
10,182 10,182
資本金
6,266 6,266
資本剰余金
77,055 79,940
利益剰余金
△ 380 △ 357
自己株式
93,124 96,031
株主資本合計
17,032 16,982
その他有価証券評価差額金
※5 1,437 ※5 1,222
土地再評価差額金
33
△ 164
退職給付に係る調整累計額
18,503 18,040
その他の包括利益累計額合計
5,865 7,237
非支配株主持分
117,494 121,310
純資産の部合計
1,428,623 1,466,345
負債及び純資産の部合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
29,475 28,351
経常収益
16,450 17,392
資金運用収益
8,521 8,196
貸出金利息
7,878 9,131
有価証券利息配当金
50 63
預け金利息
0 0
その他の受入利息
1,859 2,238
役務取引等収益
5,197 6,201
その他業務収益
5,968 2,519
その他経常収益
2 48
償却債権取立益
5,965 2,470
その他の経常収益
25,929 23,118
経常費用
282 188
資金調達費用
263 169
預金利息
2 1
譲渡性預金利息
コールマネー利息及び売渡手形利息 △ 5 △ 2
22 19
借用金利息
0 0
その他の支払利息
1,067 988
役務取引等費用
5,568 5,647
その他業務費用
12,678 11,975
営業経費
6,332 4,318
その他経常費用
2,978 3,047
貸倒引当金繰入額
※1 3,353 ※1 1,271
その他の経常費用
3,546 5,233
経常利益
特別利益 113
-
113
固定資産処分益 -
76 431
特別損失
2 7
固定資産処分損
※2 73 ※2 424
減損損失
3,470 4,915
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,453 1,852
△ 418 △ 666
法人税等調整額
1,034 1,186
法人税等合計
2,435 3,728
当期純利益
144 242
非支配株主に帰属する当期純利益
2,291 3,486
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
2,435 3,728
当期純利益
※1 18,914 ※1 893
その他の包括利益
18,656 1,090
その他有価証券評価差額金
257
△ 197
退職給付に係る調整額
21,349 4,621
包括利益
(内訳)
21,347 3,238
親会社株主に係る包括利益
2 1,383
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 10,182 6,076 75,546 △ 405 91,400
当期変動額
剰余金の配当
△ 798 △ 798
親会社株主に帰属する当期
2,291 2,291
純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分
△ 12 25 12
土地再評価差額金の取崩
29 29
連結子会社株式の取得によ
189 189
る持分の増減
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計 - 189 1,508 25 1,724
当期末残高 10,182 6,266 77,055 △ 380 93,124
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る調 その他の包括利
土地再評価差額金
評価差額金 整累計額 益累計額合計
当期首残高 △ 1,766 1,467 △ 224 △ 522 6,080 96,958
当期変動額
剰余金の配当 △ 798
親会社株主に帰属する当期
2,291
純利益
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分 12
土地再評価差額金の取崩 29
連結子会社株式の取得によ
189
る持分の増減
株主資本以外の項目の当期
18,799 △ 29 257 19,026 △ 215 18,811
変動額(純額)
当期変動額合計
18,799 △ 29 257 19,026 △ 215 20,535
当期末残高 17,032 1,437 33 18,503 5,865 117,494
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当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 10,182 6,266 77,055 △ 380 93,124
会計方針の変更による累積
△ 7 △ 7
的影響額
会計方針の変更を反映した当
10,182 6,266 77,048 △ 380 93,117
期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 799 △ 799
親会社株主に帰属する当期
3,486 3,486
純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分 △ 10 22 12
土地再評価差額金の取崩 215 215
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計 - - 2,891 22 2,914
当期末残高 10,182 6,266 79,940 △ 357 96,031
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る調 その他の包括利
土地再評価差額金
評価差額金 整累計額 益累計額合計
当期首残高 17,032 1,437 33 18,503 5,865 117,494
会計方針の変更による累積
△ 9 △ 16
的影響額
会計方針の変更を反映した当
17,032 1,437 33 18,503 5,856 117,477
期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 799
親会社株主に帰属する当期
3,486
純利益
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分 12
土地再評価差額金の取崩 215
株主資本以外の項目の当期
△ 50 △ 215 △ 197 △ 463 1,381 918
変動額(純額)
当期変動額合計 △ 50 △ 215 △ 197 △ 463 1,381 3,832
当期末残高 16,982 1,222 △ 164 18,040 7,237 121,310
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
3,470 4,915
税金等調整前当期純利益
1,105 1,011
減価償却費
73 424
減損損失
1,097 2,405
貸倒引当金の増減(△)
1
役員賞与引当金の増減額(△は減少) △ 0
退職給付に係る資産の増減額(△は増加) △ 132 △ 37
22
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 375
睡眠預金払戻損失引当金の増減(△) △ 2 △ 11
88 189
偶発損失引当金の増減額(△は減少)
資金運用収益 △ 16,450 △ 17,392
282 188
資金調達費用
有価証券関係損益(△) △ 1,995 △ 1,547
為替差損益(△は益) △ 288 △ 511
2
固定資産処分損益(△は益) △ 105
貸出金の純増(△)減 △ 37,331 △ 40,788
42,267 12,408
預金の純増減(△)
20,000
譲渡性預金の純増減(△) △ 40,133
借用金(劣後特約付借入金を除く)の純増減
30,942 6,759
(△)
661 298
預け金(日銀預け金を除く)の純増(△)減
9 48
商品有価証券の純増(△)減
コールマネー等の純増減(△) △ 20,000 △ 5,000
582
外国為替(資産)の純増(△)減 △ 570
リース債権及びリース投資資産の純増(△)減 △ 905 △ 725
16,313 17,370
資金運用による収入
資金調達による支出 △ 598 △ 235
1,076
△ 1,528
その他
小計 △ 20,237 △ 2,413
法人税等の支払額又は還付額(△は支払) △ 864 △ 1,853
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 21,101 △ 4,267
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出 △ 127,770 △ 134,756
122,090 85,441
有価証券の売却による収入
35,747 35,017
有価証券の償還による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 216 △ 419
254
有形固定資産の売却による収入 -
△ 218 △ 108
無形固定資産の取得による支出
29,632
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 14,572
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額 △ 798 △ 799
非支配株主への配当金の支払額 △ 1 △ 1
自己株式取得・売却による収支 △ 0 △ 0
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
△ 26 -
よる支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 826 △ 800
1 2
現金及び現金同等物に係る換算差額
7,704
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 19,637
65,844 73,549
現金及び現金同等物の期首残高
※1 73,549 ※1 53,911
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社 4 社
連結子会社名は、「第1 企業の概況 4.関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
(2)非連結子会社
該当ありません。
2.持分法の適用に関する事項
該当ありません。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
(1)連結子会社の決算日は次のとおりであります。
12月末日 1社
3月末日 3社
(2)連結される子会社は、それぞれの決算日の財務諸表により連結しております。
連結決算日と上記の決算日との間に生じた重要な取引については、必要な調整を行っております。
4.開示対象特別目的会社に関する事項
該当ありません。
5.会計方針に関する事項
(1)商品有価証券の評価基準及び評価方法
商品有価証券の評価は、時価法(売却原価は移動平均法により算定)により行っております。
(2)有価証券の評価基準及び評価方法
① 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、その他
有価証券については時価法(売却原価は移動平均法により算定)、ただし市場価格のない株式等につい
ては移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
② 金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、上記①と同じ方法により行っており
ます。
(3)デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
(4)固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当行の有形固定資産は、定率法(ただし、1998年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備を除
く。)並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用してお
ります。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 21年~24年
その他 4年~20年
連結子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定率法により償却し
ております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、当行
並びに連結子会社で定める利用可能期間(5年)に基づいて償却しております。
③ リース資産
該当ありません。
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(5)貸倒引当金の計上基準
当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者(以下、「破綻先」という。)に係る債
権及びそれと同等の状況にある債務者(以下、「実質破綻先」という。)に係る債権については、以下の
なお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見
込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥
る可能性が大きいと認められる債務者(以下、「破綻懸念先」という。)に係る債権については、債権額
から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能
力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。
破綻懸念先及び貸出条件緩和債権等を有する債務者で与信額が一定額以上の大口債務者のうち、債権の
元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権について
は、当該キャッシュ・フローを貸出条件緩和実施前の約定利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差
額を貸倒引当金とする方法(キャッシュ・フロー見積法)により引き当てております。
上記以外の債権については、主として今後1年間の予想損失額又は今後3年間の予想損失額を見込んで
計上しており、予想損失額は、1年間又は3年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間に
おける平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立
した資産監査部署が査定結果を監査しております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保
証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額してお
り、その金額は4,054百万円(前連結会計年度末は3,940百万円)であります。
連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸
倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上してお
ります。
(6)役員賞与引当金の計上基準
役員賞与引当金は、役員への賞与の支払に備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結
会計年度に帰属する額を計上しております。
(7)睡眠預金払戻損失引当金の計上基準
睡眠預金払戻損失引当金は、利益計上した睡眠預金について預金者からの払戻請求に基づく払戻損失に
備えるため、過去の払戻実績に基づく将来の払戻損失見込額を計上しております。
(8)偶発損失引当金の計上基準
偶発損失引当金は、信用保証協会への負担金の支払に備えるため、将来発生する可能性のある負担金支
払見込額を計上しております。
(9)退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につい
ては給付算定式基準によっております。また、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次の
とおりであります。
過去勤務費用 :その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法によ
り損益処理
数理計算上の差異:発生年度の翌連結会計年度に一括損益処理
(10)重要な収益及び費用の計上基準
ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に経常収益と経常費用を計上する方法によっております。
(11)外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
当行の外貨建資産及び負債は、連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。
(12)重要なヘッジ会計の方法
①金利リスク・ヘッジ
当行の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、ヘッジ手段として各取引
毎に個別対応のデリバティブ取引を行う「個別ヘッジ」を適用し、繰延ヘッジによる会計処理を行って
おります。当行のリスク管理方法に則り、ヘッジ指定を行いヘッジ手段とヘッジ対象を一体管理すると
ともに、ヘッジ手段によってヘッジ対象の金利リスクが減殺されているかどうかを検証することでヘッ
ジの有効性を評価しております。
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②為替変動リスク・ヘッジ
当行の外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業にお
ける外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会
実務指針第25号 2020年10月8日。)に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方
法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為
替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外
貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。
(13)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金
及び日本銀行への預け金であります。
(14)関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続
投資信託(上場投資信託を除く。)の解約損益については、個別銘柄ごとに投資信託解約益は「有価証
券利息配当金」に、投資信託解約損は「その他業務費用」のうち国債等債券償還損に計上しております。
(重要な会計上の見積り)
貸倒引当金
(1)当連結会計年度に係る連結財務諸表に計上した額
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
貸倒引当金 7,141百万円 9,546百万円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
貸倒引当金の算出方法は、「注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」の
5.「(5)貸倒引当金の計上基準」に記載しております。
② 主要な仮定
主要な仮定は、「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」であります。「債務者区分
の判定における貸出先の将来の業績見通し」は、各債務者の収益獲得能力を個別に評価し、特に返済状
況、財務内容又は業績が悪化している債務者については、経営改善計画等の合理性及び実現可能性を評
価して、設定しております。新型コロナウイルス感染症拡大の影響は、債務者の経営環境によっては今
後数年程度継続し、国内外の経済活動は段階的に回復していくと見込んでおります。
③ 翌連結会計年度に係る連結財務諸表に及ぼす影響
個別貸出先の業績変化等により、当初の見積りに用いた仮定が変化した場合、又は新型コロナウイル
ス感染症拡大の影響に関する仮定は不確実であり、今後の状況の変化によって判断を見直した場合に
は、翌連結会計年度に係る連結財務諸表における貸倒引当金に重要な影響を及ぼす可能性があります。
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(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下、「収益認識会計基準」とい
う。)等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該
財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年
度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
これによる当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関
係」注記については記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」とい
う。)等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」
(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。
なお、当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行う
ことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19
号 2019年7月4日)第7-4項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るも
のについては記載しておりません。
(連結貸借対照表関係)
※1.銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。な
お、債権は、連結貸借対照表の「有価証券」中の社債(その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部に
ついて保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)に
よるものに限る。)、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の
各勘定に計上されるものであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
破産更生債権及びこれら
3,311百万円 5,567百万円
に準ずる債権額
危険債権額 17,359百万円 17,634百万円
三月以上延滞債権額 12百万円 58百万円
貸出条件緩和債権額 2,244百万円 2,420百万円
合計額 22,928百万円 25,681百万円
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の
事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に
従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ず
る債権に該当しないものであります。
三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破
産更生債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。
貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払
猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及び
これらに準ずる債権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
(表示方法の変更)
「銀行法施行規則等の一部を改正する内閣府令」(令和2年1月24日 内閣府令第3号)が2022年3月
31日から施行されたことに伴い、銀行法の「リスク管理債権」の区分等を、金融機能の再生のための緊急
措置に関する法律に基づく開示債権の区分等に合わせて表示しております。
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※2.手形割引は、業種別委員会実務指針第24号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け
入れた銀行引受手形、商業手形、荷付為替手形及び買入外国為替等は、売却又は(再)担保という方法で
自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
4,849百万円 5,701百万円
※3.担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
担保に供している資産
有価証券 70,938百万円 63,188百万円
担保資産に対応する債務
預金 682 〃 874 〃
コールマネー及び売渡
15,000 〃 10,000 〃
手形
借用金 42,709 〃 49,805 〃
計 58,391 〃 60,679 〃
上記のほか、為替決済等の取引の担保として、次のものを差し入れております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
有価証券 7,158百万円 7,104百万円
また、その他資産には、保証金及び敷金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
保証金 18百万円 18百万円
敷金 272百万円 267百万円
※4.当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場
合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契
約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
融資未実行残高 149,231百万円 140,697百万円
うち契約残存期間が1年
140,958百万円 133,436百万円
以内のもの
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが
必ずしも当行及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの
契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行及び連結子会社
が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられており
ます。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に
予め定めている行内(社内)手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全
上の措置等を講じております。
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※5.土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、当行の事業用の土地の再評
価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として
負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日
1999年3月31日
同法律第3条第3項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第4号に定める算定
方法に基づき、地価税法に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額(路線価)を基準
として時価を算出しております。
同法律第10条に定める再評価を行った事業用の土地の連結会計年度末における時価の合計額と当該事業
用の土地の再評価後の帳簿価額の合計額との差額
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
2,376百万円 2,036百万円
※6.有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
減価償却累計額 12,180 百万円 11,975 百万円
※7.有形固定資産の圧縮記帳額
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
圧縮記帳額 91百万円 89百万円
(当該連結会計年度の圧
(-百万円) (-百万円)
縮記帳額)
※8.「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)による社債に対する保
証債務の額
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
3,003百万円 3,528百万円
(連結損益計算書関係)
※1.その他の経常費用には、次のものを含んでおります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
貸出金償却 9百万円 17百万円
株式等償却 0百万円 17百万円
株式等売却損 3,042百万円 954百万円
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※2.減損損失は次のとおりであります。
当行は、営業用店舗については最小区分である営業店単位(ただし、同一建物内で複合店舗が営業し
ている場合は、一体とみなす)とし、遊休資産については、おのおの個別に1単位としてグルーピング
を行っております。本部、研修所、寮社宅(個別店に限定できるものは個別店に含める)、厚生施設等
については共用資産としております。
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
減損損失
地域 主な用途 種類
(百万円)
営業用店舗 - -
富山県内
2ヵ所 土地 62
遊休資産
2ヵ所 建物 10
営業用店舗 - -
富山県外
1ヵ所 土地 0
遊休資産
1ヵ所 建物 0
合計 73
これらの資産は、使用範囲または方法の変更により、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少
額を減損損失として特別損失に計上しております。
減損損失の測定に使用した回収可能価額は、正味売却価額であります。土地の正味売却価額は、不動
産鑑定評価額に基づき、重要性が乏しいものについては、適切に市場価格を反映していると考えられる
指標等に基づいて算定しております。また、建物の正味売却価額は、行内基準による担保評価額に基づ
いて算定しております。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
減損損失
地域 主な用途 種類
(百万円)
営業用店舗 - -
富山県内
7ヵ所 土地 408
遊休資産
4ヵ所 建物 12
営業用店舗 - -
富山県外
遊休資産 1ヵ所 建物 2
合計 424
これらの資産は、使用範囲または方法の変更及び売却予定資産の認識により、帳簿価額を回収可能価
額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
減損損失の測定に使用した回収可能価額は、正味売却価額であります。土地の正味売却価額は、不動
産鑑定評価額に基づき、重要性が乏しいものについては、適切に市場価格を反映していると考えられる
指標等に基づいて算定しております。また、建物の正味売却価額は、行内基準による担保評価額に基づ
いて算定しております。但し、売却予定があるものの正味売却価額は、売却見込額から処分費用見込額
を控除した額であります。
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(連結包括利益計算書関係)
※1.その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額 28,878 3,572
△2,107 △1,974
組替調整額
税効果調整前
26,770 1,598
△8,113 △507
税効果額
その他有価証券評価差額金 18,656 1,090
退職給付に係る調整額
当期発生額 265 △54
103 △229
組替調整額
税効果調整前
369 △284
△112 86
税効果額
退職給付に係る調整額 257 △197
その他の包括利益合計 18,914 893
(連結株主資本等変動計算書関係)
Ⅰ 前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 (単位:千株)
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
摘要
首株式数 加株式数 少株式数 株式数
発行済株式
普通株式 67,309 - - 67,309
合計 67,309 - - 67,309
自己株式
普通株式 770 1 49 723 (注)1,2
合計 770 1 49 723
(注)1 自己株式の株式数の増加1千株は、譲渡制限付株式報酬としての割当株式の無償取得による1千株及び単元
未満株式の買取による0千株であります。
2 自己株式の株式数の減少49千株は、譲渡制限付株式報酬としての処分による49千株及び単元未満株式の買増
請求に応じた0千株であります。
2.配当に関する事項
(1)当連結会計年度中の配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当
株式の種類 基準日 効力発生日
(決議) (百万円) 額(円)
2020年6月26日
普通株式 465 7.00 2020年3月31日 2020年6月29日
定時株主総会
2020年11月6日
普通株式 332 5.00 2020年9月30日 2020年12月4日
取締役会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの
配当金の総額 1株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(決議) (百万円) 当額(円)
2021年6月29日
普通株式 466 利益剰余金 7.00 2021年3月31日 2021年6月30日
定時株主総会
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Ⅱ 当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 (単位:千株)
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
摘要
首株式数 加株式数 少株式数 株式数
発行済株式
普通株式 67,309 - - 67,309
合計 67,309 - - 67,309
自己株式
普通株式 723 0 42 680 (注)1,2
合計 723 0 42 680
(注)1 自己株式の株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取による0千株であります。
2 自己株式の株式数の減少42千株は、譲渡制限付株式報酬としての処分による42千株及び単元未満株式の買増
請求に応じた0千株であります。
2.配当に関する事項
(1)当連結会計年度中の配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当
株式の種類 基準日 効力発生日
(決議) (百万円) 額(円)
2021年6月29日
普通株式 466 7.00 2021年3月31日 2021年6月30日
定時株主総会
2021年11月8日
普通株式 333 5.00 2021年9月30日 2021年12月6日
取締役会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの
配当金の総額 1株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(決議) (百万円) 当額(円)
2022年6月29日
普通株式 466 利益剰余金 7.00 2022年3月31日 2022年6月30日
定時株主総会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1.現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
現金預け金勘定 75,003 百万円 55,067 百万円
日本銀行以外の他の銀
△1,453 △1,155
〃 〃
行への預け金
現金及び現金同等物 73,549 〃 53,911 〃
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(リース取引関係)
1.リース債権及びリース投資資産の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
リース料債権部分 8,664 百万円 9,152 百万円
見積残存価額部分 1,452 〃 1,704 〃
△622 △636
受取利息相当額 〃 〃
リース債権及びリース投
9,494 〃 10,220 〃
資資産
2.リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の連結決算日後の回収予定額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
1年以内 2,698百万円 2,778百万円
1年超2年以内 2,206 〃 2,253 〃
2年超3年以内 1,651 〃 1,686 〃
3年超4年以内 1,085 〃 1,123 〃
4年超5年以内 550 〃 686 〃
5年超 472 〃 624 〃
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当行グループは、銀行業及びリース業などの金融サービス事業を行っております。主として金利変動を
伴う金融資産及び金融負債を有しているため、金利変動による不利な影響が生じないように、当行では、
金融資産及び金融負債の総合的管理(ALM)を行い、安定的な収益を確保する運営に努めております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
当行グループが保有する金融資産は、主として国内の法人及び個人に対する貸出金であり、顧客の契約
不履行によってもたらされる信用リスクに晒されております。当期の連結決算日現在における貸出金は、
経済環境等の状況の変化により、契約条件に従った債務履行がなされない可能性があります。また、有価
証券は、主に株式、債券、投資信託であり、満期保有目的、純投資目的及び政策投資目的で保有している
ほか、商品有価証券として売買目的で保有しております。これらは、それぞれ発行体の信用リスク、金利
の変動リスク、為替の変動リスク及び市場価格の変動リスクに晒されております。
一方、金融負債である譲渡性預金、コールマネー及び借入金等は、一定の環境の下で当行グループが市
場を利用できなくなるリスク及び支払期日にその支払を実行できなくなるリスク等に晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
当行は、リスク毎に管理規程を制定し管理担当部署でリスクの測定、管理手法の研究、リスクの極小
化、顕在化の未然防止策の検討、実践等を行い、その状況を経営管理部及びリスク管理委員会へ報告し、
リスクの把握・統制に努めております。また、リスク管理委員会を毎月定例開催し、各リスクの現状の把
握・分析・対応策等について検討し、その結果は、経営会議を経て毎月の取締役会に報告され、指示を得
る体制となっております。
金融商品に係るリスクカテゴリー毎の管理体制は以下のとおりであります。
① 信用リスクの管理
当行グループは、当行の信用リスクに関する管理諸規程に従い、貸出金について、個別案件毎の与信
審査、信用情報管理、内部格付、保証や担保の設定、問題債権への対応など与信管理に関する体制を整
備し運営しております。これらの与信管理は、各営業店のほか市場に応じてコーポレート部・法人事業
部・リテール部・地域部の4部署、ならびに経営管理部により行われ、また、定期的に経営陣による経
営会議・投融資審査会等で、審議・報告を行っております。
有価証券の発行体の信用リスクに関しては、市場金融部において、格付情報や時価の把握を定期的に
行うことで管理しております。
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② 市場リスクの管理
当行グループは、「市場リスク管理規程」において、リスクの定義、管理体制、測定・評価・管理の
手法を定め、市場取引に係るリスクを把握するとともに、リスクの許容範囲を勘案し、これを総合的に
管理することで、適正な収益の確保と市場関連業務の健全性・適切性を維持することを基本的なスタン
スとしております。これらの市場リスク管理は、市場金融部及び経営管理部が行っております。
(ⅰ)金利リスクの管理
月次ベースで市場金融部及び経営管理部において金融資産及び金融負債の金利や期間を総合的に把
握し、金利感応度分析をはじめとするモニタリングを行い、ALM委員会において検討しておりま
す。これらの情報は経営管理部を通じ、リスク管理委員会及び経営会議において定期的に報告されて
おります。
(ⅱ)為替リスクの管理
当行グループは、国際業務の為替の変動リスクに関して個別案件毎に管理するとともに、対顧客取
引における為替変動リスクを回避するため為替予約取引等を行っております。また、有価証券運用に
係る外貨建資産を含めて、市場金融部と経営管理部が連携し、為替変動リスクの継続的なモニタリン
グを行っております。これらの情報は経営管理部を通じ、リスク管理委員会及び経営会議において定
期的に報告されております。
(ⅲ)価格変動リスクの管理
市場金融部において、6ヶ月毎に経営管理部との協議を経て、経済環境や金利見通しに基づく商品
毎の基本スタンス・アセットアロケーションを含めた有価証券運用方針及び、ボリューム・利回り等
からなる有価証券運用計画を策定し、リスク量の適切な運用及び管理を行っております。
また、市場金融部と経営管理部が連携して、価格変動リスクの継続的なモニタリングを行っており
ます。これらの情報は経営管理部を通じ、リスク管理委員会及び経営会議において定期的に報告され
ております。
なお、上記の市場リスクに係るヘッジについては、必要に応じて当該金融資産・金融負債の担当部
署がALM委員会に諮り、検討する態勢となっております。
(ⅳ)市場リスクに係る定量的情報
当行では、「貸出金」「有価証券」「預金」「借用金」等の市場リスクの影響を受ける金融商品を
保有しております。これらの金融商品の市場リスクを把握するために、VaR(バリュー・アット・
リスク)を使用して定量的に金利リスク、価格変動リスク及び為替リスクを計測しております。
当行では、VaRの計測手法として分散共分散法を採用しており、信頼区間は99%、観測期間は5
年とし、保有期間については、純投資株式、投資信託は60日、政策投資株式は240日、債券、貸出
金、預金等は120日、為替リスクは60日としております。
2022年3月31日における市場リスク量(市場価格のない株式等及び組合出資金の市場リスクは除
く)は、全体で46,156百万円(前連結会計年度末は45,267百万円)であります(金利リスク、為替リ
スク及び価格変動リスクを単純合算した合計額)。
なお、VaRは過去の市場変動をベースとし正規分布に基づいた発生確率で統計的に計測するた
め、通常では考えられないほど市場環境が激変する状況下におけるリスクは捕捉できない場合があり
ます。
当行では、有価証券についてモデルが算出するVaRと実際の損益とを比較するバックテスティン
グを実施し、使用するモデルの精度を確認する等して適切に対応を図り、保守的にリスク管理を行っ
ております。
③ 資金調達に係る流動性リスクの管理
当行グループは、資金調達手段の多様化、市場環境を考慮した長短の調達バランスの調整などによっ
て資金管理を行い、流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額
が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件
等によった場合、当該価額が異なることもあります。
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2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等
及び組合出資金は、次表には含めておりません((注1)参照)。現金預け金、外国為替(資産・負債)、
コールマネー及び売渡手形は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略し
ております。また、連結貸借対照表計上額の重要性が乏しい科目については、記載を省略しております。
前連結会計年度(2021年3月31日)
(単位:百万円)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(1)有価証券
満期保有目的の債券 12,888 13,376 488
その他有価証券 465,253 465,253 -
(2)貸出金 848,033
△6,741
貸倒引当金(*)
841,292 847,428 6,136
資産計 1,319,434 1,326,058 6,624
(1)預金 1,226,336 1,226,413 76
(2)譲渡性預金 11,000 11,000 -
(3)借用金 46,653 46,661 8
負債計 1,283,989 1,284,075 85
(*)貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
当連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:百万円)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(1)有価証券
満期保有目的の債券 11,526 11,833 306
その他有価証券 484,418 484,418 -
(2)貸出金 889,402
△9,160
貸倒引当金(*)
880,242 879,416 △825
資産計 1,376,187 1,375,667 △519
(1)預金 1,238,815 1,238,864 48
(2)譲渡性預金 31,000 31,000 -
(3)借用金 53,413 53,420 7
負債計 1,323,228 1,323,284 55
(*)貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
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(注1)市場価格のない株式等及び組合出資金の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の
「その他有価証券」には含まれておりません。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
① 非上場株式(*1)(*2) 1,935 1,885
② 組合出資金(*3) 2,320 2,368
(*1)非上場株式については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020
年3月31日)第5項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
(*2)前連結会計年度において、非上場株式について0百万円減損処理を行なっております。
当連結会計年度において、非上場株式について17百万円減損処理を行なっております。
(*3)組合出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年
7月4日)第27項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
(注2)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2021年3月31日)
(単位:百万円)
1年超 3年超 5年超 7年超
1年以内 10年超
3年以内 5年以内 7年以内 10年以内
預け金 65,034 - - - - -
有価証券 20,950 68,552 50,525 57,713 97,673 26,947
満期保有目的の債券 2,691 879 1,932 80 - 7,170
うち国債 - - - - - 6,000
地方債 800 - - - - -
社債 1,891 776 1,725 80 - -
その他 - 103 207 - - 1,170
その他有価証券のうち満期
18,259 67,673 48,593 57,633 97,673 19,777
があるもの
うち国債 - 12,000 - - 52,000 4,000
地方債 2,722 5,344 444 444 4,967 -
社債 5,300 13,540 8,870 2,900 1,100 9,382
その他 10,237 36,788 39,279 54,289 39,605 6,395
貸出金(*) 257,858 98,435 116,445 51,174 105,961 193,426
合計 343,844 166,988 166,971 108,888 203,634 220,373
(*)貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない20,637百万円、期
間の定めのないもの4,094百万円は含めておりません。
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当連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:百万円)
1年超 3年超 5年超 7年超
1年以内 10年超
3年以内 5年以内 7年以内 10年以内
預け金 44,189 - - - - -
有価証券 34,400 61,959 69,010 35,341 114,895 23,371
満期保有目的の債券 671 1,376 1,822 50 230 7,194
うち国債 - - - - - 6,000
地方債 - - - - - -
社債 441 1,376 1,822 50 - -
その他 230 - - - 230 1,194
その他有価証券のうち満期
33,729 60,583 67,188 35,291 114,665 16,176
があるもの
うち国債 12,000 - - - 62,000 -
地方債 5,122 444 444 544 4,645 -
社債 6,100 13,460 14,370 5,700 1,200 8,200
その他 10,507 46,678 52,374 29,046 46,820 7,976
貸出金(*) 281,868 111,944 95,765 55,100 121,084 196,664
合計 360,459 173,904 164,776 90,442 235,979 220,035
(*)貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない23,144百万円、期
間の定めのないもの3,829百万円は含めておりません。
(注3)借用金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2021年3月31日)
(単位:百万円)
1年超 3年超 5年超 7年超
1年以内 10年超
3年以内 5年以内 7年以内 10年以内
預金(*) 1,068,912 99,559 57,864 - - -
譲渡性預金 11,000 - - - - -
コールマネー及び売渡手形 15,000 - - - - -
借用金 45,660 843 150 - - -
合計 1,140,572 100,402 58,014 - - -
(*)預金のうち、要求払預金については、「1年以内」に含めて開示しております。
当連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:百万円)
1年超 3年超 5年超 7年超
1年以内 10年超
3年以内 5年以内 7年以内 10年以内
預金(*) 1,070,897 144,466 23,451 - - -
譲渡性預金 31,000 - - - - -
コールマネー及び売渡手形 10,000 - - - - -
借用金 52,740 612 60 - - -
合計 1,164,638 145,079 23,511 - - -
(*)預金のうち、要求払預金については、「1年以内」に含めて開示しております。
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3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベ
ルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時
価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係
るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞ
れ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:百万円)
時価
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
有価証券
その他有価証券
国債・地方債等 74,302 11,328 - 85,630
社債 - 49,047 1,399 50,447
株式 102,662 - - 102,662
その他 99,590 6,901 1,200 107,692
資産計 276,554 67,278 2,600 346,433
(※)「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(令和2年3月6日内閣府
令第9号)附則第5条第6項の経過措置を適用した投資信託等については、上記表には含めておりません。連結
貸借対照表における当該投資信託等の金額は137,985百万円であります。
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(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:百万円)
時価
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
有価証券
満期保有目的の債券
国債・地方債等 6,384 - - 6,384
社債 - 160 3,553 3,714
その他 - 1,422 311 1,734
貸出金 - - 879,416 879,416
資産計 6,384 1,582 883,281 891,249
預金 - 1,238,864 - 1,238,864
譲渡性預金 - 31,000 - 31,000
借用金 - 49,805 3,615 53,420
負債計 - 1,319,669 3,615 1,323,284
(注1)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
資産
有価証券
有価証券については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル1の時価に分類し
ております。主に上場株式や国債がこれに含まれます。
公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル2の時価に分類しておりま
す。主に地方債、社債がこれに含まれます。相場価格が入手できない場合には、将来キャッシュ・フローの
割引現在価値法などの評価技法を用いて時価を算定しております。評価に当たっては観測可能なインプット
を最大限利用しており、インプットには、倒産確率及び倒産時の損失率等が含まれます。算定に当たり重要
な観察できないインプットを用いている場合には、レベル3の時価に分類しております。
貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大
きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
固定金利によるものは、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新
規貸出を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。また、一部の個人ローンは、
商品ごとの元利金の合計額を、同様の新規貸出を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定して
おります。なお、約定期間が短期間(概ね1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、
当該帳簿価額を時価としております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現
在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日
における連結貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額
を時価としております。
貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものにつ
いては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿
価額を時価としております。
これらについては、レベル3の時価に分類しております。
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負債
預金、及び譲渡性預金
要求払預金については、連結決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価としております。ま
た、定期預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算
定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。なお、預入
期間が短期間(概ね1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価と
しております。当該時価はレベル2の時価に分類しております。
借用金
借用金については、一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額を同様の借入において想定さ
れる利率で割り引いて現在価値を算定しており、時価に対して観察できないインプットによる影響額が重要
な場合はレベル3の時価、そうでない場合はレベル2の時価に分類しております。なお、約定期間が短期間
(概ね1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としておりま
す。当該時価はレベル2の時価に分類しております。
(注2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品のうちレベル3の時価に関する情報
(1)重要な観察できないインプットに関する定量的情報
該当ありません。
(2)期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益
当連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:百万円)
当期の損益又はその他の 当期の損益に計上
包括損益 購入、売 した額のうち連結
レベル3 レベル3
期首 却、発行 期末 貸借対照表日にお
の時価へ の時価か
残高 その他の包 及び決済 残高 いて保有する金融
損益に計上 の振替 らの振替
括利益に計 の純額 資産及び金融負債
(※1)
上(※2) の評価損益
有価証券
その他有価証券
社債 1,800 0 △1 △400 - - 1,399 -
その他 3,338 △5 △32 △2,100 - - 1,200 -
(*1)連結損益計算書の「有価証券利息配当金」に含まれております。
(*2)連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
(3)時価の評価プロセスの説明
当行グループは経営管理部において時価の算定に関する方針及び手続を定めており、これに沿って各所管部署
等が時価を算定しております。算定された時価は、リスク管理部署において時価の算定に用いられた評価技法及
びインプットの妥当性並びに時価のレベルの分類の適切性を検証しております。
時価の算定に当たっては、個々の資産の性質、特性及びリスクを最も適切に反映できる評価モデルを用いてお
ります。また、第三者から入手した相場価格を利用する場合においても、利用されている評価技法及びインプッ
トの確認や類似の金融商品の時価との比較等の適切な方法により価格の妥当性を検証しております。
(4)重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明
該当ありません。
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(有価証券関係)
※ 「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。
1.売買目的有価証券
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
連結会計年度の損益に含まれた評価差額 △2 △1
2.満期保有目的の債券
前連結会計年度(2021年3月31日)
連結貸借対照表計
時価 差額
種類 上額
(百万円) (百万円)
(百万円)
国債 5,064 5,490 425
地方債 799 807 7
時価が連結貸借対照表計上額を超
社債 3,853 3,897 44
えるもの
その他 1,447 1,475 28
小計 11,165 11,670 505
国債 1,019 1,013 △5
地方債 - - -
時価が連結貸借対照表計上額を超
社債 619 608 △10
えないもの
その他 85 85 -
小計 1,723 1,706 △16
合計 12,888 13,376 488
当連結会計年度(2022年3月31日)
連結貸借対照表計
時価 差額
種類 上額
(百万円) (百万円)
(百万円)
国債 4,042 4,377 335
地方債 - - -
時価が連結貸借対照表計上額を超
社債 3,078 3,111 33
えるもの
その他 656 663 7
小計 7,777 8,153 376
国債 2,036 2,007 △29
地方債 - - -
時価が連結貸借対照表計上額を超
社債 610 602 △8
えないもの
その他 1,102 1,070 △31
小計 3,749 3,679 △69
合計 11,526 11,833 306
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3.その他有価証券
前連結会計年度(2021年3月31日)
連結貸借対照表計
取得原価 差額
種類 上額
(百万円) (百万円)
(百万円)
株式 68,362 47,088 21,274
債券 94,819 93,348 1,470
国債 46,952 46,076 875
連結貸借対照表計上額が取得原価
地方債 9,933 9,823 109
を超えるもの
社債 37,934 37,448 485
その他 194,268 181,824 12,444
小計 357,450 322,260 35,189
株式 23,079 27,342 △4,262
債券 31,355 31,549 △193
国債 22,056 22,092 △36
連結貸借対照表計上額が取得原価
地方債 4,219 4,223 △4
を超えないもの
社債 5,080 5,233 △153
その他 53,367 56,802 △3,434
小計 107,803 115,694 △7,890
合計 465,253 437,954 27,298
当連結会計年度(2022年3月31日)
連結貸借対照表計
取得原価 差額
種類 上額
(百万円) (百万円)
(百万円)
株式 69,623 42,963 26,659
債券 53,585 52,538 1,047
国債 16,612 15,979 633
連結貸借対照表計上額が取得原価
地方債 7,348 7,309 39
を超えるもの
社債 29,623 29,249 374
その他 169,776 153,969 15,806
小計 292,984 249,470 43,513
株式 33,039 40,963 △7,924
債券 82,492 83,159 △666
国債 57,689 58,135 △445
連結貸借対照表計上額が取得原価
地方債 3,980 4,001 △21
を超えないもの
社債 20,823 21,023 △199
その他 75,901 81,927 △6,026
小計 191,433 206,050 △14,617
合計 484,418 455,521 28,896
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4.当連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
種類 売却額(百万円) 売却益の合計額(百万円) 売却損の合計額(百万円)
株式 24,532 5,917 3,012
債券 64,438 184 114
国債 61,517 183 39
地方債 2,593 0 -
社債 327 0 74
その他 26,426 109 160
合計 115,396 6,211 3,286
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
種類 売却額(百万円) 売却益の合計額(百万円) 売却損の合計額(百万円)
株式 10,535 2,428 954
債券 31,651 40 57
国債 22,057 22 57
地方債 8,764 1 -
社債 829 16 -
その他 43,074 1,067 74
合計 85,260 3,536 1,085
(金銭の信託関係)
1.運用目的の金銭の信託
該当ありません。
2.満期保有目的の金銭の信託
該当ありません。
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3.その他の金銭の信託(運用目的及び満期保有目的以外)
前連結会計年度(2021年3月31日)
うち連結貸借対照 うち連結貸借対照
連結貸借対照表計 取得原価 差額 表計上額が取得原 表計上額が取得原
上額(百万円) (百万円) (百万円) 価を超えるもの 価を超えないもの
(百万円) (百万円)
その他の金銭の信
700 700 - - -
託
(注) 「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないも
の」はそれぞれ「差額」の内訳であります。
当連結会計年度(2022年3月31日)
うち連結貸借対照 うち連結貸借対照
連結貸借対照表計 取得原価 差額 表計上額が取得原 表計上額が取得原
上額(百万円) (百万円) (百万円) 価を超えるもの 価を超えないもの
(百万円) (百万円)
その他の金銭の信
700 700 - - -
託
(注) 「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないも
の」はそれぞれ「差額」の内訳であります。
(その他有価証券評価差額金)
連結貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度(2021年3月31日)
金額(百万円)
評価差額 27,298
その他有価証券 27,298
その他の金銭の信託 -
(△)繰延税金負債 8,332
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前) 18,965
(△)非支配株主持分相当額 1,932
(+)持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る
-
評価差額金のうち親会社持分相当額
その他有価証券評価差額金 17,032
当連結会計年度(2022年3月31日)
金額(百万円)
評価差額 28,896
その他有価証券 28,896
その他の金銭の信託 -
(△)繰延税金負債 8,840
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前) 20,056
(△)非支配株主持分相当額 3,073
(+)持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る
-
評価差額金のうち親会社持分相当額
その他有価証券評価差額金 16,982
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(デリバティブ取引関係)
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの連結決算日におけ
る契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、次のと
おりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すも
のではありません。
(1)金利関連取引
該当ありません。
(2)通貨関連取引
前連結会計年度(2021年3月31日)
契約額等のう
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 ち1年超のも
(百万円) (百万円) (百万円)
の(百万円)
- - - -
売建
通貨先物
買建 - - - -
金融商品取
引所
売建 - - - -
通貨オプ
ション
買建 - - - -
通貨スワップ - - - -
売建 9,847 - △339 △339
為替予約
買建 2,863 - 74 74
店頭 売建 - - - -
通貨オプ
ション
買建 - - - -
売建 - - - -
その他
買建 - - - -
合計 - - △264 △264
(注)上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
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当連結会計年度(2022年3月31日)
契約額等のう
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 ち1年超のも
(百万円) (百万円) (百万円)
の(百万円)
- - - -
売建
通貨先物
買建 - - - -
金融商品取
引所
売建 - - - -
通貨オプ
ション
買建 - - - -
通貨スワップ - - - -
売建 17,236 - △555 △555
為替予約
買建 2,863 - 81 81
店頭 売建 - - - -
通貨オプ
ション
買建 - - - -
売建 - - - -
その他
買建 - - - -
合計 - - △473 △473
(注)上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
(3)株式関連取引
該当ありません。
(4)債券関連取引
該当ありません。
(5)商品関連取引
該当ありません。
(6)クレジット・デリバティブ取引
該当ありません。
2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
該当ありません。
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(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当行は、確定給付型の制度として、退職一時金制度及び確定給付企業年金制度並びに選択制の確定拠出年
金制度を設けております。また、当行は、退職一時金制度及び確定給付企業年金制度について退職給付信託
を設定しております。一部の連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分 (自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
退職給付債務の期首残高 4,413 4,105
勤務費用 248 220
利息費用 27 25
数理計算上の差異の発生額 △190 △12
退職給付の支払額 △394 △202
退職給付債務の期末残高 4,105 4,137
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分 (自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
年金資産の期首残高 3,894 4,093
期待運用収益 70 74
数理計算上の差異の発生額 75 △66
事業主からの拠出額 239 136
退職給付の支払額 △185 △96
年金資産の期末残高 4,093 4,141
(注)年金資産には、退職給付信託が含まれております。
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(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付
に係る資産の調整表
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分 (自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
積立型制度の退職給付債務 4,100 4,133
年金資産 △4,093 △4,141
6 △8
非積立型制度の退職給付債務 4 4
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 11 △3
退職給付に係る負債 144 166
退職給付に係る資産 △132 △170
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 11 △3
(注)年金資産には、退職給付信託が含まれております。
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分 (自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
勤務費用 248 220
利息費用 27 25
期待運用収益 △70 △74
数理計算上の差異の費用処理額 67 △265
過去勤務費用の費用処理額 36 36
確定給付制度に係る退職給付費用 309 △57
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分 (自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
過去勤務費用 36 36
数理計算上の差異 333 △320
合計 369 △284
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(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分 (自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
未認識過去勤務費用 218 181
未認識数理計算上の差異 △265 54
合計 △47 236
(7)年金資産に関する事項
① 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
区分 (自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
債券 62% 61%
生保一般勘定 37% 38%
株式 0% 0%
その他 1% 1%
合計 100% 100%
(注)年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が、前連結会計年度14%、当連結会計年度14%
含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を
構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分 (自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
割引率 0.63% 0.63%
長期期待運用収益率
年金資産(退職給付信託を除く) 1.50% 1.50%
退職給付信託 2.00% 2.00%
3.確定拠出制度
当行の確定拠出制度へ要拠出額は前連結会計年度51百万円、当連結会計年度52百万円であります。
(ストック・オプション等関係)
該当ありません。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金 3,117 百万円 3,801 百万円
退職給付に係る負債 781 773
減価償却費 1,029 1,013
未実現利益消去額 266 266
その他有価証券評価差額金 1 3
1,132 1,119
その他
繰延税金資産小計
6,328 6,978
△2,818 △2,832
評価性引当額
繰延税金資産合計
3,509 4,146
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △8,334 △8,843
△0 -
その他
繰延税金負債合計 △8,334 △8,843
繰延税金資産(△負債)の純額 △4,824 百万円 △4,697 百万円
2.連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異がある
ときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
法定実効税率と税効果会 30.40 %
法定実効税率
計適用後の法人税等の負担
(調整)
率との間の差異が法定実効
0.38
交際費等永久に損金に算入されない項目
税率の100分の5以下であ
△3.57
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
るため注記を省略しており
0.46
住民税均等割等
ます。
0.28
評価性引当額の増減
△2.54
土地再評価差額金取崩
△1.27
その他
%
税効果会計適用後の法人税等の負担率 24.13
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(資産除去債務関係)
資産除去債務につきましては、重要性が乏しいため記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
(単位:百万円)
当連結会計年度
区分 (自 2021年4月1日
至 2022年3月31日)
経常収益 28,351
うち役務取引等収益 2,238
預金・貸出業務 773
投資信託業務 599
為替業務 513
代理業務 303
その他 48
(注) 役務取引等収益は銀行業から発生しております。なお、上表には企業会計基準第10号「金融商品に関する会計
基準」等に基づく収益も含んでおります。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当行グループの報告セグメントは、当行グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であ
り、取締役会等において、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象と
なっているものであります。
当行グループでは、当行及び富山ファースト・ビジネス株式会社が銀行業務を展開し、富山ファース
ト・リース株式会社がリース業務を展開しております。
したがって、当行グループは「銀行業」と「リース業」の2つを報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、経常利益をベースとした数値であり、セグメント間の取引は市場実勢価格に
基づいております。
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3.報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント 連結財務
その他 合計 調整額 諸表計上
銀行業 リース業 計 額
経常収益
24,260 4,542 28,802 673 29,475 29,475
外部顧客に対する経常収益 -
セグメント間の内部経常収
161 315 477 53 530
△ 530 -
益
24,421 4,857 29,279 726 30,006 29,475
計 △ 530
3,219 114 3,334 202 3,537 9 3,546
セグメント利益
1,414,830 12,769 1,427,599 16,776 1,444,376 1,428,623
セグメント資産 △ 15,752
1,306,352 10,334 1,316,686 9,775 1,326,462 1,311,129
セグメント負債 △ 15,333
その他の項目
1,080 21 1,102 2 1,105 1,105
減価償却費 -
16,170 1 16,171 405 16,577 16,450
資金運用収益 △ 126
281 52 333 91 424 282
資金調達費用 △ 141
76 76 76 76
特別損失 - - -
2 2 2 2
(固定資産処分損) - - -
73 73 73 73
(減損損失) - - -
940 34 974 59 1,034 1,034
税金費用 -
有形固定資産及び無形固定
426 8 435 435 435
- -
資産の増加額
(注)1.一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。また差異調整につきましては、経常収
益と連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。
2.「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業務及び金
銭の貸付等の業務を行っております。
3.調整額は、次のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額9百万円は、セグメント間取引消去であります。
(2)セグメント資産の調整額△15,752百万円には、貸出金のセグメント間取引消去13,684百万円、リース債権
及びリース投資資産のセグメント間取引消去560百万円を含んでおります。
(3)セグメント負債の調整額△15,333百万円には、借用金のセグメント間取引消去13,684百万円、預金のセグ
メント間取引消去784百万円を含んでおります。
(4)資金運用収益の調整額△126百万円には、貸出金利息のセグメント間取引消去121百万円を含んでおりま
す。
(5)資金調達費用の調整額△141百万円には、借用金利息のセグメント間取引消去121百万円を含んでおりま
す。
4.セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
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当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント 連結財務
その他 合計 調整額 諸表計上
銀行業 リース業 計 額
経常収益
22,801 4,815 27,616 734 28,351 28,351
外部顧客に対する経常収益 -
セグメント間の内部経常収
160 284 444 48 493
△ 493 -
益
22,962 5,099 28,061 783 28,845 28,351
計 △ 493
4,797 132 4,929 319 5,248 5,233
セグメント利益 △ 15
1,451,075 14,897 1,465,973 19,563 1,485,536 1,466,345
セグメント資産 △ 19,191
1,340,899 12,380 1,353,280 10,582 1,363,863 1,345,035
セグメント負債 △ 18,827
その他の項目
987 21 1,008 3 1,011 1,011
減価償却費 -
17,009 2 17,011 510 17,522 17,392
資金運用収益 △ 129
184 50 234 93 328 188
資金調達費用 △ 139
113 113 113 113
特別利益 - - -
113 113 113 113
(固定資産処分益) - - -
431 431 0 431 431
特別損失 - -
7 7 0 7 7
(固定資産処分損) - -
424 424 424 424
(減損損失) - - -
1,101 45 1,147 39 1,186 1,186
税金費用 -
有形固定資産及び無形固定
520 0 521 7 528 528
-
資産の増加額
(注)1.一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。また差異調整につきましては、経常収
益と連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。
2.「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業務及び金
銭の貸付等の業務を行っております。
3.調整額は、次のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△15百万円は、セグメント間取引消去であります。
(2)セグメント資産の調整額△19,191百万円には、貸出金のセグメント間取引消去16,567百万円、リース債権
及びリース投資資産のセグメント間取引消去381百万円を含んでおります。
(3)セグメント負債の調整額△18,827百万円には、借用金のセグメント間取引消去16,567百万円、預金のセグ
メント間取引消去1,517百万円を含んでおります。
(4)資金運用収益の調整額△129百万円には、貸出金利息のセグメント間取引消去124百万円を含んでおりま
す。
(5)資金調達費用の調整額△139百万円には、借用金利息のセグメント間取引消去124百万円を含んでおりま
す。
4.セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1.サービスごとの情報
(単位:百万円)
貸出業務 有価証券投資業務 リース業務 その他 合計
外部顧客に対する経常
8,659 14,132 4,538 2,144 29,475
収益
(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2.地域ごとの情報
(1)経常収益
当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の
90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
当行グループは、本邦以外の国又は地域に所在している有形固定資産がないため、記載を省略してお
ります。
3.主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を
省略しております。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1.サービスごとの情報
(単位:百万円)
貸出業務 有価証券投資業務 リース業務 その他 合計
外部顧客に対する経常
8,413 12,678 4,807 2,452 28,351
収益
(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2.地域ごとの情報
(1)経常収益
当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の
90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
当行グループは、本邦以外の国又は地域に所在している有形固定資産がないため、記載を省略してお
ります。