ＳＥＭＩＴＥＣ株式会社 有価証券報告書 第66期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第66期(令和3年4月1日－令和4年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＳＥＭＩＴＥＣ株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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ＳＥＭＩＴＥＣ株式会社(E25386)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年６月27日
【事業年度】 第66期（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
【会社名】 SEMITEC株式会社
【英訳名】 SEMITEC Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 石塚 大助
【本店の所在の場所】 東京都墨田区錦糸一丁目７番７号
【電話番号】 ０３－３６２１－１１５５
【事務連絡者氏名】 管理本部長 小島 一浩
【最寄りの連絡場所】 東京都墨田区錦糸一丁目７番７号
【電話番号】 ０３－３６２１－１１５５
【事務連絡者氏名】 管理本部長 小島 一浩
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第62期 第63期 第64期 第65期 第66期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
14,466,831 15,266,665 14,890,312 17,870,948 21,072,202
売上高 （千円）
897,457 1,474,791 1,127,139 2,751,658 3,479,875
経常利益 （千円）
584,599 968,288 663,138 1,925,171 2,699,123
親会社株主に帰属する当期純利益 （千円）
563,571 882,477 178,836 2,613,555 3,949,222
包括利益 （千円）
8,224,245 9,021,357 9,189,903 11,757,601 15,592,854
純資産額 （千円）
13,565,358 15,548,808 16,951,563 19,882,727 23,720,632
総資産額 （千円）
2,899.36 3,180.42 3,239.84 4,136.37 5,485.72
１株当たり純資産額 （円）
206.21 341.36 233.78 677.57 949.57
１株当たり当期純利益金額 （円）
潜在株式調整後１株当たり当期純
205.95 340.87 233.58
（円） － －
利益金額
60.6 58.0 54.2 59.1 65.7
自己資本比率 （％）
7.3 11.2 7.2 18.3 19.7
自己資本利益率 （％）
29.96 14.63 7.22 7.14 8.01
株価収益率 （倍）
営業活動によるキャッシュ・フ
1,120,132 738,320 1,591,458 2,674,994 2,107,463
（千円）
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 850,379 △ 555,846 △ 1,326,454 △ 1,732,597 △ 1,450,046
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
836,872 297,809
（千円） △ 437,589 △ 671,802 △ 706,722
ロー
2,989,746 4,020,890 4,416,387 4,920,024 5,224,074
現金及び現金同等物の期末残高 （千円）
2,931 2,940 3,111 3,709 3,862
従業員数
（人）
〔ほか、平均臨時雇用人員〕 〔 84 〕 〔 102 〕 〔 89 〕 〔 96 〕 〔 94 〕
（注）１ 第65期及び第66期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株
式が存在しないため記載しておりません。
２ 臨時従業員数は、パート・アルバイト及び契約社員の平均雇用人員としております。
臨時従業員の人数の算出方法は、臨時従業員の総労働時間を正社員の１日の所定労働時間（８時間）で除し
て算出（小数点以下四捨五入）しております。
３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適
用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等と
なっております。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第62期 第63期 第64期 第65期 第66期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
5,655,157 6,233,456 6,300,490 7,106,852 8,332,340
売上高 （千円）
54,760 186,484 210,552 1,246,424 2,458,134
経常利益 （千円）
39,879 132,902 159,181 1,145,652 2,355,460
当期純利益 （千円）
767,477 767,477 767,477 773,027 773,027
資本金 （千円）
2,836,900 2,836,900 2,836,900 2,842,900 2,842,900
発行済株式総数 （株）
4,001,755 4,049,292 4,123,378 5,223,174 7,464,665
純資産額 （千円）
8,257,965 9,492,345 10,181,537 11,173,202 13,011,782
総資産額 （千円）
1,410.77 1,427.55 1,453.67 1,837.53 2,626.14
１株当たり純資産額 （円）
30.00 30.00 20.00 40.00 80.00
１株当たり配当額
（円）
（内、１株当たり中間配当額） （ －） （ －） （ －） （ －） （ －）
14.06 46.85 56.11 403.22 828.67
１株当たり当期純利益金額 （円）
潜在株式調整後１株当たり当期純
14.05 46.78 56.07
（円） － －
利益金額
48.4 42.6 40.5 46.7 57.3
自己資本比率 （％）
0.9 3.3 3.8 24.5 37.1
自己資本利益率 （％）
439.32 106.60 30.07 12.00 9.18
株価収益率 （倍）
213.2 64.0 35.6 9.9 9.6
配当性向 （％）
211 210 206 201 207
従業員数
（人）
〔ほか、平均臨時雇用人員〕 〔 84 〕 〔 102 〕 〔 89 〕 〔 96 〕 〔 94 〕
330.6 269.1 94.1 264.1 415.8
株主総利回り （％）
（比較指標：JASDAQ INDEX ス
（％） ( 132.3 ) ( 115.4 ) ( 101.4 ) ( 144.1 ) ( 126.0 )
タンダード株価指数）
最高株価 （円） 11,360 8,640 5,450 7,000 14,940
最低株価 （円） 1,584 3,955 1,520 1,573 3,900
（注）１ 第65期及び第66期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株
式が存在しないため記載しておりません。
２ 臨時従業員数は、パート・アルバイト及び契約社員の平均雇用人員としております。
臨時従業員の人数の算出方法は、臨時従業員の総労働時間を正社員の１日の所定労働時間（８時間）で除し
て算出（小数点以下四捨五入）しております。
３ １株当たり配当額について、第62期、第63期及び第65期は10円、第66期は50円の特別配当を含めておりま
す。
４ 最高株価及び最低株価は東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）におけるものであります。なお、2022年４
月４日をもって、当社株式は東京証券取引所スタンダード市場へ移行しております。
５ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用し
ており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となってお
ります。
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２【沿革】
1950年に現代表取締役会長石塚二朗の父、石塚二三夫が送配電用避雷器の製造販売を目的として、個人企業、石塚
電機製作所を千葉県市川市菅野２丁目311番地にて創業致しました。1954年に送配電用避雷器の製造技術を生かし、
さらに通商産業省（現 経済産業省）電気試験所の技術協力により、低電圧用の過電圧保護及び火花消去用バリスタ
（シリスター）を開発致しました。
その後、1958年に東京都江戸川区東小岩３丁目16番７号に移転し、エレクトロニクスの時代に呼応し、低電圧用の
過電圧保護及び火花消去用バリスタ（シリスター）の製造販売を目的とし「石塚電子株式会社」を設立致しました。
なお、2011年3月1日をもって商号を、「SEMITEC 株式会社」に変更しております。
当社設立以後の企業集団に係る経緯は、次のとおりであります。
年月 事業の変遷
1958年３月 石塚電子株式会社を資本金500千円で、東京都江戸川区に設立し、「バリスタ」の製造を開始
1960年８月 千葉県習志野市に工場を新設し、「サーミスタ（バルク型）」の製造を開始
1964年４月 大阪営業所を開設
1964年７月 千葉県千葉市に千葉工場を新設し、習志野市より移転
1970年３月 千葉工場の第４期工事が完成
1988年６月 東京都墨田区に本社ビルを新設し、江戸川区より移転
1989年12月 中北米地域への販売会社「SEMITEC USA CORP.」（現連結子会社）を米国 ニューヨーク市に設立
1990年３月 千葉工場にサーミスタ全自動生産ライン10号棟が完成
1992年３月 半導体薄膜技術を取り入れた「薄膜センサ」の製造を開始
1994年４月 名古屋営業所を開設
1994年５月 千葉工場「ISO9002」を取得
1995年３月 中国華南地域及び香港企業向け販売会社「SEMITEC（HONG KONG）CO.,LTD」（現連結子会社）を香
港に設立
1996年10月 中国 江蘇省興化市の販売及び生産会社「江蘇興順電子有限公司」（現連結子会社）の株式を買取
1999年11月 台北連絡事務所を現法化し「SEMITEC TAIWAN CORP.」（現連結子会社）を設立
2000年５月 千葉工場に技術開発の拠点として「ワールドテクノロジーセンター」を開設
2000年５月 フィリピン ロザリオ市に生産会社「SEMITEC ELECTRONICS PHILIPPINES INC.」（現連結子会社）
を設立
2000年11月 韓国 ソウル市に販売及び生産会社「SEMITEC KOREA CO.,LTD」（現連結子会社）を設立
2001年２月 SEMITEC KOREA CO.,LTD「ISO9001：2000」を取得
2002年２月 中国 江蘇省泰州市に販売及び生産会社「泰州石塚感応電子有限公司」を設立
2002年５月 千葉工場「ISO14001」を取得
2002年12月 泰州石塚感応電子有限公司「ISO9001：2000」を取得
2003年４月 中国 深圳市に販売会社「感応貿易（深圳）有限公司」を設立
2003年４月 千葉工場「ISO9002」を「ISO9001：2000」に移行
2003年５月 江蘇興順電子有限公司「ISO9001：2000」を取得
2003年９月 石塚電子株式会社「ISO9001：2000」を取得
2004年４月 S.E.G. CO.,LTD、「ISO9001：2000」を取得
2004年12月 泰州石塚感応電子有限公司、江蘇興順電子有限公司「ISO14001」を取得
2005年１月 香港の生産会社「S.E.G. CO.,LTD」の株式を買取
2005年５月 SEMITEC ELECTRONICS PHILIPPINES INC.「ISO9001：2000」を取得
2005年６月 中国 威海市に生産会社「世美特電子（威海）有限公司」を設立
2005年９月 SEMITEC ELECTRONICS PHILIPPINES INC.「ISO14001」を取得
2006年６月 世美特電子（威海）有限公司「ISO9001：2000」「ISO14001」を取得
2007年２月 中国 上海市に販売会社「石塚国際貿易（上海）有限公司」（現連結子会社）を設立
2008年11月 中国 韶関市に生産会社「韶関市小金井電子有限公司」（現連結子会社）を設立
2008年12月 SEMITEC USA CORP.をニューヨークから、ロサンゼルスに移転
2009年10月 韶関市小金井電子有限公司「ISO9001：2008」を取得
2011年３月 商号をSEMITEC株式会社に変更
2011年４月 タイ チョンブリ市に「Thai Semitec Co.,Ltd」（現連結子会社）を設立
2011年６月 中国 深圳市に生産会社「石塚感応電子（深圳）有限公司」（現連結子会社）を設立
2011年６月 韶関市小金井電子有限公司 を「石塚感応電子（韶関）有限公司」（現連結子会社）に商号を変更
2011年６月 大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）上場
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年月 事業の変遷
SEMITEC ELECTRONICS PHILIPPINES INC.「ISO13485」を取得
2011年９月
2011年11月 フィリピン ロザリオ市に「SEMITEC PHILIPPINES CORPORATION」を設立
2011年12月 ドイツに「SEMITEC Europe GmbH」（現連結子会社）を設立
2012年３月 S.E.G.CO.,LTDを清算決議
2012年４月 Thai Semitec Co.,Ltd（現連結子会社）を清算決議
2012年４月 SEMITEC PHILIPPINES CORPORATIONを清算決議
2012年12月 SEMITEC PHILIPPINES CORPORATION清算結了
2013年７月
東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に
上場
2014年11月
Thai Semitec Co.,Ltd（現連結子会社）を再稼働決議
2014年11月
ベトナムに「SEMITEC ELECTRONICS VIETNAM CO.,LTD.」（現連結子会社）を設立
2016年５月
世美特電子（威海）有限公司を清算決議
2016年６月
S.E.G.CO.,LTD清算結了
2017年６月
世美特電子（威海）有限公司を出資持分譲渡決議（清算から変更）し、譲渡完了
2017年６月
泰州石塚感応電子有限公司を出資持分譲渡決議
2017年９月
感応貿易（深圳）有限公司を清算決議
2018年３月
泰州石塚感応電子有限公司出資持分譲渡完了
2019年７月
インドに「SEMITEC ELECTRONICS INDIA PRIVATE LIMITED」（現連結子会社）を設立
2019年９月
感応貿易（深圳）有限公司を清算結了
2022年４月
東京証券取引所の市場区分変更に伴い、ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場へ移行
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３【事業の内容】
当企業グループは、当社（SEMITEC 株式会社）、連結子会社SEMITEC USA CORP.、SEMITEC（HONG KONG）CO.,LTD、
SEMITEC TAIWAN CORP.、SEMITEC KOREA CO.,LTD、江蘇興順電子有限公司、SEMITEC ELECTRONICS PHILIPPINES
INC.、石塚国際貿易（上海）有限公司、石塚感応電子（韶関）有限公司、Thai Semitec Co.,Ltd、石塚感応電子（深
圳）有限公司、SEMITEC Europe GmbH、SEMITEC ELECTRONICS VIETNAM CO.,LTD.、SEMITEC ELECTRONICS INDIA
PRIVATE LIMITED及びその他の関係会社石塚興産株式会社の計15社で構成されおり、温度センサをはじめとする各種
センサ等の製造、販売を主な事業としております。
当社グループの報告セグメントに変更はありません。
なお、下記セグメントは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグ
メントの区分と同一であります。
日本…国内及び欧州の販売
当社 SEMITEC株式会社
中国…中国及び東南アジア地域の販売
SEMITEC（HONG KONG）CO.,LTD、石塚国際貿易（上海）有限公司、SEMITEC TAIWAN CORP.、石塚感応
電子（韶関）有限公司、江蘇興順電子有限公司、石塚感応電子（深圳）有限公司
その他アジア…韓国、インド及び東南アジア地域の販売
SEMITEC KOREA CO.,LTD、SEMITEC ELECTRONICS PHILIPPINES INC.、Thai Semitec Co.,Ltd.、
SEMITEC ELECTRONICS VIETNAM CO.,LTD.、SEMITEC ELECTRONICS INDIA PRIVATE LIMITED
北米…北米の販売
SEMITEC USA CORP.
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（注）その他の関係会社である石塚興産株式会社は、当企業グループとの事業上の関係が希薄であるため、事業系統
図への記載を省略しております。
[事業系統図]
事業の系統図は、次のとおりであります。
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４【関係会社の状況】
議決権の所
資本金又は 主要な事業の 有割合又は
名称 住所 関係内容
出資金 内容 被所有割合
（％）
（連結子会社） 千米ドル 北米
米国
SEMITEC USA CORP.
当社からの製品の仕入
カリフォルニア州 120 センサ等の販売 100.0
役員の兼任あり
（注）３、７
トーランス市
千香港ドル 中国
SEMITEC（HONG KONG）
当社からの製品の仕入
香港九龍市 56,000 センサ等の販売 100.0
CO.,LTD
役員の兼任あり
（注）３、７
千台湾ドル 中国
当社からの製品の仕入
SEMITEC TAIWAN CORP.
台湾台北市 6,000 センサ等の販売 100.0
役員の兼任あり
千ウォン その他アジア
SEMITEC KOREA
センサ等の製造 当社からの製品の仕入
韓国ソウル市 5,360,000 100.0
CO.,LTD
及び販売 役員の兼任あり
（注）３、７
千米ドル 中国
当社への製品の販売
江蘇興順電子有限公司 センサ素子等の 100.0
中国江蘇省興化市 5,000 当社からの部材の仕入
（注）３ 製造及び販売 (2.8)
役員の兼任あり
千比ペソ その他アジア
当社への製品の販売
SEMITEC ELECTRONICS
フィリピン センサ素子等の 当社からの部材の仕入
PHILIPPINES INC. 605,113 100.0
ロザリオ市 製造 当社からの資金貸付
（注）３
役員の兼任あり
千米ドル 中国
石塚国際貿易（上海）
当社からの製品の仕入
有限公司 中国上海市 4,200 センサ等の販売 100.0
役員の兼任あり
（注）３、７
千米ドル 中国
石塚感応電子（韶関） 当社子会社への製品加
センサアッセン 100.0
有限公司 中国広東省韶関市 1,600 工
ブル等の製造 (100.0)
（注）３ 役員の兼任あり
千米ドル 中国
石塚感応電子（深圳） センサアッセン 当社への製品の販売
100.0
有限公司 中国広東省深圳市 6,000 ブル等の製造及 当社からの部材の仕入
(100.0)
（注）３ び販売 役員の兼任あり
千タイバーツ その他アジア
Thai Semitec Co.,Ltd
タイ センサアッセン 当社への製品の販売
62,700 100.0
（注）３
チョンブリ市 ブル等の販売 役員の兼任あり
千ユーロ ―
ドイツ バーデン・
SEMITEC Europe GmbH
ヴュルテンベルク州
50 センサ等の販売 100.0 役員の兼任あり
（注）５
ナゴールド市
千米ドル その他アジア
SEMITEC ELECTRONICS
センサアッセン 当社からの部材の仕入
ベトナム
VIETNAM CO.,LTD.
1,700 ブル等の製造及 100.0 当社からの資金貸付
ロンアン省
（注）３
び販売 役員の兼任あり
千インドルピー その他アジア
SEMITEC ELECTRONICS
INDIA PRIVATE
インド センサ等の製造 100.00 当社からの部材の仕入
30,000
LIMITED
カルナタカ州 及び販売 (100.0) 役員の兼任あり
（その他の関係会社） 千円 ―
石塚興産株式会社 有価証券の保有
千葉県市川市真間 （被所有）
136,000 当社との取引関係なし
（注）６ 並びに運用他
３丁目８番５号 24.8
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（注）１ 「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２ 「議決権の所有割合又は被所有割合」欄の（内書）は間接所有の割合であります。
３ 特定子会社に該当しております。
４ 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
５ SEMITEC Europe GmbHは、報告セグメントに含まれておりません。
６ 石塚興産株式会社は、当社の主要株主であります。
７ SEMITEC USA CORP.、石塚国際貿易（上海）有限公司、SEMITEC（HONG KONG）CO.,LTD及びSEMITEC KOREA
CO.,LTDについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を
超えております。
(SEMITEC USA CORP.)
主要な損益情報等 (1）売上高 2,510,601千円
(2）経常利益 689,177千円
(3）当期純利益 497,634千円
(4）純資産額 569,314千円
(5）総資産額 916,630千円
(石塚国際貿易（上海）有限公司)
主要な損益情報等 (1）売上高 3,485,472千円
(2）経常利益 428,712千円
(3）当期純利益 318,731千円
(4）純資産額 1,443,424千円
(5）総資産額 2,456,086千円
(SEMITEC（HONG KONG）CO.,LTD)
主要な損益情報等 (1）売上高 2,868,006千円
(2）経常利益 351,825千円
(3）当期純利益 297,026千円
(4）純資産額 1,845,033千円
(5）総資産額 2,294,344千円
(SEMITEC KOREA CO.,LTD）
主要な損益情報等 (1）売上高 3,879,208千円
(2）経常利益 415,053千円
(3）当期純利益 343,781千円
(4）純資産額 1,543,515千円
(5）総資産額 2,326,790千円
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2022年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数（人）
207
日本 ( 94 )
1,454
中国 ( －)
2,194
その他アジア ( －)
7
北米 ( －)
3,862
合計 ( 94 )
（注）１ 従業員数は、当企業グループから当企業グループ外への出向者を除き、当企業グループ外から当企業グルー
プへの出向者を含む就業人員数であります。
２ 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間の平均雇用人員であります。
臨時従業員には、契約社員・パート・アルバイトを含み、派遣社員を除いております。
３ 臨時従業員の人数の算出方法は、臨時従業員の総労働時間を正社員の１日の所定労働時間（８時間）で除し
て算出（小数点以下、四捨五入）しております。
４ 日本…当社 SEMITEC株式会社
中国…SEMITEC（HONG KONG）CO.,LTD、石塚国際貿易（上海）有限公司、SEMITEC TAIWAN CORP.、
石塚感応電子（韶関）有限公司、江蘇興順電子有限公司、石塚感応電子（深圳）有限公司
その他アジア…SEMITEC KOREA CO.,LTD、SEMITEC ELECTRONICS PHILIPPINES INC.、
Thai Semitec Co.,Ltd、SEMITEC ELECTRONICS VIETNAM CO.,LTD.、
SEMITEC ELECTRONICS INDIA PRIVATE LIMITED
北米…SEMITEC USA CORP.
５ 従業員数について、前連結会計年度末に比べ、合計で153名増加しました。これは、主に増産に
対応した生産強化によるものです。
(2）提出会社の状況
2022年３月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
207 41.4 13.7 6,544
( 94 )
セグメントの名称 従業員数（人）
207
日本 ( 94 )
207
合計 ( 94 )
（注）１ 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数で算出しておりま
す。
２ 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間の平均雇用人員であります。
臨時従業員には、契約社員・パート・アルバイトを含み、派遣社員を除いております。
３ 臨時従業員の人数の算出方法は、臨時従業員の総労働時間を正社員の１日の所定労働時間（８時間）で除い
て算出（小数点以下、四捨五入）しております。
４ 平均年齢、平均勤続年数、平均年間給与欄は、臨時従業員を除いております。
(3）労働組合の状況
当企業グループでは、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）経営方針
当企業グループは、温度センサを中心として各種センサの開発・販売・製造を行っており、創業当時より「誰
よりも先に新しいものを生み出す」、「いつも先の時代を見つめる」、「柔軟で斬新な考えを持ち続ける」を基
本理念としております。その考えを守り、従来のセンサにとらわれず、センサに求められるニーズを常に深堀
し、新しい製品の開発・製品化に努めております。
(2）経営戦略等
当企業グループは、センサ及びその関連製品においての研究開発に注力し、常に先の時代を見つめ、常に新し
い技術を市場に提供してまいりました。また、市場の規模を考慮したうえで極力消費地に近い場所で生産する
「消費地生産」やコスト競争力を追求しながら安価な労働力等を求めた「適地生産」による生産のグローバル化
及びグローバルな販売網の構築により売上及び利益の拡大を図ってまいりました。また、ニーズは世界共通のも
のではなく各地域特有のものであるものと考えております。
中長期的なビジョンとして、世界中で生まれるセンサニーズを拾い上げ、開発・供給し続ける企業（「真のグ
ローバル企業」）を目指していきます。また、世界中の困りごとを解決できるセンサを作り出し、自社の存在価
値を高め続け、社会貢献につなげたいと考えております。その中で、「各国独自ニーズにあったセンシングの追
求」・「世の中にないセンサの開発」をテーマとして、取り組んでまいります。また、顧客の困り事を根本から
解決することができる「コト売り」ビジネスにも挑戦してまいります。
具体的には下記を推進してまいります。
・産学連携等による開発力の強化及び海外の技術開発拠点拡大
・海外拠点責任者における現地国籍者の登用
・ベンチャースピリッツへの意識改革
なお、日本を中心とする機能別の役割は、以下のとおりであります。
① 研究開発機能
新規の技術開発に特化した人材育成を強化し、従来の発想・思想に囚われない未来志向型の技術開発への進
化に努める。
② 販売機能
各国多種多様なニーズの情報収集を強化し、その国でビジネスを成立させるため、販売拠点一丸でサポート
に努める。
③ 生産機能
消費地生産及び適地生産について、模索・検討を行い、常に生産性の向上に努め、生産技術と連携し、より
良い製造工法・自動機の追求に努める。
④ 品質保証機能
全生産拠点における統一の品質保証レベルを確立し、各拠点で完結できる体制づくりに努める。
⑤ 管理機能
各拠点の管理者及びそれぞれの拠点で必要とされる人材の育成サポートに努める。
(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当企業グループは、売上高および営業利益金額を主要な経営指標としております。
(4）経営環境
IOTやAIを活用したモビリティサービスの第4次産業革命、更に「持続可能性」や「環境配慮」の視点が盛り込
まれる第5次産業革命が騒がれる中、高機能・安全・微細化等、各場面でのニーズが多様化しております。それ
に伴い、センサ需要も急速に増加しております。
この状況下、当企業グループは、様々なバリエーションのセンサを取り揃えており柔軟に対応してまいりま
す。また、従来のセンサにとらわれず、付加価値の高い新製品開拓・創造に取り組んでいき、市場に様々なセン
サの提案をしてまいります。併せて、収益改善の取り組みとして、製造コスト削減、生産拠点の再編成、設備投
資等による合理化等活動を引き続き行ってまいります。
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(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当企業グループは、売上高・利益の継続的な伸びを目指すために、既存市場の維持拡大や新たな市場への参入
が不可欠と考えております。そのためには、医療機器・自動車関連の販売力強化、次世代製品への積極的な研究
開発投資、生産拠点の再編や工程改善・生産設備の自動化等による生産コスト改善を行ってまいります。
また、新型コロナウイルス感染症の影響に伴うロックダウン、サプライチェーンの混乱に対応するため、各拠
点間での生産バックアップ体制・テレワーク業務の推進を継続してまいります。
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２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営
成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のと
おりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当企業グループが判断したものであります。
① 事業展開について
当企業グループの販売拠点は、極力消費地に近い場所への拠点展開を基本方針とし、生産拠点についてはより消
費地に近い場所での生産（消費地生産）とコスト競争力を追求し、安価な労働力等を求めた生産（適地生産）との
２つの方針をもとにした拠点展開を行なっております。このため適当な候補地が見つからない場合、もしくは拠点
の設立にあたって想定以上の費用を要した場合等は、当企業グループの財政状態及び経営成績に悪影響が及ぶ可能
性があります。
② 経済状況について
当企業グループは、ОＡ機器関連、家電関連、自動車関連及び産業機器等のセットメーカーに対してセンサ等を
供給することを主たる事業としており、センサ等に対する需要は、これら機器等のセットメーカーの生産動向の影
響を受けます。従って、世界の経済情勢等何らかの要因によりセットメーカーの生産量が変動する場合は、センサ
等に対する需要の変動を通じて、当企業グループの財政状態及び経営成績に悪影響が及ぶ可能性があります。
③ 競合状況について
当企業グループが製造・販売するセンサ等の製品は、販売先からの厳しい値下げ要請や同業者との価格競争に晒
されております。近年、台湾や中国などの電子部品メーカーがより低価格の製品を販売していることもあり、価格
競争はさらに激化しております。
当企業グループでは、コストダウンによる価格競争力の維持に努めるほか、競争優位性のある製品を供給するこ
とで競合他社との差別化を図っておりますが、何らかの要因により価格競争力を維持できなくなる場合、競合製品
の品質向上等により当社製品の優位性が維持できない場合には、当企業グループ製品に対する需要の低下及び製品
価格の低下を通じて、当企業グループの財政状態及び経営成績に悪影響が及ぶ可能性があります。
④ 販売依存度について
当企業グループでは、EV・HEV車のバッテリー・モーターなど、自動車向けの製品売上割合が高くなっておりま
す。このため、当企業グループの経営成績及び財政状態は自動車メーカー各社の業績動向の影響を受けます。ま
た、自動車メーカーの技術革新により当社製品が使用されなくなった場合には、当企業グループの財政状態及び経
営成績に悪影響が及ぶ可能性があります。
⑤ 生産及び在庫状況について
当企業グループの生産については、顧客からの受注見込みに基づいて、部材・原材料を調達し、製品を製造して
おります。従って、顧客の様々な環境変化等により、製品、それに伴う仕掛品及び特定部材・原材料が、販売・
転用できず、棚卸資産評価損又は廃棄損を計上することがあります。これにより、当企業グループの財政状態及び
経営成績に悪影響が及ぶ可能性があります。
⑥ 為替変動の影響について
当企業グループは、中国及び東南アジアの子会社においてグループ全体の８割以上を生産しております。また、
海外売上高の割合も７割以上であります。
海外子会社における売上、費用、資産、負債を含む現地通貨建ての項目は、連結財務諸表を作成する際、円換算
されるため、換算時の為替レートの変動によって円換算額も変動いたします。海外における生産・販売の比重は
年々高まっており、販売価格の見直しにより悪影響を最小限に止めるようにしておりますが、為替レートが大幅に
変動した場合には、当企業グループの財政状態及び経営成績に悪影響が及ぶ可能性があります。
⑦ 海外事業に潜在するリスクについて
当企業グループの生産及び販売活動の大部分は国内、中国及び東南アジアで行っておりますが、海外市場での事
業活動には以下のようないくつかの潜在リスクがあります。
(イ) 不利な政治又は経済要因
(ロ) 予期しない規制強化、又は法律・税制の変更
(ハ) 人材確保の難しさ
(ニ) テロ、戦争、天災地変その他の要因による社会的混乱
(ホ) 急激な人件費の高騰等による生産コストの上昇
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当企業グループは原価低減を図るため、中国及び東南アジアで生産拡大を続けてまいりました。しかし、各国の
経済状況、法的規制、税制の変化や税法解釈の多様性等に係る租税リスク（移転価格に関するリスク等を含む）、
法 律の変更等、予期しない事態により事業の遂行に問題が起こる可能性があります。また、電力不足が更に深刻化
した場合は工場操業が困難になるなどの問題が発生する可能性があります。当企業グループと致しましては現地動
向を随時把握し、適時適切に対応していく方針でありますが、これら不測の事態が発生した場合には当企業グルー
プの財政状態及び経営成績に悪影響が及ぶ可能性があります。
⑧ 知的財産権保護について
当企業グループは他社製品と差別化できる技術とノウハウを蓄積してまいりましたが、当企業グループ独自の技
術とノウハウの一部は、特定の国・地域では法律や運用が未整備であるため、知的財産権による完全な保護が不可
能、もしくは限定的にしか保護されておらず、第三者が当企業グループの知的財産権を使って類似した製品を製造
するのを効果的に防止できない可能性があります。また、当企業グループ製品の模倣品に偽の当企業グループの商
標を添付し、販売され、当企業グループの品質イメージが損なわれる可能性もあります。このような場合訴訟等が
生じることにより多額の費用が発生し、当企業グループの財政状態及び経営成績に悪影響が及ぶ可能性がありま
す。
⑨ 製品の欠陥が生じた場合の影響について
当企業グループは独自の品質管理基準に従って各種の製品を製造しております。過去においても製品の欠陥によ
る重大な事故は発生しておりませんが、すべての製品について欠陥がなく、品質問題が発生しないという保証はあ
りません。製造物責任法の法的規制を受け製造物責任賠償については保険に加入しておりますが、この保険が最終
的に負担する賠償額を充分にカバーできるという保証はありません。製造物責任賠償につながるような製品の欠陥
が生じた場合には多額のコストを発生させ、また当企業グループの評価や売上に重大な影響を与え、当企業グルー
プの財政状態及び経営成績に悪影響が及ぶ可能性があります。
⑩ 原材料の市況変動等の影響について
当企業グループが製造・販売するセンサの原材料は樹脂、コバルト・マンガン・銀・ニッケル等の希少金属があ
ります。これら樹脂、希少金属は市場の動向により価格が高騰する可能性があります。また、需給状況・市況環境
により、生産に必要な原材料調達不足の発生及び製品コストの上昇要因となる可能性があります。これらの要因に
より、当企業グループの財政状態及び経営成績に悪影響が及ぶ可能性があります。
⑪ 災害・事故等による製造ラインへの影響について
当連結会計年度において連結売上高の２割以上を占める薄膜センサの素子生産については、全て国内千葉工場で
製造しております。地震等の自然災害や火災等により千葉工場の生産に支障をきたした場合には、素子の支給が不
足し、各生産工場の生産にも支障をきたす可能性があり、当企業グループの財政状態及び経営成績に悪影響が及ぶ
可能性があります。
⑫ 人材の確保に伴うリスクについて
アジア競合メーカーの台頭、市場からの開発ニーズの多様化及びニーズの変化のスピードアップなどの外部環境
を考えた場合、当企業グループにおいて新製品開発活動は競争力を維持・向上するための重要な課題であります。
そのためには技術に関する優秀な人材を採用・確保及び育成することが必要であると考えております。しかし、有
能な人材確保における競争は高まっており、当企業グループがそのような人材を充分に確保し育成できない場合に
は、新製品開発活動に支障をきたし、当企業グループの財政状態及び経営成績に悪影響が及ぶ可能性があります。
⑬ 疫病蔓延に伴うリスク(a)について
2019年12月頃から世界的に蔓延した「COVID-19」のような疫病により、各国でのロックダウン（都市封鎖）や国
内における緊急事態宣言等により、当企業グループ及び顧客における経済活動が抑制され、財政状態及び経営成績
に悪影響が及ぶ可能性があります。
⑭ 疫病蔓延に伴うリスク(b)について
上記⑬の影響により、顧客・生産協力会社等の経営不振・破綻により、特定の製品アイテムが供給できない又
は、遅延が生じる可能性があります。また、疫病の感染終息が不透明・不安感に伴い、製造工員者等の人員確保が
困難になる可能性があります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
ａ.財政状態
（流動資産について）
当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末と比べ2,972百万円増加し、17,120百万円となりま
した。これは、主に棚卸資産、受取手形、売掛金及び契約資産、現金及び預金の増加によるものであります。
（固定資産について）
当連結会計年度末における固定資産は、前連結会計年度末と比べ865百万円増加し、6,600百万円となりまし
た。これは、主に有形固定資産の増加によるものであります。
（流動負債について）
当連結会計年度末における流動負債は、前連結会計年度末と比べ590百万円減少し、5,232百万円となりまし
た。これは、主に短期借入金の減少と支払手形及び買掛金、1年内返済予定の長期借入金等の増加によるもので
あります。
（固定負債について）
当連結会計年度末における固定負債は、前連結会計年度末と比べ593百万円増加し、2,895百万円となりまし
た。これは、主に長期借入金、リース債務の増加によるものであります。
（純資産について）
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末と比べ3,835百万円増加し、15,592百万円となりまし
た。これは、主に利益剰余金と為替換算調整勘定の増加によるものであります。
ｂ.経営成績
当連結会計年度における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が緩和される中、全体的に持ち直しの
動きが見られました。しかしながら、原材料の価格高騰、半導体不足、サプライチェーンの混乱が継続してお
り、当第４四半期におけるロシアのウクライナ侵攻、中国のゼロコロナ政策による主要都市ロックダウンなどに
よって、先行き不透明感が増しております。
この状況下、当企業グループの業績は、世界的な半導体不足の中、旺盛な需要により、ＨＥＶ・ＥＶ車を主体
とする自動車関連の販売は大きく増加いたしました。また、産業機器（その他含む）関連の販売についても、半
導体不足の影響がありましたが、好調に推移し、家電・住設機器関連やＯＡ機器関連においても、中国・東南ア
ジアを中心に、前連結会計年度に比べ増加となりました。なお、医療関連につきましては、血糖値測定器向けセ
ンサの販売は継続的に増加しておりますが、前連結会計年度における体温計向けの特需が一服し、平時の需要状
況であったことにより、前連結会計年度を下回りました。利益面については、前連結会計年度における、体温計
向け特需販売がやや高利益であったこと、中国での社会保険料の減免措置が、前年（2021年）12月末で解除され
ており、当連結会計年度では、その恩恵はありませんでした。また、一部の原材料及び部材が入手困難な状況に
より、通常ルート外の仕入先より入手したことで、一部製品のコストアップとなりました。このような要因によ
り、前連結会計年度に比べ、利益率は低下いたしましたが、売上高全体の増加により、売上総利益は前連結会計
年度を上回りました。また、営業利益は、販売費及び一般管理費の人件費、研究開発費及び運搬費等の費用は増
加いたしましたが、前連結会計年度を上回りました。経常利益では、当連結会計年度末にかけて、急激に円安へ
動いたことで、多額の為替差益を計上しました。この結果、前連結会計年度を大きく上回って着地し、過去最高
を更新することができました。
この結果、当連結会計年度の売上高は21,072百万円（前年同期比17.9％増）、営業利益は3,247百万円（前年
同期比16.9％増)、経常利益は3,479百万円（前年同期比26.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は2,699
百万円（前年同期比40.2％増）でありました。
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セグメントごとの経営成績は、以下のとおりであります。
（日本）
自動車関連の売上高は堅調で、産業機器関連、家電・住設機器関連の売上高も増加いたしました。利益面で
は、収益性の高い産業機器関連の売上高が貢献したほか、医療関連の内部取引及びフィリピン子会社向けの素
子支給が増加した結果、売上高6,301百万円（前年同期比22.9％増）、セグメント利益415百万円（前年同期は
セグメント損失83百万円）となりました。
（中国）
前連結会計年度の体温計特需販売が落ち着いたことで、医療関連の売上高は減少いたしましたが、自動車、
産業機器関連及び家電関連の売上高が増加したことで、前連結会計年度を上回りました。しかしながら利益面
では、やや高利益であった体温計特需販売の減少、社会保険料の減免恩恵が得られなかったことや原材料及び
部材の高騰影響を受け、前連結会計年度に比べ下回った結果、売上高7,613百万円（前年同期比13.4％増）、セ
グメント利益1,225百万円（前年同期比25.9％減）となりました。
（その他アジア）
自動車関連を中心に、家電関連及びＯＡ機器関連の売上高は増加し、前連結会計年度を上回りました。利益
面では、当第２四半期会計期間において、ベトナム工場がロックダウンに伴い生産稼働停止する事態があり、
当第３四半期会計期間で稼働再開となったものの、工員、原材料等の再手配で、ロックダウン前の状況に回復
することが遅れました。しかしながら、他の拠点のバックアップもあり、前連結会計年度を上回ることができ
ました。この結果、売上高4,703百万円（前年同期比19.0％増）、セグメント利益962百万円（前年同期比
48.4％増）となりました。
（北米）
医療関連（血糖値測定器向け）の売上高は増加し、自動車関連の売上高も新規採用により増加いたしまし
た。この結果、売上高2,454百万円（前年同期比18.0％増）、セグメント利益685百万円（前年同期比16.1％
増）となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、税金等調整前当期純利益が3,479百
万円（前年同期2,768百万円）、棚卸資産の増加額1,094百万円、固定資産の取得による支出1,475百万円及び長期
借入金の返済による支出431百万等を計上した結果、前連結会計年度末に比べ304百万円増加し、当連結会計年度末
には5,224百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、2,107百万円となりました（前年同期2,674百万円の収入）。これは主に税金
等調整前当期純利益3,479百万円の計上と棚卸資産の増加額1,094百万円、仕入債務の減少額291百万円によるもの
であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、1,450百万円となりました（前年同期1,732百万円の支出）。これは主に固定
資産の取得による支出1,475百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、706百万円となりました（前年同期671百万円の支出）。これは主に長期借入
金の返済による支出431百万円及びリース債務の返済による支出160百万円、配当金の支払額113百万円によるもの
であります。
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③生産、受注及び販売の実績
ａ.生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2021年４月１日
セグメントの名称 前年同期比（％）
至 2022年３月31日)
日本(千円） 2,822,428 149.56
中国（千円） 6,908,455 115.11
その他アジア（千円） 4,227,196 129.59
北米（千円） － －
合計(千円） 13,958,080 125.18
（注）金額は、製造原価によっております。
ｂ.受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 受注高（千円） 前年同期比（％） 受注残高（千円） 前年同期比（％）
日本 6,797,558 129.50 1,809,214 137.80
中国 7,536,130 111.89 1,226,330 94.07
その他アジア 4,898,789 113.96 969,593 125.28
北米 2,522,208 114.27 772,950 109.59
合計 21,754,686 117.65 4,778,089 116.66
（注）金額は、販売価格によっております。
ｃ.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2021年４月１日
セグメントの名称 前年同期比（％）
至 2022年３月31日)
日本（千円） 6,301,240 122.91
中国（千円） 7,613,328 113.41
その他アジア（千円） 4,703,113 119.03
北米（千円） 2,454,520 118.02
合計（千円） 21,072,202 117.91
（注）セグメント間取引については、相殺消去しております。
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（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
1）財政状態 （単位：百万円）
（流動資産）
現預金：主に売上債権の回収に伴う増加であります。
売上債権：販売好調に伴う増加であります。
棚卸資産：需要の動向が堅調であるための増加と原材料・部材の調達難に備えた増加であります。
その他 ：主に未収債権（未収消費税含む）の増加であります。
（固定資産）
有形固定資産：新規生産設備構築、老朽化設備の更新及び建物の改修による増加と使用権資産の増加でありま
す。
（流動負債）
買入債務：需要動向に伴う原材料・部材関連の仕入増加であります。
短期有利子負債：主に短期借入金の返済による減少であります。
その他：主に未払費用及び未払法人税等の増加であります。
（固定負債）
長期有利子負債：主に長期借入金とリース債務の増加であります。
（純資産）
主に利益剰余金の増加と為替換算調整勘定の増加により、自己資本は15,592百万円（前連結会計年度は、
11,757百万円)となり、自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）は、19.7％（前連結会計年度は、18.3％）となりまし
た。
なお、現預金と有利子負債のバランスは、前連結会計年度に比べ、現預金が有利子負債を大きく上回っている状
況から、財政状態において問題はないと判断しております。
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セグメントごとの財政状態は、以下のとおりであります。
日本：主に現金及び預金と受取手形、売掛金、電子記録債権及び未収入金の増加によるもの。
中国：主に売掛金、棚卸資産及び有形固定資産の増加によるもの。
その他アジア：主に売掛金、棚卸資産及び有形固定資産の増加によるもの。
北米：主に有形固定資産（使用権資産）の増加によるもの。
2）経営成績
用途別売上高の各要因は、以下の通りになります。
ＯＡ機器：テレワーク化の動向により、小型プリンタ向けセンサ販売が増加し、日系を中心とする企業用複写機向
けセンサ販売も一部回復したことによるもの。
家電・住設：継続して巣ごもり需要の恩恵により、エアコン・冷蔵庫向けセンサ販売が増加したことによるもの。
自動車：EV化の潮流により、HEV・EV車向けセンサ販売が増加したことによるもの。
産業機器及びその他：設備投資需要増加の中、電源、電圧・電流制御向けセンサ販売が増加したことによるもの。
医療関連：血糖値測定器向けセンサ販売は堅調に増加しましたが、前期特需であった体温計向けセンサ販売が減少
したことによるもの。
情報機器：主にノートPC用バッテリー向けセンサ販売が微増したことによるもの。
地域別売上高の各要因は、以下の通りになります。
中国：主に医療関連（体温計）の前期特需が落ち着き減少しましたが、家電・住設関連、自動車関連及び産業機器
関連（その他含む）の増加によるもの。
日本：主に自動車関連、産業機器関連（その他含む）及び家電・住設関連の増加によるもの。
韓国：主に自動車関連の増加によるもの。
東南アジア他：主に家電・住設関連の増加によるもの。
米国：主に医療関連及び自動車関連の増加によるもの。
欧州：主に家電・住設関連の増加によるもの。
台湾：主に医療関連（体温計）の減少によるもの。
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売上総利益：前期における体温計向けセンサ販売の特需がやや高利益であったこと、中国における社会保険料の減
免措置がなかったこと、一部の原材料・部材の高騰化等により、コストアップを引き起こした要因が
様々ありました。また、当第２四半期会計期間において、ベトナム工場がロックダウンによって、数
か月稼働を停止する事態がありました。これらにより、利益率は前連結会計年度に比べ低下いたしま
したが、生産計画の適時見直し、生産拠点間でのバックアップ生産等を行い、大幅なコストアップ及
び販売遅延を抑制いたしました。この結果、前連結会計年度を上回る利益を確保することができまし
た。
営業利益：販売費及び一般管理費における人件費、運搬費、研究開発費及び諸経費が増加しましたが、売上総利
益の増加により、前連結会計年度を上回っております。
経常利益：期末にかけて、急速に円安推移したことから、多額の為替差益（216百万円）を計上し、前連結会計
年度を大きく上回っております。
親会社株主に帰属する当期純利益：法人税等調整額において、日本の繰延税金資産を計上することとなり、前連結
会計年度に比べ税負担率が低減し、前連結会計年度を上回っております。
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セグメントごとの経営成績は、以下のとおりであります。
日本：主に自動車関連、産業機器関連及び家電・住設関連の売上高は増加いたしました。販売費及び一般管理費に
おける研究開発費、人件費及び諸経費は増加いたしましたが、医療関連の内部販売や子会社向けの素子支給
が増加し、利益面での大幅な改善となり、黒字化することができました。
中国：前連結会計年度における医療関連の体温計向けセンサ特需が減少しましたが、自動車関連、産業機器関連及
び家電関連の売上高は増加いたしました。しかしながら、体温計の特需利益、社会保険料の減免措置等の恩
恵がないことや原材料・部材の高騰化により、利益面は減少した結果でありました。
その他アジア：主に自動車関連、家電及びOA関連の売上高が増加いたしました。当第２四半期会計期間において、
ベトナム工場のロックダウンによって稼働を停止した時期はありましが、他の拠点のバックアップ
によって損失を抑えることができ、前連結会計年度を上回ることができました。
北米：主に医療関連及び自動車関連の売上高が増加し、前連結会計年度を上回って着地しております。
総じて、当連結会計年度は、新型コロナウイルス感染症の影響が一部緩和されましたが、引き続き原材料・部材
の調達難及び価格の高騰、半導体不足等サプライチェーンの混乱が生じておりました。当企業グループは、生産の
バックアップ体制強化、生産計画の適度な見直し、代替部材の検討を推し進めてきました。これらの取り組みによ
り、損失を最小限に抑えることができ、過去最高の業績を更新することができました。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因としては、売上高の７割以上が国外であり、生産において
も、８割以上が国外で生産を行っていることから為替相場の影響を大きく受ける状況下であります。また、外貨建
ての資産・負債の邦貨換算により、為替差損益（営業外損益）の計上によって、経常利益に影響を与えます。
また、その他としては、「第２ 事業の状況 ２事業等のリスク」に記載のとおりであります。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
1）キャッシュ・フローの状況
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
前連結会計年度に比べ、棚卸資産が増加しておりますが、需要増加に伴うものであり、また、税金等調整前当
期純利益も増加していることから適正な状況であったと判断しております。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
固定資産の取得による支出は、主に新規の製造設備購入分と老朽化に伴う製造設備の更新によるものです。
その支出の金額も前連結会計年度と概ね同等金額であることから妥当な水準感であったと判断しております。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
短期借入金返済の一方、長期借入金の新規調達を行い、借入金長期・短期の残高調整を行っておりますが、計
画通りのものであります。
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以上の結果、現金及び現金同等物期末残高は、前連結会計年度に比べ増加の結果となりました。
各投資状況については、下記の通りであります。
設備投資：主には、新規製造設備の取得と経常的に行っている製造設備の更新によるものであります。
減価償却費：定量的な発生額と判断しております。
研究開発費：産学連携等の取り組みによりやや増加しておりますが、概ね想定の範囲内であります。
2）資本の財源及び資金の流動性
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保
することを基本方針としております。運転資金需要のうち主なものは、部材・原材料のほか、製造費、研究開発費
を含む販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、主に設備投資等によるもの
であります。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の
調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。なお、当連結会計年度末における借入金及
びリース債務を含む有利子負債の残高は3,778百万円（前連結会計年度末の残高は3,964百万円）となっておりま
す。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は5,224百万円となっております。
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③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当企業グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成さ
れております。重要な会計方針については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。連結財務諸表の作成にあたっては、会
計上の見積りを行う必要があり、特に以下の事項は、会計上の見積りの判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を
及ぼすと考えております。
新型コロナウイルス感染症の影響による各国でのロックダウン（都市封鎖）や国内における緊急事態宣言等によ
り、部材・原材料の調達、製品のデリバリー、人員確保等が困難となるリスクがあります。なお、新型コロナウイ
ルス感染症の影響等は、不確実性が大きく将来事業計画等の見込数値に反映させることが難しい要素もあります
が、期末時点で入手可能な情報を基に検証等を行っております。
（「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 （追加情報）」に記載しております。）
（繰延税金資産）
当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収
可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能
性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、会計上の
見積りの判断が翌連結会計年度以降の繰延税金資産及び税金費用の計上額に影響を与える可能性があります。
（固定資産の減損）
当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループ
から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減
額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たって
は慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更
が生じた場合、会計上の見積りの判断が翌連結会計年度以降の財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性
があります。
④経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、中長期的に、営業
利益率及びROE（自己資本利益率）の向上を目指す価値創造企業を目指しております。このため、営業利益率及び
ROEを重要な指標として位置付けており、営業利益率及びROE10.0％の達成を目指し、目安としております。当連結
会計年度における営業利益率は15.4％（前連結会計年は15.5％）、ROEは19.7％（前連結会計年度は18.3％）であ
ります。当連結会計年度は、特殊事象等により目標の指標は達成しておりますが、継続的な当該指標の維持・改善
に邁進していく所存でございます。
４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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５【研究開発活動】
当企業グループの研究開発は、当社のワールドテクノロジーセンターが統括的に行っているため、各セグメント別
の研究目的、主要課題、研究成果等の記載をしておりません。
なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は 675 百万円であります。
(1) 研究開発活動の方針
当企業グループは、市場のニーズの変化や顧客からの新たな課題を、世界に配置する販売拠点からいち早く捉え
将来の新しく形成される有望市場に向けて、日々、新技術の開発に取り組んでおります。
最先端の技術情報や次世代製品の情報収集に基づき、蓄積された設計手法やノウハウにより新製品・新技術をお
客様へ提案しており、具体的には、次のものに取り組んでおります。
・安全、無公害、高信頼性製品の開発
・顧客をリードする製品の開発
・顧客のニーズに合致した製品の開発
・低コスト製品の開発
・低コスト、少量多品種に対応できる生産設備の開発
新製品の開発は、既存品のバルクセンサ、薄膜センサ、赤外線センサだけでなく、顧客のセンシングニーズに対
応した新しいセンサの開発も行っております。
(2) 研究開発体制
当企業グループは、当社に研究開発部門であるワールドテクノロジーセンターを設置し、コアとなるセンサ技術
の深堀や中長期的な視点での新しい事業領域の研究開発などに取り組み、当企業グループ全体の研究開発を推進し
ております。なお、海外のグループ工場には技術部署を設置し、既存製品の改良設計が迅速に行なえるよう体制を
構築しております。
また、当社に生産技術部門を設置し、前述の製品を低コストで安定した品質で生産できるようにするための生産
設備の自動化を推進しております。
センサのコアとなるセンサ用素子の開発と、本センサ用素子を使ったセンサの応用開発と２つに分けて、本部内
で開発を分担することで開発を効率よく進めております。
(3) 研究開発の内容
①バルクセンサの開発では、今まで蓄積した新規特性開発のノウハウに、高精度の温度測定技術と新しく開発した
抵抗調整技術を融合し、高精度で互換性の高いセンサの開発を進めております。
②薄膜センサの開発では、医療用途の小型のセンサ開発や、薄膜センサの抵抗値高精度ペアリング技術を生かした
新しい性能・機能を持つ物理量センサの研究を行っております。
③その他の開発では、顧客要求に対応したセンサの開発を進めております。
④既存の工法にとらわれず、常に新しい工法開発に努めております。
上記の他、センサに他の機能を融合させた多機能センサの開発や、異業種や大学などとの協業・共同開発などに
より自社のコア技術と新技術を融合した、バルクセンサ、薄膜センサ、赤外線センサ以外のセンサの研究開発も
行ってまいります。
当連結会計年度における主な研究成果には、下記のものがあります。
電気自動車（EV）で行われている熱マネジメントシステムの温度センシングや定置
新小型樹脂コーティン
型蓄電池用途など高耐久性を要求される環境に向けた、リード線一体型の小型樹脂
グ標準サーミスタ
コーティング標準サーミスタを開発
集光型サーモパイルの 最適化した集光器とサーモパイルを一体にした、狭視野かつ高出力な非接触温度セ
開発 ンサを開発
温度の変化ではなく熱の移動を直接を検出する新型の熱流センサを開発
今まで捉えきれなかった瞬時の熱検知が可能、また従来の方式に比べより微小な熱
熱流センサの開発
の移動をとらえることが出来るため、あらゆる熱コントロールを行う機器への応用
が期待できます。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資の総額は1,346百万円であり、その主なものは、製造会社における生産設備の新規取
得及び更新と建物の改修によるものであります。
なお、セグメント別の投資金額は、下記のとおりであります。
セグメントの名称 当連結会計年度 前年同期比
628 百万円
日本 73.3 ％
197
中国 90.0
520
その他アジア 176.6
- -
北米
1,346
計 98.1
消去又は全社 - -
1,346
合計 98.1
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
２【主要な設備の状況】
当社企業グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1）提出会社
2022年３月31日現在
帳簿価額（千円） 従業員数
事業所名 セグメント 〔外、臨時
設備の内容
（所在地） の名称 従業員数〕
建物及び 機械装置 土地
その他 合計
構築物 及び運搬具 （面積㎡） (名)
本社 本社機能 175,599
日本 65,202 - 4,048 244,849 46〔-〕
（東京都墨田区） 販売拠点 (281)
千葉工場 328,912
日本 生産設備 381,436 634,817 208,377 1,553,541 146〔94〕
（千葉市花見川区） (13,841)
西日本営業所
日本 販売拠点 92 784 - 336 1,212 9〔-〕
（大阪市淀川区）
名古屋出張所
日本 販売拠点 - - - 719 719 6〔-〕
（名古屋市名東区）
（注）１ 現在休止中の設備はありません。
２ 帳簿価額のうち「その他」は、「工具、器具及び備品」及び、「建設仮勘定」であります。
３ 臨時従業員数は、臨時従業員（契約社員・パート・アルバイト）の人員であります。
臨時従業員の人数の算出方法は、臨時従業員の総労働時間を正社員の１日の所定労働時間（８時間）で除し
て算出（小数点以下四捨五入）しております。
４ 従業員数は、当企業グループから当企業グループ外への出向者を除き、当企業グループ外から当企業グルー
プへの出向者を含む就業人員数で算出しております。
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(2）在外子会社
2022年３月31日現在
帳簿価額（千円）
会社名 セグメント 設備の内
従業員数
機械装置
建物及び 土地 使用権 （名）
（所在地） の名称 容
及び その他 合計
構築物 (面積㎡) 資産
運搬具
SEMITEC KOREA
その他 生産設備 83,181
100,608 48,770 17,509 70,238 320,307 134
CO.,LTD
アジア 販売拠点 (378)
（韓国）
江蘇興順電子
※3
有限公司 中国 生産設備 225,880 348,920 10,080 35,064 619,945 555
(13,333)
（中国）
SEMITEC
ELECTRONICS
その他 ※3
生産設備 1,120,957 445,465 459,421 239,044 2,264,890 1,258
PHILIPPINES
アジア (16,105)
INC.
（フィリピン）
石塚感応電子
※3
（韶関）有限公司 中国 生産設備 4,383 10,663 10,037 3,176 28,260 321
(7,343)
（中国）
石塚感応電子
※3
(深圳）有限公司 中国 生産設備 4,227 240,225 177,422 127,551 549,427 523
(10,740)
（中国）
SEMITEC
ELECTRONICS
その他 ※3
生産設備 19,205 101,984 - 27,313 148,503 574
VIETNAM
アジア (3,870)
CO.,LTD.
（ベトナム）
SEMITEC
ELECTRONICS
その他 ※3
生産設備 19,242 - 44,618 30,318 94,179 212
INDIA PRIVATE
アジア (947)
LIMITED
（インド）
（注）１ 現在休止中の設備はありません。
２ 帳簿価額のうち「その他」は、「工具、器具及び備品」及び、「建設仮勘定」であります。
３ ※3に関しては、土地使用における使用権及び借地によるものであります。
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３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。設
備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定していますが、計画策定に当たっては取締役会において提出会社を中心
に調整を図っております。
なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修計画は次のとおりであります。
（1）重要な設備の新設
着手及び
投資予定金額
セグメ
完了予定年月
会社名 資金調達 完成後の
所在地 ント 設備の内容
総額 既支払額
事業所名 方法 増加能力
の名称
着手 完了
(百万円) (百万円)
SEMITEC
フィリピン
その他 家電用生産 生産能力の向上
ELECTRONICS 32 26 自己資金 2021.9 2022.5
アジア 設備 75万個/月
ロザリオ市
PHILIPPINES INC.
SEMITEC
フィリピン
その他 外観検査装
ELECTRONICS 20 - 自己資金 2021.12 2022.6 検査効率の向上
アジア 置
ロザリオ市
PHILIPPINES INC.
SEMITEC
フィリピン
その他 自動化によるコ
ELECTRONICS 自動化設備 105 - 自己資金 2022.1 2023.4
アジア ストダウン
ロザリオ市
PHILIPPINES INC.
江蘇興順電子有限 中国江蘇省
生産能力の向上
中国 増産設備 20 10 自己資金 2021.9 2022.5
50万個/月
公司 興化市
江蘇興順電子有限 中国江蘇省興
生産能力の向上
中国 組立設備 10 5 自己資金 2021.11 2022.5
54万個/月
公司 化市
SEMITEC株式会社 千葉市
リードフ 生産能力の向上
日本 10 - 自己資金 2022.2 2022.6
レーム金型 400万個/月
千葉工場 花見川区
自己資金
SEMITEC株式会社 千葉市
チップソー 生産能力の向上
日本 39 - 及び 2022.2 2022.12
ター 300万個/月
千葉工場 花見川区
リース
SEMITEC株式会社 千葉市
外観検査装 検査効率の向上
日本 29 - 自己資金 2022.2 2022.9
置 1,900万個/月
千葉工場 花見川区
SEMITEC株式会社 千葉市
ダイシング 生産能力の向上
日本 20 - 自己資金 2022.2 2022.12
装置 500万個/月
千葉工場 花見川区
SEMITEC株式会社 千葉市
絶縁膜ス 生産能力の向上
日本 93 - リース 2022.2 2022.10
パッタ装置 2,100万個/月
千葉工場 花見川区
SEMITEC株式会社 千葉市
トリミング 生産能力の向上
日本 25 - リース 2022.2 2022.11
装置 110万個/月
千葉工場 花見川区
（2）重要な改修
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 9,890,000
計 9,890,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 提出日現在発行数
上場金融商品取引所名又は登
種類 （株） （株） 内容
録認可金融商品取引業協会名
（2022年３月31日） （2022年６月27日）
東京証券取引所 完全議決権株式であります。
ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード） なお、権利内容に何ら限定の
2,842,900 2,842,900
普通株式 （事業年度末現在） ない当社における標準となる
スタンダード市場 株式であり、単元株式数は
（提出日現在） 100株であります。
2,842,900 2,842,900
計 － －
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（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
増減数（株） 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
2017年８月１日
5,000 2,836,900 4,625 767,477 4,625 671,477
（注）１
2020年６月17日
6,000 2,842,900 5,550 773,027 5,550 677,027
（注）２
（注）１ ストックオプションの行使による増加であります。
２ ストックオプションの行使による増加であります。
（５）【所有者別状況】
2022年3月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び地 金融商品取 その他の法
金融機関 個人その他 計 （株）
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数（人） － －
8 23 21 39 2 1,268 1,361
所有株式数
－
5,124 638 7,334 1,518 2 13,786 28,402 2,700
（単元）
所有株式数の割
－ －
18.04 2.25 25.82 5.34 0.01 48.54
100.00
合（％）
（注）自己株式459株は、「個人その他」に4単元、「単元未満株式の状況」に59株含めて記載しております。
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（６）【大株主の状況】
2022年３月31日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。）の総数に
（株）
対する所有株式
数の割合(％)
千葉県市川市真間3-8-5 706,800 24.86
石塚興産株式会社
307,300 10.81
石塚 二朗 千葉県市川市
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
東京都港区浜松町2-11-3 239,000 8.40
（信託口）
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海1-8-12 173,200 6.09
（証券投資信託口）
160,250 5.63
石塚 大助 千葉県船橋市
東京都墨田区錦糸1-7-7 153,165 5.38
SEMITEC従業員持株会
84,750 2.98
石塚 みどり 千葉県市川市
46,900 1.65
岩崎 泰次 静岡県静岡市駿河区
２５ ＢＡＮＫ ＳＴＲＥＥ
Ｔ， ＣＡＮＡＲＹ ＷＨＡＲ
Ｆ， ＬＯＮＤＯＮ， Ｅ１
ＪＰ ＭＯＲＧＡＮ ＣＨＡＳＥ ＢＡＮＫ
４ ５ＪＰ， ＵＮＩＴＥ
３８０６２１
41,100 1.44
Ｄ ＫＩＮＧＤＯＭ
（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業
(東京都港区港南２丁目１５－
部）
１ 品川インターシティＡ棟 )
２Ａ ＲＵＥ ＡＬＢＥＲＴ
ＢＢＨ （ＬＵＸ） ＦＯＲ ＦＩＤＥＬＩ
ＢＯＲＳＣＨＥＴＴＥ ＬＵＸ
ＴＹ ＦＵＮＤＳ－ＪＡＰＡＮ ＡＧＧＲＥ
27,400 0.96
ＥＭＢＯＵＲＧ Ｌ－１２４６
ＳＳＩＶＥ
(東京都千代田区丸の内２丁目
（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行）
７－１ 決済事業部)
1,939,865 68.24
計 －
（注１） 2022年４月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友DSアセットマネジメント
株式会社が2022年３月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2022年
3月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
大量保有者 三井住友DSアセットマネジメント株式会社
住所 東京都港区虎ノ門一丁目17番1号 虎ノ門ヒルズビジネスタワー26階
保有株券等の数 株式162,200株
株券等保有割合 5.71％
（注２） 2021年12月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、フィデリティ投信株式会社が2021
年12月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2022年3月31日現在に
おける実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
大量保有者 フィデリティ投信株式会社
住所 東京都港区六本木七丁目7番7号
保有株券等の数 株式281,500株
株券等保有割合 9.90％
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
400
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
完全議決権株式であり
ます。なお、権利内容
に何ら限定のない当社
2,839,800 28,398
完全議決権株式（その他） 普通株式
における標準となる株
式であり、単元株式数
は100株であります。
2,700
単元未満株式 普通株式 － －
2,842,900
発行済株式総数 － －
28,398
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2022年３月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又は 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
名称 式数（株） 式数（株） 計（株）
の割合（％）
東京都墨田区
400 400 0.01
SEMITEC株式会社 -
錦糸一丁目７番７号
400 400 0.01
計 － -
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 48 269,760
当期間における取得自己株式 27 161,730
（注）当期間における取得自己株式数には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式数は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係
－ － － －
る移転を行った取得自己株式
その他（―） － － － －
保有自己株式数 459 － 486 －
（注）当期間における保有自己株式数には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式数は含まれておりません。
３【配当政策】
当社は、株主への還元を第一として、配当原資確保のための収益力を強化し、継続的かつ安定的な配当を行うこと
を基本方針としております。
当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としております。また配当の決定機関は、取締役会であ
ります。
内部留保資金の使途につきましては、今後の事業展開のための設備資金及び研究開発費用等に投入していくことと
しております。
なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
第66期事業年度に係る剰余金の配当につきましては、１株あたり80円00銭（普通配当30円00銭、特別配当50円00銭）
とすることといたしました 。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（千円） （円）
2022年５月13日
227,395 80
取締役会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、株主価値の最大化により株主の期待にこたえ
るとともに、顧客、従業員、取引先、地域社会から信頼される企業として企業価値の最大化を目指しておりま
す。そのために、経営の透明性と健全性の向上、法令諸規則の遵守徹底、経営効率の向上を重要な課題とし認
識しコーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでおります。
また当企業グループでは、全グループの従業員一人ひとりが地域社会の一員として法令諸規則を遵守し統一
された倫理観のもと行動がとれるよう「グループ行動規範」を制定し、実施致しております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ.企業統治の体制の概要
当社は取締役会と監査等委員会を設置しております。この２つの機関が中心となって、コーポレート・ガバ
ナンスの維持・強化を図る体制を採用しております。その具体的内容は次のとおりであります。
＜取締役会＞
取締役会は、取締役14名で構成し、定例取締役会を月１回、更に必要に応じて臨時取締役会を開催し、経営
方針及び経営戦略など当企業グループの重要事項の意思決定を行うとともに、取締役の職務遂行を監督・評
価、内部統制やリスク管理体制等経営の健全性確保のための体制整備等をその責務としております。
＜監査等委員会＞
監査等委員会は、監査等委員４名（うち社外取締役３名）で構成し、毎月１回定例の監査等委員会を開催す
るほか、必要に応じて臨時の監査等委員会を開催し、監査等委員会で定めた監査方針及び監査計画に従い、監
査状況の確認及び協議を行うほか、内部監査室や会計監査人とも連携し、随時監査についての報告を求めてお
ります。また各監査等委員は、取締役会その他の重要な会議へ出席するほか、取締役等から業務執行状況の報
告を聴取・監視するとともに、重要な決裁書類の閲覧をし、取締役の職務執行及び意思決定についての適法
性、妥当性を監査し且つ、決議に当たって賛否の一票を投じております。
＜経営会議＞
経営会議は、取締役会前に毎月１回開催し、代表取締役社長、各取締役（監査等委員を含む）、内部監査室
及び主要担当部門長により構成し、重要な投資案件やその他の重要な意思決定等について、取締役会での決議
前に経営方針・経営戦略の観点から、報告・意見交換を行うことで、その妥当性を審議することを目的として
おります。
当社の主な機関における構成員は次のとおりであります。
役職名 氏名 取締役会 監査等委員会 経営会議
代表取締役会長 石塚 二朗 構成員 － －
代表取締役社長 石塚 大助 議 長 － 議 長
常務取締役 石塚 淳也 構成員 － 構成員
取締役 申 莊淳 構成員 － 構成員
取締役 高橋 克司 構成員 － 構成員
取締役 李 旭 構成員 － 構成員
取締役 十文字 裕司 構成員 － 構成員
取締役 柳田 健充 構成員 － 構成員
取締役 榎本 博基 構成員 － 構成員
取締役 小島 一浩 構成員 － 構成員
監査等委員（常勤） 豊井 義次 構成員 委員長 構成員
監査等委員（社外） 中野 眞一 構成員 構成員 構成員
監査等委員（社外） 佐瀬 正俊 構成員 構成員 構成員
監査等委員（社外） 大谷 浩美 構成員 構成員 構成員
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当社のコーポレート・ガバナンス体制概念図は、下記のとおりであります。
ロ.当該体制を採用する理由
当社は上記のように、取締役会の監査・監督機能の強化を図り、経営の公正性・透明性・迅速性を確保し、
より高いコーポレートガバナンスを確立させ、更なるガバナンスの強化を図るため、上記の企業統治の体制を
採用しております。
③ 企業統治に関するその他の事項
イ.内部統制システム
当社は日常の管理業務において、社内諸規程に則り牽制機能を働かせながら業務を行っております。また職
務権限規程に応じた決裁権限に基づき、各職位が明確な権限と責任を持って業務を遂行いたしております。
さらに、監査等委員会直轄の内部監査室が、内部監査を担当しており、年間監査計画に基づき各部門各関係
会社に対して内部統制システムの適切性や有効性等の監査を、定期的に実施し、チェック・指導する体制を採
用しております。なお、監査等委員会及び会計監査人との間で監査の円滑な実施に寄与するための情報交換等
を行い、監査の実効性と効率性の向上を図っております。
また当社はコンプライアンス体制に係る諸規程を制定し、全役員及び全従業員が法令、定款を遵守した行動
をとるための規範を定めております。その徹底を図るため、社内ポータルによる諸規程の明示や定期的な社内
研修を実施しております。
ａ 「コンプライアンス規程」及び「グループ行動規範」を制定し、法令遵守を企業活動の前提とすることを
徹底しております。
ｂ グループ行動規範の教育普及の推進及び違反行為を認識するための仕組みとして、常勤役員、顧問弁護士
等で構成される「倫理委員会」を設置しております。
ｃ 内部通報制度を構築し、組織的な不正や職場に関係する個人的な不祥事等を申告者が不利に扱われること
がないよう、「グループ倫理委員会事務局」に通報できるほか、社外の弁護士に申告できる仕組みを整
え、情報の確保に努めております。報告・通報を受けた管理部は内部監査室に調査を依頼し、取締役会に
報告しております。その後、倫理委員会にて具体的な再発防止策を検討し、全社的に再発防止策を周知徹
底しております。
ロ.リスク管理体制
当社は事業活動の変化に対応しながら持続的な成長を達成していくため、事業を取り巻くリスクを適切に管
理することが重要と考え「経営危機管理規程」を制定し、あらゆるリスクに備えた損失の未然防止と、事故発
生時の被害を極小化するためにリスクに対して迅速かつ的確に対応できるように取り組んでおります。また、
経営に関わる事故発生時には、代表取締役社長または所轄役員を本部長とする対策本部を設置し、顧問弁護士
等の専門家の意見を参考に損害の拡大を防止してまいります。
ハ.子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社の子会社の業務の適正を確保するため、「関係会社管理規程」に基づいて当社の子会社全体を統合した
経営を行う体制を構築しております。また、当社子会社の経営状態を把握するため、各子会社を管理する所管
部門から、月次決算書を始め経営上の重要な情報を提出させ、関係役員、代表取締役社長に回覧しており、内
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部監査室が定期的に内部監査を実施しております。
ニ.責任限定契約の内容の概要
当社と監査等委員は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する
契約を締結しております。当該契約に基づく賠償責任の限度額は、あらかじめ定めた額と法令の定める最低責
任限度額とのいずれか高い額としております。
また、当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役の損害賠償責任を、法
令の限度額において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款で定めております。
これは、取締役及び監査等委員が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を
果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。
ホ.役員等賠償責任保険契約の内容の概要等
当社は、当社取締役を被保険者として、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険
会社との間で締結しております。保険料は当社が全額負担しており、被保険者の実質的な保険料負担はありま
せん。当該保険により被保険者が負担することとなる損害賠償金及び訴訟費用等の損害を填補することとされ
ています。但し、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は填補されないな
ど、一定の免責事由があります。
④ 取締役の定数
当社の取締役（監査等委員であるものを除く）は10名以内とし、監査等委員である取締役（以下、「監査等
委員」）は、４名以内とする旨を定款で定めております。
⑤ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、監査等委員とそれ以外の取締役とを区別して株主総会の決議によって選
任する旨を定款に定めております。なお、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、その決議は累積投票によら
ないものとする旨を定款に定めております。
⑥ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項の定めによる特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権
の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行なう旨定款に定めております。
これは、経営環境に対応した機動的な資本政策を遂行することを目的とするものであります。
⑦ 重要な業務執行の決定の委任
当社は、会社法第399条の13第６項の規定により、取締役会の決議によって重要な業務執行（同条第５項各号
に掲げる事項を除く。）の決定を取締役に委任することができる旨を定款に定めております。
⑧ 自己株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって、市場取引等により自己の株式を取得
することができる旨を定款で定めております。
これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式
を取得することを目的とするものであります。
⑨ 剰余金の配当
当社は株主に対する機動的な利益還元を行うため、会社法第459条第１項各号の規定により、取締役会の決議
にて金銭による剰余金の配当を行う旨を定款に定めております。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 14 名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 －％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1975年４月 沖電気工業株式会社入社
1979年４月 当社入社
1981年２月 当社 専務取締役
1984年10月 石塚興産株式会社取締役
取締役会長
1989年５月 当社 代表取締役専務
石塚 二朗 1951年５月14日 (注)３ 307,300
（代表取締役）
1990年５月 当社 代表取締役社長就任
2011年10月 当社 代表取締役会長就任
2013年６月 当社 代表取締役社長就任
2015年６月
当社 代表取締役会長就任（現任）
2001年４月 株式会社サンコーシヤ入社
2005年２月 当社入社
2009年４月 当社 生産統轄副本部長
2010年４月 当社 素子事業本部長
2010年６月 当社 取締役素子事業本部長
2010年10月 当社 取締役生産副本部長
2011年11月 当社 取締役生産副本部長 兼
革新推進室長
取締役社長
2012年４月 当社 取締役技術本部長
石塚 大助 1977年１月24日
(注)３ 162,331
（代表取締役）
2013年６月 当社 取締役千葉工場長
2014年８月 当社 取締役生産本部長
2016年４月 当社 取締役車載事業本部長
2018年４月 当社 取締役副社長 兼 生産本部
担当 兼 生産技術本部担当
2018年６月 当社 取締役副社長 兼 営業統括
本部担当 兼 生産技術本部担当
2019年４月
当社 代表取締役社長就任（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1993年４月 瀬戸電子株式会社入社
2004年４月 当社入社
2006年４月 石塚国際貿易（上海）有限公司
総経理
2009年６月 当社 取締役
2010年10月 当社 取締役生産本部長
2011年12月 当社 取締役生産本部長 兼
SEMITEC PHILIPPINES CORPORATION
代表取締役社長
2012年11月 当社 取締役生産本部長 兼 石塚
感応電子（深圳）有限公司 董事長
2013年６月 当社 取締役経営企画本部長
2014年８月 当社 取締役管理本部長 兼 営業
常務取締役
本部長
生産技術本部担当 兼
石塚 淳也 1967年２月28日 (注)３ 22,081
2015年４月 当社 取締役経営企画本部長 兼
品質保証本部担当
営業本部長
2015年６月 当社 代表取締役社長
2019年４月 当社 取締役品質保証本部管掌 兼
アジア生産体制強化責任者
2021年４月
当社 常務取締役生産領域責任者 兼
生産技術本部管掌 兼 品質保証本
部管掌
2022年４月 当社常務取締役生産技術本部担当 兼
品質保証本部担当
2022年６月 当社常務取締役生産技術本部担当 兼
品質保証本部担当 兼 SEMITEC
ELECTRONICS INDIA PRIVATE LIMITED
社長（現任）
1986年５月 株式会社シンドリコー入社
1993年９月 株式会社ＵＮＩＤＵＳ 社長
2000年11月 SEMITEC KOREA CO.,LTD 社長
代表理事
2009年６月 当社 取締役 兼 SEMITEC KOREA
CO.,LTD 社長
2010年10月 当社 取締役営業本部長 兼
SEMITEC KOREA CO.,LTD CEO
代表理事
2011年４月 当社 取締役営業担当役員 兼
SEMITEC KOREA CO.,LTD 代表理事
2011年６月 当社 代表取締役副社長 兼
SEMITEC KOREA CO.,LTD 代表理事
2011年10月
当社 代表取締役社長 兼 SEMITEC
KOREA CO.,LTD 代表理事
2013年６月 当社 取締役東アジア事業本部長
兼 SEMITEC KOREA CO.,LTD CEO
取締役
2014年４月 当社 取締役韓国事業本部長 兼
申 莊淳 1954年４月１日 (注)３ 15,000
韓国事業本部担当
SEMITEC KOREA CO.,LTD CEO
2015年４月 当社 取締役韓国事業本部長 兼
SEMITEC KOREA CO.,LTD CEO 兼
SEMITEC ELECTRONICS VIETNAM
CO.,LTD.代表理事
2018年４月 当社 取締役韓国事業本部担当 兼
SEMITEC KOREA CO.,LTD 代表理事
兼 SEMITEC ELECTRONICS
VIETNAMCO.,LTD.代表理事
2019年４月 当社 取締役韓国事業本部管掌 兼
SEMITEC KOREA CO.,LTD 代表理事
兼 SEMITEC ELECTRONICS
VIETNAMCO.,LTD.代表理事
2022年４月 当社 取締役韓国事業本部担当 兼
SEMITEC KOREA CO.,LTD 代表理事
兼 SEMITEC ELECTRONICS
VIETNAMCO.,LTD.代表理事（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1984年４月 加賀電子株式会社入社
2004年２月 当社入社
2004年４月 当社 社長室長
2008年６月 当社 取締役社長室長
2011年４月 当社 取締役 兼 石塚国際貿易
（上海）有限公司 董事長
2012年４月 当社 取締役 兼 江蘇興順電子有
限公司 総経理
2012年11月 当社 取締役中国事業本部長 兼
江蘇興順電子有限公司 総経理
2013年６月 当社 取締役華南事業本部長 兼
石塚感応電子（深圳）有限公司
董事長
2014年４月 当社 取締役南アジア事業本部長
兼 石塚感応電子（深圳）有限公司
董事長
2015年４月 当社 取締役南アジア事業本部長
兼 SEMITEC（HONG KONG）CO.,LTD
総経理
取締役
2018年４月 当社 取締役南アジア事業本部長
インド市場推進本部長 兼
高橋 克司 1961年12月23日 (注)３ 13,707
兼 SEMITEC（HONG KONG）CO.,LTD
中国事業本部長
総経理 兼 Thai Semitec Co.,Ltd
代表取締役社長
2019年４月 当社 取締役南アジア事業本部長
兼 Thai Semitec Co.,Ltd
代表取締役 兼 石塚感応電子（深
圳）有限公司 董事長
2019年７月 当社 取締役南アジア事業本部長
兼 Thai Semitec Co.,Ltd
代表取締役 兼 石塚感応電子（深
圳）有限公司 董事長 兼 SEMITEC
（HONG KONG）CO.,LTD.総経理
2022年４月 当社 取締役インド市場推進本部長
兼 中国事業本部長 兼 石塚感応
電子（深圳）有限公司 董事長 兼
SEMITEC（HONG KONG）CO.,LTD.総経
理 兼 石塚国際貿易（上海）有限
公司 董事長 兼 江蘇興順電子有
限公司 董事長（現任）
1998年４月 株式会社ＵＮＩＤＵＳ入社
2000年11月 SEMITEC KOREA CO.,LTD入社
2011年４月 石塚国際貿易（上海）有限公司 総経
理
2013年６月 当社 取締役東アジア副事業本部
長 兼 石塚国際貿易（上海）有限
公司董事長
取締役
2014年４月 当社 取締役中国事業本部長 兼
李 旭 1970年９月９日 (注)３ 2,083
欧米営業本部長
SEMITEC TAIWAN CORP.総経理
2014年10月 当社 取締役中国事業本部長 兼
石塚国際貿易（上海）有限公司総経
理 兼 江蘇興順電子有限公司 董
事長
2022年４月 当社 取締役欧米営業本部長 兼
SEMITEC USA CORP.CEO（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1989年11月 株式会社大泉製作所入社
2008年10月 株式会社大泉製作所
自動車事業一部 事業部長
2011年５月 武漢華工新高理電子有限公司入社
副総経理
2014年９月 当社入社
2016年４月 当社 技術本部 部長
取締役
十文字 裕司
1964年８月７日
(注)３ 526
2018年４月 当社 技術本部長
ワールドテクノロジーセンター長
2018年６月 当社 取締役技術本部長 兼 開発
本部担当
2019年４月 当社 取締役技術本部長 兼 開発
本部管掌
2021年４月 当社 取締役ワールドテクノロジー
センター長（現任）
1987年４月 当社入社
2005年４月 当社 生産本部 部長
2007年８月 当社 生産統轄本部 工場長
2010年10月
SEMITEC ELECTRONICS PHILIPPINES
INC. 社長
2013年４月 江蘇興順電子有限公司 総経理
2015年４月 当社 品質保証本部長
2018年４月 当社 生産本部長
取締役
2018年６月 当社 取締役生産本部長
柳田 健充 1968年６月27日 (注)３ 9,926
営業統括本部長
2019年４月 当社 取締役生産本部長 兼 生産
技術本部管掌
2021年４月 当社 取締役営業統括本部長 兼
SEMITEC TAIWAN CORP.董事長
2022年４月 当社 取締役営業統括本部長 兼
SEMITEC TAIWAN CORP.董事長 兼
Thai Semitec Co.,Ltd代表取締役
（現任）
1995年３月 当社 入社
2012年７月 当社 経営企画本部 経営企画部長
2012年11月 当社 技術本部 開発推進部長
2015年４月 当社 技術本部 応用開発部長
2018年４月 当社 営業統括本部長
取締役
2019年４月 当社 営業統括本部長 兼 SEMITEC
榎本 博基 1972年４月５日 (注)３ 3,184
生体センシング事業化推進本部長
TAIWAN CORP.董事長
2021年４月 当社 生体センシング事業化推進本
部長
2022年６月 当社 取締役生体センシング事業化
推進本部長（現任）
1996年４月 株式会社 第一勧業銀行（現株式会社
みずほ銀行）入行
2001年２月 東京三菱証券株式会社（現三菱UFJモ
ルガン・スタンレー証券株式会社）
入社
2012年１月 当社入社 管理本部 経営企画部長
取締役
小島 一浩 1972年６月20日 (注)３ 1,711
2012年11月 当社 当社管理本部 管理部長
管理本部長
2017年７月 当社 経営企画室長
2018年４月 SEMITEC ELECTRONICS PHILIPPINES
INC.社長
2022年４月 当社 管理本部長
2022年６月
当社 取締役管理本部長（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1998年４月 加賀電子株式会社入社
2008年５月 当社入社
2008年８月 当社 経理部長
2009年７月 当社 管理副本部長 兼 管理部長
2010年６月 当社 取締役管理本部長
2012年１月 当社 取締役管理本部長 兼 経理
部長
2012年11月 当社 取締役欧米営業本部長 兼
SEMITEC USA CORP.CEO
2015年６月 当社 取締役欧米営業本部長 兼 管
理本部長 兼 SEMITEC USA CORP.CEO
取締役
2017年10月 当社 取締役欧米営業本部長 兼 管
豊井 義次 1958年10月15日
(注)４ 1,050
（監査等委員）
理本部管掌 兼 SEMITEC USA
CORP.CEO
2019年４月 当社 取締役営業統括本部管掌
兼 欧米営業本部長 兼 管理本部
管掌 兼 SEMITEC USA CORP.CEO
2021年４月 当社 取締役欧米営業本部長 兼
管理本部管掌 兼 SEMITEC USA
CORP.CEO
2022年４月 当社 取締役管理本部担当
2022年６月 当社 取締役（監査等委員）就任
（現任）
1975年10月 トゥシュ・ロス会計事務所（現 有限
責任監査法人トーマツ）入所
1991年７月 監査法人トーマツ（現 有限責任監査
法人トーマツ）社員就任
1998年７月 監査法人トーマツ（現 有限責任監査
取締役
中野 眞一 1949年３月24日 (注)５ 1,040
法人トーマツ）代表社員就任
（監査等委員）
2014年７月 公認会計士中野眞一事務所代表
（現任）
2015年６月 当社 取締役（監査等委員）就任
（現任）
1980年４月 弁護士開業
1983年４月 佐瀬法律事務所（現 アルファパート
ナーズ法律事務所）開業 マネジメン
トパートナー(現任)
取締役
佐瀬 正俊 1950年１月10日 (注)５ 2,631
1990年６月 当社 顧問弁護士
（監査等委員）
2004年６月 加賀電子株式会社 監査役
2017年６月 当社 取締役（監査等委員）就任
（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1970年４月 株式会社日立製作所入社
1991年２月 株式会社日立製作所関西支店電子
機器部長
1997年２月 株式会社日立製作所電子統括営業
本部第一営業本部長
2000年６月 株式会社イーストンエレクトロニクス
（現 株式会社グローセル）
非常勤監査役
2002年４月 株式会社日立製作所半導体グループ
電子営業統括本部長
2002年10月 株式会社日立ディスプレイズ(現 株
式会社ジャパンディスプレイ）常務
取締役
取締役
大谷 浩美 1947年11月25日
(注)５ 1,003
（監査等委員）
2007年４月 株式会社イーストンエレクトロニクス
（現 株式会社グローセル）
入社 顧問
2007年６月 株式会社イーストンエレクトロニクス
（現 株式会社グローセル）代表取締
役社長
2013年６月 株式会社ルネサスイーストン（現 株
式会社グローセル）取締役会長
2016年６月 株式会社ルネサスイーストン（現 株
式会社グローセル)取締役相談役
2018年６月 当社 取締役（監査等委員）就任
（現任）
計
543,573
（注）１．中野眞一、佐瀬正俊及び大谷浩美は社外取締役であります。
２．当社の監査等委員会の体制は次のとおりであります。
委員長 豊井義次、委員 中野眞一、委員 佐瀬正俊、委員 大谷浩美
３．2022年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から１年間。
４．2022年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から２年間。
５．2021年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から２年間。
６．所有株式数は当社役員持株会における各自の持分を含めた実質所有株式数であります。なお、提出日現在に
おける役員持株会の取得株式数を確認することができないため、2022年４月30日現在の実質所有株式数を
記載しております。
７．代表取締役社長石塚大助は、代表取締役会長石塚二朗の実子であります。
② 社外役員の状況
当社の監査等委員である社外取締役は中野眞一、佐瀬正俊、大谷浩美の３名であり、中野眞一は、当社株式を
1,040株(2022年４月30日現在の当社役員持株会分の実質所有株式数）保有、佐瀬正俊は当社株式を2,631株(2022年
４月30日現在の当社役員持株会分を含む実質所有株式数）保有、大谷浩美は当社株式を1,003株(2022年４月30日現
在の当社役員持株会分を含む実質所有株式数）保有しております。それ以外に当社との間に、人的及び重要な取引
関係はありません。当社は社外取締役の独立性に関する基準又は方針を定めておりませんが、社外取締役３名全員
を東京証券取引所が規定する独立役員に指定しております。当社の監査等委員である社外取締役は、知識・経験を
活用し、外部の視点から取締役の業務の執行及び意思決定の適正性を確保するため選任しております。当社は監査
等委員でない社外取締役を選任しておりません。当社は、経営の意思決定機能と、取締役による業務執行を管理監
督する機能を持つ取締役会に対し、監査等委員４名中の３名を社外取締役とすることで経営への監視機能を強化し
ています。コーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観的、中立の経営監視の機能が重要と考えており、
監査等委員である社外取締役３名による監査が実施されることにより、外部からの経営監視機能が十分に機能する
体制が整っているため、現状の体制としております。
③ 社外取締役又は社外監査等委員による監督又は監査と内部監査、監査等委員会による監査及び会計監査との相
互連携並びに内部統制部門との関係
監査等委員である社外取締役は、毎月１回定例の監査等委員会に出席し、内部監査室の監査内容と結果の報告を
受け、助言・指示を行っております。また、適宜に、会計監査人や当社の経理財務部門と協議、意見交換をして連
携を行っております。
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（３）【監査の状況】
① 監査等委員監査の状況
当社における監査等委員監査は、公認会計士としての高度な専門的知識、弁護士としての専門的な知識、経営者
としての豊富な経験と幅広い見識を有している社外取締役３名と長年にわたり当社の営業、技術部門及び子会社責
任者を歴任し、豊富な経験・見識を有している常勤監査等委員１名の４名で構成し、取締役会・経営会議等その他
の重要な会議へ出席するほか、各部署・海外の関係会社へ往査（リモート含む）し、取締役等から業務執行状況の
報告を聴取するとともに、重要な決裁書類の閲覧をし、取締役の職務執行及び意思決定についての適法性、妥当性
を監査しております。なお、内部監査室及び会計監査人と適時に協議・意見交換を行い、連携を行なう体制になっ
ております。
当事業年度において当社は監査等委員会を年間18回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次の
とおりであります。
氏 名 開催回数 出席回数
福 英晴
18回 18回
中野 眞一 18回 18回
佐瀬 正俊 18回 18回
大谷 浩美 18回 15回
監査等委員会における主な検討事項は、下記になります。
・重点監査方針、年間監査計画及び職務分担について
・海外子会社のガバナンス強化について
・投資先（協力会社含む）に関する状況及び適法性について
・競合取引・利益相反について
・会計監査人の監査の相当性について
また、常勤監査等委員の活動として、効率的な監査遂行のために内部監査室及び会計監査人と都度情報交換を
行っております。活動場所は、ものづくりの現場に近く、情報収集が行いやすい千葉事業所（素子生産本部、
ワールドテクノロジーセンター、品質保証本部）を主としており、適宜本社へ赴き、営業統括本部、管理本部と
も情報共有を行っております。また、社外取締役である監査等委員と連携し、監査等委員ではない取締役及び各
本部長と個別に情報交換会を開催し、ガバナンス強化に努めております。
② 内部監査の状況
当社における内部監査は、監査等委員会直轄の組織として、内部監査室を設置し、当社及び海外の関係会社の業
務部門から独立し、公正な立場で内部監査を行い、財務情報及び業務情報の信頼性の評価、業務の経済性・効率性
及び有効性の評価、法令・規則等・経営方針への準拠性の評価をしており、監査の網羅性を担保しております。ま
た、監査の結果報告を代表取締役社長・監査等委員等に行うほか、各部門へ業務改善案やアドバイスも行っており
ます。
③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
太陽有限責任監査法人
ｂ．継続監査期間
2年間
ｃ．業務を執行した公認会計士
藤本 浩巳
山田 大介
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 ３名
会計士試験合格者等 ２名
その他 10名
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e．監査法人の選定方針と理由
監査法人を選定するにあたっては、当社の子会社が、欧米・中国・台湾・韓国・東南アジア（フィリピ
ン、タイ、ベトナム）・インド等、海外を拠点に展開しており、会計監査、内部統制監査、有価証券報告書
等の法定開示及び税務関連においては、日本基準だけではなく、国際的な基準を要するものと考えており、
それ相当の専門的な情報・見識・経験を有しているどうかを主な判断基準としております。
また、当社の監査等委員会は、会計監査人の職務執行に支障がある場合等、その他その必要があると判断
した場合は、会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定します。再任の判断においては、当社
監査等委員会が会計監査人を評価し、再任を適切と判断しております。
f．監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員及び監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、
監査法人が当社重要拠点往査（リモート含む）時に同行し、実地監査を適切に行っている事を確認してお
り、また、監査全般の監査方法とその結果報告において相当性があるものと評価しております。
G．監査法人の異動
当社の監査法人は次のとおり異動しております。
第64期（2020年３月期、連結・個別） 有限責任監査法人トーマツ
第65期（2021年３月期、連結・個別） 太陽有限責任監査法人
なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。
(1）異動に係る監査公認会計士等の名称
① 選任する監査公認会計士等の名称
太陽有限責任監査法人
② 退任する監査公認会計士等の名称
有限責任監査法人トーマツ
(2）異動の年月日
2020年６月24日（第64回定時株主総会開催日）
(3）退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日
2006年６月29日
(4）退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項
該当事項はありません。
(5）異動の決定又は異動に至った理由及び経緯
当社の会計監査人である有限責任監査法人トーマツは、2020年６月24日開催予定の第64回定時株主総
会終結の時をもって任期終了となりました。
同監査法人の監査継続年数が長年に渡るなかで、同監査法人から、監査に要する工数の増加を背景とす
る監査報酬の増額について説明があったこと等を契機として、新たな視点での監査が必要な時期と考
え、それに適した監査体制と監査報酬の相当性を検討してまいりました結果、独立性及び専門性、品質
管理体制、監査実績、監査報酬等を総合的に勘案し、新たに会計監査人として太陽有限責任監査法人を
選任する議案の内容を決定したものであります。
(6）上記(5)の理由及び経緯に対する意見
① 退任する監査公認会計士等の意見
特段の意見はない旨の回答を得ております。
② 監査等委員会の意見
妥当であるとの回答を得ております。
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④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬（千円） 報酬（千円） 報酬（千円） 報酬（千円）
45,000 40,500
提出会社 - -
連結子会社 - - - -
45,000 40,500
計 - -
当社及び連結子会社における非監査業務はございません。
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａ．を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬（千円） 報酬（千円） 報酬（千円） 報酬（千円）
7,800
提出会社 - - -
10,739 12,928
連結子会社 - -
10,739 12,928 7,800
計 -
（前連結会計年度）
当社における非監査業務はございません。
当社の一部の海外連結子会社は、当社の監査公認会計士である太陽有限責任監査法人と同一のネットワーク
（グラントソントンのメンバーファーム）に対して、監査証明業務に基づく報酬を支払っております。
（当連結会計年度）
当社における非監査業務は税務関連業務の助言に対する報酬となります。
当社の一部の海外連結子会社は、当社の監査公認会計士である太陽有限責任監査法人と同一のネットワーク
（グラントソントンのメンバーファーム）に対して、監査証明業務に基づく報酬を支払っております。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
(前連結会計年度）
該当事項はございません。
(当連結会計年度）
該当事項はございません。
ｄ．監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、規模・特性・監査時間等を勘案した上、定めております。
ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査等委員会が会社法第399条第１項の同意を
した理由は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠などが適切である
かどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をしたためでありま
す。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の役員（監査等委員を除く。）の報酬は、各取締役毎の固定的な基本報酬と業績連動報酬から構成されてお
ります。なお、報酬等の上限額については、2015年６月25日開催の第59回定時株主総会において、取締役（監査等
委員を除く。）について年額500百万円を上限（ただし、使用人分給与は含まない）、取締役（監査等委員）につい
て年額50百万円を上限と決議いただいております。
a.基本報酬部分は、固定報酬として、他社水準、従業員給与の水準等を総合的に勘案し、役位に応じて決定してお
ります。なお、2021年６月25日開催の取締役会における議案事項として上程し、決議されております。
b.業績連動報酬部分は、中期目標計画の連結営業利益を基準に、当事業年度実績又は、見込連結営業利益及び各個
人の役割功績を勘案・算定して決定しております。なお、当事業年度における業績連動報酬に係る指標の目標
は、連結営業利益30億円で、実績は、32.4億円であります。
c.非金銭報酬等は、該当事項ございません。
d.代表取締役社長石塚大助が、上記方針に基づき各取締役個人別報酬原案算定後、役員報酬委員会を招集（2022年
４月21日に開催）し、その案に関する算定の内容説明及びその妥当性について質疑応答・協議を行い、役員報酬
委員会のメンバーより同意を得ております。
e.業績連動報酬部分について、2022年４月26日開催の取締役会における議案事項として上程し、決議されておりま
す。
なお、監査等委員の固定報酬額は、代表取締役社長石塚大助が、監査等委員との協議により決定しております。
また、監査等委員の業績連動報酬部分について、2022年４月26日開催の取締役会における議案事項として上程し、
決議されております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
（千円） ストックオ
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金 （人）
プション
取締役（監査等委員を除く。）
271,774 167,674 104,099 9
－ －
（社外取締役を除く。）
取締役（監査等委員）
12,600 10,800 1,800 1
－ －
（社外取締役を除く。）
15,900 13,500 2,400 3
社外役員 － －
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
（５）【株式の保有状況】
当社は、前事業年度及び当事業年度において、株式を保有しておりませんので、記載すべき事項はありませ
ん。
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第５【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に
基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表について、太陽有限責任
監査法人による監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握できる体制及び会計基準等の変更等への的確な対応体制を整備するため、監査法人等が主催する研修
会等への参加や会計専門誌の定期購読等を行っております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
5,259,577 5,565,349
現金及び預金
3,655,515
受取手形及び売掛金 -
※３ 4,325,365
受取手形、売掛金及び契約資産 -
805,373 1,064,532
電子記録債権
2,052,343 2,845,553
商品及び製品
819,525 972,739
仕掛品
981,082 1,568,769
原材料及び貯蔵品
584,723 789,692
その他
△ 10,430 △ 11,429
貸倒引当金
14,147,711 17,120,573
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※１ 4,134,869 ※１ 4,458,465
建物及び構築物
△ 2,358,623 △ 2,513,697
減価償却累計額
1,776,245 1,944,768
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具 6,128,696 6,862,517
△ 4,663,178 △ 5,019,577
減価償却累計額
1,465,517 1,842,939
機械装置及び運搬具（純額）
※１ 584,898 ※１ 587,692
土地
362,482 409,104
建設仮勘定
880,974 1,245,673
使用権資産
△ 255,201 △ 427,939
減価償却累計額
625,772 817,733
使用権資産（純額）
その他 1,219,139 1,357,962
△ 903,540 △ 992,301
減価償却累計額
315,598 365,660
その他（純額）
5,130,515 5,967,899
有形固定資産合計
無形固定資産
50,755 46,092
ソフトウエア
1,309 1,406
その他
52,064 47,498
無形固定資産合計
投資その他の資産
164,778 183,768
投資有価証券
62,196 66,079
繰延税金資産
327,491 336,844
その他
△ 2,031 △ 2,031
貸倒引当金
552,435 584,661
投資その他の資産合計
5,735,015 6,600,059
固定資産合計
19,882,727 23,720,632
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
1,148,436 1,306,384
支払手形及び買掛金
86,540 25,623
設備関係支払手形
523,452 473,870
電子記録債務
※１ 1,950,000 ※１ 950,000
短期借入金
※１ 425,331 ※１ 600,027
１年内返済予定の長期借入金
157,795 184,418
リース債務
224,754 300,864
未払法人税等
1,306,810 1,391,318
その他
5,823,122 5,232,507
流動負債合計
固定負債
※１ 865,797 ※１ 1,259,101
長期借入金
※２ 157,610 ※２ 157,610
長期未払金
565,671 784,930
リース債務
452,802 443,133
繰延税金負債
248,720 237,788
退職給付に係る負債
11,402 12,707
その他
2,302,004 2,895,270
固定負債合計
8,125,126 8,127,778
負債合計
純資産の部
株主資本
773,027 773,027
資本金
653,495 653,495
資本剰余金
9,870,583 12,456,007
利益剰余金
△ 1,288 △ 1,558
自己株式
11,295,817 13,880,972
株主資本合計
その他の包括利益累計額
468,036 1,702,888
為替換算調整勘定
8,992
△ 6,253
退職給付に係る調整累計額
461,783 1,711,881
その他の包括利益累計額合計
11,757,601 15,592,854
純資産合計
19,882,727 23,720,632
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
※１ 21,072,202
17,870,948
売上高
※３ 10,835,071 ※３ 13,151,225
売上原価
7,035,876 7,920,977
売上総利益
販売費及び一般管理費
1,355,116 1,402,562
給料
314,776 331,689
賞与
245,264 279,812
法定福利費
78,610 76,880
福利厚生費
57,249 59,494
退職給付費用
273,245 300,274
役員報酬
22,415 22,001
雑給
※２ 617,039 ※２ 675,334
研究開発費
1,295,381 1,525,248
その他
4,259,098 4,673,299
販売費及び一般管理費合計
2,776,778 3,247,678
営業利益
営業外収益
4,590 17,518
受取利息
3,163
受取配当金 -
216,979
為替差益 -
67,307 79,930
雑収入
71,897 317,591
営業外収益合計
営業外費用
52,275 55,546
支払利息
22,788
為替差損 -
21,953 29,847
雑損失
97,017 85,393
営業外費用合計
2,751,658 3,479,875
経常利益
特別利益
※４ 16,471
-
厚生年金基金解散損失戻入益
16,471
特別利益合計 -
2,768,129 3,479,875
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 759,489 798,872
83,469
△ 18,120
法人税等調整額
842,958 780,751
法人税等合計
1,925,171 2,699,123
当期純利益
1,925,171 2,699,123
親会社株主に帰属する当期純利益
49/104
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【連結包括利益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
1,925,171 2,699,123
当期純利益
その他の包括利益
686,605 1,234,851
為替換算調整勘定
1,778 15,246
退職給付に係る調整額
※１ 688,384 ※１ 1,250,098
その他の包括利益合計
2,613,555 3,949,222
包括利益
（内訳）
2,613,555 3,949,222
親会社株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 767,477 647,945 8,002,142 △ 1,062 9,416,504
当期変動額
新株の発行（新株予約権
5,550 5,550 11,100
の行使）
剰余金の配当 △ 56,730 △ 56,730
親会社株主に帰属する当
1,925,171 1,925,171
期純利益
自己株式の取得 △ 226 △ 226
株主資本以外の項目の当
期変動額（純額）
当期変動額合計 5,550 5,550 1,868,440 △ 226 1,879,313
当期末残高
773,027 653,495 9,870,583 △ 1,288 11,295,817
その他の包括利益累計額
純資産合計
退職給付に係る調 その他の包括利
為替換算調整勘定
整累計額 益累計額合計
当期首残高 △ 218,569 △ 8,031 △ 226,600 9,189,903
当期変動額
新株の発行（新株予約権
11,100
の行使）
剰余金の配当 △ 56,730
親会社株主に帰属する当
1,925,171
期純利益
自己株式の取得
△ 226
株主資本以外の項目の当
686,605 1,778 688,384 688,384
期変動額（純額）
当期変動額合計 686,605 1,778 688,384 2,567,697
当期末残高
468,036 △ 6,253 461,783 11,757,601
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当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 773,027 653,495 9,870,583 △ 1,288 11,295,817
当期変動額
剰余金の配当 △ 113,699 △ 113,699
親会社株主に帰属する当
2,699,123 2,699,123
期純利益
自己株式の取得 △ 269 △ 269
株主資本以外の項目の当
期変動額（純額）
当期変動額合計
- - 2,585,424 △ 269 2,585,154
当期末残高 773,027 653,495 12,456,007 △ 1,558 13,880,972
その他の包括利益累計額
純資産合計
退職給付に係る調 その他の包括利
為替換算調整勘定
整累計額 益累計額合計
当期首残高 468,036 △ 6,253 461,783 11,757,601
当期変動額
剰余金の配当 △ 113,699
親会社株主に帰属する当
2,699,123
期純利益
自己株式の取得 △ 269
株主資本以外の項目の当
1,234,851 15,246 1,250,098 1,250,098
期変動額（純額）
当期変動額合計 1,234,851 15,246 1,250,098 3,835,252
当期末残高 1,702,888 8,992 1,711,881 15,592,854
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
2,768,129 3,479,875
税金等調整前当期純利益
854,303 999,596
減価償却費
540
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 1,253
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 24,801 △ 16,292
受取利息及び受取配当金 △ 4,590 △ 20,681
52,275 55,546
支払利息
厚生年金基金解散損失戻入益（△は益） △ 16,471 -
売上債権の増減額（△は増加） △ 590,629 △ 343,087
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 586,068 △ 1,094,620
336,851
仕入債務の増減額（△は減少） △ 291,840
565,410 140,917
その他
3,353,156 2,909,953
小計
5,500 21,656
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 52,205 △ 55,418
△ 631,457 △ 768,728
法人税等の支払額
2,674,994 2,107,463
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出 △ 1,408,099 △ 1,475,003
長期前払費用の取得による支出 - △ 8,346
定期預金の預入による支出 △ 318,026 △ 324,751
334,344
定期預金の払戻による収入 -
23,709
△ 6,471
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,732,597 △ 1,450,046
財務活動によるキャッシュ・フロー
4,900,000 4,850,000
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出 △ 4,900,000 △ 5,850,000
1,000,000
長期借入れによる収入 -
長期借入金の返済による支出 △ 481,371 △ 431,999
11,100
ストックオプションの行使による収入 -
自己株式の取得による支出 △ 226 △ 269
配当金の支払額 △ 56,730 △ 113,699
△ 144,573 △ 160,753
リース債務の返済による支出
△ 671,802 △ 706,722
財務活動によるキャッシュ・フロー
233,042 353,356
現金及び現金同等物に係る換算差額
503,636 304,049
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
4,416,387 4,920,024
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 4,920,024 ※１ 5,224,074
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 13 社
全ての子会社を連結しております。
SEMITEC（HONG KONG）CO.,LTD、石塚国際貿易（上海）有限公司、SEMITEC TAIWAN CORP.、石塚感応電子（韶
関）有限公司、江蘇興順電子有限公司、石塚感応電子（深圳）有限公司、SEMITEC KOREA CO.,LTD、Thai Semitec
Co.,Ltd、SEMITEC USA CORP.、SEMITEC ELECTRONICS PHILIPPINES INC.、SEMITEC Europe GmbH、SEMITEC
ELECTRONICS VIETNAM CO.,LTD.、SEMITEC ELECTRONICS INDIA PRIVATE LIMITED.
２．持分法の適用に関する事項
関連会社及び非連結子会社がないため、持分法の適用はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。
（会社名） （決算日）
江蘇興順電子有限公司 12月31日
石塚国際貿易（上海）有限公司 12月31日
石塚感応電子（韶関）有限公司 12月31日
石塚感応電子（深圳）有限公司 12月31日
連結財務諸表の作成にあたって、連結決算日に実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
(イ）市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
（ロ）市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ 棚卸資産
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下による簿価切下げの方法）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
当社は定率法を採用しておりますが、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016
年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
在外連結子会社は、主として定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 10～50年
機械装置及び運搬具 ５～10年
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② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
④ 使用権資産
在外連結子会社については、国際財務報告基準に基づき財務諸表を作成しており、国際財務報告基準第16号
「リース」(以下「IFRS第16号」という。)を適用しております。IFRS第16号により、リースの借手については、原
則としてすべてのリースを連結貸借対照表に資産及び負債として計上しており、資産計上された使用権資産の減価
償却方法は定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(4) 重要な退職給付に係る負債の計上基準
当社は適格退職年金制度を採用しておりましたが、2005年４月１日付けで同制度を廃止し、確定拠出年金制度
へ移行しました。この制度移行に伴い、制度終了時点における退職金要支給額を将来の退職時に支払うこととし、
当該金額を基に算定した退職給付債務を退職給付に係る負債として計上しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社は各種センサの製造及び販売を主な事業として、顧客との販売契約に基づいて商品又は製品
を引き渡す履行義務を負っています。当該履行義務は、商品又は製品を引き渡す一時点において、顧客が当該商品
又は製品に対する支配を獲得し、当社の履行義務が充足されると判断し、引渡時点で収益を認識しております。
なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内
の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合に
は出荷時に収益を認識しております。
また、有償支給取引は買戻し義務を負っていないことから、有償支給時点では当社の履行義務が充足されないと
判断し、引渡時点では当該支給品の譲渡に係る収益を認識しておりません。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理してお
ります。
なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中
平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(7) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
金利スワップについては、特例処理の要件を満たす場合は特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ取引
ヘッジ対象…借入金利息
③ ヘッジ方針
借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップを行っております。
④ ヘッジ有効性の評価方法
金利スワップの特例処理の要件を満たしているため有効性の評価を省略しております。
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(8) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、定額法を採用しており、償却年数は合理的に見積もられたのれんの効果が及ぶ期間
に基づいております。ただし、金額が僅少な場合は、発生年度において全額償却することとしております。
(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性が高く、容易に換金可能であり、
かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期投資であります。
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（重要な会計上の見積り）
重要な該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサ
ービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、買戻し義務を負っていない有償支給取引については、従来は、有償支給時点で、その支給品の譲
渡に係る収益を認識しておりましたが、当該支給品に係る収益を認識しない方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用にあたっては、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度
の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基
準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収
益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、有償支給取引における収益は、売上原価で調整していることから、当連結会計年度の売上高及び利
益剰余金の当期首残高への影響はありません。また、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益への影響
額は軽微であります。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示してい
た「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することと
いたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について
新たな表示方法により組替えを行っておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企
業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める
新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、当連結会計年度の連結財務諸表への影
響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこ
とといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号
2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものにつ
いては記載しておりません。
（未適用の会計基準等）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（表示方法の変更）
（連結損益計算書）
前連結会計年度まで、営業外収益の「受取技術料」、「助成金収入」、「作業くず売却益」に区分掲記して
おりましたが、営業外収益に占める割合の重要性が低下したため、当連結会計年度より、「雑収入」に含めて
表示しております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書における営業外収益の、「受取技術料」8,869千円、「助成金
収入」22,467千円、「作業くず売却益」12,432千円は、「雑収入」として組み替えております。
（追加情報）
前連結会計年度の有価証券報告書（追加情報）に記載した新型コロナウィルス感染症の感染拡大における会計
上の見積りの仮定について重要な変更はありません。
しかしながら、今後の新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響は不確定要素が多いことから、その収
束状況によっては当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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（連結貸借対照表関係）
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
建物及び構築物 271,720 千円 267,784 千円
土地 495,010 495,010
計 766,731 762,795
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
短期借入金 1,200,000 千円 600,000 千円
１年内返済予定の長期借入金 242,804 309,996
長期借入金 494,156 584,160
計 1,936,960 1,494,156
※２ 長期未払金は、役員退職慰労金制度廃止に伴う打切支給額であり、対象となる役員の退任時に支給するもので
あります。
※３ 受取手形、売掛金及び契約資産の内訳は、次のとおりであります。
当連結会計年度
（2022年３月31日）
受取手形 398,473 千円
売掛金 3,926,892 千円
契約資産 －千円
計 4,325,365 千円
（連結損益計算書関係）
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との
契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解
した情報」に記載しております。
※２ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
617,039 千円 675,334 千円
※３ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれており
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
△ 22,542 千円 21,519 千円
※４ 厚生年金基金解散損失戻入益の内容
当社グループが加入していた厚生年金基金の解散に伴い、2019年３月期に計上した「厚生年金基金解散に伴
う損失」について、前連結会計年度に清算金が確定し、見込額以上の運用益が発生したため、当社グループの負担
相当額が減少したことに伴う戻入益として、「厚生年金基金解散損失戻入益」を特別利益として計上しておりま
す。
（連結包括利益計算書関係）
※１その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
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前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
為替換算調整勘定：
当期発生額 686,605 千円 1,234,851 千円
組替調整額 － －
為替換算調整勘定
686,605 1,234,851
退職給付に係る調整額
当期発生額 △6,582 9,466
組替調整額 8,454 6,582
税効果調整前
1,871 16,048
税効果額 △93 △802
退職給付に係る調整額
1,778 15,246
その他の包括利益合計
688,384 1,250,098
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
（千株） （千株） （千株） （千株）
発行済株式
普通株式（注）1 2,836 6 ― 2,842
合計
2,836 6 ― 2,842
自己株式
普通株式（注）２ 0 0 ― 0
合計
0 0 ― 0
（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加６千株は、新株予約権の権利行使による新株の発行によるものであります。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
２ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額
１株当たり配当額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（円）
（千円）
2020年５月26日
普通株式 56,730 20 2020年３月31日 2020年６月25日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額
１株当たり配当額
（決議） 株式の種類 配当金の原資 基準日 効力発生日
（円）
（千円）
2021年５月14日
普通株式 113,699 利益剰余金 40 2021年３月31日 2021年６月28日
取締役会
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
（千株） （千株） （千株） （千株）
発行済株式
普通株式 2,842 ― ― 2,842
合計
2,842 ― ― 2,842
自己株式
普通株式（注）１ 0 0 ― 0
合計
0 0 ― 0
（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
２ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額
１株当たり配当額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（円）
（千円）
2021年５月14日
普通株式 113,699 40 2021年３月31日 2021年６月28日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額
１株当たり配当額
（決議） 株式の種類 配当金の原資 基準日 効力発生日
（円）
（千円）
2022年５月13日
普通株式 227,395 利益剰余金 80 2022年３月31日 2022年６月27日
取締役会
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
現金及び預金勘定 5,259,577 千円 5,565,349 千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △339,552 △341,275
現金及び現金同等物 4,920,024 5,224,074
（リース取引関係）
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
(ア）有形固定資産
主として、本社及び千葉工場における車両・送迎バス、検査装置（機械装置及び運搬具）及び本社、工場におけ
る事務処理用サーバー・ＯＡ機器（その他）であります。
(イ）無形固定資産
技術本部におけるソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減
価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
１年内 9,658 10,769
１年超 16,358 17,331
合計 26,016 28,100
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達については銀行借入によ
る方針です。
(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形、売掛金及び契約資産、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されてい
ます。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理に沿ってリスク低減を図っております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、その全てが１年以内の支払期日です。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金（原則として５年以
内）は主に設備投資等に係る資金調達です。
長期未払金は、2006年６月29日開催の第50期定時株主総会終結時をもって廃止した役員退職慰労金
制度に基づく未払金です。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは、各社が適時に
資金繰計画を作成するなどの方法により管理しています。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
前連結会計年度（2021年３月31日）
（単位：千円）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
長期借入金 865,797 864,676 △1,121
長期未払金 157,610 156,790 △820
リース債務 565,671 630,275 64,604
（＊１） 現金及び預金、受取手形及び売掛金、電子記録債権、支払手形及び買掛金、電子記録債務、短期借入金、
１年内返済予定の長期借入金は、現金であること及び短期間で決済されるものであるため時価が帳簿価額に近
似することから、記載を省略しております。
（＊２） 以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上記には記
載しておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分 前連結会計年度（千円）
非上場株式 164,778
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当連結会計年度（2022年３月31日）
（単位：千円）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
長期借入金 1,259,101 1,257,866 △1,235
長期未払金 157,610 156,008 △1,602
リース債務 784,930 770,089 △14,841
（＊１） 現金及び預金、受取手形、売掛金及び契約資産、電子記録債権、支払手形及び買掛金、電子記録債務、
短期借入金、１年内返済予定の長期借入金は、現金であること及び短期間で決済されるものであるため時価が
帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。
（＊２） 市場価格のない株式等は、上記には記載しておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のと
おりであります。
区分 当連結会計年度（千円）
非上場株式 183,768
（注）1.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2021年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 5,259,577 ― ― ―
受取手形及び売掛金 3,655,515 ― ― ―
電子記録債権 805,373 ― ― ―
合計 9,720,467 ― ― ―
当連結会計年度（2022年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 5,565,349 ― ― ―
受取手形、売掛金及び契約資産 4,325,365 ― ― ―
電子記録債権 1,064,532 ― ― ―
合計 10,955,247 ― ― ―
（注）2.長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2021年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 1,950,000 ― ― ― ― ―
長期借入金 425,331 400,011 366,637 99,148 ― ―
リース債務 157,795 60,088 29,321 23,382 19,496 433,384
合計 2,533,126 460,100 395,958 122,530 19,496 433,384
当連結会計年度（2022年３月31日）
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１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 950,000 ― ― ― ― ―
長期借入金 600,027 566,653 299,164 200,016 193,268 ―
リース債務 184,417 158,370 53,393 41,907 40,135 491,123
合計 1,734,444 725,023 352,557 241,923 233,403 491,123
３.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つの
レベルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価レ
ベル２の時価：レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した
時価
レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれ
ぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
該当事項はありません。
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期借入金 ― 1,257,866 ― 1,257,866
長期未払金 ― 156,008 ― 156,008
リース債務 ― 770,089 ― 770,089
負債計 ― 2,183,964 ― 2,183,964
（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
長期借入金及び長期未払金
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在
価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております
リース債務
リース債務の時価は、元利金の合計額を同様の新規リース取引を行った場合に想定される利率を基に、割引
現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
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（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2021年３月31日）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの及び超えないものに該当事項はありません。
当連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの及び超えないものに該当事項はありません。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
前連結会計年度（2021年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2022年３月31日）
該当事項はありません。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定拠出年金制度を採用し、連結子会社は、確定拠出年金制度、確定給付制度及び退職一時金制度を採用
しております。
当社は退職勧奨により特別退職金を支給することがあり、退職給付制度を設けていない連結子会社においては、臨
時で退職一時金を支給することがあります。
当社は適格退職年金制度を採用しておりましたが、2005年4月1日付けで同制度を廃止し、確定拠出年金制度へ移行
しました。この制度移行に伴い、制度終了時点における退職金要支給額を将来の退職時に支払うこととし、当該金額
を基に算定した退職給付債務を退職給付に係る負債として計上しております。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
退職給付債務の期首残高 277,537 千円 254,768 千円
勤務費用 8,653 10,092
利息費用 4,480 4,700
数理計算上の差異の発生額 6,582 △9,466
退職給付の支払額 △42,484 △15,159
退職給付債務の期末残高 254,768 244,935
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
年金資産の期首残高 5,234 千円 6,048 千円
期待運用収益 148 12
数理計算上の差異の発生額 － －
事業主からの拠出額 1,823 2,820
退職給付の支払額 △1,157 △1,733
年金資産の期末残高 6,048 7,147
(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 59,710 千円 62,758 千円
年金資産 △6,048 △7,147
53,662 55,611
非積立型制度の退職給付債務 195,058 182,177
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 248,720 237,788
退職給付に係る負債 248,720 237,788
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 248,720 237,788
(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
勤務費用 8,653 千円 10,092 千円
利息費用 4,480 4,700
期待運用収益 △148 △12
数理計算上の差異の費用処理額 8,454 6,582
確定給付制度に係る退職給付費用 21,439 21,362
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(5）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
数理計算上の差異 1,871 千円 16,048 千円
合計 1,871 16,048
(6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
未認識数理計算上の差異 △6,582 千円 9,466 千円
合計 △6,582 9,466
(7）年金資産に関する事項
年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
外国債券 100 ％ 100 ％
合 計 100 100
(8）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
割引率 4.9 ％ 5.6 ％
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度69,659千円、当連結会計年度75,235千円であ
ります。
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（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
繰延税金資産
未払事業所税 2,510 千円 2,541 千円
未払賞与 83,164 126,095
未払事業税 16,237 25,993
棚卸資産評価損 31,207 28,590
投資有価証券評価損 13,001 14,280
退職給付に係る負債 60,478 55,782
長期未払金 48,260 48,260
減損損失 37,299 35,211
ゴルフ会員権評価損 752 752
棚卸資産未実現利益 45,547 92,951
税務上の繰越欠損金（注)２ 537,598 384,698
関係会社株式評価損 180,448 180,448
26,235 26,033
その他
繰延税金資産小計
1,082,742 1,021,640
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注)２ △537,598 △352,452
△460,206 △460,719
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計（注)１ △997,805 △813,171
繰延税金資産合計 84,937 208,468
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金 △8,701 △8,238
特別償却準備金 △47,874 △45,176
海外子会社留保利益 △418,344 △530,707
△622 △1,399
その他
繰延税金負債合計 △475,543 △585,522
繰延税金資産（△負債）の純額 △390,605 △377,053
（注)１．評価性引当額が184,633千円減少しております。この減少の主な減少内容は、当社における税務上の繰越欠
損金に係る評価性引当額152,900千円減少したことに伴うものであります。
（注)２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2021年３月31日）
５年超 ６年超 ７年超 ８年超
５年以内 ９年超 合計
６年以内 ７年以内 ８年以内 ９年以内
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越欠
221,612 101,924 － 100,137 113,924 － 537,598
損金(※１)
評価性引当額 △221,612 △101,924 － △100,137 △113,924 － △537,598
繰延税金資産 － － － － － － －
(※１) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（2022年３月31日）
５年超 ６年超 ７年超 ８年超
５年以内 ９年超 合計
６年以内 ７年以内 ８年以内 ９年以内
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越欠
170,636 － 100,137 113,924 384,698
損金(※１)
評価性引当額 △138,390 － △100,137 △113,924 △352,452
（※２）
繰延税金資産 32,246 － － － － －
32,246
(※１) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※２) 当該繰延税金資産32,246千円は、当社における税務上の繰越欠損金384,698千円（法定実効税率を乗じた
額）の一部について認識したものであります。当該繰越欠損金に係る繰延税金資産は、将来の課税所得の
見込みにより回収可能と判断しております。
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
法定実効税率
30.6％ 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.3 0.2
評価性引当額の増減額
△1.6 △5.3
未実現利益の消去
0.9 △0.4
試験研究費等特別税額控除
－ △0.8
住民税均等割
0.3 0.2
外国税額控除
－ △0.5
海外子会社の適用税率の差異
△9.4 △7.8
連結子会社留保利益に係る税効果
8.5 6.0
その他 0.9 0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率
30.5 22.4
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
該当事項はありません。
（賃貸等不動産関係）
該当事項はありません。
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（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
合計
日本 中国 その他アジア 北米
375,486 2,264,877 721,392 15,527 3,377,284
OA機器
1,127,376 1,572,376 1,720,102 6,061 4,425,916
家電・住設
3,064,313 1,266,677 1,808,064 404,106 6,543,161
自動車
1,287,700 1,241,225 387,985 139,565 3,056,477
産業機械
183,309 296,273 3,293 1,609,906 2,092,783
医療機器
55,594 188,008 8,596 154,248 406,447
情報機器
207,459 783,889 53,678 125,103 1,170,131
その他
顧客との契約から生じる 6,301,240 7,613,328 4,703,113 2,454,520 21,072,202
収益
6,301,240 7,613,328 4,703,113 2,454,520 21,072,202
外部顧客への売上高
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は「４.会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記
載のとおりです。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資
源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、設計・生産（アッセンブル品）・販売の一気通貫を行い、事業スピードの向上を目的に地域性を重視
し、事業活動を展開しております。
従って、当社は販売地域を基礎とした地域別セグメントから構成されており、「日本」、「中国」、「その他
アジア」及び「北米」の４つを報告セグメントとしております。「日本」は国内・欧州の販売を行い、「中国」
は中国・東南アジア地域の販売をし、「その他アジア」は韓国の販売をしております。また、「北米」について
は医療関連を中心に北米の販売を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、棚卸資産の評価基準を除き、「連結財務諸表作成のた
めの基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
棚卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切下げ前の価額で評価しております。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
日本 中国 その他アジア 北米 合計
売上高
5,126,589 6,713,315 3,951,223 2,079,820 17,870,948
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は
1,980,263 3,563,580 2,299,694 18,624 7,862,162
振替高
7,106,852 10,276,896 6,250,918 2,098,444 25,733,111
計
1,654,549 648,361 589,707 2,809,088
セグメント利益 △ 83,529
11,157,689 7,671,955 6,692,571 869,537 26,391,753
セグメント資産
その他の項目
350,204 230,443 265,531 8,123 854,303
減価償却費
有形固定資産及び無形固定資産
856,934 247,823 311,615 15,617 1,431,991
の増加額
(注） 日本…当社 SEMITEC株式会社
中国…SEMITEC（HONG KONG）CO.,LTD、石塚国際貿易（上海）有限公司、SEMITEC TAIWAN CORP.、
石塚感応電子（韶関）有限公司、江蘇興順電子有限公司、石塚感応電子（深圳）有限公司
その他アジア…SEMITEC KOREA CO.,LTD、SEMITEC ELECTRONICS PHILIPPINES INC.、Thai Semitec Co.,Ltd
SEMITEC ELECTRONICS VIETNAM CO.,LTD.、SEMITEC ELECTRONICS INDIA PRIVATE LIMITED
北米…SEMITEC USA CORP
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当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
日本 中国 その他アジア 北米 合計
売上高
6,301,240 7,613,328 4,703,113 2,454,520 21,072,202
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は
2,031,100 3,644,487 3,792,824 56,080 9,524,493
振替高
8,332,340 11,257,815 8,495,938 2,510,601 30,596,695
計
415,926 1,225,909 962,772 685,108 3,289,716
セグメント利益
12,829,803 9,312,342 8,309,542 913,104 31,364,792
セグメント資産
その他の項目
419,475 280,169 291,311 8,631 999,587
減価償却費
有形固定資産及び無形固定資産
628,640 406,503 544,056 38,471 1,617,672
の増加額
(注） 日本…当社 SEMITEC株式会社
中国…SEMITEC（HONG KONG）CO.,LTD、石塚国際貿易（上海）有限公司、SEMITEC TAIWAN CORP.、
石塚感応電子（韶関）有限公司、江蘇興順電子有限公司、石塚感応電子（深圳）有限公司
その他アジア…SEMITEC KOREA CO.,LTD、SEMITEC ELECTRONICS PHILIPPINES INC.、Thai Semitec Co.,Ltd
SEMITEC ELECTRONICS VIETNAM CO.,LTD.、SEMITEC ELECTRONICS INDIA PRIVATE LIMITED
北米…SEMITEC USA CORP
４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 2,809,088 3,289,716
セグメント間取引消去 65,333 66,856
棚卸資産の調整額 △97,483 △109,247
その他 △161 352
連結財務諸表の営業利益 2,776,778 3,247,678
（単位：千円）
資産 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 26,391,753 31,364,792
セグメント間資産消去 △6,513,588 △7,648,845
その他 4,562 4,685
連結財務諸表の資産合計 19,882,727 23,720,632
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（単位：千円)
報告セグメント計 その他 調整額 連結財務諸表計上額
その他の項目
前連結 当連結 前連結 当連結 前連結 当連結 前連結 当連結
会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度
減価償却費 854,303 999,587 － － － － 854,303 999,587
有形固定資産
及び無形固定 1,431,991 1,617,672 － － 4,851 △318 1,436,842 1,617,354
資産の増加額
【関連情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記
載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（1）売上高
（単位：千円）
中国 日本 韓国 東南アジア他 米州 欧州 台湾 合計
5,530,050 4,419,021 2,444,040 2,203,151 2,078,562 708,122 488,002 17,870,948
（注）売上高は顧客の所在地を基礎として、国又は地域に分類しております。
（2）有形固定資産
（単位：千円）
中国 日本 フィリピン その他 合計
983,295 1,771,536 1,834,651 541,033 5,130,515
３.主要な顧客ごとの情報
主要な外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％以上となる取引先がないため、記載を省略
しております。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記
載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（1）売上高
（単位：千円）
中国 日本 韓国 東南アジア他 米州 欧州 台湾 合計
6,579,275 5,398,192 2,948,959 2,511,568 2,451,519 887,652 295,037 21,072,202
（注）売上高は顧客の所在地を基礎として、国又は地域に分類しております。
（2）有形固定資産
（単位：千円）
中国 日本 フィリピン その他 合計
1,241,424 1,814,180 2,264,890 647,405 5,967,899
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３.主要な顧客ごとの情報
主要な外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％以上となる取引先がないため、記載を省略
しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
関連当事者との取引
(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
(イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
(ウ）連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子
会社等
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
(エ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
議決権等の
事業の内
所有（被所 取引金額 期末残高
会社等の名 資本金又 関連当事者
種類 所在地 容又は職 取引の内容 科目
有）割合
称又は氏名 は出資金 との関係 （千円） （千円）
業
（％）
サーミス
役員及びそ
タ アッ
の近親者が
瀬戸電子㈱ 愛知県瀬 センブ 製品
議決権の過 10百万円 該当なし 製品加工 22,732 買掛金 2,332
戸市 リー品 加工委託
（注）３
半数を所有
加工・販
する会社
売
（注）１．上記の金額のうち、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
価格その他の取引条件は、他の外注先と同等の方法により決定しております。
３．議決権については、当社の役員である石塚淳也の近親者が過半数を直接所有しております。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
議決権等の
事業の内
会社等の名 資本金又 所有（被所 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 容又は職 取引の内容 科目
称又は氏名 は出資金 有）割合 との関係 （千円） （千円）
業
（％）
サーミス
役員及びそ
タ アッ
の近親者が
瀬戸電子㈱ 愛知県瀬 センブ 製品
議決権の過 10百万円 該当なし 製品加工 18,922 買掛金 1,816
（注）３ 戸市 リー品 加工委託
半数を所有
加工・販
する会社
売
（注）１．上記の金額のうち、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
価格その他の取引条件は、他の外注先と同等の方法により決定しております。
３．議決権については、当社の役員である石塚淳也の近親者が過半数を直接所有しております。
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(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
(ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
(イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
(ウ）連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子
会社等
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
(エ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
議決権等の
事業の内
会社等の名 資本金又は出 所有（被所 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 容又は職 取引の内容 科目
称又は氏名 資金 有）割合 との関係 （千円） （千円）
業
（％）
サーミス
瀬戸特莱致 タ アッ
部材仕入及
電子（深 中国広東 センブ 電線購入及
100万米ドル 該当なし び製品加工 買掛金
188,663 30,187
役員及びそ
圳）有限公
省深圳市 リー品 び製品加工
委託
の近親者が
司（注）３ 加工・販
議決権の過
売
半数を所有
サーミス
する会社及
SETO VIET
タ アッ 製品加工委
び当該会社
製品加工及
NAM CO.,
ベトナム センブ 託及び原材
の子会社
80万米ドル 該当なし び原材料の 249,535 未収入金 24,226
ダナン市 リー品 料の有償支
LTD
有償支給
加工・販 給
（注）３
売
（注）１．上記の金額のうち、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
価格その他の取引条件は、他の外注先と同等の方法により決定しております。
３．議決権については、当社の役員である石塚淳也の近親者が過半数を直接所有する瀬戸香港有限公司が過半数
を直接所有しております。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
議決権等の
事業の内
会社等の名 資本金又は出 所有（被所 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 容又は職 取引の内容 科目
称又は氏名 資金 有）割合 との関係
（千円） （千円）
業
（％）
サーミス
瀬戸特莱致 タ アッ
部材仕入及
電子（深
中国広東 センブ 電線購入及
100万米ドル 該当なし び製品加工 189,230 買掛金 21,394
役員及びそ
圳）有限公 省深圳市 リー品 び製品加工
委託
の近親者が
加工・販
司（注）３
議決権の過
売
半数を所有
サーミス
する会社及
SETO VIET
タ アッ 製品加工委
び当該会社
製品加工及
NAM CO., ベトナム センブ 託及び原材
の子会社
80万米ドル 該当なし び原材料の 未収入金
262,270 15,822
ダナン市 リー品 料の有償支
LTD
有償支給
加工・販 給
（注）３
売
（注）１．上記の金額のうち、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
価格その他の取引条件は、他の外注先と同等の方法により決定しております。
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３．議決権については、当社の役員である石塚淳也の近親者が過半数を直接所有する瀬戸香港有限公司が過半数
を直接所有しております。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
１株当たり純資産額 4,136円37銭 5,485円72銭
１株当たり当期純利益金額 677円57銭 949円57銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 － －
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（注）２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
連結貸借対照表の純資産の部の合計額
11,757,601 15,592,854
（千円）
普通株式に係る純資産額（千円） 11,757,601 15,592,854
差額の主な内訳（千円）
－ －
非支配株主持分
普通株式の発行済株式数（株） 2,842,900 2,842,900
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通
2,842,489 2,842,441
株式の数（株）
（注）３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額
1,925,171 2,699,123
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,925,171 2,699,123
当期純利益金額（千円）
期中平均株式数（株） 2,841,251 2,842,455
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
短期借入金 1,950,000 950,000 0.4 ―
１年以内に返済予定の長期借入金 425,331 600,027 0.4 ―
１年以内に返済予定のリース債務 157,795 184,418 3.6 ―
長期借入金（１年以内に返済予定のも
865,797 1,259,101 0.4 2024年～2027年
のを除く。）
リース債務（１年以内に返済予定のも
565,671 784,930 5.2 2023年～2069年
のを除く。）
合計 3,964,594 3,778,476 ― ―
（注）１．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下
のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 566,653 299,164 200,016 193,268
リース債務 158,370 53,393 41,907 40,135
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
（２）【その他】
① 当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（千円） 5,024,394 10,261,875 15,623,594 21,072,202
税金等調整前四半期(当期）
951,085 1,852,626 2,588,573 3,479,875
純利益金額（千円）
親会社株主に帰属する四半期
742,060 1,436,688 1,945,876 2,699,123
（当期）純利益金額（千円）
１株当たり四半期（当期）純
261.06 505.43 684.57 949.57
利益金額（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益金額
261.06 244.37 179.13 265.00
（円）
② 決算日後の状況
特記事項はありません。
③ 訴訟
該当事項はありません。
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
1,353,524 1,967,510
現金及び預金
50,712 48,646
受取手形
805,373 1,064,532
電子記録債権
※２ 1,552,584 ※２ 1,714,260
売掛金
644,358 639,479
製品
166,925 167,479
仕掛品
188,564 262,358
原材料及び貯蔵品
※２ 623,321 ※２ 705,577
関係会社短期貸付金
※２ 690,788 ※２ 1,070,296
未収入金
42,417 27,749
その他
6,118,570 7,667,890
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※１ 441,939 ※１ 435,329
建物
11,354 11,401
構築物
477,410 627,634
機械及び装置
11,046 7,966
車両運搬具
105,395 109,469
工具、器具及び備品
※１ 504,510 ※１ 504,510
土地
196,600 104,011
建設仮勘定
1,748,258 1,800,322
有形固定資産合計
無形固定資産
25,534 22,076
ソフトウエア
1,309 1,309
その他
26,844 23,386
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,912,952 2,067,639
関係会社株式
1,067,063 1,067,063
関係会社出資金
326,839 346,065
関係会社長期貸付金
66,400
繰延税金資産 -
4,907 5,246
その他
△ 32,233 △ 32,233
貸倒引当金
3,279,529 3,520,182
投資その他の資産合計
5,054,632 5,343,891
固定資産合計
11,173,202 13,011,782
資産合計
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（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
31,784 8,192
支払手形
523,452 473,870
電子記録債務
※２ 825,044 ※２ 894,324
買掛金
※１ 1,950,000 ※１ 950,000
短期借入金
※１ 425,331 ※１ 600,027
１年内返済予定の長期借入金
18,423 18,491
リース債務
※２ 254,122 ※２ 170,952
未払金
456,849 521,985
未払費用
45,673 114,164
未払法人税等
32,835 33,905
預り金
86,540 25,623
設備関係支払手形
4,907 69
前受金
33,302 89,462
その他
4,688,268 3,901,071
流動負債合計
固定負債
※１ 865,797 ※１ 1,259,101
長期借入金
157,610 157,610
長期未払金
23,792 35,355
リース債務
8,701
繰延税金負債 -
195,058 182,178
退職給付引当金
10,800 11,800
その他
1,261,759 1,646,045
固定負債合計
5,950,028 5,547,116
負債合計
純資産の部
株主資本
773,027 773,027
資本金
資本剰余金
677,027 677,027
資本準備金
677,027 677,027
資本剰余金合計
利益剰余金
24,000 24,000
利益準備金
その他利益剰余金
18,644 17,674
固定資産圧縮積立金
3,248,800 3,248,800
別途積立金
482,963 2,725,694
繰越利益剰余金
3,774,408 6,016,169
利益剰余金合計
自己株式 △ 1,288 △ 1,558
5,223,174 7,464,665
株主資本合計
5,223,174 7,464,665
純資産合計
11,173,202 13,011,782
負債純資産合計
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②【損益計算書】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
※１ 7,106,852 ※１ 8,332,340
売上高
※１ 4,816,268 ※１ 5,469,589
売上原価
2,290,584 2,862,751
売上総利益
※２ 2,316,513 ※２ 2,454,207
販売費及び一般管理費
408,544
営業利益又は営業損失（△） △ 25,928
営業外収益
※１ 1,164,680 ※１ 1,741,408
受取利息及び受取配当金
50,279 275,707
為替差益
※１ 40,936 ※１ 27,902
受取手数料
※１ 34,860 ※１ 16,498
雑収入
1,290,757 2,061,517
営業外収益合計
営業外費用
13,043 10,801
支払利息
※１ 5,360 ※１ 1,125
雑損失
18,404 11,927
営業外費用合計
1,246,424 2,458,134
経常利益
特別利益
※３ 16,471
-
厚生年金基金解散損失戻入益
16,471
特別利益合計 -
1,262,895 2,458,134
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 117,705 177,776
△ 463 △ 75,102
法人税等調整額
117,242 102,673
法人税等合計
1,145,652 2,355,460
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
合計 固定資産圧 繰越利益剰 合計
別途積立金
縮積立金 余金
当期首残高 767,477 671,477 671,477 24,000 19,614 3,248,800 △ 606,928 2,685,485
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行
5,550 5,550 5,550
使）
固定資産圧縮積立金の取崩 △ 970 970 -
剰余金の配当 △ 56,730 △ 56,730
当期純利益 1,145,652 1,145,652
自己株式の取得
当期変動額合計 5,550 5,550 5,550 - △ 970 - 1,089,892 1,088,922
当期末残高 773,027 677,027 677,027 24,000 18,644 3,248,800 482,963 3,774,408
株主資本
純資産合計
株主資本合
自己株式
計
当期首残高 △ 1,062 4,123,378 4,123,378
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行
11,100 11,100
使）
固定資産圧縮積立金の取崩 - -
剰余金の配当 △ 56,730 △ 56,730
当期純利益 1,145,652 1,145,652
自己株式の取得
△ 226 △ 226 △ 226
当期変動額合計 △ 226 1,099,795 1,099,795
当期末残高 △ 1,288 5,223,174 5,223,174
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当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
合計 固定資産圧 繰越利益剰 合計
別途積立金
縮積立金 余金
当期首残高
773,027 677,027 677,027 24,000 18,644 3,248,800 482,963 3,774,408
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩 △ 970 970 -
剰余金の配当 △ 113,699 △ 113,699
当期純利益
2,355,460 2,355,460
自己株式の取得
当期変動額合計 - - - - △ 970 - 2,242,730 2,241,760
当期末残高 773,027 677,027 677,027 24,000 17,674 3,248,800 2,725,694 6,016,169
株主資本
純資産合計
株主資本合
自己株式
計
当期首残高 △ 1,288 5,223,174 5,223,174
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩
- -
剰余金の配当 △ 113,699 △ 113,699
当期純利益 2,355,460 2,355,460
自己株式の取得 △ 269 △ 269 △ 269
当期変動額合計
△ 269 2,241,491 2,241,491
当期末残高 △ 1,558 7,464,665 7,464,665
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１ 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
・子会社株式
移動平均法による原価法
・その他有価証券
ａ 市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
ｂ 市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
(2) デリバティブ等の評価基準及び評価方法
時価法
(3) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
製品、仕掛品及び原材料
総平均法による原価法
（貸借対照表価額については、収益性の低下による簿価切下げの方法）
２ 固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しておりますが、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日
以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 10～50年
機械及び装置 ５年
工具、器具及び備品 ３～20年
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
(3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
３ 引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につい
ては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）退職給付引当金
適格退職年金制度を採用しておりましたが、2005年４月１日付で同制度を廃止し、確定拠出年金制度へ移行しまし
た。
この制度移行に伴い、制度終了時点における退職金要支給額を将来の退職時に支払うこととし、当該金額を基に算
定した退職給付債務を退職給付引当金として計上しております。
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４ 収益及び費用の計上基準
当社は各種センサの製造及び販売を主な事業として、顧客との販売契約に基づいて商品又は製品を引き渡す履行義務
を負っています。当該履行義務は、商品又は製品を引き渡す一時点において、顧客が当該商品又は製品に対する支配を
獲得し、当社の履行義務が充足されると判断し、引渡時点で収益を認識しております。
なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販
売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には出荷時
に収益を認識しております。
また、有償支給取引は買戻し義務を負っていないことから、有償支給時点では当社の履行義務が充足されないと判断
し、引渡時点では当該支給品の譲渡に係る収益を認識しておりません。
上記に加えて、連結子会社とのロイヤリティ契約に基づいてサービスを提供する義務を負っています。当該履行義務
は、サービスの提供時点で当社の履行義務が充足されると判断し、四半期単位で契約に定められた一定の基準で収益を
認識しております。
５ ヘッジ会計の方法
(1）ヘッジ会計の方法
金利スワップについては、特例処理の要件を満たす場合は特例処理を採用しております。
(2）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・金利スワップ取引
ヘッジ対象・・・借入金利息
(3）ヘッジ方針
借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っております。
(4）ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップの特例処理の要件を満たしているため有効性の評価を省略しております。
６ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
（重要な会計上の見積り）
重要な該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサー
ビスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、買戻し義務を負っていない有償支給取引については、従来は、有償支給時点で、その支給品の譲渡
に係る収益を認識しておりましたが、当該支給品に係る収益を認識しない方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用にあたっては、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越
利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に
定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従って、ほとんどすべての収益の額を認識し
た契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、有償支給取引における収益は、売上原価で調整していることから、当事業年度の売上高及び繰越利益
剰余金の当期首残高への影響はありません。また、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益への影響額は軽微で
あります。
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（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計
基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会
計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、当事業年度の財務諸表への影響はありません。
（表示方法の変更）
該当事項はありません。
（追加情報）
前事業年度の有価証券報告書（追加情報）に記載した新型コロナウィルス感染症の感染拡大における会計上の見
積りの仮定について重要な変更はありません。
しかしながら、今後の新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響は不確定要素が多いことから、その収束
状況によっては当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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（貸借対照表関係）
※１ 担保に供している資産及び担保に係る債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
建物 271,720 千円 267,784 千円
土地 495,010 495,010
計 766,731 762,795
担保に係る債務は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
短期借入金 1,200,000 千円 600,000 千円
１年内返済予定の長期借入金 242,804 309,996
長期借入金 494,156 584,160
計 1,936,960 1,494,156
※２ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
短期金銭債権 1,757,104 千円 2,301,911 千円
短期金銭債務 693,626 784,650
（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
営業取引による取引高
売上高 1,980,263 千円 2,031,100 千円
仕入高 2,799,281 3,377,434
営業取引以外の取引による取引高 1,205,936 1,769,215
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度4.2％、当事業年度5.0％、一般管理費に属する費用のおおよ
その割合は前事業年度95.8％、当事業年度95.0％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
給料 559,487 千円 519,449 千円
273,245 300,274
役員報酬
617,039 675,334
研究開発費
※３ 厚生年金基金解散損失戻入益の内容
当社が加入していた厚生年金基金の解散に伴い、2019年３月期に計上した「厚生年金基金解散に伴う損失」につ
いて、前事業年度に清算金が確定し、見込額以上の運用益が発生したため、当社の負担相当額が減少したことに伴
う戻入益として、「厚生年金基金解散損失戻入益」を特別利益として計上しております。
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（有価証券関係）
関係会社株式及び関係会社出資金は、市場価格のない株式等のため時価を把握することが極めて困難と認めら
れるため、関係会社株式及び関係会社出資金の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の関係会社株式及び関係会社出資金の貸借対照表計上額は次のとおりです。
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2021年3月31日） （2022年3月31日）
区分
関係会社株式 1,912,952 2,067,639
関係会社出資金 1,067,063 1,067,063
計 2,980,015 3,134,703
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
繰延税金資産
未払賞与 81,392千円 123,732千円
退職給付引当金 59,726 55,782
関係会社株式評価損 180,448 180,448
ゴルフ会員権評価損 752 752
貸倒引当金 9,869 9,869
長期未払金 48,260 48,260
棚卸資産評価損 13,425 15,005
減損損失 37,299 35,211
税務上の繰越欠損金 537,598 384,698
25,277 29,015
その他
繰延税金資産小計
994,051 882,778
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 △537,598 △352,452
△456,452 △455,687
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △994,051 △808,139
繰延税金資産合計 － 74,638
繰延税金負債
△8,701 △8,238
固定資産圧縮積立金
繰延税金負債合計 △8,701 △8,238
繰延税金資産（△負債）の純額 △8,701 66,400
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
法定実効税率
30.6％ 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金算入されない項目
2.0 0.2
評価性引当額の増減額
△3.6 △7.6
住民税均等割
0.6 0.3
海外子会社配当金益金不算入額
△26.5 △20.4
外国源泉税 6.2 2.3
試験研究費特別税額控除 － △1.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率
9.3 4.2
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関
係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません 。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：千円）
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高 減価償却累計額
建物 2,205,966 28,084 670 34,640 2,233,381 1,798,051
構築物 84,547 730 － 683 85,277 73,876
機械及び装置
3,219,311 440,772 116,083 289,148 3,543,999 2,916,365
車両運搬具 19,554 － － 3,080 19,554 11,587
有形固定資産
工具、器具及び備品 630,209 85,321 60,769 81,050 654,761 545,292
土地
504,510 － － － 504,510 －
建設仮勘定 196,600 66,318 158,908 － 104,011 －
計 6,860,700 621,226 336,430 408,603 7,145,496 5,345,173
ソフトウエア 66,932 7,413 635 10,871 73,710 51,633
無形固定資産 その他
1,309 － － － 1,309 －
計 68,241 7,413 635 10,871 75,020 51,633
（注）１．当期増減額のうち主なものは次のとおりです。
＜増加の主な内容＞
建物につきましては、主に工場設備の更新にともなう改装工事によるものであります。
機械及び装置につきましては、主に製造設備の取得によるものであります。
工具、器具及び備品につきましては、主に金型及び研究開発設備、検査機器等の取得によるものでありま
す。
建設仮勘定につきましては、主に製造設備の取得によるものであります。
ソフトウエアにつきましては、主に研究開発用シミュレーションソフトウエアの取得によるものでありま
す。
＜減少の主な内容＞
機械及び装置につきましては、主に製造設備の除却によるものであります。
工具、器具及び備品につきましては、主に研究開発設備、検査機器、金型等の廃棄によるものであります。
建設仮勘定につきましては、主に本勘定への振替によるものであります。
２．当期首残高及び当期末残高につきましては、取得価額で記載をしております。
【引当金明細表】
（単位：千円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 32,233 － － 32,233
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 無料
電子公告の方法により行います。
ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をするこ
とができない場合の公告方法は、日本経済新聞に掲載します。
公告掲載方法
なお、電子公告は当社ウェブサイトに記載しており、そのアドレスは以下の
とおりです。
https://www.semitec.co.jp/
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注） 定款第８条において、単元未満株主は以下に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨を定めており
ます。
(1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2）取得請求権付株式の取得を請求する権利
(3）募集株式または募集新株予約権の割当てを受ける権利
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有価証券報告書
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第65期）（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）2021年６月28日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2021年６月28日関東財務局長に提出
(3）四半期報告書及び確認書
（第66期第１四半期）（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）2021年８月12日関東財務局長に提出
（第66期第２四半期）（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）2021年11月12日関東財務局長に提出
（第66期第３四半期）（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）2022年２月14日関東財務局長に提出
(4）臨時報告書
①2021年６月28日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく
臨時報告書であります。
②2021年８月12日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況
に著しい影響を与える事象）に基づく臨時報告書であります。
③2021年11月12日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況
に著しい影響を与える事象）に基づく臨時報告書であります。
④2022年５月16日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況
に著しい影響を与える事象）に基づく臨時報告書であります。
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有価証券報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年６月24日
SEMITEC株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 藤本 浩巳 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 山田 大介 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状
況」に掲げられているSEMITEC株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の連結
財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計
算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注
記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠して、SEMITEC株式会社及び連結子会社の2022年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了
する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示し
ているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監
査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立して
おり、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎と
なる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門
家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対す
る監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して
個別に意見を表明するものではない。
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棚卸資産の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社グループは、拠点展開の方針として、販売拠 当監査法人は、棚卸資産の評価の妥当性を検討す
点は極力消費地に近い場所への拠点展開を基本方針 るために、主に以下の監査手続を実施した。
としている。また、生産拠点は消費地に近い生産 ・ 会社が実施している棚卸資産残高の水準の監視
（消費地生産）と、コスト競争力を追求しながら安 に関する内部統制を含めて、棚卸資産の収益性の
価な労働力等を求めた生産（適地生産）を行うとい 低下による簿価切下額計上に関する内部統制の整
う２つの方針を掲げている。当該方針の下で、製品 備及び運用状況を評価した。
の生産は、日本、中国及び東南アジア地域を中心に ・ 棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額の計
行われており、生産拠点ごとに棚卸資産を保有して 上のための基礎データを生成している生産管理シ
いる。2022年３月31日時点の連結貸借対照表上の商 ステムに係るIT業務処理統制及び関連するIT全般
品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品の合計は 統制の評価を行った。
5,387,062千円となっており、総資産の22％を構成 ・ 過年度の収益性の低下による簿価切下額の計上
している。 額と廃棄実績額を比較するとともに、会社グルー
会社グループが保有する棚卸資産は、顧客からの プが置かれている経営環境も考慮し、会社が設定
受注見込みに基づいて、部材及び原材料を調達し、 している棚卸資産の収益性の低下による簿価切下
製品を製造している。そのため、顧客の様々な環境 額算定上の一定率の合理性を検討した。
変化等により実際の受注数量に変動があった場合、 ・ 個別に販売見込みがない棚卸資産に関して、経
余剰在庫を保有するリスクが存在する。 営会議資料や稟議書の閲覧を行うとともに、財務
また、原材料の市場価格の高騰等により、製品の 責任者に質問を実施し、棚卸資産の収益性の低下
期末における正味売却価額が取得原価よりも下落す による簿価切下額の計上が網羅的に行われている
るリスクが存在する。 か検討した。
会社グループは、このようなリスクの発生を軽減 ・ 棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額の算
させるために、毎月の経営会議において、構成単位 出データを入手し、当該データの網羅性及び正確
ごとの棚卸資産残高水準を監視し、在庫の処分方針 性を確かめた上で、会社の評価方針に基づいた算
を検討し、必要に応じて顧客に対して買取数量や買 出が行われているか検討した。
取価格の交渉を行うなどの施策を講じているが、こ ・ 重要な構成単位の監査人に対して、構成単位の
のようなリスクが顕在化した場合には、棚卸資産の 監査人から監査調書の要約情報を入手し、その内
収益性の低下による簿価切下額を計上する必要性が 容を評価するとともに、必要に応じて監査調書の
生じる。 査閲を行った。また、構成単位の監査人とコミュ
会社グループは、上記のリスクを適切に連結財務 ニケーションを行い、棚卸資産の収益性の低下に
諸表に反映するために、一定期間使用されていない よる簿価切下額の計算が会社グループの会計方針
棚卸資産について、一定率に基づいて算出された棚 に従ったものであるかどうか検討した。
卸資産の収益性の低下による簿価切下額を計上する
とともに、個別に販売見込みがない棚卸資産につい
ても棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額を計
上している。また、製品の期末における正味売却価
額が取得原価よりも下落している棚卸資産に関し
て、当該差額を棚卸資産の収益性の低下による簿価
切下額として計上している。
会社グループは、棚卸資産の払出状況や廃棄実績
等から一定率を算定しているが、その算定に当たっ
ては、市場環境の変化による不確実性が伴うもので
ある。また、個別に販売見込みがない棚卸資産の評
価に関して、経営者の判断が伴うことから、当監査
法人は棚卸資産の評価を監査上の主要な検討事項と
した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれ
らの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員及び監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用におけ
る取締役の職務の執行を監視することにある。
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有価証券報告書
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査
法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、
その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるか
どうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候がある
かどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、
その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査等委員及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸
表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務
諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成すること
が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づい
て継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員及び監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執
行を監視することにある。
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有価証券報告書
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬によ
る重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連
結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場
合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、
職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに
対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意
見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監
査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連す
る内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の
見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手
した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる
場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に
関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明す
ることが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基
準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内
容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ
適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責
任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員及び監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施
過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められてい
るその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員及び監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関す
る規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要
因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員及び監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監
査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載す
る。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報
告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査
人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、SEMITEC株式
会社の2022年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、SEMITEC株式会社が2022年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示
した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の
評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に
表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に
準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、
「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に
関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の
責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断
している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査等委員及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認め
られる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することに
ある。
監査等委員及び監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証する
ことにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができな
い可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書
に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従っ
て、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施す
る。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監
査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響
の重要性に基づいて選択及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、
全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人
は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員及び監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内
部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監
査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員及び監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関す
る規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要
因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載す
べき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2022年６月24日
SEMITEC株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
藤本 浩巳 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 山田 大介 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状
況」に掲げられているSEMITEC株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの第66期事業年度の
財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注
記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠して、SEMITEC株式会社の2022年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営
成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監
査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当
監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人と
してのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として
特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施
過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を
表明するものではない。
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棚卸資産の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社はグループの中心企業として、日本国内で製 当監査法人は、棚卸資産の評価の妥当性を検討す
品の開発、製造及び販売を行っている。2022年３月 るために、主に以下の監査手続を実施した。
31日時点の貸借対照表上の製品、仕掛品、原材料及 ・ 会社が実施している棚卸資産残高の水準の監視
び貯蔵品の合計は1,069,317千円となっており、総 に関する内部統制を含めて、棚卸資産の収益性の
資産の８％を構成している。 低下による簿価切下額の計上に関する内部統制の
会社が保有する棚卸資産は、顧客からの受注見込 整備及び運用状況を評価した。
みに基づいて、部材及び原材料を調達し、製品を製 ・ 棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額の計
造している。そのため、顧客の様々な環境変化等に 上のための基礎データを生成している生産管理シ
より実際の受注数量に変動があった場合、余剰在庫 ステムに係るIT業務処理統制及び関連するIT全般
を保有するリスクが存在する。 統制の評価を行った。
また、原材料の市場価格の高騰等により、製品の ・ 過年度の収益性の低下による簿価切下額と廃棄
期末における正味売却価額が取得原価よりも下落す 実績額を比較するとともに、会社が置かれている
るリスクが存在する。 経営環境も考慮し、会社が設定している棚卸資産
会社は、このようなリスクの発生を軽減させるた の収益性の低下による簿価切下額算定上の一定率
めに、毎月の経営会議において、棚卸資産残高水準 の合理性を検討した。
を監視し、在庫の処分方針を検討し、必要に応じて ・ 個別に販売見込みがない棚卸資産に関して、経
顧客に対して買取数量や買取価格の交渉を行うなど 営会議資料や稟議書の閲覧を行うとともに、財務
の施策を講じているが、このようなリスクが顕在化 責任者に質問を実施し、棚卸資産の収益性の低下
した場合には、棚卸資産の収益性の低下による簿価 による簿価切下額の計上が網羅的に行われている
切下額を計上する必要性が生じる。 か検討した。
会社は、上記のリスクを適切に財務諸表に反映す ・ 棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額の算
るために、一定期間使用されていない棚卸資産につ 出データを入手し、当該データの網羅性及び正確
いて、一定率に基づいて算出された棚卸資産の収益 性を確かめた上で、会社の評価方針に基づいた算
性の低下による簿価切下額を計上するとともに、個 出が行われているか検討した。
別に販売見込みがない棚卸資産についても棚卸資産
の収益性の低下による簿価切下額を計上している。
また、製品の期末における正味売却価額が取得原価
よりも下落している棚卸資産に関して、当該差額を
棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額として計
上している。
会社は、棚卸資産の払出状況や廃棄実績等から一
定率を算出しているが、その算定に当たっては、市
場環境の変化による不確実性が伴うものである。ま
た、個別に販売見込みがない棚卸資産に関して、経
営者の判断が伴うことから、当監査法人は棚卸資産
の評価を監査上の主要な検討事項とした。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれ
らの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員及び監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用におけ
る取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人
はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その
他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検
討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか
注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、
その事実を報告することが求められている。
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その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査等委員及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作
成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切で
あるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員及び監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執
行を監視することにある。
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有価証券報告書
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重
要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸
表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別
に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性
があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、
職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対
応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表
明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部
統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見
積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監
査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実
性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監
査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監
査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務
諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員及び監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施
過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められてい
るその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員及び監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関す
る規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要
因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員及び監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に
重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただ
し、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書にお
いて報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告
すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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