株式会社博報堂ＤＹホールディングス 有価証券報告書 第19期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第19期(令和3年4月1日－令和4年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社博報堂ＤＹホールディングス |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社博報堂ＤＹホールディングス(E05410)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年６月29日
【事業年度】 第19期 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
【会社名】 株式会社博報堂ＤＹホールディングス
【英訳名】 HAKUHODO DY HOLDINGS INCORPORATED
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 水 島 正 幸
【本店の所在の場所】 東京都港区赤坂五丁目３番１号
【電話番号】 03 (6441) 6247
【事務連絡者氏名】 グループ経理財務局長 平 田 智
【最寄りの連絡場所】 東京都港区赤坂五丁目３番１号
【電話番号】 03 (6441) 6247
【事務連絡者氏名】 グループ経理財務局長 平 田 智
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(１) 連結経営指標等
回次 第15期 第16期 第17期 第18期 第19期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
収益 (百万円) 673,692 773,519 802,617 714,560 895,080
経常利益 (百万円) 54,439 68,702 58,100 49,594 75,740
親会社株主に帰属する
(百万円) 29,861 47,235 44,893 26,479 55,179
当期純利益
包括利益 (百万円) 52,231 69,403 12,335 59,032 40,107
純資産額 (百万円) 367,169 316,421 316,147 362,139 387,414
総資産額 (百万円) 796,216 902,002 859,887 941,103 1,053,016
１株当たり純資産額 (円) 920.01 756.73 774.84 884.69 957.72
１株当たり当期純利益 (円) 80.10 126.64 120.30 70.92 147.70
潜在株式調整後
(円) 79.92 126.39 120.29 70.91 147.68
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 43.1 31.3 33.6 35.1 34.0
自己資本利益率 (％) 9.2 15.1 15.7 8.5 16.0
株価収益率 (倍) 18.3 14.0 9.1 26.0 10.5
営業活動による
(百万円) 32,372 53,522 27,366 36,212 20,852
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 20,499 △ 22,815 3,372 △ 9,831 △ 11,292
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 14,401 △ 21,974 △ 19,434 △ 12,767 △ 8,698
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) 143,850 152,154 163,299 176,042 180,697
の期末残高
18,837 21,469 23,939 24,775 25,522
従業員数 (名)
(8,882 ) (9,923 ) (10,142 ) (10,793 ) (10,361 )
(注) １ 従業員数欄の( )は、臨時従業員の年間平均雇用人員数であり、外数であります。
２ 第17期より、当社の一部の子会社において売上の計上基準に係る会計方針の変更を行っており、第15期及
び第16期の関連する主要な経営指標等について遡及処理の内容を反映させた数値を記載しております。
３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から
適用しており、当連結会計年度の前４連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等
を遡って適用した後の指標等となっております。
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(２) 提出会社の経営指標等
回次 第15期 第16期 第17期 第18期 第19期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
営業収益 (百万円) 31,589 33,010 36,862 35,966 32,926
経常利益 (百万円) 18,219 19,374 21,529 20,456 15,670
当期純利益 (百万円) 18,348 17,396 31,415 25,139 33,326
資本金 (百万円) 10,154 10,325 10,491 10,648 10,790
発行済株式総数 (株) 388,753,986 388,954,044 389,146,249 389,397,652 389,559,436
純資産額 (百万円) 237,510 252,382 258,636 289,296 293,246
総資産額 (百万円) 322,167 459,294 447,183 484,253 483,232
１株当たり純資産額 (円) 637.01 676.54 692.95 774.57 784.81
１株当たり配当額
26.00 28.00 30.00 30.00 32.00
(円)
(13.00 ) (14.00 ) (15.00 ) (15.00 ) (15.00 )
(内１株当たり中間配当額)
１株当たり当期純利益 (円) 49.22 46.64 84.18 67.33 89.20
潜在株式調整後
(円) － － － － －
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 73.7 55.0 57.8 59.7 60.7
自己資本利益率 (％) 8.0 7.1 12.3 9.2 11.4
株価収益率 (倍) 29.7 38.1 12.9 27.4 17.3
配当性向 (％) 52.8 60.0 35.6 44.6 35.9
214 216 231 248 260
従業員数 (名)
(19 ) (22 ) (21 ) (20 ) (20 )
株主総利回り (％) 112.8 138.8 88.9 148.4 128.1
(比較指標：日経225) (％) (113.5 ) (112.1 ) (100.0 ) (154.3 ) (147.1 )
最高株価 (円) 1,697 2,048 1,875 1,980 1,988
最低株価 (円) 1,287 1,429 914 1,024 1,377
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
２ 従業員数欄の( )は、臨時従業員の年間平均雇用人員数であり、外数であります。
３ 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
４ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用して
おり、当事業年度の前４事業年度にかかる主要な経営指標については、当該会計基準等を遡って適用した後
の指標等となっております。
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２ 【沿革】
提出会社は、2003年10月１日、株式会社博報堂、株式会社大広及び株式会社読売広告社の経営統合にあたり、これ
ら３社の株式移転による共同持株会社として東京都港区に設立されました。
2003年10月 株式会社博報堂、株式会社大広及び株式会社読売広告社の３社の経営統合にあたり、共同持株会社として
株式会社博報堂ＤＹホールディングス(資本金10,000百万円)を設立。
2003年12月 株式会社博報堂、株式会社大広及び株式会社読売広告社の３社のメディア・コンテンツ関連組織を分割型
新設分割の手法により分社・統合し、100％子会社として株式会社博報堂ＤＹメディアパートナーズを設立。
2005年２月 株式会社東京証券取引所第一部に株式を上場。
2008年３月 本社を東京都港区東新橋から東京都港区赤坂に移転。
2009年２月 株式会社博報堂がデジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社の第三者割当増資を引き受け、同社
を子会社化。
2016年10月 デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社と株式会社アイレップが株式移転によりＤ.Ａ.コンソーシ
アムホールディングス株式会社を設立。
2018年10月 Ｄ.Ａ.コンソーシアムホールディングス株式会社の株式を公開買付けにより取得し、同社を完全子会社化。
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３ 【事業の内容】
当社グループは、当社(持株会社)の他、子会社362社及び関連会社55社により構成されており、マーケティング
サービス企業集団として顧客に対する統合マーケティングソリューションの提供を主たる業務としております。
具体的には、広告事業会社である㈱博報堂、㈱大広、㈱読売広告社、及び㈱アイレップ、総合メディア会社であ
る㈱博報堂ＤＹメディアパートナーズ、並びに戦略事業組織であるkyuを中心に、顧客企業のマーケティング戦略・
マーケティングに関する各種計画の立案に始まり、国内外の新聞・雑誌・ラジオ・テレビ・インターネット・屋外
広告等の広告媒体取扱や広告制作、コンサルティング、リサーチ、セールスプロモーション、パブリックリレー
ションズ、イベント実施等の専門マーケティングサービスの提供を国内外において実施しております。
〔博報堂グループ〕
㈱博報堂、㈱TBWA＼HAKUHODO、㈱QUANTUM、㈱北海道博報堂、㈱東北博報堂、㈱新潟博報堂、㈱北陸博報堂、㈱静
岡博報堂、㈱中国四国博報堂、㈱九州博報堂、㈱中央アド新社、㈱コスモ・コミュニケーションズ、㈱博報堂プロ
ダクツ、㈱Ｋ・Ｍ・Ｊ、㈱セレブリックス、日本トータルテレマーケティング㈱、㈱Emerge、㈱博報堂デザイン、
㈱博報堂クリエイティブ・ヴォックス、㈱博報堂コンサルティング、㈱博報堂ケトル、㈱博報堂プラニングハウ
ス、㈱SIX、㈱COTODAMA、㈱博報堂キャスティング＆エンタテインメント、㈱博報堂マグネット、㈱CRAFTAR、㈱ク
ラフタースタジオ、㈱博報堂メディカル、㈱バックスグループ、㈱オズマピーアール、㈱スパイスボックス、㈱
ディー・ブレーン、㈱No Company等は国内の各地域を拠点として、博報堂香港有限公司、上海博報堂広告有限公
司、博報堂創意広告（上海）有限公司、博報堂生活綜研（上海）市場営銷諮詢有限公司等は中国において、台湾博
報堂股份有限公司、博報堂行效股份有限公司、GROWWW Media Co.,Ltd.等は台湾において、Hakuhodo Cheil Inc.等
は韓国において、Hakuhodo(Bangkok) Co., Ltd.、Hakuhodo Asia Pacific Co., Ltd.、Hakuhodo O2 Co., Ltd.、
Media Intelligence Co., Ltd.、Hakuhodo International Thailand Co., Ltd.、Winter Egency Co., Ltd. 等はタ
イにおいて、HAKUHODO USA Inc. はアメリカにおいて、Hakuhodo Deutschland GmbH はドイツにおいて、Southpaw
Communications Ltd.等はイギリスにおいて、Hakuhodo Rus LLC、LLC Ailove Digitalはロシアにおいて、Hakuhodo
Malaysia Sdn.Bhd. 等はマレーシアにおいて、Hakuhodo(Singapore) Pte.Ltd.、Hakuhodo Integrated
Communications Group Pte Ltd等はシンガポールにおいて、Hakuhodo & Saigon Advertising Co., Ltd.、Hakuhodo
Vietnam Co., Ltd.等はベトナムにおいて、Hakuhodo Sync Pvt.Ltd.等はインドにおいて広告事業を行っておりま
す。
〔大広グループ〕
㈱大広、㈱大広WEDO、㈱アド大広名古屋、㈱大広九州、㈱大広北陸、㈱大広西日本、㈱大広メディアックス、㈱
ディー・クリエイト、アイビーシステム㈱等は国内の各地域を拠点として、大広（中国）広告有限公司、Caravana
Inc.は中国において、Daiko Vietnam Co., Ltd.等はベトナムにおいて、大廣国際廣告股份有限公司は台湾におい
て、AD PLANET DAIKO PTE.LTE.はシンガポールにおいて、PT AD PLANETDAIKO INDONESIA等はインドネシアにおいて
広告事業を行っております。
〔読売広告社グループ〕
㈱読売広告社、㈱読広クロスコム、㈱ショッパーインサイト、㈱読広キャスティング＆エンタテインメント、㈱
YOMIKO Digital Shift等は国内の各地域を拠点として、読広（上海）広告有限公司は中国において広告事業を行っ
ております。
〔博報堂ＤＹメディアパートナーズグループ〕
㈱博報堂ＤＹメディアパートナーズ、㈱博報堂ＤＹスポーツマーケティング、㈱博報堂ＤＹアウトドア、㈱博報
堂ＤＹミュージック＆ピクチャーズ、㈱ONESTORY、データスタジアム㈱、Ｄ.Ａ.コンソーシアムホールディングス
㈱、デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム㈱、㈱博報堂アイ・スタジオ、㈱トーチライト、ユナイテッド
㈱（注１）等は国内の各地域を拠点として、北京迪愛慈広告有限公司等は中国において広告事業を行っておりま
す。
〔アイレップグループ〕
㈱アイレップ、㈱カラック、㈱ロカリオ、㈱シンクス等は国内の各地域を拠点として、PT DIGITAL MARKETING
INDONESIA はインドネシアにおいて、DIGITAL MARKETING VIET NAM CORPORATIONはベトナムにおいて広告事業を
行っております。
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〔kyuグループ〕
Red Peak Group LLC、SYPartners LLC、Digital Kitchen LLC、IDEO LP.、Hornall Anderson Design Works LLC
等はアメリカにおいて、RPMC Europe Ltd.等はイギリスにおいて、Sid Lee Inc.、C2 International Inc.、
BEworks Inc.等はカナダにおいて、Atolye Yaratici Proje Gel. Dan Tas. Hiz. Ve Tie等はトルコにおいて専門
マーケティングサービス業を行っております。
（注１）東京証券取引所マザーズ（現在のグロース市場）上場会社であります。
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事業の系統図は、次のとおりであります。
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４ 【関係会社の状況】
議決権の所有
資本金又は
(被所有)割合
主要な事業
名称 住所 出資金 関係内容
の内容
所有割合 被所有割合
(百万円)
(％) (％)
(㈱博報堂グループ)
経営指導
(連結子会社)
東京都港区 35,848 広告業 100.00 ― 資金貸借関係
㈱博報堂 (注) ２、５
役員の兼任６名
60.00 資金貸借関係
㈱TBWA＼HAKUHODO
東京都港区 50 広告業 ―
(60.00) 役員の兼任１名
100.00
㈱QUANTUM 東京都港区 200 広告業 ―
(100.00)
100.00
㈱OMD HAKUHODO
東京都港区 50 広告業 ―
(100.00)
100.00
㈱北海道博報堂 北海道札幌市 350 広告業 ― 資金貸借関係
(100.00)
100.00
㈱東北博報堂 宮城県仙台市 350 広告業 ― 資金貸借関係
(100.00)
100.00
㈱新潟博報堂 新潟県新潟市 350 広告業 ― 資金貸借関係
(100.00)
100.00
㈱北陸博報堂 石川県金沢市 350 広告業 ― 資金貸借関係
(100.00)
100.00
㈱静岡博報堂 静岡県静岡市 350 広告業 ― 資金貸借関係
(100.00)
100.00
㈱中国四国博報堂 広島県広島市 450 広告業 ― 資金貸借関係
(100.00)
98.50
㈱wondertrunk & co.
東京都渋谷区 100 広告業 ―
(98.50)
85.10
㈱中央アド新社 東京都中央区 30 広告業 ― 資金貸借関係
(85.10)
100.00
㈱博報堂プロダクツ 東京都江東区 100 広告業 ― 資金貸借関係
(100.00)
100.00
データブリッジ㈱ 東京都江東区 3 広告業 ―
(100.00)
100.00
㈱Ｋ・Ｍ・Ｊ 東京都江東区 2 広告業 ―
(100.00)
100.00
㈱セレブリックス 東京都新宿区 100 広告業 ―
(100.00)
100.00
日本トータルテレマーケティング㈱ 東京都渋谷区 100 広告業 ―
(100.00)
75.00
㈱Emerge 東京都江東区 9 広告業 ―
(75.00)
100.00
㈱博報堂クリエイティブ・ヴォックス 東京都港区 30 広告業 ― 資金貸借関係
(100.00)
100.00
㈱博報堂コンサルティング 東京都港区 100 広告業 ―
(100.00)
100.00
㈱博報堂デザイン 東京都港区 30 広告業 ― 資金貸借関係
(100.00)
100.00
㈱博報堂ケトル 東京都港区 90 広告業 ― 資金貸借関係
(100.00)
㈱博報堂キャスティング＆エンタテイン
100.00
東京都港区 100 広告業 ― 資金貸借関係
(100.00)
メント
100.00
㈱博報堂マグネット （注）７ 東京都中央区 50 広告業 ― 資金貸借関係
(100.00)
94.12
㈱スパイスボックス 東京都港区 271 広告業 ―
(94.12)
100.00
㈱ハッピーアワーズ博報堂 東京都港区 10 広告業 ―
(100.00)
100.00
㈱博報堂プラニングハウス 東京都港区 50 広告業 ― 資金貸借関係
(100.00)
99.00
㈱ディー・ブレーン 東京都港区 37 広告業 ― 資金貸借関係
(99.00)
91.63
㈱CRAFTAR 東京都港区 180 広告業 ―
(91.63)
100.00
㈱オズマピーアール 東京都千代田区 20 広告業 ― 資金貸借関係
(100.00)
100.00
㈱博報堂メディカル 東京都港区 50 広告業 ― 資金貸借関係
(100.00)
100.00
㈱バックスグループ 東京都豊島区 423 広告業 ―
(100.00)
100.00
㈱アイヴィジット 東京都豊島区 70 広告業 ―
(100.00)
100.00
㈱SIX 東京都港区 90 広告業 ―
(100.00)
99.25
㈱COTODAMA 東京都港区 100 広告業 ―
(99.25)
90.91
㈱Spontena 東京都港区 147 広告業 ―
(90.91)
100.00
㈱コスモ・コミュニケーションズ 東京都港区 44 広告業 ― 資金貸借関係
(100.00)
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100.00
㈱エッジ・インターナショナル 東京都港区 20 広告業 ―
(100.00)
100.00
㈱博報堂マーケティングシステムズ 東京都港区 100 広告業 ―
(100.00)
80.00
㈱九州博報堂 福岡県福岡市 60 広告業 ― 資金貸借関係
(80.00)
100.00
㈱シーエスナイン 福岡県福岡市 10 広告業 ―
(100.00)
100.00
㈱D＆Iパートナーズ （注）８ 東京都江東区 50 広告業 ―
(100.00)
ドイツ 千EUR
100.00
Hakuhodo Deutschland GmbH
広告業 ―
(100.00)
フランクフルト 1,175
千HKD
100.00
博報堂香港有限公司 中国 香港 広告業 ―
(100.00)
14,560
千CNY 100.00
上海博報堂広告有限公司 (注) ２
中国 上海 広告業 ―
65,200 (100.00)
千CNY
100.00
博報堂創意広告（上海）有限公司 中国 上海 広告業 ―
（100.00)
54,000
省広納思博報堂広告有限公司
千CNY
50.00
中国 広州 広告業 ―
（50.00)
10,000
（注）1
省广博報堂整合営銷有限公司
千CNY
50.00
中国 広州 広告業 ―
（50.00)
6,000
（注）１
博報堂生活綜研（上海）市場営銷諮詢
千CNY
100.00
中国 上海 広告業 ―
（100.00)
3,906
有限公司
千KRW
51.00
Hakuhodo Cheil Inc.
韓国 ソウル 広告業 ―
(51.00)
227,000
Hakuhodo Asia Pacific Co., Ltd. （注）
千THB 100.00
タイ バンコク 広告業 ―
908,025 (100.00)
２
イギリス 千GBP
100.00
Southpaw Communications Ltd.
広告業 ―
（100.00)
タンブリッジウェルズ 212
千TWD
100.00
博報堂行效股份有限公司 （注）２ 台湾 台北 広告業 ―
（100.00)
2,592,000
千TWD
100.00
博報堂知達股份有限公司 （注）２ 台湾 台北 広告業 ―
（100.00)
2,529,300
Hakuhodo Taipei Investment Inc.
千TWD
100.00
台湾 台北 広告業 ―
（100.00)
2,498,600
（注）２
千TWD
100.00
博報堂思索股份有限公司 台湾 台北 広告業 ―
（100.00)
10,000
千TWD
100.00
台湾博報堂股份有限公司 台湾 台北 広告業 ―
（100.00)
43,900
千RUB
100.00
Hakuhodo Rus LLC
ロシア モスクワ 広告業 ―
（100.00)
48,000
マレーシア 千MYR
100.00
Hakuhodo Malaysia Sdn. Bhd.
広告業 ―
（100.00)
シャーアラム 5,490
千SGD
100.00
Hakuhodo (Singapore) Pte. Ltd.
シンガポール 広告業 ―
（100.00)
167
Hakuhodo Integrated Communications
千SGD
100.00
シンガポール 広告業 ―
（100.00)
Group Pte. Ltd. 600
Hakuhodo & Saigon Advertising Co.,
千VND
65.00
ベトナム ホーチミン 広告業 ―
16,687,605 （65.00)
Ltd.
Square Communications Joint Stock
千VND 50.99
ベトナム ホーチミン 広告業 ―
55,000,000 （50.99)
Company
千INR
100.00
Hakuhodo.Sync Private Limited
インド ニューデリー 広告業 ―
（100.00)
15,000
イギリス 千GBP 100.00
Ashton Consulting Ltd.
広告業 ―
セントオールバンズ 66 (100.00)
千USD
100.00
HAKUHODO USA Inc.
米国 ニューヨーク 広告業 ―
(100.00)
0
Hakuhodo Investment Singapore Pte.
千SGD 100.00
シンガポール 広告業 ―
66,129 (100.00)
Ltd. （注）２
千THB
70.00
Media Intelligence Co., Ltd.
タイ バンコク 広告業 ―
(70.00)
20,000
千THB
100.00
HILL ASIA Co., LTD.
タイ バンコク 広告業 ―
(100.00)
10,000
Hakuhodo International Thailand Co.,
千THB
100.00
タイ バンコク 広告業 ―
(100.00)
100,000
Ltd.
千INR
100.00
Hakuhodo Wyng Private Limited.
インド ニューデリー 広告業 ―
(100.00)
100
千THB
49.00
Winter Egency Co., Ltd. （注）1
タイ バンコク 広告業 ―
(49.00 )
2,000
千INR
76.24
AdGlobal360 India Pvt. Ltd.
インド グルガーオン 広告業 ―
(76.24 )
-
千SGD
76.00
AdGlobal360 Pte. Ltd.
シンガポール 広告業 ―
(76.00 )
62
千THB
100.00
SPA Hakuhodo Advertising Co., LTD.
タイ バンコク 広告業 ―
(100.00)
120,570
千THB
100.00
9/132
EDINET提出書類
株式会社博報堂ＤＹホールディングス(E05410)
有価証券報告書
タイ バンコク 1,000 広告業 (100.00) ―
Spicy Hakuhodo Co., Ltd .
千THB
90.00
Hakuhodo First Co.,Ltd.
タイ バンコク 広告業 ―
（90.00)
10,000
千TWD
100.00
GROWWW Media Co., Ltd.
台湾 台北 広告業 ―
(100.00)
365,428
千CNY
90 .00
Beijing Hakuhodo Advertising Co. Ltd.
中国 北京 広告業 ―
（90.00)
10,000
Guangdong GIMC and Hakuhodo
千CNY
50.00
中国 広州 広告業 ―
（50.00)
7,000
Advertising Co.,Ltd. （注)１
千CNY
50.00
Hakuhodo C. Co.,Ltd. （注）１
中国 武漢 広告業 ―
（50.00)
-
千RUB
65.00
LLC Ailove Digital
ロシア モスクワ 広告業 ―
（65.00)
100
千INR
100.00
Hakuhodo India Private Limited
インド デリー 広告業 ―
（100.00)
24,000
(持分法適用関連会社)
35.77
沖縄県那覇市 31 広告業 ―
(35.77)
㈱アドスタッフ博報堂
28.33
iichi㈱ 神奈川県鎌倉市 150 広告業 ―
(28.33)
33.40
インキュデータ㈱ 東京都港区 1,000 広告業 ―
(33.40 )
49.00
㈱H.M.マーケティングリサーチ 東京都中央区 30 広告業 ―
(49.00 )
千CNY
50.00
TBWA＼HAKUHODO China
中国 広州 広告業 ―
（50.00)
3,194
(㈱大広グループ)
広告業
経営指導
(連結子会社)
大阪府大阪市 2,800 その他の 100.00 ―
資金貸借関係
㈱大広 (注) ２
役員の兼任１名
事業
100.00
㈱大広WEDO 大阪府大阪市 100 広告業 ―
(100.00)
100.00
㈱アド大広名古屋 愛知県名古屋市 10 広告業 ―
(100.00)
100.00
㈱大広九州 福岡県福岡市 80 広告業 ―
(100.00)
100.00
㈱大広北陸 富山県富山市 50 広告業 ―
(100.00)
100.00
㈱大広西日本 広島県広島市 80 広告業 ―
(100.00)
75.00
㈱大広メディアックス 大阪府大阪市 40 広告業 ―
(75.00)
100.00
㈱ディー・クリエイト 東京都港区 50 広告業 ―
(100.00)
51.06
アイビーシステム㈱ 長野県諏訪市 39 広告業 ―
(51.06)
100.00
㈱ＬＧＢＴ総合研究所 東京都港区 46 広告業 ―
(100.00)
100.00
㈱エンゲージング・ファーム 東京都港区 50 広告業 ―
(100.00)
95.00
㈱澤田設計事務所 大阪府大阪市 25 広告業 ―
(95.00)
88.00
㈱顧客時間 大阪府大阪市 25 広告業 ―
(88.00)
66.60
㈱チョーズン・ワン 東京都港区 15 広告業 ―
(66.60)
千CNY
100.00
大広（中国）広告有限公司 中国 上海 広告業 ―
(100.00)
42,413
千VND
100.00
Daiko Vietnam Co.,Ltd.
べトナム ホーチミン 広告業 ―
(100.00)
11,106,900
千TWD 100.00
大廣国際廣告股份有限公司 台湾 台北 広告業 ―
60,000 (100.00)
DAIKO From Here On
千INR
51.00
インド ニューデリー 広告業 ―
2,260 (51.00)
Communications Private Linited
DAIKO ADVERTISING INDIA
千INR
100.00
インド チェンナイ 広告業 ―
(100.00)
62,500
PVT.LTD.
千SGD 87.23
AD PLANET DAIKO PTE.LTD.
シンガポール 広告業 ―
3,403 (87.23)
千IDR
51.00
インドネシア ジャカルタ
PT AD PLANET DAIKO INDONESIA
広告業 ―
(51.00)
18,937,700
DAIKO MEKONG
千VND
90.00
べトナム ホーチミン 広告業 ―
(90.00)
7,800,000
COMMUNICATIONS Co.,LTD.
千CNY
95.00
Caravana Inc.
中国 上海 広告業 ―
(95.00)
6,250
10/132
EDINET提出書類
株式会社博報堂ＤＹホールディングス(E05410)
有価証券報告書
(㈱読売広告社グループ)
広告業
経営指導
(連結子会社)
東京都港区 1,458 その他の 100.00 ―
資金貸借関係
㈱読売広告社 (注) ２
役員の兼任１名
事業
100.00
㈱読広クロスコム 東京都港区 40 広告業 ―
(100.00)
㈱読広キャスティング＆エンタテインメ
100.00
東京都港区 50 広告業 ―
(100.00)
ント
100.00
㈱ショッパーインサイト 東京都港区 300 広告業 ―
(100.00)
100.00
㈱読広クリエイティブスタジオ 東京都港区 15 広告業 ―
(100.00)
51.00
㈱環境計画研究所 東京都目黒区 50 広告業 ―
(51.00)
100.00
㈱ビジネス・デザイン・ノード 東京都港区 30 広告業 ―
(100.00)
千CNY
100.00
読広(上海)広告有限公司 中国 上海 広告業 ―
(100.00)
7,555
千TWD 70.00
台灣讀廣股份有限公司 台湾 台北 広告業 ―
5,000 (70.00)
マレーシア 千MYR
80.00
FLP YOMIKO Malaysia Sdn.Bhd.
広告業 ―
(80.00)
プタリン・ジャヤ 673
(㈱博報堂ＤＹメディアパートナーズグループ)
(連結子会社) 経営指導
㈱博報堂ＤＹメディアパートナーズ 東京都港区 9,500 広告業 100.00 ― 資金貸借関係
（注) ２
役員の兼任７名
100.00
㈱博報堂ＤＹスポーツマーケティング 東京都港区 136 広告業 ― 資金貸借関係
(100.00)
100.00
㈱博報堂ＤＹアウトドア 東京都港区 100 広告業 ― 資金賃貸関係
(100.00)
㈱博報堂ＤＹミュージック＆ピクチャー
100.00
東京都港区 100 広告業 ― 資金貸借関係
(100.00)
ズ
68.88
データスタジアム㈱ 東京都千代田区 100 広告業 ― 資金貸借関係
(68.88)
99.08
STORIES合同会社 東京都港区 85 広告業 ―
(99.08)
千USD 100.00
STORIES INTERNATIONAL, INC.
米国 カリフォルニア 広告業 ―
700 (100.00)
93.40
㈱オールブルー 東京都港区 5 広告業 ―
(93.40)
100.00
㈱ONESTORY 東京都港区 100 広告業 ―
(100.00)
Ｄ.Ａ.コンソーシアムホールディングス㈱
その他の 100.00
東京都渋谷区 100 ― 資金貸借関係
事業 (100.00)
デジタル・アドバタイジング・コンソーシア
100.00 資金貸借関係
東京都渋谷区 4,031 広告業 ―
(100.00) 役員の兼任１名
ム㈱ (注) ２
100.00
㈱アド・プロ 東京都渋谷区 65 広告業 ―
(100.00)
55.76
MediaMath Japan㈱
東京都千代田区 15 広告業 ―
(55.76)
千CNY
100.00
北京迪愛慈広告有限公司 中国 北京 広告業 ―
(100.00)
70,141
100.00
㈱博報堂アイ・スタジオ 東京都千代田区 260 広告業 ― 資金貸借関係
(100.00)
100.00
㈱プラットフォーム・ワン 東京都渋谷区 250 広告業 ―
(100.00)
100.00
㈱トーチライト 東京都渋谷区 50 広告業 ―
(100.00)
50.69
ユナイテッド㈱ (注) ２、４
東京都渋谷区 2,923 広告業 ―
(50.69)
100.00
㈱リベイス 東京都渋谷区 1 広告業 ―
(100.00)
100.00
㈱イケてるやつら 東京都渋谷区 5 広告業 ―
(100.00)
千SGD
100.00
DAC ASIA PTE. LTD. （注）２
シンガポール 広告業 ―
(100.00)
20,912
(持分法適用関連会社)
50.00
東京都港区 370 広告業 ―
(50.00)
㈱スーパーネットワーク
29.85
㈱広告EDIセンター 東京都中央区 294 広告業 ―
(29.85)
20.00
㈱朝日広告社 東京都中央区 100 広告業 ―
(20.00)
マレーシア 千MYR
24.92
Innity Corporation Berhad
広告業 ―
(24.92)
プタリン・ジャヤ 19,477
11/132
EDINET提出書類
株式会社博報堂ＤＹホールディングス(E05410)
有価証券報告書
(㈱アイレップグループ)
（連結子会社)
100.00
東京都渋谷区 550 広告業 ― 資金貸借関係
(100.00)
㈱アイレップ
100.00
㈱カラック 東京都港区 100 広告業 ―
(100.00)
94.16
㈱ロカリオ 東京都港区 49 広告業 ―
(94.16)
51.00
㈱シンクス 東京都渋谷区 10 広告業 ―
(51.00)
(kyuグループ)
（連結子会社)
千USD その他の
米国 ニューヨーク 100.00 ―
0 事業
kyu Investment Inc.
千USD
100.00
SYPartners LLC
米国 ニューヨーク 広告業 ―
(100.00)
―
千CAD
100.00
Sid Lee Inc.
カナダ ケベック 広告業 ―
(100.00)
12,917
千CAD
58.80
BEworks Inc.
カナダ オンタリオ 広告業 ―
(58.80)
―
千USD
70.00
IDEO LP
米国 カリフォルニア 広告業 ―
(70.00)
1,116
千CAD 100.00
Bimm Mangement Inc
カナダ オンタリオ 広告業 ―
0 (100.00)
千USD
100.00
Kepler Group LLC
米国 ニューヨーク 広告業 ―
(100.00)
―
Atolye Yaratici Proje Gel. Dan
千TRY 60.00
トルコ イスタンブール 広告業 ―
59 (60.00)
Tas. Hiz. Ve Tie
Infectious Media Holdings
千GBP 100.00
イギリス ロンドン 広告業 ―
1,256 (100.00)
Limited
千USD
100.00
Godfrey Dadich Partners LLC
米国 サンフランシスコ 広告業 ―
(100.00)
―
千USD
100.00
Rich Talent Group LLC
米国 サンフランシスコ 広告業 ―
(100.00)
―
千EUR
70.00
Haigo SAS
フランス パリ 広告業 ―
0 (70.00)
千CAD
100.00
Napkyn Inc.
カナダ オタワ 広告業 ―
(100.00)
1,419
(持分法適用関連会社)
千CAD 41.70
カナダ ケベック 広告業 ―
3,400 (41.70)
C2 International Inc.
千GBP 25.00
Public Digital Holdings Limited
イギリス ロンドン 広告業 ―
― (25.00)
(その他)
(連結子会社)
その他の
東京都千代田区 78 100.00 ― 資金貸借関係
事業
㈱博報堂ＤＹトータルサポート
その他の
㈱博報堂ＤＹキャプコ 東京都港区 80 100.00 ― 資金貸借関係
事業
その他の
㈱博報堂ＤＹアイ・オー 東京都江東区 50 100.00 ― 資金貸借関係
事業
AD plus VENTURE㈱
東京都港区 201 広告業 100.00 ―
㈱STARIDER 東京都港区 50 広告業 100.00 ―
HAKUHODO DY FUTURE DESIGN
100.00
東京都港区 4,950 広告業 ―
(0.76)
FUND投資事業有限責任組合 （注）２
経営指導
東京都港区 100 広告業 100.00 ―
㈱Hakuhodo DY Matri x
資金貸借関係
(持分法適用関連会社)
東京都港区 100 広告業 15.00 ―
㈱エムキューブ (注) ６
㈱スイッチメディア (注) ６
東京都港区 535 広告業 16.06 ―
15.34
㈱アドウェイズ (注) ４、６
東京都新宿区 1,716 広告業 ―
(6.72)
その他 242社
(注) １ 持分は50％以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。
２ 特定子会社であります。
３ 「議決権の所有(被所有)割合」欄の( )内は子会社による間接所有の割合で内数であります。
４ 有価証券報告書提出会社であります。
５ ㈱博報堂については、収益（連結会社相互間の内部収益を除く）の連結収益に占める割合が10％を超えて
おります。主要な損益情報等は、以下のとおりであります。
12/132
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株式会社博報堂ＤＹホールディングス(E05410)
有価証券報告書
㈱博報堂
(百万円)
① 収益
357,408
② 経常利益
25,513
③ 当期純利益
15,839
④ 純資産額
164,976
⑤ 総資産額
471,276
６ 持分は20％未満でありますが、実質的な影響力を持っているため関連会社としております。
７ 2022年４月において、㈱博報堂Gravityに社名を変更しております。
８ 2022年４月において、㈱博報堂コネクトに社名を変更しております。
13/132
EDINET提出書類
株式会社博報堂ＤＹホールディングス(E05410)
有価証券報告書
５ 【従業員の状況】
(１) 連結会社の状況
2022年３月31日 現在
従業員数（名）
25,522
連結会社合計
(10,361 )
(注) １ 当社グループは、総合広告会社として広告主等に対するマーケティング・コミュニケーションサービ
ス全般の提供を主として営む単一セグメントであるため、グループ全体での従業員数を記載しており
ます。
２ 従業員数は就業人員数であります。
３ 従業員数欄の( )は、臨時従業員の年間平均雇用人員数であり、外数であります。
(２) 提出会社の状況
2022年３月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
260
43.2 13.7 10,363
(20 )
(注) １ 従業員数は就業人員数であります。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３ 従業員数欄の( )は、臨時従業員の年間平均雇用人員数であり、外数であります。
４ 当社従業員は、㈱博報堂、㈱大広、㈱読売広告社、㈱博報堂ＤＹメディアパートナーズ、㈱博報堂Ｄ
Ｙトータルサポート及び㈱アイレップからの出向者であり、平均勤続年数は各社での勤続年数を通算
しております。
(３) 労働組合の状況
提出会社の従業員は㈱博報堂、㈱大広、㈱読売広告社、㈱博報堂ＤＹメディアパートナーズ、㈱博報堂ＤＹトータ
ルサポート及び㈱アイレップからの出向者であるため、労働組合は組織されておりません。また、国内外の連結子会
社11社には、各社労働組合が組織されており、組合員数は2,170人であります。なお、労使関係は良好で、特記すべき
事項はありません。
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株式会社博報堂ＤＹホールディングス(E05410)
有価証券報告書
第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループは、2019年５月に2024年３月期を最終年度とする中期経営計画を発表し、各種取り組みを進めてきま
したが、コロナ禍の影響によりビジネス環境が激変したことを受け、2022年２月に同計画の見直しを行いました。
主要なビジネス環境変化として、まずコロナ禍に伴い、生活全体がデジタル化する「オールデジタル化」が急速に
進行していることが挙げられます。あらゆるモノがインターネットとつながる世界が現実となり、モノと生活者の関
係は単なる「接点」ではなく、相互に情報のやりとりをする「インターフェース」に進化してきています。この新し
い市場のことを、当社グループは「生活者インターフェース市場」と名付けました。
生活者インターフェース市場では、身の回りのモノ、デバイス、店舗、メディアがネットワークにつながり、デー
タ化され、インターフェース化します。企業はそれらを活用することで、一人ひとりの生活者に最適化したサービス
を提供することが可能になります。
「生活者インターフェース市場」が拡大する中で、企業のマーケティングニーズも変化していきます。今後の企業
と生活者のつながりは、広告などの「間接接点」のみならず、店舗やECサイトなどの「直接接点」が重要となり、そ
れら全体をデータで統合管理することが求められます。
このような環境認識の下、2022年３月期から2024年３月期までの３年間を、得意先のマーケティングとイノベー
ション両課題の解決をリードし、得意先と自社のサステナブルな成長を実現するために「提供サービスと事業基盤の
変革を加速する期間」と位置付けました。そして、これまで掲げてきた「中期基本戦略」は継続しつつ、変革に向け
た４つの取り組みを進め、グループ全体をアップデートしてまいります。
(１) 中期基本戦略
当社グループは、「生活者発想を基軸に、クリエイティビティ、統合力、データ/テクノロジー活用力を融合するこ
とで、オールデジタル時代における、企業のマーケティングの進化とイノベーション創出をリードすること。そのこ
とで、生活者、社会全体に新たな価値とインパクトを与え続ける存在になること。」を中期基本戦略としておりま
す。
この基本戦略に基づき、以下に掲げる４つの取り組みを進め、未来をデザインし、社会実装していくことで、生活
者一人ひとりが自分らしく活きいきと生きられる「生活者中心の社会づくり」に貢献していきたいと考えています。
(２) 提供サービスと事業基盤の変革に向けた４つの取り組み
① 提供サービスの変革
オールデジタル化が加速する中で、データをもとに、認知、興味、検討からＣＲＭまで、一気通貫でアプローチ
する、いわゆる「フルファネル型のマーケティング」に対するニーズが高まっています。当社グループは、これま
で先行してきた「“生活者データ・ドリブン”マーケティング」をフルファネルで実践できる形、すなわち「“生
活者データ・ドリブン”フルファネルマーケティング」へと進化させ、企業のマーケティングニーズに的確に応
え、リードしていける存在になりたいと考えております。その実現のために、「マーケティング実践領域の拡張」
「メディアビジネスの変革」「生活者視点でのDX推進」という３つの戦略施策を進めていきます。
まず、「マーケティング実践領域の拡張」については、得意先企業と生活者のつながりが直接接点へと広がりを
みせる中、必須要件となりつつあります。さらに生活者データと基盤テクノロジーをベースとしたフルファネルで
の統合管理ニーズも高まってきております。同領域の戦略と実行の両機能をグループ内に保持することで、スピー
ディーかつ高質なサービス提供と、高い収益性の確保を両立してまいります。そして、当社のこのケイパビリティ
を、企業の課題解決のみならず、社会課題の解決にも活かしていきたいと考えております。
次に、「メディアビジネスの変革」については、当社グループオリジナルの「AaaS（アース）」という新たなモ
デルの導入を促進することで、「広告枠」というモノを売るビジネスから、広告効果の最大化という「サービス」
を提供するビジネスへ、変革を推進していきます。加えて、グループ内に「得意先の成長に合わせたデジタルサー
ビス提供のエコシステム」を構築し、デジタルビジネスのさらなる拡大を目指します。そのために、これまで整備
してきた高度デジタル運用や、オンラインとオフラインの施策の統合、いわゆる「オンオフ統合」の体制に加え、
地方や中小・ベンチャー企業に対応する機能の強化にも注力していきます。
「生活者起点でのDX推進」については、生活者のインサイト発掘力と、生活者インターフェーステクノロジーを
掛け合わせることで、企業のマーケティングや事業そのものに変革をもたらし、さらには社会に変革を生み出す、
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価値創造型のＤＸサービスを提供してまいります。
② 変革を加速する横串機能の強化
変革を加速し、グループ総体としての競争力を高めるために、従来のメディア機能に加え、新たに「グループの
テクノロジー基盤となる新会社の設立」「グループのコーポレート機能の高度化・効率化を推進する新会社の設
立」「グループ連携を促進する経営管理の仕組みの強化」という、３つのグループ横串機能の強化を進めていきま
す。
「グループのテクノロジー基盤となる新会社」については、2022年４月に株式会社博報堂テクノロジーズを新た
に設立しました。グループ内に点在するリソースを集約するとともに、専門機能会社として、エンジニアにマッチ
した人材マネジメント体系を整備することで、外部専門人材の採用、育成を強化します。計画期間中に、積極的に
エンジニアの採用を行うなど順次機能を拡充し、同社を中心に、グループ全体をより「テクノロジー・ドリブン」
な企業体へと進化させていきます。
③ 従来戦略に基づく変革の継続
ⅰ） ボーダレス化する企業活動への対応力強化
成長市場である海外への積極的な投資を行い、「得意先のグローバルシフト」「専門性/先進性」「“生活者
データ・ドリブン”フルファネルマーケティング」の３つの要素を起点とした海外事業の強化を継続します。ま
た、当社のグループ戦略立案・推進機能を強化し、博報堂などの「海外ネットワーク」と、kyuの「専門性/先進
性」の連携を深めていくことで、海外事業のさらなる拡大に取り組んでいきます。
ⅱ） 外部連携によるイノベーションの加速
取引先企業/ベンチャー企業/当社グループをつなぐ連携基盤を拡張し、３者の強みの相乗効果による「提供
サービスと自社のイノベーション」を加速していきます。生活者インターフェース市場における新たな事業の開
発、ソーシャルグッドな事業の創出など、生活者に対して新たな価値を提供する新規事業開発を、「クリエイ
ティビティ×テクノロジー」を起点に推進してまいります。
④ サステナブルな企業経営のための基盤強化
当社グループは、持続的な事業成長を遂げながら、同時に生活者のパートナーとして社会の発展に寄与する「新
しい価値」を創造し続けていくという「循環型の価値創造モデル」に基づき、サステナビリティゴールである「生
活者一人ひとりが、自分らしく、いきいきと生きていける社会の実現」を目指しています。
当社グループのサステナブルな成長を支える最大の要素は「ヒト」であり、短期的にはコスト先行となるような
施策も含め、人材への積極投資を行い、社員がクリエイティビティを最大限発揮できる環境を整備していきます。
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(３) 中期経営計画における目標
2022年３月期から2024年３月期までの３年間を、「提供サービスと事業基盤の変革を加速する期間」と位置付け
ているため、中期経営目標についても「成長性の維持・向上」と、中長期の継続的な成長に向けた「構造改革のた
めの戦略投資」を踏まえた計画値といたしました。新たな中期経営目標、及び同目標を達成するにあたり注視すべ
き重点指標は、以下のとおりです。
<中期経営目標（2024年３月期）>
調整後連結売上総利益年平均成長率（注１） ：＋７％以上
調整後連結のれん償却前営業利益年平均成長率（注２） ：＋７％以上
連結のれん償却前営業利益（注３） ：650億円以上
<重点指標>
調整後連結のれん償却前オペレーティング・マージン（注４） ：15％程度
：10％以上
のれん償却前ＲＯＥ（注５）
（注１） 調整後連結売上総利益年平均成長率とは、投資事業を除いた主力事業における、2021年３月
期の実績から2024年３月期までの３年間の年平均成長率のこと。
（注２） 調整後連結のれん償却前営業利益年平均成長率とは、投資事業を除いた主力事業における、
企業買収によって生じるのれんの償却額等を除外して算出される連結営業利益の、2021年３
月期の実績から2024年３月期までの３年間の年平均成長率のこと。
（注３） 連結のれん償却前営業利益とは、企業買収によって生じるのれんの償却額等を除外して算出
される連結営業利益のこと。投資事業を含む全ての事業を対象とする。
（注４） 調整後連結のれん償却前オペレーティング・マージン＝調整後連結のれん償却前営業利益÷
調整後連結売上総利益
（注５） のれん償却前ＲＯＥ＝企業買収によって生じるのれんの償却額等（持分法適用会社分を含
む）を除外して算出される親会社株主に帰属する当期純利益÷自己資本（期首・期末平均）
（注６） 上述の中期経営計画に関する事項は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断
する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありませ
ん。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
2024年３月期までの３年間は、短期的な利益成長を追うのではなく、事業構造の変革を進め、中長期的な大きな
成長を目指す土台をより盤石なものとする期間と位置付けております。掲げた中期戦略に則り、グループの変革を
着実に進め、中長期での大きな成長と、企業価値の向上を目指してまいります。
なお、過年度に連結子会社である株式会社博報堂ＤＹメディアパートナーズの元社員、及び同連結子会社である
株式会社博報堂プロダクツの元社員による不正行為が発覚したことに伴い、当社では2021年１月に、独立社外取締
役を委員長とし外部有識者を委員とする特別委員会を設置し、原因究明と再発防止策の検討を要請しました。同年
６月に同委員会より得た提言に基づき、グループを挙げて各種施策を実施しております。
引き続き、法令遵守の徹底と再発防止及びコンプライアンス意識のさらなる向上に努めてまいります。
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２ 【事業等のリスク】
以下において、当社グループの事業及びその他に関するリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記
載しております。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資者の投資判断上、重要で
あると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。
なお、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努め
てまいりますが、当社の株式に関する投資判断は、本項目及び本書中の本項目以外の記載内容も併せて、慎重に検討
した上で行われる必要があります。また、本項目に記載した予想、見通し、方針等、将来に関する事項は、本書提出
日現在において判断したものであり、将来実現する実際の結果とは異なる可能性がありますのでご留意ください。
(１) 経済状況・市場環境の変動
国内企業の広告費の支出は、企業が景況に応じて広告費を調整する傾向にあるため、国内の景気動向に大きく
影響を受ける傾向にあります。当社グループの国内売上高は、連結売上高全体に占める割合が非常に高く、国内
景況が悪化すると当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を与える可能性があります。
当社グループは、景況の悪化による影響を軽減するため、広範囲の業種にわたる顧客基盤の構築、マーケティ
ング・コミュニケーションサービスの多様化、海外展開等をはかる所存でありますが、日本経済の回復が遅いも
しくは不十分な場合、又は当社グループの対応が十分ではない場合もしくは十分にはかかる影響を軽減できない
場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を与える可能性があります。
(２) 当社グループの事業活動に関するリスク
当社グループの新聞・雑誌・ラジオ・テレビといったトラッド広告の国内売上高は、ここ数年、売上高全体に
占める構成比が減少してきているものの、2022年３月期においても、35％程度と大きなシェアを占めておりま
す。また、今後も引き続き、広告主のマーケティング活動に活用され、当社グループの中心的な事業であり続け
ると認識しております。
一方、インターネット、スマートフォン等の新たなメディアを活用した広告は、マスメディア広告などと組み
合わせることにより、相乗効果が高まるものと考えられ、広告市場全体の拡大に寄与すると思われます。
しかしながら、当社グループを取り巻くビジネス環境においては、「デジタル化の進展による企業のマーケ
ティング活動の変化」と「企業のグローバルシフトの加速」という２つの大きな構造的変化が起きており、この
流れは今後も更に進むと考えております。そのため、当社グループは、そのような構造的変化に対応した施策を
随時行なっております。しかし、このような施策を迅速かつ十分に行うことができない場合、当社グループの財
政状態及び経営成績に悪影響を与える可能性があります。
(３) 広告業界における取引慣行
マスメディアの広告取引は、主として、広告主からの受注に基づき行いますが、各広告会社は自社の責任で媒
体社等と取引を行うのが一般的です。そのため、広告主の倒産等により、広告料金を回収できなかった場合に
は、広告会社が媒体料金や制作費を負担することとなり、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を与え
る可能性があります。
また、広告業界では、慣行上、広告計画や内容の変更に柔軟かつ機動的に対応できるよう契約書を締結するこ
とは一般的には行われておりません。当社グループにおいても、継続的な取引関係が成立している広告主との間
であっても、個別取引に関する書面は存在するものの、基本契約書等を締結していないことが一般的でありま
す。そのため、広告主との間で明確な契約書を締結していないことにより、取引関係の内容、条件等について疑
義が生じたり、これをもとに紛争が生じたりする可能性があります。
なお、欧米では「一業種一社制」（同一業種では一社のみの広告主を広告代理店が担当する取引形態）が一般
的であり、広告会社の報酬構造や報酬決定方法も異なっております。日本においてはこのような取引形態は一般
的ではありませんが、欧米の広告主、広告会社が日本に進出してきている昨今の状況に鑑みると、今後これらの
取引形態及び報酬構造や報酬決定方法が日本の広告の取引慣行に影響を与える可能性があります。当社グループ
におきましては、こうした動向に対応し、サービス形態の多様化等に努めてきておりますが、今後、取引慣行の
動向・変化に適切に対応できない場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を与える可能性があ
ります。
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(４) 法規制等の導入や変更
広告主の広告活動、メディアにおける広告の掲載・放送方法や内容等、広告会社の事業活動等に関する法令・
規制・制度の導入や強化、法令等の解釈の変更等がなされる場合があります。法規制等の導入や強化等に対して
当社グループが適切に対応できない場合又は広告主の広告活動が減少する場合には、当社グループの財政状態及
び経営成績に悪影響を与える可能性があります。
(５) 広告主との関係
当社グループと広告主の間は、継続的な取引関係が成立しておりますが、広告主がコスト削減、取引関係の合
理化等の要請を強める昨今の状況の中で、今後取引関係が解消、縮減等されない保証はなく、また、報酬等の水
準は当事者間の合意によるものであり、その水準が今後も保証されるものではありません。従前と同様の取引関
係が継続されない場合又は従前の取引条件が変更される場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影
響を与える可能性があります。なお、2022年３月期における当社グループの上位広告主10社に対する売上高は、
当社グループの国内売上高の22％程度となっております。
(６) 媒体社との関係
当社グループの広告事業においては、新聞・雑誌・ラジオ・テレビといったマスメディアの広告に関する事業
が主体であるため、主要媒体社からの仕入れの依存度は高くなっております。
当社グループと媒体社では、長年の継続的な取引関係が成立しておりますが、媒体社との取引が継続されない
場合又は取引条件等が変更された場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を与える可能性があ
ります。
(７) 競合に関するリスク
わが国の広告業界では、サービスの多様性、対応力、企画力、販売力等の観点から、売上高で上位の広告会社
への集中傾向が高く、また上位広告会社を中心に熾烈な競争が行われております。更には、大手の海外広告会社
も日本市場に参入してきており、競争がますます激しくなる傾向にあります。
また、事業領域を拡大していく中で、コンサルティング会社など異業種企業との競合や、インターネット、ス
マートフォン広告市場等における新規参入企業や新興企業との競合が生じる機会も増加してきております。
当社グループは、サービスの多様化、企画力、創造的提案力、経験、広告主との長年の継続的な取引関係等に
より競争上の優位性を確保していく所存でありますが、今後かかる優位性を確保できる保証はなく、優位性を逸
した場合あるいは競争の激化に伴い報酬が低下した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を
与える可能性があります。
(８) インターネット広告等の進展
近年、インターネット、スマートフォン等新たな広告メディアの進展は著しく、かかる分野における広告市場
は拡大傾向にあります。また、この分野においては技術の進化や多様な広告手法が生み出されております。当社
グループは、早期の段階からインターネットメディアレップ会社であるデジタル・アドバタイジング・コンソー
シアム株式会社の設立に関与し、連携強化に努める等、積極的な取り組みを行ってまいりました。また、新規メ
ディアと既存メディアを組み合わせた統合的なソリューションを提供することを競争力の源泉としております。
しかしながら、今後、インターネットメディアの拡大をはじめとしたマーケティングのデジタル化の進展に対
して当社グループが適切に対応できない場合、又は新しいメディアやマーケティング手法に対する当社グループ
の事業戦略や取り組みが功を奏しないもしくは十分でない場合には、当社グループのサービスの低下をきたし、
当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を与える可能性があります。
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(９) 当社グループの事業展開に関するリスク
当社グループは、総合広告会社である株式会社博報堂、株式会社大広、株式会社読売広告社、次世代型デジタ
ルエージェンシーである株式会社アイレップ及び総合メディア・コンテンツ事業会社である株式会社博報堂ＤＹ
メディアパートナーズの５社並びに専門性と先進性の継続的な当社グループへの取り込みを狙った当社傘下の事
業組織「kyu」に加えて、各組織がそれぞれ所有する広告関連サービスを提供する子会社群等から形成されてお
り、広告主に対しワンストップでのマーケティング・コミュニケーションサービスを提供すべく事業展開をして
おります。また、中期経営計画においては「広義デジタル領域でのリーディングポジションの確立」「ボーダレ
ス化する企業活動への対応力強化」「外部連携によるイノベーションの加速」に向けて積極的な投資戦略をとる
こととしており、Ｍ＆Ａを成長基盤強化のための重要な手段のひとつとして位置づけております。
グループ会社を通じた事業展開、すなわちインターネット分野等の特定の事業や専門マーケティングサービス
に特化、注力する会社の設立、買収、資本業務提携等により出資を含むグループ会社関係を構築することについ
ては、出資額あるいは場合によっては出資額を超える損失が発生するリスク、グループの信用低下リスク等を伴
う可能性があり、出資会社の事業活動や経営成績によっては、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を
与える可能性があります。
(10) 知的財産権
広告業一般におけると同様、当社グループにおいても、事業活動を行う過程で、当社グループが所有する又は
使用許諾を受けている以外の知的財産権を侵害してしまうおそれ、また逆に当社グループが所有する知的財産権
が侵害されてしまうおそれがあり、当社グループがかかる事態を防止し、あるいは適切な回復をすることができ
ない可能性があります。その場合、当社グループの財政状態、経営成績及び社会的信用に悪影響を与える可能性
があります。
(11) 人材の確保及び育成
当社グループの成長性及び競争上の優位性は、優秀な人材の確保に大きく依存します。人材に関しては、新卒
者の安定的採用や即戦力となる中途採用の推進により確保をはかり、各職責、能力、市場環境の変化に対応した
教育研修等による育成に努めておりますが、何らかの理由により優秀な人材が流出する可能性や人材の確保に支
障をきたすおそれもあります。かかる事態が生じた場合、当社グループの競争力に悪影響を与える可能性があり
ます。
(12) メディア・コンテンツビジネスに関わるリスク
当社グループは、今後もスポーツ等イベントの権利取得や興業、映画製作への投資、アニメ・キャラクター関
連番組制作等のコンテンツ関連ビジネスを行ってまいります。しかしながら、メディア・コンテンツビジネスの
事業展開には、投資リスクを伴うものもあり、計画通りに進行しない場合又は収益を確保できない場合には当社
グループの財政状態及び経営成績に悪影響を与える可能性があります。
(13) 海外市場展開
当社グループは、広告主のニーズに応えるため、また中期経営計画における成長の重点の一つとして、海外市
場における更なる拠点拡充や専門マーケティングサービス企業のM&Aによるグループ内への取り込みを含め、積極
展開をはかってまいりますが、これらの事業展開には、海外の事業投資に伴うリスク（為替リスク、カントリー
リスク等）、出資額あるいは出資額を超える損失が発生するリスク、グループの信用低下リスク等を伴う可能性
があり、計画通りに事業展開ができない場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を与える可能
性があります。
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(14) グループ経営基盤に関わるリスク
当社グループは、持株会社体制という枠組みの持つ優位性等、経営統合の相乗効果を最大限活用し、グループ
経営基盤の強化に努めてまいりますが、持株会社統治等の効果が十分発揮されなかった場合には当社グループの
財政状態及び経営成績に悪影響を与える可能性があります。
また、資金運用面においても、グループ内での資金運用、配分の効率化を進めておりますが、その効果が十分
に発揮されない場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を与える可能性があります。
なお、グループ経営基盤の強化、資金運用の効率化などの効果が十分に発揮されたとしても、他の不確定要因
により当社グループの財政状態及び経営成績が当社の予想している水準に達する保証はありません。
(15) 訴訟等に関わるリスク
当社グループは、現在においてその業績に重大な影響を与え得る訴訟・紛争には関与しておりませんが、様々
な要因により今後直接又は間接的に、何らかの訴訟・紛争に関与することとなる可能性は否定できません。当社
グループが訴訟・紛争に関与した場合、その経過・結果如何によっては、当社グループの財政状態、経営成績及
び社会的信用に悪影響を与える可能性があります。
(16) 投資有価証券に関わるリスク
当社グループは、投資有価証券の評価基準及び評価方法として、投資有価証券のうち時価のあるものについて
は期末の時価を適用し、株式市況等の変動により評価損を計上する可能性があります。そのほか、投資有価証券
については、発行会社の財務状況や今後の見通しなどに鑑み、時価が著しく下落し、その回復が見込めない場合
には、減損処理により評価損を計上する可能性があります。このような状況になった場合、当社グループの財政
状態及び経営成績に悪影響を与える可能性があります。
(17) 退職給付債務に関わるリスク
当社グループの退職給付債務及び退職給付費用は、割引率、年金資産の期待運用収益率等の一定の前提条件に
基づいて数理計算を行っております。実際の結果が前提条件と異なる場合又は前提条件が変更された場合、その
差額は将来にわたって規則的に損益認識されます。金利の低下、運用利回りの低下、年金資産の時価の下落等が
あった場合や退職金制度、年金制度を変更した場合には、追加的な退職給付に係る負債の計上、未認識の過去勤
務費用の発生又は将来の退職給付費用の増加により、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を与える可
能性があります。当社グループは、これらの影響を軽減すべく退職給付制度の一部を2018年４月以降、確定給付
年金から確定拠出年金に変更しておりますが、引き続き確定給付年金も残されているため、これらの可能性を完
全になくすことはできません。また、退職給付に関する会計基準の変更等により、従来の会計方針を変更した場
合には、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を与える可能性があります。
(18) 役職員等の不正行為のリスク
当社グループは、その規模、業務範囲及び活動領域が広範に亘っていることから、日常的に、その役職員が法
令や社内規定を遵守しているとの確証を得ることはできません。法令及び社内規定の遵守のための様々な取組み
をもってしても、役職員の不正行為を完全に防止できる保証はありません。また、当社グループの取引先等の不
正行為への関与が問題となる可能性もあります。そのほか、当社グループの役職員又はその取引先等により顧客
情報その他の機密情報が漏洩したり不正に使用されたりする可能性もあります。これらの役職員等の不正行為に
より、当社グループの財政状態、経営成績及び社会的信用に悪影響を与える可能性があります。
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(19) 災害、事故、紛争（あるいは戦争）、感染症の流行等に関わるリスク
当社グループが事業を遂行又は展開する地域において、自然災害、電力その他の社会的インフラの障害、通
信・放送の障害、流通の混乱、大規模な事故、伝染病、戦争、テロ、政情不安、社会不安等が起こった場合に
は、当社グループ又は当社グループの取引先の事業活動に悪影響を及ぼすことが想定されます。
新型コロナウイルスの感染拡大により、イベント等の業務が実施不能となったほか、国内外の経済が大きく打
撃を受けたことにより得意先企業の広告需要の減退が見られ、当社グループでも広範な地域、分野で受注が減少
しました。その影響は2022年３月期においては欧米や日本を中心に回復が見られ、事業活動への影響は低下して
おりますが、現時点でも一部残っており、回復の時期を正確に予測することは困難な状況です。
このように災害、事故、紛争（あるいは戦争）、感染症の流行、及びその回復状況等が、当社グループの財政
状態及び経営成績に悪影響を与える可能性があります。
(20) 情報システムに関わるリスク
当社グループは、広告主のマーケティング又は広告に関する情報の管理を含む当社グループの事業のために、
情報システムを使用し、情報インフラに依存しております。当社グループ又は当社グループが利用する第三者の
情報システムに、システムの障害や停止、システムへの不正なアクセス、コンピュータウィルスの侵入、サイ
バーアタック、従業員の不適正な事務・事故・不正等による人為的過誤などが発生した場合、また同様の要因に
より情報の外部漏洩・不正使用等が発生した場合、当社グループ又は当社グループの取引先の事業活動あるいは
当社グループの社会的信用に悪影響を及ぼし、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を与える可能性が
あります。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」とい
う。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は
次のとおりであります。
2022年３月期の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等（以下、収
益認識基準）を適用しており、遡及適用後の数値で前期比較を行っております。以下における「収益」は収益認識基
準適用後の数値であります。また「売上高」は従前の会計基準に基づくものであり、財務諸表利用者にとって有用で
あると考えていることから、収益認識基準に準拠した開示ではないものの、定性的情報において自主的に開示してお
ります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(１) 経営成績
当連結会計年度の日本経済は、持ち直しの傾向にあるものの、変異株の感染拡大に伴う行動制限長期化の影響
や、サプライチェーン停滞に伴う生産や輸出の回復鈍化もあり、力強さを欠く動きとなりました。一方、国内広
告市場（注１）は、前年の大幅な落ち込みからの反動増もあり、期初から強い伸びが継続し、通期で前年同期比
二桁増となるなど、着実な回復がみられております。
① 売上高及び収益
当連結会計年度の売上高は１兆5,189億21百万円（前期比17.0％の増収）、収益は 8,950億80百万円 （同 25.3 ％
の増収）となりました。
当連結会計年度の売上高を種目別に見ますと、雑誌とラジオを除く全ての種目で前年を上回りました。中で
も、マーケティング／プロモーションでは大型案件の貢献もあり大きく前年を上回り、インターネットメディア
も高い伸びとなりました。
また、得意先業種別では、サプライチェーン停滞の影響が大きい「自動車・輸送機器・関連品」などで前年同
期を下回りましたが、「官公庁・団体」、「情報・通信」及び「交通・レジャー」で前年を大きく上回ったほ
か、そのほかの業種も多くが前年を上回りました。（注２）
② 売上総利益及び営業利益
売上総利益は、 3,870億93百万円 （前期比 23.6％増加 ）と前期より 738億75百万円の増加 となりました。なお、
このうち国内事業については3,110億58百万円と23.2％の増益、海外事業については北米や中華圏における回復基
調に加えて連結範囲の拡大もあり、790億34百万円と24.3％の増益となりました。販売費及び一般管理費におい
て、連結範囲の拡大による費用の増加があったものの、 営業利益は716億42百万円 （同 59.1％増加 ）となりまし
た。
③ 営業外損益及び経常利益
営業外収益は、持分法による投資利益が 26億７百万円 計上されたこと等により、前年同期比 20億50百万円増加
の 76億83百万円 となりました。
営業外費用は、条件付取得対価に係る公正価値変動額が 13億46百万円 、支払報酬が ９億２百万円 計上されたこ
と等により、前年同期比 25億12百万円増加 の 35億85百万円 となりました。
以上の結果、経常利益は前年同期比 52.7％増加 の 757億40百万円 となりました。
④ 特別損益及び税金等調整前当期純利益
当社が㈱リクルートホールディングスの株式を売却したこと等により投資有価証券売却益を 236億27百万円 計上
した結果、特別利益は 258億12百万円 となりました。また特別退職金を 43億26百万円 計上した結果、特別損失は 68
億44百万円 となりました。以上を加味した税金等調整前当期純利益は 947億８百万円 (前期比 76.5％増加 )となりま
した。
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⑤ 法人税等、非支配株主に帰属する当期純利益及び親会社株主に帰属する当期純利益
法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額の合計は、前年同期比 112億97百万円増加 の 358億46百万円 、非支
配株主に帰属する当期純利益は、前年同期比 10億42百万円増加 の 36億83百万円 となりました。
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は 551億79百万円 （前期比 108.4％増加 ）となり、前期より 286億
99百万円の増益 となりました。
（注）１ 「特定サービス産業動態統計調査」（経済産業省）によります。
２ 当社の社内管理上の区分と集計によります。
(２) 財政状態
当連結会計年度末の資産は、前連結会計年度末に比べ 1,119億12百万円増加 し、 １兆530億16百万円 となりまし
た。主な増減は、受取手形及び売掛金の増加 776億81百万円 、棚卸資産の増加 267億50百万円 、投資有価証券の減
少 344億96百万円 であります。
負債は、前連結会計年度末に比べ 866億37百万円増加 し、 6,656億１百万円 となりました。主な増減は、賞与引
当金の増加 243億78百万円 、未払法人税等の増加 190億21百万円 であります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ 252億75百万円増加 し、 3,874億14百万円 となりました。主な増減は、その
他有価証券評価差額金の 減少223億39百万円 、利益剰余金の 増加428億73百万円 であります。
(３) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて 46億54百万円増加 し、 1,806億97
百万円 となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益（ 947億８百万円 ）の計上等に対して、賞与引
当金の増加額（ 243億１百万円） 、売上債権の増加（ △641億21百万円 ）、法人税等の支払額（ △250億８百万円 ）
等があり、 208億52百万円の増加 （前連結会計年度は 362億12百万円の増加 ）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出（ △50億37百万円 ）、無形固定資産の
取得による支出（ △54億11百万円 ）、投資有価証券の取得による支出（ △71億41百万円 ）、投資有価証券の売却
による収入（ 350億47百万円 ）、子会社株式及び出資金の取得による支出（ △56億76百万円 ）、関係会社株式取得
資金の拠出を含むその他の支払（ △180億23百万円 ）等により、 112億92百万円の減少 （前連結会計年度は 98億31
百万円の減少 ）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入（ 135億36百万円 ）、長期借入金の返済による支
出（ △108億52百万円 ）、配当金の支払額（ △112億４百万円 ）等により、 86億98百万円の減少 （前連結会計年度
は 127億67百万円の減少 ）となりました。
(４) 生産、受注及び販売の状況
当社グループは、広範囲かつ多種多様にわたる広告業務サービスの提供を主たる事業としており、その内容、
構造、形式が必ずしも一様ではないため、生産実績及び受注実績について、その金額あるいは数量を記載してお
りません。
また、販売実績については、(１) 経営成績に含めて記載しております。
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(５) 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、2019年５月に2024年３月期を最終年度とする中期経営計画を発表し、各種取り組みを進めて
きましたが、コロナ禍の影響によりビジネス環境が激変したことを受け、一旦目標をとり下げ、2022年２月に、
2022年３月期から３ヵ年の見直し中期経営計画を発表しました。
見直し中期経営計画においては、以下の通り、中期経営目標及び同目標を達成するにあたり注視すべき重点指
標を掲げております。
当連結会計年度においては、中期経営目標である投資事業の影響を除外した調整後連結売上総利益及び調整後
連結のれん償却前営業利益は、広告需要の回復の取り込みに加えて、コロナ環境下特有の業務の獲得や活動費の
未発生など、一時的な押上げ要因もあり、前期比二桁以上の強い伸びとなりました。投資事業の損益を含めた連
結のれん償却前営業利益も同様に、前期から大きく伸長し、840億円の過去最高益となっております。
また、重点指標として掲げている、調整後連結のれん償却前オペレーティング・マージンは、変革を進めるた
めの戦略投資を進める一方で、コスト構造改革の効果の発現や、行動制限に伴う活動費の未発生など一時的な押
し上げ要因もあり、20％を上回る水準での着地となりました。のれん償却前ＲＯＥについても、19.7％と高い水
準となっております。
また、中期経営計画で掲げた変革の推進という観点では、地方や中小、ベンチャー企業向けのデジタルサービ
スの提供に強みを持つソウルドアウト㈱の連結子会社化や、アプリマーケティングに強みを持つ㈱アドウェイズ
の持分法適用会社化、グループのテクノロジー開発と基盤整備のコアとなる㈱博報堂テクノロジーズの設立な
ど、各種変革を推進する動きが具体化してきており、計画初年度は、想定を上回る順調な滑り出しであったと認
識しております。
ウクライナ問題など先行きの不透明感が強い状況ではありますが、引き続き、掲げた中期戦略の推進に一層注
力し、中期経営目標の達成を目指してまいります。
(６) キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループは、経営環境のいかなる変化のもとでも事業活動を安定的に継続させる為に必要な手元流動性を
確保した上で、事業活動から生み出されるネットキャッシュを、中期経営計画に基づき成長分野に重点的に投下
することを基本方針としております。また、安定かつ継続的に株主に配当を実施することを株主還元の基本方針
とし、資金需要の状況、業績の動向及び内部留保の充実等を総合的に勘案の上、配当額を決定しております。
将来の成長の為に必要な投資資金や株主還元の為の資金は、前述の通り自己資金から賄うことを基本方針とし
ておりますが、Ｍ＆Ａや設備投資は個別案件毎の規模やタイミングにも依存するため、状況次第では手元資金の
みで賄えない場合も想定されます。このような場合には、当社グループの財務状況や金融・資本市場の動向を鑑
み、コストや機動性等を精査した上で、金融機関からの借入等の適切な手段で資金調達を実行する所存でありま
す。
なお、現在の当社グループの財政状態等から勘案すると、十分な資金調達能力を有していると判断しておりま
す。
(７) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成さ
れております。この連結財務諸表の作成にあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り
及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況
１ 連結財務諸表等 (１) 連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。
なお、新型コロナウイルスの拡大による影響は、今後の感染症の広がり方や収束時期等を予測することが困難
であるため、当連結会計年度期末時点で入手可能な情報に基づき見積りを行っております。
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４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資については、営業支援、経営管理機能の充実等を目的として継続的に実施しておりま
す。当連結会計年度の設備投資等の総額は 10,449 百万円であります。なお、有形固定資産のほか、無形固定資産への
投資を含めて記載しております。
２ 【主要な設備の状況】
当社グループ(当社及び連結子会社)における主要な設備は以下のとおりであります。
なお当社グループは、総合広告会社として広告主等に対するマーケティング・コミュニケーションサービス全般の
提供を主として営む単一セグメントであります。
(１) 提出会社
2022年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 従業員数
設備の内容
(所在地) (名)
建物及び 土地 リース
その他 合計
構築物 (面積㎡) 資産
本社等
661 260
事務所 - 462 104 1,228
〔670〕 (20)
(東京都港区)
(注) １ 帳簿価額「その他」は車両運搬具並びに工具、器具及び備品であります。
２ 上記中〔 〕内は連結会社以外からの賃借設備にかかる賃借料で、外数であります。
３ 上記の他、無形固定資産(ソフトウェア)の帳簿価額は33億７百万円であります。
４ 従業員数欄の( )は、臨時従業員の年間平均雇用人員数であり、外数であります。
(２) 国内子会社
① ㈱博報堂
2022年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 従業員数
設備の内容
(所在地) (名)
建物及び 土地 リース
その他 合計
構築物 (面積㎡) 資産
本社
2,023 3,517
事務所 - - 559 2,582
〔5,063〕 (391)
(東京都港区)
関西支社
39 144
事務所 - - 16 55
〔148〕 (24)
(大阪府大阪市)
中部支社
- 37
事務所 - - 0 0
〔30〕 (7)
(愛知県名古屋市)
(注) １ 帳簿価額「その他」は車両運搬具並びに工具、器具及び備品であります。
２ 上記中〔 〕内は連結会社以外からの賃借設備にかかる賃借料で、外数であります。
３ 上記の他、無形固定資産(ソフトウェア)の帳簿価額は４億47百万円であります。
４ 従業員数欄の( )は、臨時従業員の年間平均雇用人員数であり、外数であります。
② ㈱大広
2022年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 従業員数
設備の内容
(所在地) (名)
建物及び 土地 リース
その他 合計
構築物 (面積㎡) 資産
本社(本店)
24 213
事務所 - - 11 35
〔0〕 (11)
(大阪府大阪市)
東京本社
274 364
事務所 - - 118 392
〔545〕 (24)
(東京都港区)
(注) １ 帳簿価額「その他」は工具、器具及び備品であります。
２ 上記中〔 〕内は連結会社以外からの賃借設備にかかる賃借料で、外数であります。
３ 上記の他、無形固定資産(ソフトウェア)の帳簿価額は 98百万円であります。
４ 従業員数欄の( )は、臨時従業員の年間平均雇用人員数であり、外数であります。
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③ ㈱読売広告社
2022年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 従業員数
設備の内容
(所在地) (名)
建物及び 土地 リース
その他 合計
構築物 (面積㎡) 資産
本社
155 534
事務所 - - 28 183
〔637〕 (38)
(東京都港区)
(注) １ 帳簿価額「その他」は車両運搬具並びに工具、器具及び備品であります。
２ 上記中〔 〕内は連結会社以外からの賃借設備にかかる賃借料で、外数であります。
３ 上記の他、無形固定資産(ソフトウェア)の帳簿価額は７百万円であります。
４ 従業員数欄の( )は、臨時従業員の年間平均雇用人員数であり、外数であります。
④ ㈱博報堂ＤＹメディアパートナーズ
2022年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 従業員数
設備の内容
(所在地) (名)
建物及び 土地 リース
その他 合計
構築物 (面積㎡) 資産
本社
- 860
事務所 - - 0 0
〔1,102〕 (104)
(東京都港区)
関西支社
7 97
事務所 - - 1 8
〔81〕 (9)
(大阪府大阪市)
中部支社
- 17
事務所 - - 0 0
〔13〕 (-)
(愛知県名古屋市)
(注) １ 帳簿価額「その他」は車両運搬具並びに工具、器具及び備品であります。
２ 上記中〔 〕内は連結会社以外からの賃借設備にかかる賃借料で、外数であります。
３ 上記の他、無形固定資産(ソフトウェア)の帳簿価額は16億５百万円であります。
４ 従業員数欄の( )は、臨時従業員の年間平均雇用人員数であり、外数であります。
⑤ ㈱アイレップ
2022年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 従業員数
設備の内容
(所在地) (名)
建物及び 土地 リース
その他 合計
構築物 (面積㎡) 資産
本社
235 806
事務所 - - 166 401
〔564〕 (38)
(東京都渋谷区)
(注) １ 帳簿価額「その他」は車両運搬具並びに工具、器具及び備品であります。
２ 上記中〔 〕内は連結会社以外からの賃借設備にかかる賃借料で、外数であります。
３ 上記の他、無形固定資産(ソフトウェア)の帳簿価額は９億65百万円であります。
４ 従業員数欄の( )は、臨時従業員の年間平均雇用人員数であり、外数であります。
⑥ デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム㈱
2022年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 従業員数
設備の内容
(所在地) (名)
建物及び 土地 リース
その他 合計
構築物 (面積㎡) 資産
本社
1,090 1,302
事務所 - - 177 1,268
〔1,093〕 (-)
(東京都渋谷区)
(注) １ 帳簿価額「その他」は車両運搬具並びに工具、器具及び備品であります。
２ 上記中〔 〕内は連結会社以外からの賃借設備にかかる賃借料で、外数であります。
３ 上記の他、無形固定資産(ソフトウェア)の帳簿価額は29億29百万円であります。
４ 従業員数欄の( )は、臨時従業員の年間平均雇用人員数であり、外数であります。
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(３) 在外子会社
2022年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 従業員数
会社名 設備の内容
(所在地) (名)
建物及び 土地 リース
その他 合計
構築物 (面積㎡) 資産
ニューヨーク事務所
498
SYPartners LLC
事務所 - - 108 607 124
(アメリカ ニューヨーク州) 〔207〕
モントリオール事務所
3,168
Sid Lee Inc.
事務所 - - 487 3,656 351
(カナダ ケベック州) 〔345〕
サンフランシスコ事務所
-
IDEO LP (アメリカ カリフォルニア
事務所 - - 48 48 188
〔137〕
州)
(注) １ 帳簿価額「その他」は車両運搬具並びに工具、器具及び備品であります。
２ 上記中〔 〕内は連結会社以外からの賃借設備にかかる賃借料で、外数であります。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(１) 重要な設備の新設等
特記すべき事項はありません。
(２) 重要な設備の除却等
特記すべき事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(１) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 1,500,000,000
計 1,500,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2022年３月31日 ) (2022年６月29日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 389,559,436 389,559,436 市場第一部(事業年度末現在） 単元株式数 100株
プライム市場（提出日現在）
計 389,559,436 389,559,436 ― ―
（注）発行済株式のうち1,001,336株は、譲渡制限付株式報酬として、金銭報酬債権（1,581百万円）を出資の
目的とする現物出資により発行したものです。
(２) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(３) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(４) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金 資本金
増減額 残高
年 月 日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2017年８月16日
195,886 388,753,986 154 10,154 154 153,693
（注１）
2018年８月３日
200,058 388,954,044 170 10,325 170 153,863
（注２）
2019年８月７日
192,205 389,146,249 166 10,491 166 154,030
（注３）
2020年８月７日
251,403 389,397,652 156 10,648 156 154,187
（注４）
2021年８月３日
161,784 389,559,436 142 10,790 142 154,329
（注５）
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（注）譲渡制限付株式報酬としての有償第三者割当によるものです。
１．発行価格 1,578円
資本組入額 789円
割当先 社外取締役を除く取締役及び執行役員、子会社の取締役及び執行役員
２．発行価格 1,705円
資本組入額 852.5円
割当先 社外取締役を除く取締役及び執行役員、子会社の取締役及び執行役員
３．発行価格 1,734円
資本組入額 867円
割当先 社外取締役を除く取締役及び執行役員、子会社の取締役及び執行役員
４．発行価格 1,248円
資本組入額 624円
割当先 社外取締役を除く取締役及び執行役員、子会社の取締役及び執行役員
５．発行価格 1,759円
資本組入額 879.5円
割当先 社外取締役を除く取締役及び執行役員、子会社の取締役及び執行役員
(５) 【所有者別状況】
2022年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
株式の
区 分
政府及び 外国法人等
状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
(株)
取引業者 法人 その他
団体 個人以外 個人
株主数
― 32 33 110 514 22 5,770 6,481 ―
(人)
所有株式数
― 708,437 30,269 1,485,888 643,073 1,068 1,026,588 3,895,323 27,136
(単元)
所有株式数
― 18.18 0.77 38.14 16.50 0.02 26.35 100.00 ―
の割合(％)
(注) １ 自己株式15,905,408株は、「個人その他」に159,054単元、「単元未満株式の状況」に８株含まれておりま
す。
２ 「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が10単元含まれております。
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(６) 【大株主の状況】
2022年３月31日 現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。)の総数に対する所
（株）
有株式数の割合(％)
公益財団法人博報堂教育財団 東京都千代田区内幸町２丁目２-３ 71,005,350 19.00
日本マスタートラスト信託銀行株
東京都港区浜松町２丁目11-３ 38,965,000 10.42
式会社（信託口）
一般社団法人博政会 東京都豊島区目白１丁目３-17 18,619,700 4.98
株式会社日本カストディ銀行（信
東京都中央区晴海１丁目８-12 11,392,900 3.04
託口）
株式会社朝日新聞社 東京都中央区築地５丁目３-２ 11,223,490 3.00
一般社団法人フラタニテ 東京都中央区京橋１丁目３-１ 11,000,000 2.94
日本テレビ放送網株式会社 東京都港区東新橋１丁目６-１ 8,620,000 2.30
博報堂ＤＹホールディングス社員
東京都港区赤坂５丁目３-１ 7,966,117 2.13
持株会
第一生命保険株式会社 東京都千代田区有楽町１丁目13-１ 6,930,500 1.85
株式会社読売新聞東京本社 東京都千代田区大手町１丁目７-１ 6,872,400 1.83
計 ― 192,595,457 51.54
(７) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 15,905,400
普通株式 373,626,900
完全議決権株式(その他) 3,736,269 ―
１単元（100株）未満の
普通株式 27,136
単元未満株式 ―
株式
発行済株式総数 389,559,436 ― ―
総株主の議決権 ― 3,736,269 ―
(注)「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株含まれており
ます。また、「議決権の数」の欄には同機構名義の議決権10個が含まれております。
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② 【自己株式等】
2022年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
㈱博報堂ＤＹホールディングス 東京都港区赤坂５丁目３-１ 15,905,400 ― 15,905,400 4.08
計 ― 15,905,400 ― 15,905,400 4.08
２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
(１)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(２)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(３)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(百万円)
当事業年度における取得自己株式 113 0
当期間における取得自己株式 ― ―
（注） 当期間における取得自己株式には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元
未満株式の買取による株式数は含まれておりません。
(４)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(百万円) (百万円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った ― ― ― ―
取得自己株式
その他 ― ― ― ―
保有自己株式数 15,905,408 ― 15,905,408 ―
（注） 当期間における保有自己株式には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元
未満株式の買取による株式数は含まれておりません。
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３ 【配当政策】
配当につきましては、安定かつ継続して実施することを基本としながら、資金需要の状況、業績の動向及び内部留
保の充実等を総合的に勘案の上決定し、業績動向等に不測の事態が発生しない限り、１株当たり５円（注１）を下限
にする方針であります。なお、2022年３月期の年間配当額は、１株当たり32円（中間配当額15円、期末配当額17円）
といたしました。
毎事業年度における配当の回数については、中間、期末の年２回を基本方針としております。これらの配当の決定
機関は、中間配当においては取締役会（注２）、期末配当においては株主総会であります。
また、内部留保資金につきましては、企業競争力強化のための支出に対する備えとしております。
（注） １ 提出日現在の発行済株式数を前提にしております。
２ 当社は、会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
なお、第19期の剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（百万円） (円）
2021年11月11日
5,604 15.00
取締役会決議
2022年６月29日
6,352 17.00
定時株主総会決議
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(１) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）
当社グループは、持続的な成長と企業価値の継続的な向上の実現のため、さまざまなステークホルダーからの
信頼と期待に応え、クリエイティビティの力をもとに、マーケティングの進化とイノベーション創出をリードす
る世界一級の企業集団として、生活者の豊かな未来を創造し、経済を伸長させ、社会を発展させることへの貢献
を目指しております。
そのために、当社は、持株会社として傘下の多彩な事業会社の「自立と連携」が促進される環境を整え、各社
の連携が単なる総和以上の価値を発揮できるように、グループ全体の経営管理を強化することを経営の重点課題
の一つであると認識し、その改善に努め、当社グループにおけるコーポレート・ガバナンスの強化・充実に取り
組んでまいります。
なお、傘下の事業会社のうち上場企業に対しても、その独立性を尊重しつつ、グループとしての連携も図るこ
ととしております。
① コーポレート・ガバナンス体制の概要
当社は、監査役会設置会社として、取締役の職務の執行が有効的かつ効率的に行われるとともに、実効性のあ
る監査が適確に行われる経営体制を構築すべく、以下のとおり、具体的な体制を整備し運用しております。
ⅰ 取締役の職務執行に係る有効性及び効率性の確保に係る体制
a 当社は社員一人ひとりの「クリエイティビティ」と、それをぶつけ合い、尊重し、高め合うチームの
「統合力」によって、生活者にとっての「新しい価値」をクリエイトすることで、世の中に良い変化を
もたらし、「生活者一人ひとりが、自分らしく活き活きと生きていける社会の実現」を目指していま
す。そのため、当社グループは世界に類をみないほど、多様なクリエイティビティを有する人材を擁し
ています。取締役会も同様に、全体としての知識・経験・能力等のバランスを考慮しながら、当社グ
ループに精通した社内取締役と豊富な経験と幅広い見識を有する社外取締役を複数名選任し、個性豊か
でクリエイティビティに富んだチームとして取締役会を構成することで、当社グループの企業価値向上
のための取締役会の実効性を確保しています。
なお、当社取締役及び監査役のスキル・マトリックスは、第19期定時株主総会招集ご通知にて公開して
おります。
招集ご通知URL https://ssl4.eir-parts.net/doc/2433/ir_material2/185063/00.pdf
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b 当社は、定款において取締役の員数を14名以内と定めております。 取締役は提出日現在10名 で、定期的
（原則月１回）又は必要に応じて臨時の取締役会を開催することにより、経営上の重要事項の意思決定
を行うとともに、当社及び 広告事業会社・総合メディア事業会社の 業務執行に関する報告を受け、取締
役及び執行役員の職務執行の状況の監督を行っております。当社は、取締役選任決議について、議決権
を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数を
もって行う旨及び累積投票によらない旨定款に定めております。また、当社は、株主総会決議事項を取
締役会で決議することができる事項として、以下の事項を定款に定めております。
（自己株式の取得）
当社は、資本政策の機動性を確保するため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議に
よって自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。
（中間配当）
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日とし
て中間配当をすることができる旨定款に定めております。
なお、当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める株主総
会の決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席
し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。
c 当社は、業務執行機能の強化・拡大を企図し、経営体制をより強固なものとするため、2014年４月より
執行役員制度を導入しております。
d 当社は、取締役会の意思決定を補佐するため、「経営会議」及び「グループ経営会議」を設置し、予
算、中期計画、組織及び投融資案件等、経営上の重要事項について事前審議を行うこととしておりま
す。
（本書提出日現在における「経営会議」の体制）
議長：水島正幸代表取締役社長、構成員：戸田裕一取締役会長、矢嶋弘毅取締役副社長、西岡正紀代
表取締役専務執行役員、江花昭彦取締役専務執行役員、安藤元博取締役常務執行役員、その他議長の
指名する者
（本書提出日現在における「グループ経営会議」の体制）
議長：水島正幸代表取締役社長、構成員：戸田裕一取締役会長、矢嶋弘毅取締役副社長、西岡正紀代
表取締役専務執行役員、江花昭彦取締役専務執行役員、安藤元博取締役常務執行役員、落合寛司執行
役員、菊地英之執行役員、その他議長の指名する者
e 当社は、当社及び広告事業会社・総合メディア事業会社の取締役（社外取締役を除く）を中心に構成す
る「統合会議」を設置し、グループ連結業績及び 広告事業会社・総合メディア事業会社 の業績等に係る
報告、意見交換を行うことにより、定期的に利益計画の進捗状況を把握・管理することとしておりま
す。
（本書提出日現在における「統合会議」の体制）
議長：水島正幸代表取締役社長、構成員：成田純治相談役、戸田裕一取締役会長、西岡正紀代表取締
役専務執行役員、江花昭彦取締役専務執行役員、安藤元博取締役常務執行役員、多田英孝常務執行役
員、徳久昭彦執行役員、禿河毅執行役員、青木雅人執行役員、議長の指名する広告事業会社・総合メ
ディア事業会社の各代表者、その他議長の指名する者
f 当社は、取締役会決議により、職務の執行を行う役員を執行役員に任用して、その地位及び担当職務を
明確化するとともに、「組織規程」及び「職務権限規程」を制定し、取締役・使用人の役割分担、業務
分掌、指揮命令関係等を明確化しております。
g 当社グループの経営課題に対する共通認識を持ち、グループ企業価値の最大化に向けた経営を行うた
め、当社と 広告事業会社・総合メディア事業会社 は、相互に一部の取締役を兼務する体制をとっており
ます。
h 当社は、事業会社の経営管理に関する方針及び方法等の基本的な事項を「事業会社管理規程」に定める
ことにより、当社グループの総合的な事業の発展及び業績の向上を図っております。
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i 当社の取締役・執行役員の任免及び報酬を決定する際には、取締役会の決議に加えて、透明性と合理性
を確保するために、社外取締役を委員長とする「指名委員会」及び「報酬委員会」の審議を経ることと
しております。
（本書提出日現在における「指名委員会」の体制）
委員長：松田昇社外取締役、委員：服部暢達社外取締役、山下徹社外取締役、戸田裕一取締役会長、
水島正幸代表取締役社長
（本書提出日現在における「報酬委員会」の体制）
委員長：松田昇社外取締役、委員：服部暢達社外取締役、山下徹社外取締役、戸田裕一取締役会長、
水島正幸代表取締役社長
j 当社は、広告事業会社及び総合メディア事業会社の役員の任免及び役員の報酬について、当該事業会社
社長と当社社長による協議を行った上で、事業会社管理規程に従い当社取締役会決議あるいは当社社長
決裁を受けて決定することとしております。
k 当社の子会社においても、その規模並びに重要性等に鑑み、当社の規程及びその他の体制に準じた規程
等を制定し、取締役の職務執行に係る有効性及び効率性の確保に係る体制を整備しております。
l 当社は、ＣＳＲ活動をグループ全体で共有することで社員の意識を高め、上場企業としての責任を果た
していくために、 「博報堂ＤＹグループサステナビリティ委員会」 を設立し、グループ全体でのＣＳＲ
活動推進に取り組んでおります。
ⅱ 監査の実効性の確保に係る体制
a 当社は、定期的（原則月１回）又は必要に応じて臨時の監査役会を開催しております。監査役は、取締
役会の他、重要な会議体へ出席するとともに、取締役及び重要な使用人との意見交換、 広告事業会社及
び総合メディア事業会社 等の業務状況の報告を受けること等により、持株会社の監査役としてのグルー
プの視点で取締役の職務執行につき監査を行っております。
b 当社は、取締役会等において、 常勤監査役（２名）及び東京証券取引所の定めにより独立役員として指
定している社外監査役（３名） に積極的な意見を求め、客観的かつ中立的な評価・監視の下、経営上の
重要事項の意思決定の審議・決議を行っております。
c 当社は、「監査役に対する報告体制規程」を制定し、当社の監査役に対する報告に係る当社グループの
取締役及び使用人の義務並びに仕組み等を定めております。
d 当社及び 広告事業会社・総合メディア事業会社 は内部監査部門を設置し、その監査結果を定期的に監査
役に報告する体制をとっております。また、 広告事業会社及び総合メディア事業会社 における監査の実
施状況等の共有化を通じ、当社グループ全体における内部監査機能の充実、向上を図っております。
ⅲ リスク管理体制の整備状況
a 取締役会の委嘱を受け、当社及び 広告事業会社・総合メディア事業会社 の社長を中心に構成される「グ
ループコンプライアンス委員会」を設置し、グループ全体のコンプライアンスに関わる指導、啓発を
図っております。「グループコンプライアンス委員会」は、グループ役職員のコンプライアンスマイン
ドの向上、コンプライアンス・企業倫理等の重要事項に関する方針の策定、運営体制の整備、グループ
各社におけるコンプライアンス活動の進捗管理、助言、指示、指導等を主な役割としております。
b グループ全体を対象としたグループ企業及び役職員の具体的な行動指針となる「博報堂ＤＹグループ行
動規範および遵守事項」を制定しております。
c 当社は、グループ法務室を設置し、当社グループにおける具体的なコンプライアンスに関する諸施策の
立案、実施、指導、啓発及びモニタリングを行っております。さらに、 広告事業会社及び総合メディア
事業会社 の法務部門や外部機関との連携を図り、各事業会社における事案の検証を行うことにより、一
定の牽制機能を確保し、企業の社会的責任やリスクに対する助言を行っております。
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d 当社は、情報管理の不備による信用喪失等の危険を防止するため、「グループコンプライアンス委員
会」の下部組織として「グループ情報セキュリティ委員会」及び「情報セキュリティ委員会」を設置し
ております。「グループ情報セキュリティ委員会」は、当社グループの情報セキュリティ体制を構築
し、「情報セキュリティ委員会」は、 「ISO/IEC27001:2013」及び「JIS Q 27001:2014」 の認証基準に
おける要求事項に適合する当社の情報管理体制の整備・改善を推進しております。また、経理・財務関
連のリスクを回避するために、関連する諸規程を制定し、経理の適正を確保するとともに、投融資リス
クの最小化に努めております。
e 当社並びに当社グループ各社は、コンプライアンス意識の充実、強化を推進する最高責任者として、
チーフ・コンプライアンス・オフィサーの担務を設けております。
f 当社は、重大なリスク事案への不適切な対応による当社グループの社会的信用の失墜及び企業価値の多
大なる毀損を未然に防止すべく、「グループコンプライアンス委員会」の下部組織として「グループリ
スク対応チーム」を設置するとともに、「危機管理規程」を制定し、対象となるリスク事案及びリスク
対応体制を明確化することにより、リスク事案発生時の迅速かつ適切な対応を強化しております。
g 当社は、当社グループにおける防災計画の立案及び防災体制の整備等、防災全般に関する諸事項の構築
を推進すべく「防災委員会」を設置するとともに、「災害対策規程」を制定し、災害発生時の対応体制
等を確立することにより、災害による人的・物的被害を予防・軽減しております。
h 当社の子会社においても、その規模並びに重要性等に鑑み、当社の規程及びその他の体制に準じた規程
等を制定し、損失の危険の管理に係る体制を整備しております。
ⅳ 情報開示体制の整備状況
a 当社は、事業会社の経営管理に関する基本的な事項を定めた「事業会社管理規程」の中で、情報開示の
体制等に係る基本方針を規定しております。併せて、当社及び連結対象子会社において、法定・適時開
示情報に係る当社への集約、開示体制等に関する詳細を明文化した情報開示に係る規定を制定しており
ます。
b 当社グループに係る法定・適時開示情報をはじめとするＩＲ情報については、グループ各社の関連部門
を横断する「グループIR委員会」を設置し、情報の共有及びグループとしてのＩＲ方針の決定並びにそ
れに係る重要事項の協議を行い、円滑なグループＩＲ活動の実現を図っております。
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c 主要な連結対象子会社においては、総務・広報部門にＩＲ担当者を置き、各社に関連する法定・適時開
示情報を一旦集約する仕組み・体制をとっております。ＩＲ担当者は、集約された法定・適時開示情報
をはじめとするＩＲ情報を速やかに当社のＩＲ部へ書面を以って連絡することとしており、ＩＲ部では
当該情報について開示の要否を検討の上、情報取扱責任者に上程しております。
d また、投融資事項や経営管理に係る重要事項等のうち、事前に当社に対して協議を要する事項について
も、主要な連結対象子会社に関する重要情報として、当社において一元管理をしております。
e 当社において、取締役又はそれに準ずる役職者のうちから選任する情報取扱責任者が当社グループを一
元的に代表し、情報開示事項の社内管理、情報の更新及び訂正の必要性を判断し、適時開示を担当する
とともに、非開示情報の取扱いについて社長へ適宜相談・提言を行っております。
ｆ 一方、主要な連結対象子会社においては、取締役又はそれに準ずる者のうちから、情報管理責任者を
選任しております。各社の情報管理責任者は、重要情報の社内管理に関する統括責任を負い、重要情報
の管理・報告体制の構築、維持のために、適宜・適切な措置を講ずるものとしております。
② 社外役員との責任限定契約
当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役及び社外監査役との間において、会社法第423条第１項の
損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく賠償責任限度額は、法令が定める額として
おります。
③ 取締役及び監査役の責任免除
当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規
定により、任務を怠ったことによる取締役及び監査役（取締役及び監査役であった者を含む。）の損害賠償責任
を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。
④ 取締役等を被保険者とする役員等賠償責任保険契約
ⅰ 被保険者の範囲
当社及び当社の全ての子会社の取締役、監査役及び執行役員等、マネジメント職務を行っている者
ⅱ 保険契約の内容の概要
当社は、保険会社との間で、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約（マネジメント
リスクプロテクション保険契約）を締結しております。
当該保険契約では、被保険者が会社の役員等の地位に基づき行った行為（不作為も含みます。）に起因し
て、株主や第三者等から損害賠償請求がなされた場合において、被保険者が負担することになる損害賠償金
や訴訟費用等が填補されることとされています。但し、法令違反の行為であることを認識して行った行為に
起因して被保険者が負担することになる損害賠償金や訴訟費用等は填補されないなど、一定の免責事由があ
ります。このような仕組みにより、被保険者による職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措
置を講じております。保険料は全て当社が負担しており、被保険者の保険料負担はありません。
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(２) 【役員の状況】
① 役員の状況
男性 14 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 6 ％）
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(株)
1972年４月 株式会社博報堂入社
2001年２月 同社取締役
2002年６月 同社取締役常務執行役員
2003年10月 当社常務取締役
2005年６月 当社専務取締役
株式会社読売広告社取締役
2006年６月 当社代表取締役社長 統括担当(経営企画局担当)
2007年４月 当社代表取締役社長 グループ戦略統括担当
2022年６月
2009年４月 当社代表取締役社長 グループ戦略統括担当、
戸 田 裕 一
取締役会長 1948年11月12日 240,903
より１年
イノベーション推進室担当
2010年４月 当社代表取締役社長
2010年６月 当社代表取締役社長
株式会社博報堂代表取締役社長
2017年４月 当社代表取締役社長
株式会社博報堂取締役会長（現任）
2019年６月 当社代表取締役会長
公益財団法人博報堂教育財団理事長（現任）
2022年６月 当社取締役会長（現任）
1982年４月 株式会社博報堂入社
2013年４月 同社執行役員
2015年６月 同社取締役執行役員
2016年４月 同社取締役常務執行役員
取締役社長 2022年６月
水 島 正 幸 1960年３月８日 78,101
2017年４月 同社代表取締役社長（現任）
（代表取締役） より１年
2017年６月 当社取締役
2019年６月 当社代表取締役社長(現任)
2021年６月 チーフ・コンプライアンス・オフィサー(現任)
株式会社博報堂ＤＹメディアパートナーズ取締役(現任)
1984年４月 株式会社博報堂入社
1996年12月 デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム
（以下ＤＡＣ）株式会社代表取締役社長
2002年２月 同社代表取締役社長執行役員
2011年６月 株式会社博報堂ＤＹメディアパートナーズ取締役
ＤＡＣ株式会社代表取締役社長執行役員
2014年４月 株式会社博報堂ＤＹメディアパートナーズ取締役
ＤＡＣ株式会社代表取締役社長執行役員ＣＥＯ
2016年６月 株式会社博報堂ＤＹメディアパートナーズ取締役
ＤＡＣ株式会社代表取締役会長執行役員ＣＥＯ
2016年10月 株式会社博報堂ＤＹメディアパートナーズ取締役
取締役 2022年６月
Ｄ.Ａ.コンソーシアムホールディングス株式会社代表取締
矢 嶋 弘 毅 1961年３月９日 52,024
副社長 より１年
役社長
ＤＡＣ株式会社代表取締役会長ＣＥＯ
2017年６月 当社取締役
株式会社博報堂ＤＹメディアパートナーズ代表取締役社
長（現任）
Ｄ.Ａ.コンソーシアムホールディングス株式会社取締役
2018年10月 当社取締役
2020年４月 当社取締役副社長 (グループ・デジタル・トランスフォー
メーション推進担当）
2021年４月 当社取締役副社長 デジタル事業推進ユニット長(現任)
2021年６月 株式会社博報堂取締役（現任）
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(株)
1980年４月 株式会社博報堂入社
2012年６月 ＤＡＣ株式会社社外監査役
2013年６月 当社取締役 マネジメント統括担当補佐（グループ経理財
務局、グループ広報・ＩＲ室（ＩＲ）、グループマネジメント
サービス（以下ＧＭＳ）推進室
担当）、ＧＭＳ推進室長
株式会社読売広告社取締役
ＤＡＣ株式会社社外監査役
2014年４月 当社取締役執行役員 マネジメント統括担当補佐（グルー
プ経理財務局、グループ広報・ＩＲ室（ＩＲ）、ＧＭＳ推進室
担当）、ＧＭＳ推進室長
株式会社読売広告社取締役
ＤＡＣ株式会社社外監査役
2015年４月 当社取締役執行役員 マネジメント統括担当補佐（グルー
プ経理財務局、グループ広報・ＩＲ室（ＩＲ）、ＧＭＳ推進室
担当）、ＧＭＳ推進室長
株式会社博報堂執行役員
株式会社読売広告社取締役
ＤＡＣ株式会社社外監査役
2015年６月 当社取締役執行役員 マネジメント統括担当補佐（グルー
プ経理財務局、グループ広報・ＩＲ室（ＩＲ）、ＧＭＳ推進室
担当）、ＧＭＳ推進室長
株式会社博報堂執行役員
株式会社読売広告社取締役
ＤＡＣ株式会社監査役
2016年６月 当社取締役執行役員 マネジメント統括担当補佐（グルー
プ経理財務局、グループ広報・ＩＲ室（ＩＲ）、ＧＭＳ推進室
担当）、ＧＭＳ推進室長
取締役
2022年６月
株式会社博報堂取締役執行役員
専務執行役員 西 岡 正 紀 1957年11月16日 54,763
より１年
株式会社読売広告社取締役
（代表取締役）
ＤＡＣ株式会社監査役
2016年10月 当社取締役執行役員 マネジメント統括担当補佐（グルー
プ経理財務局、グループ広報・ＩＲ室（ＩＲ）、ＧＭＳ推進室
担当）、ＧＭＳ推進室長
株式会社博報堂取締役執行役員
株式会社読売広告社取締役
Ｄ.Ａ.コンソーシアムホールディングス株式会社監査役
2018年６月 当社執行役員 マネジメント統括担当補佐（グループ経理
財務局、グループ広報・ＩＲ室（ＩＲ）、ＧＭＳ推進室担当）、
ＧＭＳ推進室長
株式会社博報堂取締役執行役員
株式会社読売広告社取締役
Ｄ.Ａ.コンソーシアムホールディングス株式会社監査役
2019年４月 当社常務執行役員 ファイナンス統括担当
株式会社博報堂取締役常務執行役員ＣＦＯ
株式会社読売広告社取締役
2019年６月 当社取締役常務執行役員 ファイナンス統括担当
株式会社博報堂取締役常務執行役員ＣＦＯ
2021年４月 当社取締役専務執行役員 ファイナンス統括担当
人事・コーポレート統括担当
株式会社博報堂取締役専務執行役員
株式会社博報堂ＤＹメディアパートナーズ専務執行役員
2021年６月 株式会社博報堂ＤＹメディアパートナーズ取締役専務執
行役員（現任）
2022年４月 当社取締役専務執行役員ＣＦＯ マネジメント統括担当
（現任）
株式会社博報堂取締役専務執行役員ＣＦＯ（現任）
株式会社博報堂テクノロジーズ取締役（現任）
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(株)
1983年４月 株式会社博報堂入社
2013年４月 同社執行役員
2014年４月 同社執行役員
株式会社博報堂プロダクツ代表取締役社長
2015年４月 同社常務執行役員
株式会社博報堂プロダクツ代表取締役社長
2017年６月 同社取締役常務執行役員
株式会社博報堂プロダクツ代表取締役社長
2018年４月 同社取締役常務執行役員
2020年４月 当社常務執行役員 グループ戦略統括担当補佐
取締役 2022年６月
江 花 昭 彦 1960年１月26日 59,893
（デジタル業務プロセス改革推進担当)
専務執行役員 より１年
株式会社博報堂取締役常務執行役員
2021年４月 当社専務執行役員 グループ戦略統括担当
株式会社博報堂取締役専務執行役員（現任）
株式会社博報堂ＤＹメディアパートナーズ専務執行役員
2021年６月 当社取締役専務執行役員 グループ戦略統括担当（現
任）
株式会社博報堂ＤＹメディアパートナーズ取締役専務執
行役員(現任)
ＤＡＣ株式会社取締役(現任)
2022年４月 株式会社博報堂テクノロジーズ取締役（現任）
1988年４月 株式会社博報堂入社
2017年４月 株式会社博報堂執行役員
株式会社博報堂ＤＹメディアパートナーズ執行役員
ＤＡＣ株式会社取締役
2018年６月 Ｄ.Ａ.コンソーシアムホールディングス株式会社取締役
2020年４月 ＤＡＣ株式会社取締役執行役員
2021年４月 当社常務執行役員 テクノロジー統括担当補佐
株式会社博報堂常務執行役員
取締役 2022年６月
安 藤 元 博 1965年11月25日 株式会社博報堂ＤＹメディアパートナーズ常務執行役 21,180
常務執行役員 より１年
員
2022年４月 当社常務執行役員 テクノロジー統括担当
株式会社博報堂テクノロジーズ代表取締役社長（現任）
2022年６月 当社取締役常務執行役員 テクノロジー統括担当（現任）
株式会社博報堂取締役常務執行役員（現任）
株式会社博報堂ＤＹメディアパートナーズ取締役常務執
行役員（現任）
株式会社アイレップ取締役（現任）
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(株)
1963年４月 東京地方検察庁検事
1981年１月 法務省刑事局青少年課長
1985年８月 東京高等検察庁特別公判部長
1987年８月 東京地方検察庁特別捜査部長
1989年９月 最高検察庁検事
1991年12月 水戸地方検察庁検事正
1993年７月 法務省矯正局長
1995年７月 最高検察庁刑事部長
1996年６月 預金保険機構理事長
2022年６月
取締役 松 田 昇 1933年12月13日 －
2004年６月 同機構顧問
より１年
2004年９月 弁護士登録
2005年１月 株式会社博報堂社外監査役
2006年６月 日本無線株式会社社外取締役
2007年４月 三菱ＵＦＪニコス株式会社社外取締役
2007年６月 株式会社読売新聞大阪本社社外監査役
2012年６月 日清紡ホールディングス株式会社社外取締役
2015年６月 当社社外取締役（現任）
2016年３月 株式会社読売巨人軍社外取締役（現任）
1981年４月 日産自動車株式会社入社
1989年６月 ゴールドマン・サックス・アンド・カンパニーニューヨーク本
社入社
1990年９月 ゴールドマン・サックス証券株式会社東京支店
1993年６月 同社バイス・プレジデント
1998年11月 同社マネージング・ディレクター
2003年10月 一橋大学大学院国際企業戦略研究科客員助教授
2005年６月 みらかホールディングス株式会社社外取締役
2022年６月
2005年７月 当社顧問
取締役 服 部 暢 達 1957年12月25日 －
より１年
2005年11月 株式会社ファーストリテイリング社外取締役（現任）
2006年10月 一橋大学大学院国際企業戦略研究科客員教授
2009年４月 早稲田大学大学院ファイナンス研究科（現 経営管理研究
科）客員教授（現任）
2015年３月 フロンティア・マネジメント株式会社社外監査役（現任）
2015年６月 当社社外取締役（現任）
2016年７月 慶應義塾大学大学院経営管理研究科特別招聘教授
2017年４月 慶應義塾大学大学院経営管理研究科客員教授（現任）
1971年４月 日本電信電話公社入社
1999年６月 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ取締役
2003年６月 同社常務取締役
2005年６月 同社代表取締役副社長執行役員
2007年６月 同社代表取締役社長
2012年６月 同社取締役相談役
2013年４月 内閣府公益認定等委員会委員長
2022年６月
2013年６月 三井不動産株式会社社外取締役
山 下 徹
取締役 1947年10月９日 －
より１年
2014年６月 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ相談役
エーザイ株式会社社外取締役
2015年７月 住友生命保険相互会社社外取締役（現任）
2018年６月 当社社外取締役（現任）
株式会社エヌ・ティ・ティ・データシニアアドバイザー
2019年４月 学校法人田園調布雙葉学園理事長（現任）
2019年 ７ 月 三井不動産株式会社ＩＣＴ戦略アドバイザー（現任）
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役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(株)
1982年４月 文部省入省
1999年７月 文部省生涯学習局男女共同参画学習課長
2002年８月 文部科学省生涯学習政策局調査企画課長
2003年８月 内閣府政策統括官（総合企画調整担当）付参事官（青少
年育成第１担当）
2005年７月 文部科学省科学技術・学術政策局調査・調整課長
2007年４月 文化庁文化財部伝統文化課長
2009年５月 文部科学省スポーツ・青少年局企画・体育課長 2022年６月
取締役 有 松 育 子 1958年７月16日 -
より１年
2011年９月 文部科学省大臣官房審議官（スポーツ・青少年局担当 ）
2012年８月 国立大学法人横浜国立大学理事・事務局長
2014年２月 文部科学省大臣官房審議官（生涯学習政策局担当）
2014年７月 文化庁次長
2016年１月 文部科学省生涯学習政策局長
2017年７月 国立教育政策研究所長
2022年６月 当社社外取締役（現任）
1983年４月 株式会社博報堂入社
2012年４月 同社執行役員
2013年４月 同社執行役員
株式会社博報堂ＤＹメディアパートナーズ執行役員
2014年４月 当社執行役員 マネジメント統括担当補佐（グループ総務
局、グループ法務室、グループ広報・ＩＲ室（広報）、人事部
担当）
株式会社博報堂執行役員
株式会社博報堂ＤＹメディアパートナーズ執行役員
2014年６月 当社取締役執行役員 マネジメント統括担当補佐（グルー
プ総務局、グループ法務室、グループ広報・ＩＲ室（広報）、
人事部担当）
株式会社博報堂取締役執行役員
株式会社大広取締役
監査役 2019年６月
西 村 治
1960年６月28日 33,297
株式会社博報堂ＤＹメディアパートナーズ執行役員
（常勤） より４年
2015年４月 当社取締役執行役員 マネジメント統括担当補佐（グルー
プ総務局、グループ法務室、グループ広報・ＩＲ室（広報）
担当）
株式会社博報堂取締役執行役員
株式会社大広取締役
株式会社博報堂ＤＹメディアパートナーズ執行役員
2018年６月 当社執行役員 マネジメント統括担当補佐（グループ総務
局、グループ法務室、グループ広報・ＩＲ室（広報）担当）
株式会社博報堂取締役執行役員
株式会社大広取締役
株式会社博報堂ＤＹメディアパートナーズ執行役員
2019年４月 当社エグゼクティブ・アドバイザー
株式会社博報堂取締役
2019年６月 当社常勤監査役（現任）
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役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(株)
1982年４月 株式会社博報堂入社
2006年２月 ＤＡＣ株式会社社外監査役
2010年４月 株式会社博報堂ＤＹメディアパートナーズ執行役員
2011年６月 株式会社博報堂ＤＹメディアパートナーズ取締役執行役
員
2012年６月 ＤＡＣ株式会社社外取締役
2014年４月 株式会社博報堂ＤＹメディアパートナーズ取締役常務執
行役員
2015年４月 当社常務執行役員 マネジメント統括担当補佐
株式会社博報堂常務執行役員
2015年６月 当社取締役常務執行役員 マネジメント統括担当補佐
監査役 2022年６月
株式会社博報堂取締役常務執行役員
今 泉 智 幸 1957年８月25日 55,849
（常勤） より４年
2018年４月 当社取締役専務執行役員 マネジメント統括担当上席補佐
株式会社博報堂取締役専務執行役員
株式会社博報堂ＤＹメディアパートナーズ取締役専務執
行役員
2019年４月 当社取締役専務執行役員 人事・コーポレート統括担当
2021年４月 当社取締役
株式会社博報堂取締役
株式会社博報堂ＤＹメディアパートナーズ取締役
株式会社博報堂プロダクツ代表取締役会長
2022年４月 株式会社博報堂プロダクツ監査役（現任）
2022年６月 当社常勤監査役（現任）
1991年４月 弁護士登録
1998年１月 米国ニューヨーク州弁護士登録
2000年８月 西村総合法律事務所（現 西村あさひ法律事務所）パート
ナー
2001年３月 楽天株式会社社外監査役（現任）
2019年６月
2007年７月 フリービット株式会社社外監査役（現任）
監査役 山 口 勝 之 1966年９月22日 －
より４年
2013年９月 株式会社ブレインパッド社外監査役（現任）
2015年６月 当社社外監査役（現任）
株式会社博報堂ＤＹメディアパートナーズ監査役（現任）
2018年10月 西村あさひ法律事務所ニューヨーク事務所執行パート
ナー（現任）
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(株)
1979年３月 プライスウォーターハウス会計事務所（後に青山監査法人
に改組）入所
1982年９月 公認会計士登録
1997年７月 青山監査法人代表社員
2006年９月 あらた監査法人（現ＰｗＣあらた有限責任監査法人）代表
社員
2012年７月 同監査法人マネジメントコミッティメンバー
2020年６月
監査役 友 田 和 彦 1956年４月30日 製造・流通・サービス部門担当執行役 －
より４年
2013年７月 同監査法人リスク・アシュアランス部門担当執行役
2019年７月 友田公認会計士事務所開設
2020年６月 当社社外監査役（現任）
株式会社大広監査役（現任）
株式会社アイネス社外監査役（現任）
パーソルホールディングス株式会社社外取締役（監査委
員等）（現任）
1982年４月 自治省（現 総務省）入省
1989年４月 弁護士登録
1997年１月 森綜合法律事務所（現 森・濱田松本法律事務所）パート
ナー
ニューヨーク州弁護士登録
1998年４月 日比谷パーク法律事務所設立パートナー
2022年６月
監査役 菊 地 伸 1960年１月17日 －
より４年
2004年10月 森・濱田松本法律事務所パートナー
2005年６月 株式会社ジャフコ社外監査役
2010年４月 東京大学大学院法学政治学研究科客員教授
2020年４月 外苑法律事務所設立パートナー（現任）
2020年６月 株式会社ＮＴＴドコモ社外取締役（現任）
2022年６月 当社社外監査役（現任）
計 596,010
（注） １ 取締役松田昇、服部暢達、山下徹及び有松育子の各氏は、社外取締役であります。
２ 監査役山口勝之、友田和彦及び菊地伸の各氏は、社外監査役であります。
３ 監査役友田和彦氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するもの
であります。
４ 取締役松田昇、服部暢達、山下徹及び有松育子の各氏、並びに監査役山口勝之、友田和彦及び菊地伸の各氏
は、東京証券取引所の定める独立役員として、同取引所に対する届出を行っております。
５ 所有株式数には、役員持株会における各自の持分を含めた実質所有株式数を記載しております。なお、 2022
年６月分 の役員持株会による取得株式数は、 提出日（2022年６月29日）現在 確認ができていないため、 2022
年５月末日現在 の実質所有株式数を記載しております。
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② 社外役員の状況
ⅰ 当社の社外取締役は４名、社外監査役は３名であります。
ⅱ 社外取締役については、それぞれの分野における豊富な経験と幅広い見識から、企業価値向上のための助言
及び経営の監督によって、取締役会の持つ業務執行の意思決定と監督機能強化を期待しております。
ⅲ 社外監査役については、それぞれの分野における豊富な経験と幅広い見識から、取締役会及び業務執行に対
する客観的な立場での監督機能強化を期待しております。
ⅳ 各社外取締役及び各社外監査役と当社との間には特別な利害関係はありません。
ⅴ 当社においては、社外取締役又は社外監査役を選任するための会社からの独立性に関する基準を以下のとお
り設けております。なお、 現在の当社社外取締役（４名）及び社外監査役（３名） はいずれも当該独立性の
要件を満たしております。
（社外役員の独立性に関する基準）
当社は、社外取締役及び社外監査役の独立性について、以下に該当する場合、「独立性」があると判断し
ます。
ⅰ 現在及び過去10年間(※１)において、当社又は当社の子会社の取締役（社外取締役を除く）、執行役員又
は使用人であったことがないこと
ⅱ 以下のa～cに、現在及び過去３年間において該当しないこと
a 当社の主要な取引先（注１）の取締役、執行役員又は使用人
b 当社から役員報酬以外に多額の金銭（注２）その他の財産上の利益を得ている弁護士、公認会計士、
コンサルタント等(※２)
c 当社の主要株主（注３）又はその取締役、執行役員又は使用人
ⅲ 当社との間で、取締役、監査役又は執行役員を相互に派遣している法人、組合等の団体の取締役、執行役
員又は使用人でないこと
ⅳ 当社から多額の寄付（注４）を受ける法人、組合等の団体の取締役、執行役員又は使用人でないこと
ⅴ ⅰ及びⅱに該当する者が重要な者（注５）である場合において、その配偶者又は二親等内の親族でないこ
と
(※１)但し、過去10年内のいずれかの時において当社又は子会社の非業務執行取締役又は監査役であった
ことのある者にあっては、それらの役職への就任の前10年間
(※２)但し、それらが法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属している者
(注１) 主要な取引先とは、当社との取引額が、当社又は取引先の年間連結売上高の２％以上を占めてい
る企業をいう
(注２) 多額の金銭とは、個人の場合は年間1,000万円以上、団体の場合は、当該団体の連結売上高の２％
以上を超えることをいう
(注３) 主要株主とは、議決権所有割合の10％以上（直接保有、間接保有の双方を含む）の株主をい
う
(注４) 多額の寄付とは、年間1,000万円又は寄付先の連結売上高もしくは総収入の２％のいずれか大きい
額を超えることをいう
(注５）重要な者とは、取締役（社外取締役を除く）、執行役員、部長及びそれと同等の管理職にある使
用人をいう
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
ⅰ 当社グループは、当社及び広告事業会社・総合メディア事業会社に内部監査部門を設置し、内部監査部門に
おいて策定される監査方針に基づき、年度監査計画を策定し内部監査を実施しております。中核事業会社に
おける監査結果は、当社の内部監査部門に集約され、監査役にも定期的に報告されております。
ⅱ 当社は、有限責任 あずさ監査法人に会計監査を委嘱しており、会計監査人による監査が適宜実施されてお
ります。監査役と会計監査人は、各々の年度監査計画に基づいて計画的な監査を実施し、監査役は監査の方
法と結果についての報告を求めるとともに意見交換を行っております。
ⅲ 当社は、監査役監査の実効性を高めるため、監査役の職務を補助する組織として監査役業務部を設置し、監
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査役が行う監査業務の補佐及び監査役会事務局業務を行っております。
ⅳ 当社は、監査役に対し、取締役会の他、その他重要会議体への出席を求めるとともに、会社の業務の状況を
担当部門より定期的に報告しております。
ⅴ 当社は、独立社外役員の独立・客観的な立場に基づく情報交換・認識共有を図るため、常勤監査役がオブ
ザーバーとなり、独立社外役員を構成員とする会合を定期的に実施することとしており、 2021年度は、2021
年６月10日及び2022年１月27日に 開催しております。
ⅵ 監査役、会計監査人、内部監査部門の３者の活動の実効性、効率性の向上、充実を図るため、随時、相互の
連絡会を実施し、監査方針・計画及び監査結果の共有化を図っております。
ⅶ 社外監査役である友田和彦氏は公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有
しております。
(３) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
ⅰ. 組織・人員
当社は、監査役会設置会社であり、監査役会は常勤監査役２名と社外監査役３名の計５名から構成されてお
ります。
常勤監査役の景山和憲氏は、株式会社博報堂の営業戦略センターを管掌するなど、中核事業会社の現業への
十分な知見と豊富な経験を有し、また、西村治氏は、当社グループ内で法務、広報、人事、総務領域を担当す
るなど、その豊富な経験と幅広い見識から、いずれも常勤監査役として当社の監査業務を適切に遂行しており
ます。そして、社外監査役の 内田実氏 及び 山口勝之氏は、弁護士として培われた高度な法律知識と豊富な
経験を有し、また、友田和彦氏は、公認会計士として培われた高度な会計知識と豊富な経験から、それぞれ独
立かつ中立の立場で当社の監査業務を適切に遂行しております。
当社の監査役の職務を補助すべき使用人に関しては、監査役会直轄組織として監査役業務部を設置し、所属
員４名により、監査役が行う監査業務の補佐並びに監査役会事務局業務を行っております。また、監査役業務
部の所属員は、他部門と兼務せず、監査役の指揮命令により職務を遂行し、その人事については、監査役会の
同意に基づき実施され、取締役からの独立性を高め、監査役の指示の実効性を確保しております。
ⅱ. 監査役会の活動状況
監査役会は、原則として毎月１回開催するほか、必要に応じて臨時に開催しております。当事業年度では計
22回開催し、平均所要時間は一回あたり約１時間３分、年間の上程事項数は73件です。また、各監査役の出席
状況については、以下の通りです。
役職名 氏 名 出席状況（出席率）
常勤監査役 景山 和憲 22回／22回（100.0%）
常勤監査役 西村 治 22回／22回（100.0%）
監査役 内田 実 22回／22回（100.0%）
監査役 山口 勝之 22回／22回（100.0%）
監査役 友田 和彦 22回／22回（100.0%）
なお、監査役会における主な上程事項は、以下の通りです。
監査役会議長の選定、常勤監査役の選定、特定監査役の選定、監査役の報酬等の決
定、監査計画（監査方針・重点監査項目・職務分担等）の決定、監査役選任議案に関
する同意、会計監査人の選任・解任・不再任に関する議案の内容の決定、株主総会に
決議事項
おける議案等の調査・確認、会計監査人の報酬等に関する同意、監査報告書の作成・
提出 等
常勤監査役の職務執行状況報告、計算書類等及び附属明細書並びに連結計算書類の受
領及び概要報告、（四半期毎の単体・連結）決算及び業績概要報告、会計監査人の選
解任に関する意見報告、会計監査人・監査室の監査計画の報告、会計監査人による四
報告事項
半期レビュー、会計監査人監査結果報告、金商法監査結果報告、財務報告に係る内部
統制システムの整備・運用状況及び評価調書の報告、グループ・コンプライアンス委
員会の活動報告 等
会計監査人の選解任、監査役会監査報告書に関する審議、代表取締役及び取締役等へ
審議事項
のヒアリングに関する審議 等
常勤監査役から社外監査役に対しては、監査役会などの機会を通じ、常勤監査役による監査の実 施状況をは
じめ経営情報の共有など随時に行い、各監査役の活動に資するコミュニケーションをとっております。
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ⅲ. 監査役の主な活動
監査役は、取締役会に出席し、取締役等から経営上の重要事項に関する報告を聴取するとともに、議事運
営、決議内容等を監査し、必要により意見表明を行っております。その他、監査役全員による、当社の代表取
締役会長及び代表取締役社長との定例懇談会、当社の業務執行取締役及び執行役員へヒアリングを実施し、取
締役及び執行役員の職務執行の監査を実施しております。
なお、過年度に判明した当社連結子会社元社員による不正事案については、独立社外取締役を委員長とす る
特別委員会が設置され、提言が示されました。当事業年度においては、当社及びグループ各社で同提言を踏ま
えた再発防止策が策定されており、監査役会としてもグループガバナンス体制と内部統制システムの更なる強
化に向けた諸施策への取り組みを確認して参りました。
ⅳ. 常勤監査役の主な活動
常勤監査役の主な活動は、前述の「ⅲ．監査役の主な活動」に加え、経営会議、統合会議及びグループ・コ
ンプライアンス委員会等、社内での重要な会議体や委員会へ出席しております。その他にも、次に掲げる活動
や決裁書類の閲覧等を通じた業務監査によって、取締役の職務執行状況を監査しております。
a. 中核事業会社４社の社長懇談会への陪席
b. 国内外の子会社社長・ＣＥＯらへのインタビューの実施
c. 担当する中核事業会社の監査役協議会への陪席
d. グループ主要８社による「グループ常勤監査役連絡会」の実施
ⅴ. 内部監査部門及び会計監査人の相互連携等
期初・期中・期末において、会計監査人及び監査室との間で、三様監査連絡会を実施し、それぞれの監査計
画の共有から、期中での進捗と課題の共有、期末における監査結果報告と年間を通じ連携を図って参りまし
た。
ａ. 内部監査部門との連携状況
三様監査連絡会で情報共有と連携を図るほか、監査室とは常勤監査役との間で、月例で報告会を実施
し、内部 監査活動の進捗や課題を共有し、意見交換を行っております。また監査室による業務監査やテー
マ監査の実施報告を受け、確認を行っております。
ｂ. 会計監査人との連携状況
監査役会において、四半期毎に会計監査人より会計監査及び内部統制監査の手続き及び結果の概要につ
き報告 を受け、課題を共有し、意見交換を実施しております。また、ＫＡＭ（監査上の主要な検討事項）
についても、ＫＡＭ候補の絞り込みや内容の検討状況について報告を受け、意見交換を行いました。会計
監査人とは、有効かつ効率的な会計監査及び内部統制監査の遂行に向けて緊密に連携しております。
② 内部監査の状況
前記「(２)役員の状況 ③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監
査 との相互連携並びに内部統制部門との関係」をご参照ください。
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③ 会計監査の状況
ⅰ 監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
ⅱ 継続監査期間
47年間
ⅲ 業務を執行した公認会計士の氏名
指定有限責任社員 業務執行社員 ： 公認会計士 平 野 巌
公認会計士 新 井 浩 次
公認会計士 大 瀧 克 仁
ⅳ 監査業務にかかる補助者の構成
公認会計士 14名、その他 21名
ⅴ 監査法人の選定方針と理由
関係会社数の大幅な増加を理由に連結決算における監査手続の負荷は一層増大しております。また大規模
なＭ＆Ａ案件があったこともあり、監査手続は難易度も高く、複雑化する傾向が続いております。
このような状況下で、有限責任 あずさ監査法人は会計監査人に必要とされる専門性、独立性及び監査品質
管理と、当社グループのグローバルな事業活動を一元的に監査する体制を有していることから、当社の会計
監査人として選定いたしました。
監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める事由に該当し、かつ改善の見込みがないと判
断した場合、又は監督官庁から監査業務停止処分等を受けて、当社の監査業務に重大な支障を来たす事態が
生じ、あるいは生じることが明らかになったと判断した場合には、監査役全員の同意に基づき会計監査人を
解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会
計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。
また、監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株
主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
ⅵ 監査役及び監査役会による監査法人の評価
会計監査人の選解任に当たり、監査役及び監査役会は、内部監査部門及び経理部門の意見報告を受けると
ともに、会計監査人より「Transparency Report」、「品質管理システムに対する外部レビュー、検査の結果
及び対応状況について」及び「会計監査人の評価に関する説明書」を受領しております。
当社の監査役会では「会計監査人を適正に評価する基準」を策定しており、同基準及びこれらの意見並び
に説明内容をもとに「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役監査調書」を作成し、評価を行っ
ております。
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④ 監査報酬の内容等
ⅰ 監査公認会計士等に対する報酬
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬 基づく報酬 基づく報酬 基づく報酬
提出会社 191 ― 200 0
連結子会社 108 1 119 1
計 299 1 319 1
当社及び当社の子会社は、会計監査人に対して公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務（非監査業
務）として合意された手続業務を委託しております。
ⅱ 監査公認会計士等と同一のネットワーク（ＫＰＭＧ）に対する報酬（ⅰを除く）
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬 基づく報酬 基づく報酬 基づく報酬
提出会社 109 0 99 0
連結子会社 155 26 213 57
計 265 26 312 57
当社及び当社の子会社は、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務（非監査業務）として財務・税務
デューデリジェンス支援業務及び合意された手続業務を委託しております。
ⅲ その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ⅳ 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針といたしましては、監査日数、当社の規模・業務
の特性等の要素を勘案して適切に決定しております。
ⅴ 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、社内関係部署、会計監査人から必要書類を入手した上で、前連結会計年度の監査計画と実
績の差異、当連結会計年度の監査計画と前連結会計年度の監査計画の比較、当連結会計年度の監査計画に
おける監査時間・配員計画・報酬見積額の前連結会計年度との対比による相当性、当社と同業種・同規模
会社との比較による妥当性を分析・評価・検討したうえで、会計監査人の報酬等の額について同意いたし
ました。
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(４) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の内容に関する決定方針
ⅰ 取締役の報酬等の内容に関する決定方針の概要
a 基本方針
・ グループ経営理念に根ざしたものであること
・ 株主との価値意識を共有し、中長期的な企業価値向上を動機づけるものであること
・ 当社の取締役の役割と責務にふさわしい、優秀な人材を確保・維持できる水準であること
・ 報酬決定のプロセスにおいて透明性や合理性が担保されていること
b 決定方針の概要
・ 取締役が受け取る報酬項目は、「年額報酬」「年次賞与」「株式型報酬」で構成し、その概要及び支給
時期は以下の表の通りとします。なお、社外取締役の報酬については、その役割と独立性の確保の観点
から「年額報酬」のみとします。
・ 報酬項目の割合については、標準的な業績の場合に、業績に応じて金額や価値が変動する「年次賞与」
及 び「株式型報酬」の占める割合を、総報酬に対して40％となるように設定します。
報酬項目 内容及び決定方針の概要 支給時期
各取締役の役位と担務における創出成果と期待成果 「年額報酬」の1/12を
年額報酬
等に応じて決定 毎月支給
単年度の業績達成を強く動機づけるために、各事業
年度における当社グループの利益水準、経営指標の 対象とする事業年度の
年次賞与
達成状況及び各取締役の単年度の成果を総合的に勘 翌年の７月に支給
案して決定
中長期的な企業価値の向上を動機づけられ、株主と
株式型報酬 価値意識を共有することを目的として、各取締役に 毎年８月に交付※
設定した金額に基づく譲渡制限付株式を割当てる
※取締役の任期である７月から翌年６月の役務提供を対象とする。
c 「年次賞与」の算定方法等
・ 「年次賞与」は、各取締役に設定された基準額（「年額報酬」の1/12）に賞与係数を乗じたものに、各
取締役の単年度の成果に対する評価を加減算して支給します。
・ 連結のれん償却前営業利益を主な指標とし、その他の指標として、連結損益計算書における経常利益及
び税金等調整前当期純利益等を勘案いたします。
・ 賞与係数は、目標達成時を100％として、０％～200％の範囲で変動するものとしております。
・ 各取締役の単年度の成果の評価については、期初に設定した個々の目標の達成度を定性的に評価して決
定 します。
d 「株式型報酬」（譲渡制限付株式）の交付方法等
・ 譲渡制限付株式の交付に際し、取締役は、各取締役に設定された金額で金銭報酬債権の付与を受け、当
社との間で譲渡制限付株式の割当契約を締結し、当該債権を当社に現物出資することで株式の交付を受
けるものとします。
・ 割当契約における譲渡制限期間は30年とし、譲渡制限期間中に取締役が任期満了等その他取締役会が正
当と認める理由により退任する際には、譲渡制限は解除することとします。
・ 取締役会が正当と認める理由がある場合を除き、譲渡制限期間満了前に取締役が退任した場合等には、
そ れまでに付与した譲渡制限付株式を当社が当然に無償で取得することとします。
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e 取締役の報酬等の決定について
・ 取締役会の諮問機関として、委員の過半数を独立社外取締役で構成し、独立社外取締役を委員長とする
報酬委員会を設置しております。
・ 「年額報酬」「年次賞与」「株式型報酬」の各取締役への支給額の決定は、取締役会決議に基づき代表
取 締役社長に委任します。取締役会は、当該権限を代表取締役社長に委任するに際し、透明性と合理性
を確保するため、代表取締役社長による原案が報酬委員会の審議を経ていることを条件として決議して
おります。
ⅱ 上記ⅰの方針の決定方法
取締役の報酬等の内容に関する決定方針については、報酬委員会の審議を踏まえて2017年５月19日開催の
取 締役会において決議しました。
ⅲ 監査役の報酬の内容に関する決定方針
監査役の報酬は、「監査役報酬内規」の定めにより年額報酬のみで構成し、監査役の協議により決定して
おります。
ⅳ 取締役及び監査役の報酬等に関する株主総会の決議内容について
取締役及び監査役の報酬等に関する株主総会の決議内容については、以下の通りとなります。
決議時点の
対象とする役員 決議内容の概要 株主総会の決議日
役員の員数
「年額報酬」及び「年次賞
2017年６月29日 14名
取締役 与」の限度額を、年額800百万
第14期定時株主総会 （うち社外取締役２名）
円とする
「株式型報酬」（譲渡制限付
取締役 株式に関する報酬として支給 2017年６月29日 12名
（社外取締役を除く） する金銭報酬債権）の限度額 第14期定時株主総会 （社外取締役を除く）
を、年額200百万円とする
報酬の限度額を、年額100百万 2022年６月29日 ５名
監査役
円とする 第19期定時株主総会 （うち社外監査役３名）
② 当事業年度における取締役及び監査役の報酬等の総額
ⅰ 役員区分ごとの報酬等の総額
報酬等の種類別の総額
報酬等の
年額報酬 年次賞与 株式型報酬
役員区分 総額
（百万円）
員数 員数
員数 総額 総額 総額
(名) (百万円) (百万円） (百万円)
(名) (名)
取締役
492 6 235 6 202 6 54
（社外取締役を除く）
社外取締役 -
39 3 39 - - -
監査役
-
45 2 45 - - -
（社外監査役を除く）
社外監査役 32 3 32 - - - -
合 計 609 14 353 6 202 6 54
（注）１ 「株式型報酬」の内容は、譲渡制限付株式であり、その交付状況は「第４[提出会社の状
況]」の「１[株式等の状況]」に記載の通りです。報酬額は、取締役（社外取締役を除
く）６名に対して、譲渡制限付株式報酬として当事業年度に交付した株式に関し、交付
株式数に、対象取締役が譲渡制限期間中継続して所定の地位を維持した場合の譲渡制限
解除割合及び当該株式の１株当たりの払込金額を乗じた額であります。
ⅱ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
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連結報酬等
連結報酬等の種類別の額（百万円）
氏名 の総額 役員区分 会社区分
（百万円） 年額報酬 年次賞与 株式型報酬
取締役 提出会社 32 57 14
戸田 裕一 136
連結子会社
取締役 32 － －
㈱博報堂
取締役 提出会社 33 59 14
水島 正幸 140
連結子会社
取締役 33 － －
㈱博報堂
（注）連結報酬等の総額が１億円以上の者に限定して記載しております。
③ 当事業年度における取締役の報酬等の決定について
ⅰ 取締役の報酬の金額水準に関する妥当性の検討について
報酬委員会において、外部調査機関の役員報酬調査データを用いて、業種及び規模の類似する企業群の役位
ごとの「年額報酬」及び総報酬の金額水準と比較を行い、当社の報酬金額の妥当性を検証しております。
ⅱ 「 年次賞与」の算定に用いた業績指標について
業績連動報酬等である「年次賞与」における当事業年度の経営指標は、当社中期経営計画（2020年３月期～
2024年３月期）における中期経営目標指標である連結のれん償却前営業利益を主な指標とし、その他の指標と
して、連結損益計算書における経常利益及び税金等調整前当期純利益等を勘案しており、前記①ⅰｃの「『年
次賞与』の算定方法等」に記載の算定方法に従い、その金額を算定しております。各指標における目標値は、
単年度の業績達成を強く動機づけるという観点から十分な水準を設定しており、当該指標において目標値を上
回りました。
指標 実績
主な指標 連結のれん償却前営業利益 84,029百万円
連結経常利益 75,740百万円
その他の指標
連結税金等調整前当期純利益 94,708百万円
ⅲ 取締役の報酬等の決定に関する取締役会からの委任について
ａ 委任の内容及び委任を受けた者について
報酬項目 委任された権限の概要 委任を受けた者 委任を決議した日
各取締役の基本報酬の額の具体的
年額報酬 2021年６月29日開催の取締役会
内容の決定
各取締役の単年度の成果を踏まえ
年次賞与 た賞与の評価配分の具体的内容の 2022年５月12日開催の取締役会
代表取締役社長
決定 水島 正幸
各取締役への金銭報酬債権の具体
株式型報酬 的な配分及び譲渡制限付株式の割 2021年７月14日開催の取締役会
当数の具体的内容の決定
ｂ 委任した理由
各取締役の報酬等の決定に際しては、「年額報酬」の額、当社グループの業績及び各取締役の単年度の成果
等を総合的に勘案し、「年次賞与」及び「株式型報酬」の配分を決定する必要があり、取締役会は、当社全体
の業績を俯瞰しつつ各取締役の評価を行うには、代表取締役社長が最適であると判断し、委任しております。
ｃ 委任した権限が適切に行使されるための措置の内容
・ 取締役会は、当該権限を代表取締役社長に委任するに際し、代表取締役による原案が報酬委員会の審議を
経ていることを条件として決議しております。
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・ 当事業年度に係る取締役の報酬等の決定過程における報酬委員会の活動内容は以下の通りです。
- 報酬委員会の開催回数：４回
- 主な審議内容：
当社の取締役の年額報酬及び総報酬の水準の検証について
2021年度の各取締役の年額報酬について
2021年度の年次賞与枠について
2021年度の各取締役の年次賞与について
・ 取締役会は、事業年度期間に開催された報酬委員会の審議内容の概要について、報酬委員会の委員長であ
る社外取締役より報告を受けております。
ⅳ 当事業年度に関する各取締役の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
取締役の個人別の報酬等の内容の決定にあたっては、報酬委員会が、代表取締役による原案について、決定方
針 との整合性を含めた多角的な検討を行っているため、決定方針に沿うものであると判断しております。
(５) 【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
当社及び㈱博報堂は保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分につ
いて、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とした株式を純投資目的の投
資株式とし、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式として区分しております。
なお、原則として当社及び㈱博報堂は、純投資目的での投資株式は保有しておりません。
②㈱博報堂における株式の保有状況
当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額が最も大きい会社（最大保有会社）である㈱博報堂
については以下のとおりであります。
ⅰ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証
の内容
㈱博報堂は、取引関係の維持強化を目的として、取引先の株式を保有しております。株式取得にあたって
は、取引関係の維持強化によって得られる当社グループの利益と投資額等を総合的に勘案して、その投資可
否を判断しております。保有する取引先の株式について、当社グループの資本コストも意識した上で、個別
銘柄毎に、定期的、継続的に保有の意義を検証し、その意義が乏しいと判断される銘柄については、取引や
事業面で考慮すべき事情や市場への影響等に配慮しつつ縮減してまいります。一方、その意義が認められる
銘柄については、保有を継続します。
また、保有する取引先の株式について保有意義の検証を行い、当社の取締役会に報告を行っております。
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ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 48 1,133
非上場株式以外の株式 67 49,170
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数
株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
額の合計額（百万円）
(銘柄)
非上場株式 4 87 業務提携関係維持強化のため
非上場株式以外の株式 10 65 加入持株会の継続取得に伴う増加
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
非上場株式 1 2
非上場株式以外の株式 10 1,336
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ｃ．保有区分、銘柄別の株式数、貸借対照表計上額等に関する情報等
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の
株式数(株) 株式数(株)
保有目的、定量的な保有効果
株式の
銘柄
貸借対照表 貸借対照表
保有の
及び株式数が増加した理由
計上額 計上額
有無
(百万円) (百万円)
2,589,900 2,589,900
(保有目的)取引関係の維持強化のため
ＫＤＤＩ㈱ 無
(定量的な保有効果)※１
10,372 8,792
Cheil
3,250,000 3,250,000
(保有目的)業務提携関係維持強化のため
Worldwide 無
(定量的な保有効果)※１
7,745 6,754
Inc
1,288,800 1,288,800
(保有目的)業務提携関係維持強化のため
ユニ・チャー
無
ム㈱
(定量的な保有効果)※１
5,617 5,986
980,600 980,600
(保有目的)業務提携関係維持強化のため
花王㈱ 無
(定量的な保有効果)※１
4,927 7,171
アサヒグルー
800,000 800,000
(保有目的)取引関係の維持強化のため
プホールディ 無
(定量的な保有効果)※１
3,568 3,732
ングス㈱
(保有目的)取引関係の維持強化のため
324,448 323,376
小林製薬㈱ (定量的な保有効果)※１ 有
3,186 3,340
(株式数が増加した理由)加入持株会の継続取得に伴う増加
493,800 493,800
(保有目的)取引関係の維持強化のため
㈱資生堂 無
(定量的な保有効果)※１
3,070 3,664
日清食品ホー
141,200 141,200
(保有目的)取引関係の維持強化のため
ルディングス 無
(定量的な保有効果)※１
1,210 1,159
㈱
(保有目的)取引関係の維持強化のため
151,718 151,459
㈱ヤクルト本
(定量的な保有効果)※１ 無
社
989 848
(株式数が増加した理由)加入持株会の継続取得に伴う増加
(保有目的)取引関係の維持強化のため
337,031 330,224
イオン㈱ (定量的な保有効果)※１ 無
879 1,089
(株式数が増加した理由)加入持株会の継続取得に伴う増加
181,300 181,300
(保有目的)取引関係の維持強化のため
ロート製薬㈱ 無
(定量的な保有効果)※１
669 535
366,630 366,630
(保有目的)取引関係の維持強化のため
㈱日清製粉グ
有
ループ本社
(定量的な保有効果)※１
625 678
(保有目的)取引関係の維持強化のため
44,031 43,319
㈱コーセー (定量的な保有効果)※１ 無
567 678
(株式数が増加した理由)加入持株会の継続取得に伴う増加
(保有目的)取引関係の維持強化のため
230,500 46,100
トヨタ自動車
(定量的な保有効果)※１
無
㈱
512 397
(株式数が増加した理由)株式分割のため
㈱テレビ朝日
262,000 332,000
(保有目的)取引関係の維持強化のため
ホールディン 有
(定量的な保有効果)※１
395 690
グス
190,078 190,078
(保有目的)取引関係の維持強化のため
㈱永谷園ホー
無
ルディングス
(定量的な保有効果)※１
367 443
50,076 50,076
(保有目的)取引関係の維持強化のため
明治ホール
無
ディングス㈱
(定量的な保有効果)※１
331 356
145,798 145,798
(保有目的)取引関係の維持強化のため
ブラザー工業
無
㈱
(定量的な保有効果)※１
326 357
(保有目的)取引関係の維持強化のため
95,528 93,165
ＡＮＡホール
(定量的な保有効果)※１ 無
ディングス㈱
245 239
(株式数が増加した理由)加入持株会の継続取得に伴う増加
(保有目的)取引関係の維持強化のため
88,265 86,714
㈱不二家 (定量的な保有効果)※１ 無
216 196
(株式数が増加した理由)加入持株会の継続取得に伴う増加
90,600 90,600
(保有目的)取引関係の維持強化のため
ヤマトホール
無
ディングス㈱
(定量的な保有効果)※１
207 274
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当事業年度 前事業年度
当社の
株式数(株) 株式数(株)
保有目的、定量的な保有効果
株式の
銘柄
貸借対照表 貸借対照表
保有の
及び株式数が増加した理由
計上額 計上額
有無
(百万円) (百万円)
(保有目的)取引関係の維持強化のため
55,207 53,182
久光製薬㈱ (定量的な保有効果)※１ 無
202 383
(株式数が増加した理由)加入持株会の継続取得に伴う増加
143,400 143,400
(保有目的)取引関係の維持強化のため
ライオン㈱ 無
(定量的な保有効果)※１
195 309
107,500 107,500
(保有目的)取引関係の維持強化のため
㈱TBSホール
有※２
ディングス
(定量的な保有効果)※１
192 233
45,300 45,300
(保有目的)取引関係の維持強化のため
スズキ㈱ 無
(定量的な保有効果)※１
190 227
146,850 146,850
(保有目的)取引関係の維持強化のため
㈱ゼンリン 無
(定量的な保有効果)※１
146 194
㈱フジ・メ
123,400 123,400
(保有目的)取引関係の維持強化のため
ディア・ホー 有
(定量的な保有効果)※１
144 167
ルディングス
61,700 61,700
(保有目的)取引関係の維持強化のため
㈱丸井グルー
無
プ
(定量的な保有効果)※１
138 128
㈱セブン＆ア
22,469 22,469
(保有目的)取引関係の維持強化のため
イ・ホール 無
(定量的な保有効果)※１
130 100
ディングス
イオンフィナ
104,200 104,200
(保有目的)取引関係の維持強化のため
ンシャルサー 無
(定量的な保有効果)※１
126 154
ビス㈱
26,400 26,400
(保有目的)取引関係の維持強化のため
㈱ブリヂスト
無
ン
(定量的な保有効果)※１
125 118
(保有目的)業務提携関係維持強化のため
170,000 -
(定量的な保有効果)※１
㈱True Data
無
(株式数が増加した理由)以前より保有していた銘柄が2021
年12月に新規上場したことに伴い、当事業年度より特定投
112 -
資株式に該当するため
日本テレビ
86,900 86,900
(保有目的)取引関係の維持強化のため
ホールディン 有※２
(定量的な保有効果)※１
110 126
グス㈱
241,600 241,600
(保有目的)取引関係の維持強化のため
ＫＬａｂ㈱ 無
(定量的な保有効果)※１
107 194
20,000 20,000
(保有目的)取引関係の維持強化のため
森永乳業㈱ 無
(定量的な保有効果)※１
104 116
48,000 48,000
(保有目的)取引関係の維持強化のため
㈱アルペン 無
(定量的な保有効果)※１
98 113
200,000 200,000
(保有目的)取引関係の維持強化のため
データセク
無
ション㈱ (定量的な保有効果)※１
62 91
100,000 100,000
(保有目的)取引関係の維持強化のため
㈱東北新社 有
(定量的な保有効果)※１
62 73
16,170 16,170
(保有目的)取引関係の維持強化のため
森永製菓㈱ 無
(定量的な保有効果)※１
61 63
(保有目的)取引関係の維持強化のため
27,337 26,629
㈱ブルボン (定量的な保有効果)※１ 無
61 58
(株式数が増加した理由)加入持株会の継続取得に伴う増加
26,400 26,400
(保有目的)取引関係の維持強化のため
日本航空㈱ 無
(定量的な保有効果)※１
60 65
109,656 109,656
(保有目的)取引関係の維持強化のため
日産自動車㈱ 無
(定量的な保有効果)※１
60 67
20,000 20,000 (保有目的)取引関係の維持強化のため
㈱モスフード
無
サービス (定量的な保有効果)※１
57 65
30,000 30,000
(保有目的)取引関係の維持強化のため
積水化学工業
無
㈱
(定量的な保有効果)※１
52 63
9,300 9,300
(保有目的)取引関係の維持強化のため
エーザイ㈱ 無
52 68 (定量的な保有効果)※１
朝日放送グ
70,500 70,500
(保有目的)取引関係の維持強化のため
ループホール 有
(定量的な保有効果)※１
50 51
ディングス㈱
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当事業年度 前事業年度
当社の
株式数(株) 株式数(株)
保有目的、定量的な保有効果
株式の
銘柄
貸借対照表 貸借対照表
保有の
及び株式数が増加した理由
計上額 計上額
有無
(百万円) (百万円)
30,000 30,000
(保有目的)取引関係の維持強化のため
大王製紙㈱ 無
(定量的な保有効果)※１
47 56
サッポロホー
20,000 20,000
(保有目的)取引関係の維持強化のため
ルディングス 無
(定量的な保有効果)※１
46 45
㈱
(保有目的)取引関係の維持強化のため
12,340 11,873
(定量的な保有効果)※１
江崎グリコ㈱ 無
45 52
(株式数が増加した理由)加入持株会の継続取得に伴う増加
41,200 41,200 (保有目的)取引関係の維持強化のため
宝ホールディ
無
ングス㈱ (定量的な保有効果)※１
45 62
550,000 550,000
(保有目的)取引関係の維持強化のため
AEON信貸財務
無
(亜州)
(定量的な保有効果)※１
43 42
10,000 10,000
(保有目的)取引関係の維持強化のため
亀田製菓㈱ 無
(定量的な保有効果)※１
39 48
(保有目的)取引関係の維持強化のため
10,700 10,700
ハウス食品グ
無
ループ本社㈱ (定量的な保有効果)※１
30 38
4,600 4,600
(保有目的)取引関係の維持強化のため
㈱日立製作所 無
(定量的な保有効果)※１
28 23
16,830 16,830
(保有目的)取引関係の維持強化のため
㈱マンダム 無
(定量的な保有効果)※１
22 35
(保有目的)取引関係の維持強化のため
11,977 11,017
イオンモール
(定量的な保有効果)※１ 無
㈱
19 21
(株式数が増加した理由）加入持株会の継続取得に伴う増加
10,000 10,000
(保有目的)取引関係の維持強化のため
㈱ウッドワン 無
13 12 (定量的な保有効果)※１
6,069 6,069
(保有目的)取引関係の維持強化のため
㈱プレナス 無
(定量的な保有効果)※１
12 11
17,980 17,980
(保有目的)取引関係の維持強化のため
中部日本放送
有
㈱
(定量的な保有効果)※１
9 10
10,395 10,395
(保有目的)取引関係の維持強化のため
清水建設㈱ 無
(定量的な保有効果)※１
7 9
※１：特定投資株式における定量的な保有効果の記載は困難であります。毎期、個別の政策保有株式につい
て、保有に伴う取引等の便益について定量的・定性的な検証を個別銘柄ごとに実施しております。
※２：当該株式発行者の子会社による保有があります。
③当社における株式の保有状況
当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額が最大保有会社の次に大きい会社である当社について
は以下のとおりであります。
ⅰ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証
の内容
当社は、取引関係の維持強化を目的として、取引先の株式を保有しております。株式取得にあたって
は、取引関係の維持強化によって得られる当社グループの利益と投資額等を総合的に勘案して、その投資
可否を判断しております。保有する取引先の株式について、当社グループの資本コストも意識した上で、
個別銘柄毎に、定期的、継続的に保有の意義を検証し、その意義が乏しいと判断される銘柄については、
取引や事業面で考慮すべき事情や市場への影響等に配慮しつつ縮減してまいります。一方、その意義が認
められる銘柄については、保有を継続します。
また、保有する取引先の株式について保有意義の検証を行い、当社の取締役会に報告を行っております。
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ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(百万円)
非上場株式 9 1,046
非上場株式以外の株式 6 31,167
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却価
(銘柄) 額の合計額(百万円)
非上場株式以外の株式 1 24,531
ｃ．保有区分、銘柄別の株式数、貸借対照表計上額等に関する情報等
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の
株式数(株) 株式数(株)
保有目的、定量的な保有効果
株式の
銘柄
貸借対照表 貸借対照表
保有の
及び株式数が増加した理由
計上額 計上額
有無
(百万円) (百万円)
リクルート
5,355,000 10,710,000
（保有目的）取引関係の維持強化のため
ホールディン 無
（定量的な保有効果）※１
28,991 57,844
グス㈱
インパクト
300,000 300,000
（保有目的）取引関係の維持強化のため
ホールディン 無
（定量的な保有効果）※１
1,101 774
グス㈱
310,500 310,500
（保有目的）取引関係の維持強化のため
大日本印刷㈱ 有
（定量的な保有効果）※１
893 720
（保有目的）取引関係の維持強化のため
65,000 -
（定量的な保有効果）※１
エヴィクサー
無
（株式数が増加した理由）以前より保有していた銘柄が
㈱
2021年12月に新規上場したことに伴い、当事業年度より特
78 -
定投資株式に該当するため
（保有目的）取引関係の維持強化のため
102,000 -
（定量的な保有効果）※１
㈱ネットプロ
無
（株式数が増加した理由）以前より保有していた銘柄が
テクションズ
2021年12月に新規上場したことに伴い、当事業年度より特
72 -
定投資株式に該当するため
㈱第一生命
12,100 12,100
（保有目的）取引関係の維持強化のため
ホールディン 有※２
（定量的な保有効果）※１
30 23
グス
※１：特定投資株式における定量的な保有効果の記載は困難であります。毎期、個別の政策保有株式について、保
有に伴う取引等の便益について定量的・定性的な検証を個別銘柄ごとに実施しております。
※２：当該株式発行者の子会社による保有があります。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以
下、「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規則により財務諸表を作成しており
ます。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2021年４月１日から2022年３月31日
まで)及び事業年度(2021年４月１日から2022年３月31日まで)の連結財務諸表及び財務諸表について、有限責任 あ
ずさ監査法人の監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表の適正性を確保するための特段の取組みを行なっております。具体的には、会計基準等の
変更等を適切に把握し対応するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入しております。
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１ 【連結財務諸表等】
(１) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
※1 179,312 ※1 183,983
現金及び預金
※2 438,404
受取手形及び売掛金 360,723
有価証券 33,079 28,537
金銭債権信託受益権 3,432 5,628
※3 19,452 ※3 46,203
棚卸資産
短期貸付金 522 720
※2 52,129
その他 30,991
△ 782 △ 754
貸倒引当金
流動資産合計 626,731 754,854
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 36,583 38,958
△ 16,772 △ 18,996
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 19,811 19,961
土地
9,720 9,684
その他 17,342 21,096
△ 11,957 △ 13,618
減価償却累計額
その他（純額） 5,384 7,477
有形固定資産合計 34,915 37,124
無形固定資産
ソフトウエア 12,857 13,471
のれん 41,801 45,097
14,392 13,747
その他
無形固定資産合計 69,051 72,317
投資その他の資産
※4 171,193 ※4 136,696
投資有価証券
長期貸付金 750 674
退職給付に係る資産 9,481 9,383
繰延税金資産 2,928 9,893
※4 28,244 ※4 34,073
その他
△ 2,194 △ 2,000
貸倒引当金
投資その他の資産合計 210,404 188,720
固定資産合計 314,372 298,162
資産合計 941,103 1,053,016
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 281,607 298,670
短期借入金 4,271 10,750
1年内返済予定の長期借入金 1,827 1,671
未払費用 14,842 20,790
未払法人税等 12,599 31,620
賞与引当金 29,715 54,094
役員賞与引当金 713 1,452
事業整理損失引当金 199 -
債務保証損失引当金 50 -
※2 86,588
70,511
その他
流動負債合計 416,338 505,640
固定負債
長期借入金 110,316 113,988
繰延税金負債 24,478 14,055
役員退職慰労引当金 541 537
退職給付に係る負債 15,111 14,947
事業整理損失引当金 - 175
12,177 16,256
その他
固定負債合計 162,625 159,961
負債合計 578,964 665,601
純資産の部
株主資本
資本金 10,648 10,790
資本剰余金 37 -
利益剰余金 276,884 319,758
△ 11,372 △ 11,372
自己株式
株主資本合計 276,197 319,176
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 61,758 39,418
繰延ヘッジ損益 - 1,561
為替換算調整勘定 △ 6,468 256
△ 1,061 △ 2,558
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 54,228 38,678
新株予約権
247 225
31,466 29,335
非支配株主持分
純資産合計 362,139 387,414
負債純資産合計 941,103 1,053,016
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
※1 714,560 ※1 895,080
収益
※2 ,4 401,342 ※2 ,4 507,986
売上原価
売上総利益 313,217 387,093
販売費及び一般管理費
※4 121,163 ※4 127,760
給料及び手当
退職給付費用 5,526 5,383
賞与引当金繰入額 25,500 48,946
役員退職慰労引当金繰入額 203 141
役員賞与引当金繰入額 725 1,400
のれん償却額 7,275 10,047
貸倒引当金繰入額 489 △ 63
※4 107,300 ※4 121,833
その他
販売費及び一般管理費合計 268,184 315,450
営業利益 45,033 71,642
営業外収益
受取利息 301 480
受取配当金 2,633 1,713
持分法による投資利益 670 2,607
為替差益 - 551
投資事業組合運用益 517 386
1,509 1,944
その他
営業外収益合計 5,633 7,683
営業外費用
支払利息 483 665
為替差損 4 -
支払報酬 - 902
条件付取得対価に係る公正価値変動額 - 1,346
584 670
その他
営業外費用合計 1,072 3,585
経常利益 49,594 75,740
特別利益
※8 14,026 ※8 23,627
投資有価証券売却益
632 2,185
その他
特別利益合計 14,658 25,812
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
特別損失
※7 4,899 ※7 4,326
特別退職金
※5 2,710
求償債権償却額 -
※3 457 ※3 325
減損損失
投資有価証券評価損 350 345
※6 241
新型コロナウイルス感染症による損失 -
1,922 1,847
その他
特別損失合計 10,582 6,844
税金等調整前当期純利益 53,669 94,708
法人税、住民税及び事業税
21,605 42,930
2,943 △ 7,083
法人税等調整額
法人税等合計 24,548 35,846
当期純利益 29,121 58,862
非支配株主に帰属する当期純利益 2,641 3,683
親会社株主に帰属する当期純利益 26,479 55,179
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
当期純利益 29,121 58,862
その他の包括利益
※1 31,661 ※1 △ 26,834
その他有価証券評価差額金
※1 △ 29 ※1 3,163
繰延ヘッジ損益
※1 △ 3,170 ※1 6,345
為替換算調整勘定
※1 1,545 ※1 △ 1,497
退職給付に係る調整額
※1 △ 96 ※1 67
持分法適用会社に対する持分相当額
※1 29,911 ※1 △ 18,755
その他の包括利益合計
包括利益 59,032 40,107
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 52,637 39,628
非支配株主に係る包括利益 6,395 478
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 10,491 324 261,698 △ 11,372 261,142
当期変動額
新株の発行 156 156 313
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 △ 444 △ 444
変動
剰余金の配当 △ 11,201 △ 11,201
親会社株主に帰属す
26,479 26,479
る当期純利益
持分法適用会社の減
少に伴う利益剰余金 △ 92 △ 92
の減少高
自己株式の取得 △ 0 △ 0
利益剰余金から資本
-
剰余金への振替
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 156 △ 287 15,186 △ 0 15,055
当期末残高 10,648 37 276,884 △ 11,372 276,197
その他の包括利益累計額
非支配株主持
退職給付に係 その他の
新株予約権 純資産合計
その他有価証 繰延ヘッジ損 為替換算
分
る 包括利益累計
券評価差額金 益 調整勘定
調整累計額 額合計
当期首残高 33,900 13 △ 3,245 △ 2,607 28,060 218 26,726 316,147
当期変動額
新株の発行 313
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 △ 444
変動
剰余金の配当 △ 11,201
親会社株主に帰属す
26,479
る当期純利益
持分法適用会社の減
少に伴う利益剰余金 △ 92
の減少高
自己株式の取得 △ 0
利益剰余金から資本
-
剰余金への振替
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 27,858 △ 13 △ 3,222 1,545 26,168 28 4,739 30,936
額）
当期変動額合計 27,858 △ 13 △ 3,222 1,545 26,168 28 4,739 45,992
当期末残高 61,758 - △ 6,468 △ 1,061 54,228 247 31,466 362,139
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当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 10,648 37 276,884 △ 11,372 276,197
当期変動額
新株の発行 142 142 284
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 △ 667 △ 667
変動
剰余金の配当 △ 11,207 △ 11,207
親会社株主に帰属す
55,179 55,179
る当期純利益
持分法適用会社の減
少に伴う利益剰余金 △ 609 △ 609
の減少高
自己株式の取得 △ 0 △ 0
利益剰余金から資本
488 △ 488 -
剰余金への振替
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 142 △ 37 42,873 △ 0 42,978
当期末残高 10,790 - 319,758 △ 11,372 319,176
その他の包括利益累計額
非支配株主持
退職給付に係 その他の
新株予約権 純資産合計
その他有価証 繰延ヘッジ損 為替換算
分
る 包括利益累計
券評価差額金 益 調整勘定
調整累計額 額合計
当期首残高 61,758 - △ 6,468 △ 1,061 54,228 247 31,466 362,139
当期変動額
新株の発行 284
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 △ 667
変動
剰余金の配当 △ 11,207
親会社株主に帰属す
55,179
る当期純利益
持分法適用会社の減
少に伴う利益剰余金 △ 609
の減少高
自己株式の取得 △ 0
利益剰余金から資本
-
剰余金への振替
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 22,339 1,561 6,724 △ 1,497 △ 15,550 △ 21 △ 2,131 △ 17,703
額）
当期変動額合計 △ 22,339 1,561 6,724 △ 1,497 △ 15,550 △ 21 △ 2,131 25,275
当期末残高 39,418 1,561 256 △ 2,558 38,678 225 29,335 387,414
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 53,669 94,708
求償債権償却額 2,710 -
減価償却費 8,073 9,291
減損損失 457 325
のれん償却額 7,275 10,047
賞与引当金の増減額（△は減少） 1,163 24,301
役員賞与引当金の増減額（△は減少） 206 739
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 1,908 △ 1,486
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 105 △ 3
貸倒引当金の増減額（△は減少） 321 △ 262
受取利息及び受取配当金 △ 2,935 △ 2,194
支払利息 483 665
為替差損益（△は益） △ 191 △ 449
持分法による投資損益（△は益） △ 670 △ 2,607
投資有価証券売却損益（△は益） △ 13,990 △ 23,488
投資有価証券評価損益（△は益） 350 345
特別退職金 4,899 4,326
売上債権の増減額（△は増加） △ 2,154 △ 64,121
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 5,605 △ 26,492
仕入債務の増減額（△は減少） △ 11,699 5,688
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） 142 △ 795
17,720 21,283
その他
小計 58,424 49,822
利息及び配当金の受取額
2,831 3,030
利息の支払額 △ 494 △ 664
助成金等の受取額 2,390 868
※1 △ 4,330
損害金の支払額 -
※2 1,620
求償債権の回収による収入 -
特別退職金の支払額 △ 1,267 △ 7,194
△ 22,961 △ 25,008
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 36,212 20,852
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 2,210 △ 2,295
定期預金の払戻による収入 2,219 2,115
有形固定資産の取得による支出 △ 4,764 △ 5,037
有形固定資産の売却による収入 115 22
無形固定資産の取得による支出 △ 6,006 △ 5,411
投資有価証券の取得による支出 △ 2,897 △ 7,141
投資有価証券の売却による収入 16,515 35,047
出資金の払込による支出 △ 666 △ 927
出資金の回収による収入 122 12
連結の範囲の変更を伴う子会社株式及び出資金
※4 △ 7,944 ※4 △ 2,469
の取得による支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
※4 1,505
-
る収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却によ
※5 △ 17
-
る支出
子会社株式及び出資金の取得による支出 △ 6,196 △ 5,676
敷金の差入による支出 △ 778 △ 900
敷金の回収による収入 623 539
短期貸付金の増減額（△は増加） 68 △ 351
長期貸付けによる支出 △ 88 △ 188
長期貸付金の回収による収入 90 70
金銭債権信託受益権の増減額（△は増加） 1,575 △ 2,165
※6 △ 18,023
390
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 9,831 △ 11,292
財務活動によるキャッシュ・フロー
非支配株主への払戻による支出 △ 250 -
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却
- 6
による収入
短期借入金の増減額（△は減少） △ 48 5,744
長期借入れによる収入 8,557 13,536
長期借入金の返済による支出 △ 5,048 △ 10,852
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △ 531 △ 842
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 0
子会社の自己株式の取得による支出 △ 754 △ 3,000
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
△ 658 △ 697
による支出
配当金の支払額 △ 11,191 △ 11,204
非支配株主への配当金の支払額 △ 825 △ 1,473
非支配株主からの払込みによる収入 13 106
△ 2,029 △ 21
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 12,767 △ 8,698
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 870 3,793
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 12,743 4,654
現金及び現金同等物の期首残高 163,299 176,042
※3 176,042 ※3 180,697
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
(１) 連結子会社の数
361 社
主要な連結子会社は「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載のとおりであります。
※１ 当連結会計年度より連結の範囲に含めた主要な連結子会社は次のとおりであります。
株式の段階取得による子会社化
Beijing Hakuhodo Advertising Co.,Ltd.(注)、Guangdong GIMC and Hakuhodo Advertising Co.,Ltd.(注)
(注)株式の段階取得による子会社化後において、社名を変更しております。
新規設立に伴う子会社化
Hakuhodo C. Co.,Ltd. 、Hakuhodo India Private Limited、Caravana Inc.、㈱Hakuhodo DY Matrix
株式取得に伴う子会社化
LLC Ailove Digital、MediaMath Japan㈱、㈱リベイス、㈱イケてるやつら、Rich Talent Group LLC、
Napkyn Inc.
※２ 当連結会計年度より連結の範囲から除外した主要な連結子会社は次のとおりであります。
合併による消滅
㈱博報堂ダイレクト
清算による除外
上海光泉会展有限公司、㈱朝日エリア・アド、㈱プロモエッジ
保有株式売却に伴う除外
Grebstad Hicks Communications Ltd.
(２) 主要な非連結子会社名
NTMサービス㈱
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は小規模会社であり、合計の総資産、収益、当期純損益及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、
いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
(１) 持分法を適用した非連結子会社数
該当事項はありません。
(２) 持分法を適用した関連会社数
53 社
（主要な会社等の名称）
㈱スーパーネットワーク、㈱アドスタッフ博報堂、㈱広告EDIセンター、TBWA＼HAKUHODO China Ltd.
※１ 当連結会計年度より持分法適用の範囲に含めた主要な関連会社は次のとおりであります。
株式取得に伴う関連会社化
㈱アドウェイズ
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※２ 当連結会計年度より持分法適用の範囲から除外した主要な関連会社は次のとおりであります。
株式の段階取得による子会社化
北京代思博報堂広告有限公司、広東省広代思博報堂広告有限公司
保有株式売却に伴う除外
㈱mediba
役員派遣の終了に伴う除外
㈱メンバーズ
(３) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称
Foresight Research Co., Ltd.
（持分法を適用しない理由）
持分法非適用会社は、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がな
いため、持分法の適用から除外しております。
(４) 持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項
持分法適用会社のうち、決算日が異なる会社については、原則として、当該会社の事業年度に係る財務諸表を
使用しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、連結決算日との差異が３ヵ月を超えない子会社については、当該会社の事業年度に係る財務
諸表を使用しております。連結決算日との差異が３ヵ月を超える子会社については、直近の四半期決算を基にした
仮決算数値を使用しております。なお、決算日の翌日から連結決算日までに生じた重要な取引については、連結上
必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(１) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
ⅰ 満期保有目的の債券 償却原価法
ⅱ その他有価証券
ａ 市場価格のない株式等以外のもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均
法により算定）
ｂ 市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価
証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算
書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
② デリバティブ
時価法
③ 棚卸資産
主として個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
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(２) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は、定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並
びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法）を採用しております。
在外連結子会社は主として定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ３年～50年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用目的のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用し
ております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(３) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。
ⅰ 一般債権
貸倒実績率によっております。
ⅱ 貸倒懸念債権及び破産更生債権等
財務内容評価法によっております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う額を計上して
おります。
③ 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う額を計上してお
ります。
④ 役員退職慰労引当金
役員及び執行役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しており
ます。
⑤ 事業整理損失引当金
連結子会社の事業整理に伴う損失に備えるため、当連結会計年度末日における損失発生見込額を計上しており
ます。
(４) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
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② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（７年～16年）による定率法
（一部の連結子会社では定額法）により翌連結会計年度から費用処理することとしております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（５年～７年）による定額法により
発生時から費用処理することとしております。なお、一部の連結子会社では発生時に一括して費用処理してお
ります。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他
の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額
を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
（５）重要な収益及び費用の計上基準
当社は顧客に対して広告に関連するサービス提供しており、主に各種媒体における広告業務の取り扱いや広告制
作物の制作を行っております。
各種媒体における広告業務の取り扱いや広告制作物の制作に関しては、主に媒体に広告出稿がされた時点や広告
制作物を納品した時点でそのサービスに対する支配が顧客に移転し、当社の履行義務が充足されることから、その
時点で収益を認識しております。
また、本人としての性質が強いと判断される取引については、顧客から受領する対価の総額を収益として認識し
ております。他方、顧客への財又はサービスの提供において当社がその財又はサービスを支配しておらず、代理人
に該当すると判断した取引については、顧客から受領する対価から関連する原価を控除した純額、あるいは手数料
の金額を収益として認識しております。
なお、取引の対価は、履行義務を充足してから主として1年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりま
せん。
（６）重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。ただし、振当処理の要件を満たす為替予約については振当処理
によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引をヘッジ対象として、為替予約取引をヘッジ手段としております。ま
た、有価証券をヘッジ対象として、株式先渡契約をヘッジ手段としております。
③ ヘッジ方針
リスク管理を効率的に行うことを目的として、社内ルールに基づき、外貨建取引における為替変動リスクに対
しては為替予約取引を行っております。また、有価証券に係る株価変動リスクをヘッジする目的で、将来売却
予定の株式数の範囲内で行っております。
④ ヘッジ有効性の評価方法
為替予約取引については、ヘッジ対象とヘッジ手段に関する重要な条件が同一であり、高い相関関係があると
考えられるため、有効性の判定を省略しております。また、有価証券の相場変動とヘッジ手段の相場変動を比
較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。
（７）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却に関しては、その個別案件ごとに投資効果の発現する期間を判断し、20年以内の合理的な年数で均
等償却しております。
（８）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、か
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つ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
(重要な会計上の見積り)
１．のれん
(１) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
のれん 41,801 45,097
(２) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① GROWWW Media Co., Ltd.に関するのれん
GROWWW Media Co., Ltd.の取得により計上したのれんの帳簿価額は当連結会計年度において9,887百万円であり
ます。同社に係るのれんは、国際財務報告基準に基づく減損テストが行われ、のれんを含む資金生成単位グルー
プの回収可能価額を算出するために、将来キャッシュ・フロー等を見積もる必要があります。将来キャッシュ・
フロー等は同社の将来の事業計画を基礎として見積もられますが、この事業計画は新型コロナウイルス感染症の
影響を含む将来の収益予測等に基づいており、不確実性を伴っております。
当社は当連結会計年度末において、回収可能価額を慎重に検討した結果、当該見積りは合理的と判断しており
ますが、市場環境の変化により、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度の連
結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
② kyuグループに関するのれん
kyuグループに係るのれんの帳簿価額は前連結会計年度において25,320百万円、当連結会計年度において30,137
百万円であります。kyuグループによって計上されたのれんは、米国会計基準に基づく減損テストが行われ、のれ
んを含む報告単位の公正価値を算出するために、将来キャッシュ・フロー等を見積もる必要があります。将来
キャッシュ・フロー等は、買収によって取得した子会社の将来の事業計画を基礎として見積もられ不確実性を伴
うため、今後の経過によっては翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(会計方針の変更)
１．収益認識に関する会計基準等
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等（以下、収益認識基準）を当連結会計
年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け
取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、広告業の収益に関して、従来は顧客から
受領する対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供において当社グループが当
該財又はサービスを支配しておらず、代理人に該当すると判断した取引については、顧客から受領する対価から関連
する原価を控除した純額、あるいは手数料の金額を収益として認識する方法に変更しております。
当該会計方針の変更は、原則として遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となって
おります。また前連結会計年度の連結損益計算書において表示していた「売上高」については、収益認識基準の適用
を契機に、より適切な表示の観点から検討した結果、当連結会計年度から「収益」として表示することとしておりま
す。この結果、遡及適用を行う前と比べて、収益及び売上原価は583,386百万円減少しております。
なお、収益認識基準第89‐３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記に
ついては記載しておりません。
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２．時価の算定に関する会計基準等
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日）等（以下、時価算定会計基準）を当連
結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号
2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将
来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことと
しました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（ 企業会計基準第19号 2019年７月４日）第７－
４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。
(未適用の会計基準等)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日）
(１)概要
投資信託の時価の算定及び注記に関する取扱い並びに貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資の
時価の注記に関する取扱いが定められました。
(２)適用予定日
2023年３月期の期首より適用予定であります。
(３)当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
（在外子会社）
・「リース」（米国会計基準 ASC第842号）
(１)概要
本会計基準は、オペレーティング・リースとファイナンス・リースの区別をなくし、すべてのリースについて資産
及び負債を認識（短期リースと少額資産のリースに対する限定的な免除を除く）することを要求するものでありま
す。
(２)適用予定日
2023年３月期の年度末から適用予定であります。
(３)当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
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(表示方法の変更)
（連結損益計算書関係）
前連結会計年度において独立掲記しておりました、「営業外費用」の「支払手数料」及び「特別利益」の「固定
資産売却益」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」に表示していた「支払手数料」74百万
円、「その他」510百万円は、「その他」584百万円として組替えております。また、「特別利益」に表示していた
「固定資産売却益」27百万円、「その他」604百万円は、「その他」632百万円として組替えております。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「特別退職
金」及び「特別退職金の支払額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしてお
ります。また、前連結会計年度において独立掲記しておりました、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「関
係会社株式売却損益（△は益）」及び「固定資産売却損益（△は益）」は、金額的重要性が乏しくなったため、当
連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度
の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」
に表示していた「関係会社株式売却損益（△は益）」27百万円、「固定資産売却損益（△は益）」7百万円及び「そ
の他」に表示していた21,317百万円は、「特別退職金」4,899百万円、「特別退職金の支払額」△1,267百万円、
「その他」17,720百万円として組替えております。
(連結貸借対照表関係)
※１ 担保資産及び担保付債務
営業保証金等として、次のものを差し入れております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日 ) (2022年３月31日 )
現金及び預金 627 百万円 635 百万円
※２ 顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）
３．(1)契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。
※３ 当社グループの棚卸資産は、広告関連業務に関する諸権利、進行中業務に関する費用等多種多様であり、適切
に区分することができませんので、一括して表示しております。
※４ 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日 ) (2022年３月31日 )
投資有価証券(株式) 12,260 百万円 10,202 百万円
その他(出資金) 592 百万円 162 百万円
５ 偶発債務
(前連結会計年度)
従業員の住宅融資制度による銀行からの借入金に対する保証債務が 44百万円 あります。
(当連結会計年度)
従業員の住宅融資制度による銀行からの借入金に対する保証債務が 28百万円 あります。
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(連結損益計算書関係)
※１ 顧客との契約から生じる収益
収益については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との
契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分
解した情報」に記載しております。
※２ 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
売上原価 － 54 百万円
※３ 減損損失
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
※４ 新型コロナウイルス感染拡大に伴い、政府及び各自治体から助成金等を受け入れており、売上原価並びに販売
費及び一般管理費から直接控除している金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
売上原価 504 百万円 412 百万円
販売費及び一般管理費
給料及び手当 1,742 百万円 170 百万円
その他 219 百万円 6 百万円
※５ 当社子会社の元社員による不正行為の結果発生した求償債権のうち、保全した金額を除いた回収不能分を特別
損失に計上しております。
※６ 新型コロナウイルス感染拡大に伴う政府及び各自治体からの緊急事態宣言や休業要請等を踏まえ、企業として
感染拡大防止に努めるとの観点から、当社グループの一部施設においても臨時休業とイベント中止などの対応
を行いました。これらに伴う休業期間中の固定費を新型コロナウイルス感染症による損失として特別損失に計
上しております。
※７ 当社子会社における早期退職制度の実施に伴い発生した退職者の割増退職金等を特別損失に計上しておりま
す。
※８ 保有する㈱リクルートホールディングス他の株式を一部売却したことによるものであります。
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(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額
62,471 百万円 △8,740 百万円
組替調整額 △18,114 百万円 △29,044 百万円
税効果調整前
44,356 百万円 △37,785 百万円
税効果額 △12,694 百万円 10,950 百万円
その他有価証券評価差額金
31,661 百万円 △26,834 百万円
繰延ヘッジ損益
当期発生額
△42 百万円 4,560 百万円
組替調整額 － －
税効果調整前
△42 百万円 4,560 百万円
税効果額 12 百万円 △1,396 百万円
繰延ヘッジ損益
△29 百万円 3,163 百万円
為替換算調整勘定
当期発生額
△3,169 百万円 6,353 百万円
組替調整額 － △10 百万円
税効果調整前
△3,169 百万円 6,342 百万円
税効果額 △1 百万円 3 百万円
為替換算調整勘定
△3,170 百万円 6,345 百万円
退職給付に係る調整額
当期発生額
1,640 百万円 △2,172 百万円
組替調整額 583 百万円 10 百万円
税効果調整前
2,224 百万円 △2,162 百万円
税効果額 △678 百万円 665 百万円
退職給付に係る調整額
1,545 百万円 △1,497 百万円
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額 5 百万円 42 百万円
△101 百万円 24 百万円
組替調整額
持分法適用会社に対する持分相当額 △96 百万円 67 百万円
その他の包括利益合計
29,911 百万円 △18,755 百万円
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数 (株) 増加株式数 (株) 減少株式数 (株) 株式数 (株)
発行済株式数
普通株式 （注）１ 389,146,249 251,403 － 389,397,652
自己株式
普通株式 （注）２ 15,905,035 260 － 15,905,295
（注）１ 普通株式の発行済株式数の増加 251,403 株は、譲渡制限付株式報酬の付与によるものであります。
２ 普通株式の自己株式の株式数の増加 260 株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
２．新株予約権等に関する事項
連結子会社における当連結会計年度末残高 247 百万円
３．配当に関する事項
(１) 配当金支払額
2020年６月26日の定時株主総会において次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
① 配当金の総額 5,598百万円
② １株当たり配当額 15.00円
③ 基準日 2020年３月31日
④ 効力発生日 2020年６月29日
2020年11月12日開催当社取締役会において次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
① 配当金の総額 5,602百万円
② １株当たり配当額 15.00円
③ 基準日 2020年９月30日
④ 効力発生日 2020年12月８日
(２) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度末後となるもの
2021年６月29日開催定時株主総会において次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
① 配当金の総額 5,602百万円
② 配当の原資 利益剰余金
③ １株当たり配当額 15.00円
④ 基準日 2021年３月31日
⑤ 効力発生日 2021年６月30日
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当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数 (株) 増加株式数 (株) 減少株式数 (株) 株式数 (株)
発行済株式数
普通株式 （注）１ 389,397,652 161,784 － 389,559,436
自己株式
普通株式 （注）２ 15,905,295 113 － 15,905,408
（注）１ 普通株式の発行済株式数の増加 161,784 株は、譲渡制限付株式報酬の付与によるものであります。
２ 普通株式の自己株式の株式数の増加 113 株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
２．新株予約権等に関する事項
連結子会社における当連結会計年度末残高 225 百万円
３．配当に関する事項
(１) 配当金支払額
2021年６月29日の定時株主総会において次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
① 配当金の総額 5,602百万円
② １株当たり配当額 15.00円
③ 基準日 2021年３月31日
④ 効力発生日 2021年６月30日
2021年11月11日開催当社取締役会において次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
① 配当金の総額 5,604百万円
② １株当たり配当額 15.00円
③ 基準日 2021年９月30日
④ 効力発生日 2021年12月３日
(２) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度末後となるもの
2022年６月29日開催定時株主総会において次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
① 配当金の総額 6,352百万円
② 配当の原資 利益剰余金
③ １株当たり配当額 17.00円
④ 基準日 2022年３月31日
⑤ 効力発生日 2022年６月30日
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 損害金の支払額の内容は、「 注記事項 （連結損益計算書関係）※５」に記載の支払額であります。
※２ 求償債権の回収による収入の内容は、「 注記事項 （連結損益計算書関係）※５」に記載の保全した金額であ
ります。
※３ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
現金及び預金 179,312 百万円 183,983 百万円
有価証券 33,079 百万円 28,537 百万円
計 212,391 百万円 212,521 百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △3,269 百万円 △3,286 百万円
MMF、FFF、及び公社債投信以外
△33,079 百万円 △28,537 百万円
の有価証券
現金及び現金同等物 176,042 百万円 180,697 百万円
※４ 株式及び出資金の取得により連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式及び出資金の取得により新たに連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに取得価額と取
得による支出及び取得による収入(純額)との関係は次のとおりであります。
前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
(単位：百万円)
GROWWW Media
㈱アイヴィジット データブリッジ㈱
Co., Ltd.
流動資産
4,360 1,486 63
固定資産 2,698 278 0
のれん 10,414 648 212
△ 4,873 △ 742 △ 44
流動負債
△ 3,895 △ 71 △ 0
固定負債
△ 427
- -
非支配株主持分
株式及び出資金の取得価額
8,277 1,600 231
△ 1,891 △ 968 △ 17
現金及び現金同等物
差引：取得による支出 6,386 631 213
FLP YOMIKO Godfrey Dadich
Haigo SAS
Malaysia Sdn.Bhd. Partners LLC
流動資産
37 137 2,478
固定資産 5 3 1,705
のれん - 388 3,185
△ 2 △ 58 △ 2,529
流動負債
△ 183 △ 2,689
固定負債 -
△ 8
非支配株主持分 - -
△ 7
- -
負ののれん発生益
株式及び出資金の取得価額
26 287 2,151
△ 21 △ 67 △ 1,876
現金及び現金同等物
差引：取得による支出 4 219 274
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Infectious Media
Holdings Limited
流動資産
1,288
固定資産 356
のれん 1,293
△ 856
流動負債
△ 1,348
固定負債
株式及び出資金の取得価額
732
△ 517
現金及び現金同等物
差引：取得による支出 214
当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
LLC Ailove Digital MediaMath Japan㈱
㈱リベイス
流動資産
191 45 52
固定資産 0 3 -
のれん 97 50 291
△ 46 △ 5 △ 18
流動負債
△ 16
固定負債 - -
△ 51 △ 19
-
非支配株主持分
株式及び出資金の取得価額
192 75 308
△ 124 △ 40 △ 29
現金及び現金同等物
差引：取得による支出 67 34 278
Rich Talent Group
Napkyn Inc.
㈱イケてるやつら
LLC
流動資産
29 392 277
固定資産 2 164 273
のれん 67 2,427 1,830
△ 4 △ 306 △ 295
流動負債
△ 21 △ 1,584 △ 774
固定負債
株式及び出資金の取得価額
74 1,094 1,312
△ 23 △ 239 △ 128
現金及び現金同等物
差引：取得による支出 50 854 1,183
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Guangdong GIMC and
Beijing・Hakuhodo
Hakuhodo
Advertising Co.
Advertising Co.，
Ltd.
Ltd.
流動資産
5,581 3,506
固定資産 24 198
△ 4,869 △ 2,338
流動負債
△ 83
固定負債 -
△ 73 △ 641
非支配株主持分
△ 355 △ 124
負ののれん発生益
小 計
307 517
△ 101 △ 55
支配獲得時までの既取得価額
△ 237 △ 215
支配獲得時までの持分法評価額
取得関連費用 15 30
△ 16
段階取得に係る差益 -
169 -
段階取得に係る差損
株式及び出資金の取得価額
153 258
△ 1,021 △ 895
現金及び現金同等物
差引：取得による収入 867 637
※５ 株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の売却により、連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と
売却による支出(純額)は次のとおりであります。
前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
Grebstad Hicks
Communications
Ltd.
流動資産
69
固定資産 11
流動負債 △30
為替換算調整勘定 15
△50
関係会社株式売却損
株式の売却価額
16
△34
現金及び現金同等物
差引：売却による支出 17
※６ 投資活動によるキャッシュ・フローの「その他」には、ソウルドアウト株式会社の株式取得資金の拠出額
17,852百万円が含まれております。
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(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(１) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金の状況及び金融市場の状況に鑑み、資金運用については安全性、流動性を重視した金
融資産を購入し、また資金調達については安定性、経済性、機動性に配慮した手段を採用しております。デリ
バティブ取引については、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であ
ります。
(２) 金融商品の内容及びそのリスク
当社グループの営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。外貨建ての
営業債権は、為替リスクに晒されております。原則として、外貨建ての営業債務から生じる損益により、その
リスクは減殺されております。有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び当社グループの業
務上関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
当社グループの営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんど１年以内の支払期日であります。外貨建て
の営業債務は、上述のとおり為替リスクに晒されております。また、借入金のうち、主なものはＤ.Ａ.コン
ソーシアムホールディングス㈱の株式の公開買付けのための資金調達に関する長期借入金であります。また、
一部の長期借入金は変動金利であるため金利の変動リスクに晒されております。
当社グループのデリバティブ取引は、主に株式取引の範囲内で将来の市場価格の相場変動等によるリスク回
避を目的として行っております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有
効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４．会計方針に関
する事項 (６) 重要なヘッジ会計の方法」に記載しております。
(３) 金融商品に関するリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、営業債権について経理規程に基づき経理担当部署により、債権先毎に与信限度額の設
定、債権残高の期日管理の徹底、財務状況の定期的なモニタリングを行うことで滞留債権の発生防止を図っ
ております。満期保有目的の債券は、資金管理規程に基づき、高格付の債券のみを対象としているため、信
用リスクは僅少であります。デリバティブ取引の執行については、カウンターパーティーリスクを軽減させ
るために、格付の高い金融機関とのみ取引を行なっております。
② 市場リスク（為替等の変動リスク）の管理
当社グループは、外貨建ての営業債権債務について為替変動リスクに晒されておりますが、資産負債から
生じる損益により、リスクは原則として減殺されております。また、一部のリスクに対して為替予約取引を
行なっており、デリバティブ取引の執行・管理については、資金管理規程に基づき、財務担当部署において
行なっております。株式については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先
企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、財務担当部署において各社の短期の資金繰り、中長期の資金計画を作成し、流動性リス
クを管理しております。また、当社が資金余剰の連結子会社から資金を預り、資金不足の連結子会社へ貸し
出しをする流動性補完制度をグループ内で採用しております。
(４) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することがあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については以下のとおりです。
前連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
（単位：百万円）
連結貸借対照表
区分 時価 差額
計上額
(１) 有価証券
①その他有価証券 27,314 27,314 －
(２) 投資有価証券
①関係会社株式 590 5,715 5,124
②その他有価証券 148,081 148,081 －
資産計 175,985 181,110 5,124
(１) 長期借入金（※３） 112,144 112,211 67
負債計 112,144 112,211 67
(※１) 現金は注記を省略しており、預金、受取手形及び売掛金、金銭債権信託受益権、支払手形及び買掛金、
並びに短期借入金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しており
ます。
(※２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
（単位：百万円)
前連結会計年度
区分
（ 2021年３月31日 ）
非上場株式等 16,616
関係会社株式 11,670
非上場株式等、株式非公開の関係会社株式については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フロー
を見積ることなどができず、時価を把握することが困難と認められるため、上表には含めておりませ
ん。
(※３) 長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金の金額を含んでおります。
当連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
（単位：百万円）
連結貸借対照表
区分 時価 差額
計上額
(１) 有価証券
①その他有価証券 21,052 21,052 －
(２) 投資有価証券
①関係会社株式 4,731 5,370 639
②その他有価証券 109,945 109,945 －
資産計 135,728 136,367 639
(１) 長期借入金（※３） 115,659 115,459 △200
負債計 115,659 115,459 △200
(※１) 現金は注記を省略しており、預金、受取手形及び売掛金、金銭債権信託受益権、支払手形及び買掛金、
並びに短期借入金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しており
ます。
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(※２) 市場価格のない株式等は、「(１)有価証券」及び「(２)投資有価証券」には含まれておりません。当該
金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
（単位：百万円)
当連結会計年度
区分
（ 2022年３月31日 ）
非上場株式等 24,033
関係会社株式 5,471
(※３) 長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金の金額を含んでおります。
(注１) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
（単位：百万円)
１年超 ５年超
区分 １年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金及び預金 179,312 － － －
受取手形及び売掛金 360,723 － － －
投資有価証券
その他有価証券のうち、満期があるもの
50 － － －
（社債）
合計 540,086 － － －
当連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
（単位：百万円)
１年超 ５年超
区分 １年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金及び預金 183,983 － － －
受取手形及び売掛金 438,404 － － －
合計 622,388 － － －
(注２) 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
（単位：百万円)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
区分 １年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
短期借入金 4,271 － － － － －
社債 7 7 7 8 － －
長期借入金 1,827 1,490 105,411 － 1,682 1,731
リース債務 687 440 420 384 188 184
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当連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
（単位：百万円)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
区分 １年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
短期借入金 10,750 － － － － －
社債 7 7 8 － － －
長期借入金 1,671 106,008 8 154 4,541 3,275
リース債務 946 658 651 274 228 16
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類
しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算
定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係
るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属す
るレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(１) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券
その他有価証券 21,052 － － 21,052
投資有価証券
その他有価証券 109,945 － － 109,945
資産計 130,998 － － 130,998
(２) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
関係会社株式 5,370 － － 5,370
資産計 5,370 － － 5,370
長期借入金 － 115,459 － 115,459
負債計 － 115,459 － 115,459
(注) 時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベ
ル１の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在
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価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
(有価証券関係)
１. その他有価証券
前連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
（単位：百万円)
連結決算日における
区分 取得原価 差額
連結貸借対照表計上額
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
① 株式 154,674 57,634 97,040
② 債券 － － －
③ その他 － － －
小計 154,674 57,634 97,040
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えないもの
① 株式 20,687 23,659 △2,971
② 債券 31 50 △18
③ その他 2 5 △3
小計 20,721 23,715 △2,993
合計 175,396 81,349 94,046
当連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
（単位：百万円)
連結決算日における
区分 取得原価 差額
連結貸借対照表計上額
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
① 株式 122,395 19,160 103,235
② 債券 － － －
③ その他 58 8 50
小計 122,454 19,169 103,285
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えないもの
① 株式 8,541 40,060 △31,518
② 債券 － － －
③ その他 2 5 △3
小計 8,544 40,066 △31,521
合計 130,998 59,235 71,763
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２. 当連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
（単位：百万円）
区分 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
株式 16,515 14,026 35
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
（単位：百万円）
区分 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
株式 28,796 23,627 138
３. 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について350百万円（その他有価証券の株式350百万円）の減損処理を行って
おります。
当連結会計年度において、有価証券について345百万円（その他有価証券の株式345百万円）の減損処理を行って
おります。
(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社の連結子会社は、従業員の退職給付に充てる為、積立型、非積立型の確定給付制度、確定拠出制度及び複数
事業主制度を採用しております。また、従業員の退職等に際しては割増退職金を支払う場合があります。
確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給
しております。
一部の確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されております。退職一時金制度（非積立型制度であり
ますが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがあります）では、退職給付として、給与と
勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負
債及び退職給付費用を計算しております。
また、一部の連結子会社は複数事業主制度の確定給付企業年金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対
応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しており
ます。
一部の連結子会社は、2018年４月１日、2020年１月１日及び2020年４月１日より、確定給付企業年金制度の一部
について確定拠出年金制度へ移行しております。
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２．確定給付制度 (簡便法を適用した制度を除く）
(１) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（単位：百万円)
前連結会計年度
当連結会計年度
(自 2020年４月１日
(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日 )
至 2021年３月31日 )
退職給付債務の期首残高
76,396 70,302
勤務費用
2,224 2,188
利息費用
717 692
数理計算上の差異の発生額
700 246
退職給付の支払額
△5,132 △7,196
確定拠出年金制度への移行に伴う減少額
△3,416 －
大量退職による減少額
△1,187 －
その他
－ △12
退職給付債務の期末残高
70,302 66,219
(２) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
（単位：百万円)
前連結会計年度
当連結会計年度
(自 2020年４月１日
(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日 )
至 2021年３月31日 )
年金資産の期首残高
69,899 68,046
期待運用収益
1,556 1,560
数理計算上の差異の発生額
2,340 △1,896
退職給付の支払額
△2,671 △2,580
確定拠出年金制度への移行に伴う減少額
△3,077 △1,205
年金資産の期末残高
68,046 63,924
(３) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係
る資産の調整表
（単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日 ) (2022年３月31日 )
積立型制度の退職給付債務
67,670 63,368
年金資産
△68,046 △63,924
△376 △556
非積立型制度の退職給付債務
2,632 2,851
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
2,255 2,295
退職給付に係る負債
11,736 11,678
退職給付に係る資産
△9,481 △9,383
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
2,255 2,295
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(４) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（単位：百万円)
前連結会計年度
当連結会計年度
(自 2020年４月１日
(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日 )
至 2021年３月31日 )
勤務費用
2,224 2,188
利息費用
717 692
期待運用収益
△1,556 △1,560
数理計算上の差異の費用処理額
658 347
過去勤務費用の費用処理額
△366 △366
確定給付制度に係る退職給付費用
1,677 1,300
（注）前連結会計年度において、上記確定給付制度にかかる退職給付費用のほかに、特別退職金4,899百万円及び
早期退職関連損失42百万円を特別損失として計上しております。
当連結会計年度において、上記確定給付制度にかかる退職給付費用のほかに、特別退職金4,326百万円を特
別損失として計上しております。
(５) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（単位：百万円)
前連結会計年度
当連結会計年度
(自 2020年４月１日
(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日 )
至 2021年３月31日 )
数理計算上の差異
2,591 △1,795
過去勤務費用
△366 △366
合計
2,224 △2,162
（注）前連結会計年度において、数理計算上の差異の金額には、確定給付年金制度から確定拠出年金制度への一
部移行に伴う組替調整額339百万円が含まれております。
(６) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日 ) (2022年３月31日 )
未認識数理計算上の差異
△2,329 △4,125
未認識過去勤務費用
794 427
合計
△1,534 △3,697
(７) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日 ) (2022年３月31日 )
債券
64% 66%
株式
19% 18%
現金及び預金 3% 2%
一般勘定
14% 14%
合計
100% 100%
（注） 年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度は 41% 、当連結会計年
度は 42% 含まれております。
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② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成す
る多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(８) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度
当連結会計年度
(自 2020年４月１日
(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日 )
至 2021年３月31日 )
割引率
0.4%～1.1% 0.4%～1.1%
長期期待運用収益率
1.0%～2.5% 1.0%～2.5%
予想昇給率
2.3%～6.9% 2.3%～6.9%
３．簡便法を適用した確定給付制度
(１) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
（単位：百万円)
前連結会計年度
当連結会計年度
(自 2020年４月１日
(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日 )
至 2021年３月31日 )
退職給付に係る負債の期首残高
3,078 3,375
退職給付費用
982 1,002
退職給付の支払額
△816 △1,164
制度への拠出額
△2 △15
その他
133 72
退職給付に係る負債の期末残高
3,375 3,269
(２) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係
る資産の調整表
（単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日 ) (2022年３月31日 )
積立型制度の退職給付債務
450 836
年金資産
△321 △89
128 747
非積立型制度の退職給付債務
3,246 2,521
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
3,375 3,269
退職給付に係る負債
3,375 3,269
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
3,375 3,269
(３) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 982百万円 当連結会計年度 1,002百万円
４．確定拠出制度
当社の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度 2,660百万円 、当連結会計年度 2,670百万円 で
あります。
５．複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する複数事業主制度への要拠出額は前連結会計年度 261百万円 、当連結会計年度 44
百万円 であります。
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(１) 複数事業主制度の直近の積立状況
（単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年６月30日 ) (2021年６月30日 )
年金資産の額
50,274 62,838
年金財政計算上の数理債務の額
49,084 61,220
差引額
1,189 1,617
(２) 複数事業主制度の掛金に占める当社の連結子会社の割合
前連結会計年度 1.73 ％ （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
当連結会計年度 0.25 ％ （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
(３) 補足説明
上記(１)の差引額の主な要因は、別途積立金（前連結会計年度986百万円、当連結会計年度1,189百万円）で
あります。
なお、上記(２)の割合は当社の実際の負担割合とは一致しません。
(ストック・オプション等関係)
１. ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ） 至 2022年３月31日 ）
販売費及び一般管理費 40百万円 42百万円
２. 権利不行使による失効により利益として計上した金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ） 至 2022年３月31日 ）
その他特別利益 13百万円 64百万円
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３. ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(１) ストック・オプションの内容
会社名 ユナイテッド㈱ ユナイテッド㈱
2016年４月 2016年７月
決議年月日
新株予約権 新株予約権
同社取締役 ５名
同社子会社取締役 ３名
付与対象者の区分及び人数 同社従業員 ２名
同社子会社従業員 ２名
同社子会社取締役 ２名
株式の種類別のストック・オプ
普通株式 50,000株 普通株式 130,000株
ションの数（注）１
付与日 2016年４月19日 2016年８月19日
付与日(2016年４月19日)以降、権利 付与日(2016年８月19日)以降、権利
権利確定条件 確定日(2018年４月５日)まで継続して 確定日(2018年７月29日)まで継続し
勤務していること。（注）２ て勤務していること。
自 2016年４月19日 自 2016年８月19日
対象勤務期間
至 2018年４月５日 至 2018年７月29日
自 2018年４月５日 自 2018年７月29日
権利行使期間
至 2023年３月31日 至 2026年７月27日
会社名 ユナイテッド㈱ ユナイテッド㈱
2017年３月 2019年１月
決議年月日
新株予約権 新株予約権
同社取締役 ４名
同社取締役 ５名
同社従業員 ６名
付与対象者の区分及び人数
同社従業員 ２名
同社子会社取締役 ２名
株式の種類別のストック・オプ
普通株式 96,000株 普通株式 180,000株
ションの数（注）１
付与日 2017年４月21日 2019年２月８日
付与日(2017年４月21日)以降、権利 付与日(2019年２月８日)以降、権利確
権利確定条件 確定日(2019年３月31日)まで継続し 定日(2022年１月25日)まで継続して
て勤務していること。 勤務していること。
自 2019年２月８日
自 2018年４月21日
対象勤務期間
至 2019年３月31日
至 2022年１月25日
自 2019年３月31日 自 2022年１月25日
権利行使期間
至 2022年３月31日 至 2025年１月24日
会社名 ユナイテッド㈱ ㈱COTODAMA
2020年９月 2020年3月
決議年月日
新株予約権 有償新株予約権
同社従業員 ３名
付与対象者の区分及び人数 受託者 1名 （注）３
同社子会社取締役 ４名
株式の種類別のストック・オプ
普通株式 75,000株 普通株式 397株
ションの数（注）１
付与日 2020年９月24日 2020年3月19日
付与日(2020年９月24日)以降、権利
（注）４
権利確定条件 確定日(2023年９月25日)まで継続し
て勤務していること。
自 2020年９月24日
対象勤務期間 対象期間の定めはありません
至 2023年９月25日
自 2023年９月25日 自 2020年3月19日
権利行使期間
至 2026年９月24日 至 2025年3月18日
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会社名 ㈱COTODAMA
2020年３月
決議年月日
有償新株予約権
付与対象者の区分及び人数 同社取引先 ５社
株式の種類別のストック・オプ
普通株式 344株
ションの数（注）１
付与日 2020年３月19日
権利確定条件 （注）４
対象勤務期間 対象期間の定めはありません。
自 2020年３月19日
権利行使期間
至 2025年３月18日
（注）１ 株式数に換算して記載しております。
２ 本新株予約権は、キラメックス㈱の2017年３月期から2019年３月期までのいずれかの期の売上高にお
いて下記の各号に掲げる条件を充たしている場合に、当該各号に掲げる割合が権利行使可能となりま
す。
（イ）売上高が３億円を超過している場合、付与された新株予約権の３分の１
（ロ）売上高が５億円を超過している場合、付与された新株予約権の３分の２
（ハ）売上高が10億円を超過している場合、付与された新株予約権の全部
３ 本新株予約権は、信託に割り当てられ、信託期間満了日において㈱COTODAMAが受益者として指定した
者に交付されます。
４ 本新株予約権は、割当日以降５年後の同日までに、１株あたり時価が750,000円（権利行使価格の15
倍）以上になっている場合にのみ、新株予約権を権利行使することができます。具体的には、次に掲
げる各事由が生じた場合に限り、本新株予約権を行使することができます。
（イ）750,000円を上回る価格を対価とする普通株式の発行等が行われた場合。
（ロ）750,000円を上回る価格を対価とする売買その他の取引が行われた場合。
（ハ）類似会社比較法、ＤＣＦ法等により評価された株式評価額が750,000円を上回った場合。算定は
新株予約権者と㈱SIXが合意する企業に一任します。
（ニ）発行会社株式が上場された場合に、終値が750,000円を上回る価格となったときです。
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(２) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2022年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプショ
ンの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
会社名 ユナイテッド㈱ ユナイテッド㈱ ユナイテッド㈱ ユナイテッド㈱ ユナイテッド㈱
2016年４月 2016年７月 2017年３月 2019年１月 2020年９月
決議年月日
新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権
権利確定前
期首(株) ― ― ― 160,000 75,000
付与(株) ― ― ― ― ―
失効(株) ― ― ― ― ―
権利確定(株) ― ― ― 160,000 ―
未確定残(株) ― ― ― ― 75,000
権利確定後
期首(株) 6,600 113,800 96,000 ― ―
権利確定(株) ― ― ― 160,000 ―
権利行使(株) ― ― ― ― ―
失効(株) ― ― 96,000 ― ―
未行使残(株) 6,600 113,800 ― 160,000 ―
会社名 ㈱COTODAMA ㈱COTODAMA
2020年３月 2020年３月
決議年月日
有償新株予約権 有償新株予約権
権利確定前
期首(株) 397 344
付与(株) ― ―
失効(株) ― ―
権利確定(株) ― ―
未確定残(株) 397 344
権利確定後
期首(株) ― ―
権利確定(株) ― ―
権利行使(株) ― ―
失効(株) ― ―
未行使残(株) ― ―
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② 単価情報
会社名 ユナイテッド㈱ ユナイテッド㈱ ユナイテッド㈱ ユナイテッド㈱ ユナイテッド㈱
2020年９月
2016年４月 2016年７月 2017年３月 2019年１月
決議年月日
新株予約権
新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権
権利行使価格（円） 1,549 1,422 2,424 1,630 1,596
行使時平均株価 （円）
― ― ― ― ―
付与日における公正な
936 867 670 595 643
評価単価 (円)
会社名 ㈱COTODAMA ㈱COTODAMA
2020年３月 2020年３月
決議年月日
有償新株予約権 有償新株予約権
権利行使価格（円） 50,000 50,000
行使時平均株価 （円）
― ―
付与日における公正な
― ―
評価単価 (円)
４．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
連結子会社である㈱COTODAMAのストック・オプションについては、未公開企業であるため、本源的価値の見積り
によっております。当該本源的価値の見積りの基礎となる株式の評価方法は、ＤＣＦ法に基づいた方法によってお
ります。
なお、算定した株式の評価額が権利行使価格以下となるため、付与時点の単位当たりの本源的価値は零となり、
ストック・オプションの公正な評価単価も零と算定しております。
５. ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用してお
ります。
６．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値
の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の
合計額
(１) 当連結会計年度末における本源的価値の合計額：－百万円
(２) 当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における
本源的価値の合計額：－百万円
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７．譲渡制限付株式報酬の内容、規模及びその変動状況
(１) 譲渡制限付株式報酬の内容
第１回 第２回
回次
譲渡制限付株式報酬 譲渡制限付株式報酬
当社取締役
当社従業員
２名
付与対象者の区分及び人数 当社子会社の取締役及び従業員
当社執行役員及び子会社取締役
計35名
３名
普通株式 24,500 普通株式 11,450
譲渡制限付株式の数（株）
付与日 2021年7月16日 2022年2月10日
2022年２月10日から
譲渡制限期間 (注)１
2024年２月10日まで
解除条件 (注)２ (注)３
(注)１．取締役である付与対象者の場合、付与日から当社の取締役、執行役員及び従業員のいずれも退任・退職
する直後の時点までの期間。
執行役員又は子会社取締役である付与対象者の場合、2021年７月16日から2023年７月16日まで。
２．取締役である付与対象者の場合、付与対象者が、付与日から２年間の間（以下「役務提供期間」とい
う。）、継続して、当社の取締役、執行役員又は従業員の地位にあったことを条件として、譲渡制限期
間が満了した時点において、本割当株式の全部につき、譲渡制限を解除する。ただし、付与対象者が役
務提供期間において、死亡、任期満了、雇用期間満了、その他当社の取締役会が正当と認める理由によ
り当社の取締役、執行役員及び従業員のいずれも退任・退職した場合、譲渡制限期間が満了した時点に
おいて、本役務提供期間開始日を含む年の７月から当該退任・退職の日を含む月までの月数を12で除し
た数に、本割当株式の数を乗じた数の本割当株式につき、譲渡制限を解除する。執行役員又は子会社取
締役である付与対象者の場合、譲渡制限期間中、継続して、当社又は当社の子会社（以下「当社グルー
プ」という。）の取締役、執行役員又は従業員の地位にあったことを条件として、本割当株式の全部に
ついて、譲渡制限期間の満了時点で譲渡制限を解除する。ただし、対象者が、譲渡制限期間中に雇用期
間満了（ただし、定年退職後再雇用された場合は当該再雇用期間満了）、死亡その他当社取締役会が正
当と認める理由により当社グループの取締役、監査役又は従業員のいずれの地位も喪失した場合、当該
喪失の直後の時点をもって、払込期日を含む月の翌月から当該喪失の日を含む月までの月数を24で除し
た数に、本割当株式の数を乗じた数（ただし、計算の結果、１株未満の端数が生ずる場合には、これを
切り捨てる。）の本割当株式につき、譲渡制限を解除する。
３．譲渡制限期間中、継続して、当社グループの取締役、執行役員又は従業員の地位にあったことを条件と
して、本割当株式の全部について、譲渡制限期間の満了時点で譲渡制限を解除する。ただし、対象者
が、譲渡制限期間中に雇用期間満了（ただし、定年退職後再雇用された場合は当該再雇用期間満了）、
死亡その他当社取締役会が正当と認める理由により当社グループの取締役、監査役又は従業員のいずれ
の地位も喪失した場合、当該喪失の直後の時点をもって、払込期日を含む月の翌月から当該喪失の日を
含む月までの月数を24で除した数に、本割当株式の数を乗じた数（ただし、計算の結果、１株未満の端
数が生ずる場合には、これを切り捨てる。）の本割当株式につき、譲渡制限を解除する。
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(２) 譲渡制限付株式報酬の規模及びその変動状況
① 費用計上額及び科目名
前連結会計年度 当連結会計年度
販売費及び一般管理費の
― 15百万円
株式報酬費用
② 株式数
第１回 第２回
回次
譲渡制限付株式報酬 譲渡制限付株式報酬
譲渡制限解除前（株）
前連結会計年度末 ― ―
付与 24,500 11,450
没収 ― ―
譲渡制限解除 ― ―
当連結会計年度末 24,500 11,450
③ 単価情報
第２回
第１回
回次
譲渡制限付株式報酬
譲渡制限付株式報酬
付与日における公正な評価単価
1,470 2,063
（円）
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
(繰延税金資産)
退職給付に係る負債 8,422 百万円 8,495 百万円
賞与引当金 9,175 百万円 17,064 百万円
投資有価証券評価損 3,272 百万円 3,750 百万円
繰越欠損金 3,050 百万円 3,218 百万円
貸倒引当金 824 百万円 810 百万円
減価償却費 735 百万円 656 百万円
役員退職慰労引当金 173 百万円 223 百万円
未払確定拠出年金移換金 1,243 百万円 － 百万円
その他 8,888 百万円 9,886 百万円
繰延税金資産小計 35,786 百万円 44,105 百万円
税務上の繰越欠損金に係る
△2,056 百万円 △1,699 百万円
評価性引当額（注）
将来減算一時差異等の合計に
△8,356 百万円 △8,506 百万円
係る評価性引当額
評価性引当額小計 △10,412 百万円 △10,205 百万円
繰延税金資産合計 25,373 百万円 33,900 百万円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金 △33,231 百万円 △22,162 百万円
在外子会社の留保利益 △1,105 百万円 △1,480 百万円
退職給付信託返還有価証券 △11,194 百万円 △11,043 百万円
その他 △1,391 百万円 △3,377 百万円
合計 △46,922 百万円 △38,062 百万円
繰延税金資産の純額 △21,549 百万円 △4,162 百万円
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a) 128 18 79 122 45 2,655 3,050 百万円
評価性引当額 △52 △17 △50 △79 △21 △1,835 △2,056 百万円
繰延税金資産 76 0 29 43 23 820 993 百万円
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a) 17 77 124 45 80 2,873 3,218 百万円
評価性引当額 △17 △50 △79 △21 △16 △1,513 △1,699 百万円
繰延税金資産 － 26 44 23 63 1,360 1,519 百万円
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
法定実効税率 30.62 ％ 30.62 ％
(調整)
交際費等永久差異項目 1.00 ％ 1.83 ％
のれん償却 4.04 ％ 3.25 ％
持分法投資損益 △0.48 ％ △0.84 ％
繰延税金資産評価における
3.22 ％ △0.22 ％
評価性引当の影響
その他 7.34 ％ 3.21 ％
税効果会計適用後の法人税等の
45.74 ％ 37.85 ％
負担率
(資産除去債務関係)
１．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(１) 当該資産除去債務の概要
事務所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(２) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を当該契約期間に応じて個別に見積り、国債の流通利回りを使用して資産除去債務の金額を計
算しております。
(３) 当該資産除去債務の総額の増減
（単位：百万円)
前連結会計年度
当連結会計年度
(自 2020年４月１日
(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日 )
至 2021年３月31日 )
期首残高
－ 50
見積りの変更による増加
50 125
資産除去債務の履行による減少
－ △50
期末残高
50 125
２．連結貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務
当社グループは、賃貸借契約に基づき使用する事務所等について、退去時における原状回復に係る債務を有して
おりますが、移転等が予定されていないものについては当該債務に関する賃借資産の使用期限が明確でなく、資産
除去債務を合理的に見積ることができません。このため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。
３．資産除去債務の金額の見積りの変更
前連結会計年度及び当連結会計年度の見積りの変更による増加は、移転等を決定し退去時期が明確となったた
め、合理的な見積りが可能となった事務所等の原状回復費用に係る債務を計上したものであります。
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(賃貸等不動産関係)
前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
当社の一部の子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル（土地を含む）等を保有しており
ます。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は 1,320百万円 （賃貸収益は収益に、主な賃貸費用
は売上原価に計上）、固定資産売却益は 18百万円 （特別利益に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当期増減額及び時価は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額
当連結会計年度末の時価
当連結会計年度期首残高 当連結会計年度増減額 当連結会計年度末残高
16,176 △276 15,900 44,594
（注）１ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額でありま
す。
２ 当期増減額のうち、主な増加額は建物等の取得（55百万円）であり、主な減少額は減価償却（331百万
円）であります。
３ 当連結会計年度末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づき不動産鑑定士の作成した「不動
産調査報告書」に基づいております。
当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
当社の一部の子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル（土地を含む）等を保有しており
ます。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は 1,270百万円 （賃貸収益は収益に、主な賃貸費用
は売上原価に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当期増減額及び時価は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額
当連結会計年度末の時価
当連結会計年度期首残高 当連結会計年度増減額 当連結会計年度末残高
15,900 △308 15,591 44,744
（注）１ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額でありま
す。
２ 当期増減額のうち、主な増加額は建物等の取得（３百万円）であり、主な減少額は減価償却（309百万
円）であります。
３ 当連結会計年度末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づき不動産鑑定士の作成した「不動
産調査報告書」に基づいております。
(収益認識関係)
１．収益の分解情報
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
地域別
日本
547,391 688,895
海外 158,742 197,321
顧客との契約から生じる収益
706,133 886,217
8,426 8,862
その他の収益
合計
714,560 895,080
(注) 収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２．収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針
に関する事項（５）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益を理解するための情報
(１) 契約資産及び契約負債の残高等
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顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の残高は以下のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
顧客との契約から生じた債権
受取手形（期首残高） － 17,279
受取手形（期末残高）
－ 14,197
売掛金（期首残高） － 343,444
売掛金（期末残高）
－ 424,207
契約資産（期首残高） － 1,490
契約資産（期末残高） － 3,891
契約負債（期首残高） － 16,426
契約負債（期末残高） － 46,915
(注) ・契約資産は主に、広告に関連するサービスの提供において、進捗度に応じて収益を認識することにより
計上した対価に対する権利として認識しており、対価に対する権利が無条件となった時点で債権に振り
替えられます。
・契約負債は主に、顧客から受け取った前受対価に関連するものであります。
・当連結会計年度に認識した収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、10,862百万円
であります。また、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、当連結会計年度に認識
した収益の額には重要性はなく、契約資産及び契約負債の残高に重大な変動はありません。
(２) 残存履行義務に配分した取引価格
イベント協賛等の長期契約における残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期
間は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
１年以内 － 3,782
１年超２年以内 － 1,868
２年超３年以内 － 1,084
－ 1,633
３年超
合計 － 8,367
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
１．報告セグメントの概要
当社の事業セグメントは、当社の構成単位のうち分離した財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の
配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは主に新聞、雑誌、ラジオ、テレビ、デジタルメディア等各種媒体における広告業務の取り扱
い、及び広告表現に関する企画、制作並びにマーケティング、PR等のサービスを行なっており、当社は持株会社
として存在し、事業活動は株式会社博報堂、株式会社大広、株式会社読売広告社、株式会社博報堂ＤＹメディア
パートナーズ、及びkyuを中核会社として実施しております。中核会社はそれぞれ関係会社を持ち、グループを形
成、提供するサービスについて包括的な戦略を立案し、事業を展開しております。従って、当社グループは中核
会社の構成するグループ別のセグメントから構成されております。
しかし、これらセグメントはいずれも上記の広告に関連するサービスを主な事業としており、その経済的特
徴、サービスの提供方法及び販売方法、対象とする市場及び顧客、業種に特有の規制環境等は概ね類似してお
り、また、これらを集約することは、当社グループの過去の業績を理解し、将来のキャッシュ・フローの予測を
適切に評価するための事業活動の内容及び経営環境についての適切な情報提供につながると判断できるため、当
社グループでは連結全体を１つの報告セグメントとしております。
２．報告セグメントごとの収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
当社グループは、事業を集約し単一セグメントとしているため、記載を省略しております。
３．報告セグメントごとの収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
当社グループは、事業を集約し単一セグメントとしているため、記載を省略しております。
４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
当社グループは、事業を集約し単一セグメントとしているため、記載を省略しております。
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当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
１．報告セグメントの概要
当社の事業セグメントは、当社の構成単位のうち分離した財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の
配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは主に新聞、雑誌、ラジオ、テレビ、デジタルメディア等各種媒体における広告業務の取り扱
い、及び広告表現に関する企画、制作並びにマーケティング、PR等のサービスを行なっており、当社は持株会社
として存在し、事業活動は株式会社博報堂、株式会社大広、株式会社読売広告社、株式会社博報堂ＤＹメディア
パートナーズ、及びkyuを中核会社として実施しております。中核会社はそれぞれ関係会社を持ち、グループを形
成、提供するサービスについて包括的な戦略を立案し、事業を展開しております。従って、当社グループは中核
会社の構成するグループ別のセグメントから構成されております。
しかし、これらセグメントはいずれも上記の広告に関連するサービスを主な事業としており、その経済的特
徴、サービスの提供方法及び販売方法、対象とする市場及び顧客、業種に特有の規制環境等は概ね類似してお
り、また、これらを集約することは、当社グループの過去の業績を理解し、将来のキャッシュ・フローの予測を
適切に評価するための事業活動の内容及び経営環境についての適切な情報提供につながると判断できるため、当
社グループでは連結全体を１つの報告セグメントとしております。
２．報告セグメントごとの収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
当社グループは、事業を集約し単一セグメントとしているため、記載を省略しております。
３．報告セグメントごとの収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
当社グループは、事業を集約し単一セグメントとしているため、記載を省略しております。
４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
当社グループは、事業を集約し単一セグメントとしているため、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
１．製品及びサービスごとの情報
(単位：百万円)
広告業 その他の事業 合計
外部顧客への収益 706,133 8,426 714,560
２．地域ごとの情報
(１) 収益
(単位：百万円)
日本 海外 合計
555,818 158,742 714,560
(注) 収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(２) 有形固定資産
(単位：百万円)
日本 米国 カナダ その他 合計
27,544 2,696 3,234 1,440 34,915
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への収益のうち、連結損益計算書の収益の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
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当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
１．製品及びサービスごとの情報
(単位：百万円)
広告業 その他の事業 合計
外部顧客への収益 886,217 8,862 895,080
２．地域ごとの情報
(１) 収益
(単位：百万円)
日本 海外 合計
697,758 197,321 895,080
(注) 収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(２) 有形固定資産
(単位：百万円)
日本 米国 カナダ その他 合計
27,184 3,825 4,166 1,947 37,124
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への収益のうち、連結損益計算書の収益の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
当社グループは、事業を集約し単一セグメントとしているため、記載を省略しております。
当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
当社グループは、事業を集約し単一セグメントとしているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれん償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
当社グループは、事業を集約し単一セグメントとしているため、記載を省略しております。
当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
当社グループは、事業を集約し単一セグメントとしているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
当社グループは、事業を集約し単一セグメントとしているため、記載を省略しております。
当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
当社グループは、事業を集約し単一セグメントとしているため、記載を省略しております。
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【関連当事者情報】
前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり純資産額及び算定上の基礎、１株当たり当期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり当
期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
(2021年３月31日 ) (2022年３月31日 )
(１) １株当たり純資産額
884円69銭 957円72銭
(算定上の基礎)
純資産の部の合計額 (百万円)
362,139 387,414
普通株式に係る純資産額 (百万円)
330,426 357,854
差額の主な内訳 (百万円)
新株予約権 247 225
非支配株主持分 31,466 29,335
普通株式の発行済株式数 (千株)
389,397 389,559
普通株式の自己株式数 (千株)
15,905 15,905
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の
373,492 373,654
普通株式の数 (千株)
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
(２) １株当たり当期純利益
70円92銭 147円70銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 26,479 55,179
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
26,479 55,179
当期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 373,404 373,599
(３) 潜在株式調整後１株当たり当期純利益
70円91銭 147円68銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
△3 △2
(百万円)
（うち、連結子会社の潜在株式による調整額）
△3 △2
(百万円）
普通株式増加数(千株) 321 29
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、
- -
前連結会計年度末から重要な変動があったものの
概要
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(重要な後発事象)
（ソウルドアウト株式会社の連結子会社化）
当社は2022年４月１日に、ソウルドアウト株式会社の普通株式9,868,752株を株式公開買付けにより取得いたしま
した。この結果、当社の同社に対する議決権比率は91.41％に達したことから、同日付で同社を連結子会社化いたし
ました。
なお、当社は同社の特別支配株主となったことから、同社を完全子会社とすることを目的とする取引の一環とし
て、2022年４月７日に会社法第179条第１項に基づき、同社を除く非支配株主の全員に対し、その所有する同社株式
の全部を売り渡す請求をすることを同社に通知し、同社取締役会の承認を受けました。この結果、2022年５月11日
に同社普通株式725,741株及び新株予約権40個を追加取得し、同社は当社の完全子会社となりました。
１．企業結合の概要
(１) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 ソウルドアウト株式会社
事業の内容 ネットビジネス支援
(２) 企業結合を行った主な理由
当社グループにおけるデジタルを起点とした中小・地方企業の課題解決、成長支援体制の強化と、当社グルー
プのデジタル化及びDXの更なる推進を図るため、同社を完全子会社とすることが最適であるとの結論に至りま
した。
(３) 企業結合日
支配獲得 2022年４月１日 みなし取得日 2022年４月１日
追加取得 2022年５月11日 みなし取得日 2022年４月１日
(４) 企業結合の法的形式
現金を対価とした株式取得
(５) 結合後企業の名称
変更はありません。
(６) 取得した議決権比率
公開買付けにより取得した議決権比率 91.41％
株式売渡請求により企業結合日後に追加取得した議決権比率 8.59％
追加取得後の議決権比率 100％
(７) 取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価とした株式取得により、当社グループが同社の議決権の91.41%を取得したため、当社を取得企業と
いたしました。
２．取得原価の算定等に関する事項
(１) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
公開買付け及び株式売渡請求による株式取得価額の総額（現金及び預金） 19,169百万円
(２) 支払資金の調達
全額、自己資金を予定しております。
(３) 主要な取得関連費用の内容及び金額
現時点では確定しておりません。
３．取得原価の配分に関する事項
(１) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
(２) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
（百万円） （百万円） （％）
第１回無担保 2018年 29 22
㈱SBC 0.12 無担保社債 2025年３月
社債 ３月30日 (7) (7)
29 22
合計 － － － － －
(7) （7)
（注）１「当期末残高」欄の（内書）は、１年内償還予定の金額であります。
２ 連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額の総額
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
7 7 8 － －
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
短期借入金 4,271 10,750 1.43% －
１年内返済予定の長期借入金 1,827 1,671 1.11% －
１年内返済予定のリース債務 687 946 2.48% －
2023年１月～
長期借入金
110,316 113,988 0.30%
2035年８月
(１年以内に返済予定のものを除く)
2023年１月～
リース債務
1,617 1,829 2.58%
2028年６月
(１年以内に返済予定のものを除く)
合計 118,721 129,186 － －
(注)１ 「平均利率」については、期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ 長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年以内における返済予定
額は以下のとおりであります。
区分 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
長期借入金(百万円) 106,008 8 154 4,541
リース債務(百万円) 658 651 274 228
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度
末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
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(２) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第19期
連結累計期間 連結累計期間 連結累計期間 連結会計年度
累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2021年４月１日 (自 2021年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2021年９月30日 ) 至 2021年12月31日 ) 至 2022年３月31日 )
収益 (百万円) 172,378 370,902 582,602 895,080
税金等調整前四半期
(百万円) 13,423 29,844 46,027 94,708
(当期)純利益
親会社株主に帰属する四
(百万円) 6,238 14,557 23,103 55,179
半期(当期)純利益
１株当たり四半期(当期)純
(円) 16.70 38.97 61.84 147.70
利益
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
連結会計期間 連結会計期間 連結会計期間 連結会計期間
会計期間
(自 2021年４月１日 (自 2021年７月１日 (自 2021年10月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2021年９月30日 ) 至 2021年12月31日 ) 至 2022年３月31日 )
１株当たり四半期純利益 (円) 16.70 22.27 22.87 85.84
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２ 【財務諸表等】
(１) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 195 363
※1 1,595 ※1 1,676
営業未収入金
関係会社短期貸付金 47,549 40,559
金銭債権信託受益権 3,432 5,628
未収還付法人税等 3,077 3,365
※1 677 ※1 1,000
前払費用
※1 1,118 ※1 1,724
立替金
※1 64 ※1 18,123
その他
流動資産合計 57,712 72,442
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 1,587 1,652
△ 763 △ 991
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 823 661
車両運搬具
12 12
△ 9 △ 10
減価償却累計額
車両運搬具（純額） 3 2
工具、器具及び備品
311 325
△ 196 △ 222
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 115 102
リース資産
813 1,047
△ 434 △ 585
減価償却累計額
リース資産（純額） 378 462
有形固定資産合計 1,320 1,228
無形固定資産
3,148 3,307
ソフトウエア
無形固定資産合計 3,148 3,307
投資その他の資産
投資有価証券 60,496 32,213
関係会社株式 354,186 364,657
関係会社出資金 2,804 4,588
関係会社長期貸付金 3,000 3,000
1,584 1,793
敷金及び保証金
投資その他の資産合計 422,072 406,253
固定資産合計 426,541 410,789
資産合計 484,253 483,232
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
※1 69,216 ※1 65,358
グループファイナンス預り金
短期借入金 - 5,000
※1 421 ※1 791
未払金
※1 2,676 ※1 3,347
未払費用
未払法人税等 370 1,633
リース債務 153 159
預り金 15 15
役員賞与引当金 62 205
294 81
その他
流動負債合計 73,211 76,592
固定負債
長期借入金 105,000 105,000
リース債務 229 306
繰延税金負債 16,260 7,815
255 272
その他
固定負債合計 121,744 113,393
負債合計 194,956 189,986
純資産の部
株主資本
資本金 10,648 10,790
資本剰余金
154,187 154,329
資本準備金
資本剰余金合計 154,187 154,329
利益剰余金
その他利益剰余金
97,252 119,371
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 97,252 119,371
自己株式 △ 11,372 △ 11,372
株主資本合計 250,715 273,119
評価・換算差額等
38,581 20,127
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 38,581 20,127
純資産合計 289,296 293,246
負債純資産合計 484,253 483,232
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② 【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
営業収益
※1 20,762 ※1 17,098
受取配当金
※1 15,203 ※1 15,828
受取手数料
※1 35,966 ※1 32,926
営業収益合計
一般管理費
給料及び手当 2,605 2,707
賞与 908 965
役員賞与引当金繰入額 62 205
不動産賃借料 1,142 1,208
減価償却費 1,165 1,227
※1 4,065 ※1 4,498
業務委託費
※1 5,580 ※1 6,582
その他
一般管理費合計 15,530 17,394
営業利益 20,435 15,532
営業外収益
※1 165 ※1 186
受取利息
受取配当金 337 271
投資事業組合運用益 - 17
6 5
その他
営業外収益合計 508 480
営業外費用
※1 330 ※1 337
支払利息
投資事業組合運用損 79 -
為替差損 2 4
支払手数料 3 -
債権放棄損 72 -
- 0
その他
営業外費用合計 487 342
経常利益 20,456 15,670
特別利益
※2 6,746 ※2 22,924
投資有価証券売却益
41 -
その他
特別利益合計 6,788 22,924
特別損失
関係会社株式評価損 175 112
37 16
その他
特別損失合計 213 129
税引前当期純利益 27,030 38,465
法人税、住民税及び事業税
1,701 5,363
189 △ 224
法人税等調整額
法人税等合計 1,891 5,139
当期純利益 25,139 33,326
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 自己株式 株主資本合計
剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 10,491 154,030 154,030 83,314 83,314 △ 11,372 236,463
当期変動額
新株の発行 156 156 156 313
剰余金の配当 △ 11,201 △ 11,201 △ 11,201
当期純利益 25,139 25,139 25,139
自己株式の取得 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 156 156 156 13,938 13,938 △ 0 14,251
当期末残高 10,648 154,187 154,187 97,252 97,252 △ 11,372 250,715
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
評価差額金 差額等合計
当期首残高 22,172 22,172 258,636
当期変動額
新株の発行 313
剰余金の配当 △ 11,201
当期純利益 25,139
自己株式の取得 △ 0
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 16,408 16,408 16,408
額）
当期変動額合計 16,408 16,408 30,660
当期末残高 38,581 38,581 289,296
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当事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 自己株式 株主資本合計
剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 10,648 154,187 154,187 97,252 97,252 △ 11,372 250,715
当期変動額
新株の発行 142 142 142 284
剰余金の配当 △ 11,207 △ 11,207 △ 11,207
当期純利益 33,326 33,326 33,326
自己株式の取得 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 142 142 142 22,118 22,118 △ 0 22,403
当期末残高 10,790 154,329 154,329 119,371 119,371 △ 11,372 273,119
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
評価差額金 差額等合計
当期首残高 38,581 38,581 289,296
当期変動額
新株の発行 284
剰余金の配当 △ 11,207
当期純利益 33,326
自己株式の取得 △ 0
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 18,453 △ 18,453 △ 18,453
額）
当期変動額合計 △ 18,453 △ 18,453 3,949
当期末残高 20,127 20,127 293,246
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１. 有価証券の評価基準及び評価方法
(１) 満期保有目的の債券
償却原価法
(２) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(３) その他有価証券
① 市場価格のない株式等以外のもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法に
より算定）
② 市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券
とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎
とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
２. 固定資産の減価償却の方法
(１) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に
取得した建物附属設備及び構築物については、定額法）を採用しております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物及び構築物 ３年～50年
車両運搬具 ６年
工具、器具及び備品 ２年～20年
(２) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用目的のソフトウェアについては社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によって
お ります。
(３) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３. 引当金の計上基準
役員賞与引当金
役員及び役付執行役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う額
を計上しております。
４. 収益及び費用の計上基準
当社は子会社との契約に基づき経営指導等を行っており、対価として受取手数料を収受しております。この契約
においては、当社の子会社に対し経営指導等を行うことを履行義務として識別しております。この経営指導等は、
契約における義務を履行するにつれて子会社が便益を享受すると考えられるため、役務を提供する期間にわたり収
益を計上しております。
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(重要な会計上の見積り)
１．関係会社株式
(１) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
関係会社株式 354,186 364,657
計 354,186 364,657
(２) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
Ｄ．Ａ．コンソーシアムホールディングス㈱の株式の帳簿価額は前事業年度において112,629百万円、当事業
年度において112,629百万円であります。当該株式の実質価額はＤ．Ａ．コンソーシアムホールディングス㈱及
び同社子会社の将来の事業計画を基礎として算定され不確実性を伴うため、今後の経過によっては当該見積り
に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(表示方法の変更)
（損益計算書関係）
前事業年度において独立掲記しておりました、「特別損失」の「固定資産除却損」（前事業年度36百万円）は、
金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。
(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に対する金銭債権・債務（区分表示したものを除く）
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日 ) (2022年３月31日 )
短期金銭債権 2,684 百万円 3,399 百万円
短期金銭債務 69,779 百万円 66,117 百万円
(損益計算書関係)
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
営業収益 35,966 百万円 32,926 百万円
一般管理費 2,311 百万円 2,469 百万円
営業取引以外の取引高 256 百万円 288 百万円
※２ 投資有価証券売却益
前事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
保有する㈱リクルートホールディングスの株式を一部売却したことによる売却益6,746百万円を計上しており
ます。
当事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
保有する㈱リクルートホールディングスの株式を一部売却したことによる売却益22,924百万円を計上してお
ります。
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(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度 ( 2021年３月31日 )
子会社株式（貸借対照表計上額 353,789百万円 ）及び関連会社株式（貸借対照表計上額 397百万円 ）は、市場価格
がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度 ( 2022年３月31日 )
（単位：百万円）
区分 貸借対照表計上額 時価 差額
関連会社株式 3,276 2,772 △503
計 3,276 2,772 △503
子会社株式（貸借対照表計上額 361,097百万円 ）及び関連会社株式（貸借対照表計上額284百万円）は、
市場価格がない株式等のため、上記には含めておりません。
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日 ) (2022年３月31日 )
(繰延税金資産)
未払賞与 281 百万円 298 百万円
未払役員退職慰労金 129 百万円 83 百万円
投資有価証券評価損 147 百万円 93 百万円
関係会社株式評価損 271 百万円 271 百万円
未払事業税 34 百万円 251 百万円
その他 258 百万円 294 百万円
（小計） 1,122 百万円 1,293 百万円
評価性引当額 △441 百万円 △388 百万円
繰延税金資産合計 680 百万円 905 百万円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金
△16,941 百万円 △8,720 百万円
繰延税金負債合計 △16,941 百万円 △8,720 百万円
繰延税金資産の純額 △16,260 百万円 △7,815 百万円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日 ) (2022年３月31日 )
法定実効税率 30.62 ％ 30.62 ％
(調整)
受取配当金等永久差異項目 △23.51 ％ △17.36 ％
繰延税金資産評価における
0.03 ％ 0.14 ％
評価性引当の影響
その他 △0.15 ％ △0.04 ％
税効果会計適用後の法人税等の
7.00 ％ 13.36 ％
負担率
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(収益認 識関係)
収益を理解するための基礎となる情報
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「（重要な会計方針）４. 収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位：百万円）
当期首 当期 当期 当期 期末 減価償却 期末
資産の種類
残高 増加額 減少額 償却額 帳簿価額 累計額 取得原価
有形固定資産
建物及び構築物 823 80 △2 △240 661 △991 1,652
車両運搬具 3 － － △1 2 △10 12
工具、器具及び備品 115 16 △0 △28 102 △222 325
リース資産
378 240 △1 △155 462 △585 1,047
有形固定資産計 1,320 337 △4 △425 1,228 △1,809 3,038
無形固定資産
ソフトウェア 3,148 1,289 △15 △1,114 3,307 － －
無形固定資産計 3,148 1,289 △15 △1,114 3,307 － －
【引当金明細表】
(単位：百万円）
当期減少額 当期減少額
区分 当期首残高 当期増加額 当期末残高
(目的使用) (その他)
役員賞与引当金 62 205 62 － 205
(２) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(３) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
株券の種類 ―
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
１単元の株式数 100株
株式の名義書換え
取扱場所 ―
株主名簿管理人 ―
取次所 ―
名義書換手数料 ―
新券交付手数料 ―
単元未満株式の買取り
東京都千代田区丸の内一丁目３番３号
取扱場所
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目３番３号
株主名簿管理人
みずほ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
公告掲載方法 日本経済新聞
株主に対する特典 なし
(注) 当社は定款において、単元未満株式について、以下の権利以外の権利を行使できないことを定めておりま
す。
１ 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
２ 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
３ 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
（１）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第18期 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ) 2021年６月29日関東財務局長に提出。
（２）内部統制報告書及びその添付書類
事業年度 第18期 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ) 2021年６月29日関東財務局長に提出。
（３）四半期報告書及び確認書
第19期 第１四半期 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 ) 2021年８月13日関東財務局長に提出。
第19期 第２四半期 (自 2021年７月１日 至 2021年９月30日 ) 2021年11月12日関東財務局長に提出。
第19期 第３四半期 (自 2021年10月１日 至 2021年12月31日 ) 2022年２月14日関東財務局長に提出。
（４）臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基
づく臨時報告書
2021年７月２日 関東財務局長に提出。
（５）有価証券届出書及びその添付書類
譲渡制限付株式の割当
2021年７月14日 関東財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年６月29日
株式会社博報堂ＤＹホールディングス
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 平 野 巌
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 新 井 浩 次
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 大 瀧 克 仁
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社博報堂ＤＹホールディングスの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、
すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フ
ロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行っ
た。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社博報堂ＤＹホールディングス及び連結子会社の2022年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結
会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
当監査法人は、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、「GROWWW Media Co., Ltd.の取得によって計上した
のれんの評価の妥当性」が「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。
なお、前連結会計年度の連結財務諸表の監査における「監査上の主要な検討事項」とした「kyuグループが実施した子
会社買収により計上されたのれんの評価に関する判断の妥当性」については、新型コロナウイルス感染症による事業活
動への影響が、kyuグループが主に事業活動を行う米国において低下している状況等を踏まえ、当連結会計年度において
はリスクが相対的に低下していると判断した。
このため、当監査法人は、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において当該事項を「監査上の主要な検討事項」と
はしていない。
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GROWWW Media Co., Ltd.の取得によって計上したのれんの評価の妥当性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
注記事項「（重要な会計上の見積り）」 に記載のとお 当監査法人は、GROWWW Media Co., Ltd.の取得によっ
り、会社の当連結会計年度の連結貸借対照表において計
て計上したのれんの評価の妥当性を検討するため、
上されているのれん45,097百万円には、連結子会社
Hakuhodo Taipei Investment Inc.の監査人に監査の実
Hakuhodo Taipei Investment Inc.がGROWWW Media Co.,
施を指示するとともに、以下を含む監査手続の実施結果
Ltd.の支配を2020年４月に獲得した際に発生したのれん
についての報告を受け、十分かつ適切な監査証拠が入手
9,887百万円が含まれており、連結総資産の0.9％を占め
されているかどうかについて評価した。
ている。
●新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響からの回
Hakuhodo Taipei Investment Inc.の財務数値は、国
復を含む台湾の広告市場の成長予測について、外部情
際財務報告基準に基づき算定されており、上記ののれん
報との比較
も国際財務報告基準に従って会計処理される。国際財務
●過年度の事業計画とその実績の比較
報告基準はのれんを含む資金生成単位グループについ
● 直近の実績を踏まえた、将来の事業計画における仮定
て、減損の兆候があるときに加え毎連結会計年度に減損
の適切性の評価
テストの実施を求めており、テストを行う際には、回収
可能価額を見積った上で帳簿価額と比較することが必要
● 評価の専門家を関与させた上で実施する以下の手続
になる。なお、回収可能価額は使用価値と処分コスト控
・割引率の計算手法についての、会計基準の定めに照
除後の公正価値のいずれか高い方として算定される。
らした適切性の評価
当連結会計年度の減損テストにおいて、Hakuhodo
・割引率の見積りに当たって選択された主要なイン
Taipei Investment Inc.は回収可能価額として使用価値
プットデータについての、外部機関から独自に入手
を用いており、その算出の基礎として将来キャッシュ・
するデータとの比較
フロー及び割引率を見積っている。
●将来キャッシュ・フローは、GROWWW Media Co., Ltd.
の経営者が作成した事業計画を基礎として見積られ
る。この事業計画には、新型コロナウイルス感染症の
感染拡大の影響によって落ち込んだ収益の回復を含む
今後の成長予測に関する、高い不確実性を伴う仮定が
用いられている。そのため、この仮定についての経営
者の判断が将来キャッシュ・フローの見積りに重要な
影響を及ぼす。
●使用価値の算定に用いる割引率の見積りに当たって
は、計算手法及びインプットデータの選択に際し、評
価に関する高度な専門知識を必要とする。
以上から、当監査法人は、GROWWW Media Co., Ltd.の
取得によって計上したのれんの評価の妥当性が、当連結
会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、
「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどう
か結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の
注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結
財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手し
た監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎と
なる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社博報堂ＤＹホール
ディングスの2022年３月31日現 在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社博報堂ＤＹホールディングスが2022年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効である
と表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基
準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認め
る。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対す る経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に 係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及
び適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して
責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
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（注）１ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2022年６月29日
株式会社博報堂ＤＹホールディングス
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 平 野 巌
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 新 井 浩 次
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 大 瀧 克 仁
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社博報堂ＤＹホールディングスの2021年４月１日から2022年３月31日までの第19期事業年度の財務諸表、す
なわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監
査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社博報堂ＤＹホールディングスの2022年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全
ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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Ｄ.Ａ.コンソーシアムホールディングス株式会社の株式の実質価額の評価の妥当性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
注記事項「（重要な会計上の見積り）」 に記載のとお 当監査法人は、Ｄ.Ａ.コンソーシアムホールディング
り、会社の当事業年度の貸借対照表において関係会社株 ス株式会社の株式の実質価額の評価の妥当性を検討する
式が364,657百万円計上されている。そのうち、子会社 ため、当該評価の前提となる事業計画で置かれている仮
であるＤ.Ａ.コンソーシアムホールディングス株式会社 定の適切性に関して、主に以下の監査手続を実施した。
の株式の帳簿価額は112,629百万円であり、総資産の
●将来キャッシュ・フローについて、その基礎となる中
23.3％を占めている。
期経営計画との整合性を検討した。過年度における予
注記事項「（重要な会計方針）1.(1)有価証券の評価
算及び中期経営計画と実績を比較することにより、両
基準及び評価方法」 に記載のとおり、子会社株式及び関
者の乖離の要因を把握し、計画の精度を検討した。
連会社株式は取得原価をもって貸借対照表価額とされる
●中期経営計画の策定に当たって採用された販売計画及
が、関係会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく
びその後の期間の収益成長率等を評価するために、経
低下したときには原則として株式の評価損を認識する必
営者等へ質問するとともに、市場予測及び利用可能な
要がある。関係会社の実質価額は財務諸表から得られる
外部データとの比較、並びに過去実績からの趨勢分析
１株当たり純資産額を基礎とするが、関係会社株式の取
による以下の手続を実施した。
得が超過収益力、経営権等を反映して相当高い価額で行
・日本の広告市場の予測成長率と、日本のGDPの予測
われた場合には、実質価額を算定する際にそれらを考慮
成長率とが相関関係にあることを確かめるため、過
することとされている。
去の一定の期間における両者の成長率を比較した。
会社は、Ｄ.Ａ.コンソーシアムホールディングス株式
・日本のGDPの成長率について、複数の外部機関が公
会社の株式が超過収益力を反映して相当高い価額で取得
表する予測に基づく成長率と比較し、その適切性を
されたことを踏まえ、同社株式の実質価額について、
評価 した。
Ｄ．Ａ．コンソーシアムホールディングス株式会社の子
・日本の広告市場の広告媒体に占めるインターネット
会社の事業から得られる将来キャッシュ・フローの割引
メディアの割合の拡大予測について、世界各国のイ
現在価値を算定することで見積っている。将来キャッ
ンターネット広告の拡大の実績と比較し、その適切
シュ・フローは、株式会社博報堂ＤＹホールディングス
性を評価した。
の取締役会で承認された中期経営計画を基礎とし、一定
の仮定をおいて計算している。
将来キャッシュ・フローの見積りに当たり、仮定とし
て将来の販売予想数量、販売予想単価、成長率が使用さ
れている。これらには主として日本の広告市場の予測成
長率及び広告媒体に占めるインターネットメディアの割
合等の重要な仮定が置かれている。これらの仮定は、不
確実性が高く、当該中期経営計画を基にした将来キャッ
シュ・フロー等の見積りに重要な影響を及ぼす。
以上から、当監査法人は、Ｄ.Ａ.コンソーシアムホー
ルディングス株式会社の株式の実質価額の評価の妥当性
が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であ
り、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断し
た。
その他の記 載 内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
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る。
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財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基
づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会
計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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