エンカレッジ・テクノロジ株式会社 有価証券報告書 第20期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第20期(令和3年4月1日－令和4年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | エンカレッジ・テクノロジ株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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エンカレッジ・テクノロジ株式会社(E30085)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年６月24日
【事業年度】 第20期（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
【会社名】 エンカレッジ・テクノロジ株式会社
【英訳名】 Encourage Technologies Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 石井 進也
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋浜町三丁目３番２号
【電話番号】 ０３（５６２３）２６２２ (代表）
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理部長 飯塚 伸
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋浜町三丁目３番２号
【電話番号】 ０３（５６２３）２６２２ (代表）
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理部長 飯塚 伸
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第16期 第17期 第18期 第19期 第20期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
1,897,194 2,268,057 1,928,853
売上高 （千円） － －
418,380 565,374 172,005
経常利益 （千円） － －
親会社株主に帰属する当期
290,673 407,464 83,673
（千円） － －
純利益
310,053 401,283 69,389
包括利益 （千円） － －
3,039,576 3,357,103 3,253,224
純資産額 （千円） － －
3,699,571 4,209,731 3,877,342
総資産額 （千円） － －
442.65 488.70 478.28
１株当たり純資産額 （円） － －
42.16 59.32 12.19
１株当たり当期純利益 （円） － －
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － － － －
当期純利益
82.2 79.7 83.9
自己資本比率 （％） － －
9.8 12.7 2.5
自己資本利益率 （％） － －
23.44 18.41 51.03
株価収益率 （倍） － －
営業活動によるキャッ
683,446 756,946 64,083
（千円） － －
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
（千円） △ 293,146 △ 211,616 △ 174,552 － －
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
（千円） △ 152,690 △ 86,681 △ 173,268 － －
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
1,865,096 2,323,746 2,040,009
（千円） － －
残高
130 136 138
従業員数 － －
（人）
(外、平均臨時雇用者数) ( 46 ) ( 48 ) ( 58 ) ( －) ( －)
（注）1.当社は、2018年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行いましたが、第16期の期首に当該
株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
2.第16期から第18期の１株当たり純資産額の算定において、株式給付信託（J-ESOP）導入において設定した株式
会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式を自己株式として処理していることから、期末発行
済株式数から当該株式数を控除しております。
3.第16期から第18期の１株当たり当期純利益の算定において、株式給付信託（J-ESOP）導入において設定した株
式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式を自己株式として処理していることから、期中平
均株式数から当該株式数を控除しております。
4.潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
5.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、嘱託社員及び人材会社からの派遣社員を含む）
は、年間の平均人員を（ ）内にて外数で記載しております。
6.第19期より連結財務諸表を作成しておりませんので、第19期から第20期の連結会計年度に係る主要な経営指標
等の推移については記載しておりません。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第16期 第17期 第18期 第19期 第20期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
1,732,827 2,114,490 1,885,708 1,801,766 2,068,504
売上高 （千円）
385,205 548,093 188,570 165,301 350,606
経常利益 （千円）
270,510 397,603 113,938 138,670 248,586
当期純利益 （千円）
持分法を適用した場合の投
（千円） － － － － -
資利益
507,386 507,386 507,386 507,386 507,386
資本金 （千円）
6,924,200 6,924,200 6,924,200 6,924,200 6,924,200
発行済株式総数 （株）
3,016,413 3,324,078 3,250,464 3,169,655 3,292,865
純資産額 （千円）
3,644,550 4,152,589 3,874,582 3,899,329 4,442,431
総資産額 （千円）
439.28 483.90 477.88 475.90 494.40
１株当たり純資産額 （円）
25 18 18 18 18
１株当たり配当額
（円）
（うち１株当たり中間配当
( －) ( －) ( －) ( －) ( -)
額）
39.23 57.89 16.60 20.74 37.32
１株当たり当期純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － － － -
当期純利益
82.8 80.0 83.9 81.3 74.1
自己資本比率 （％）
9.2 12.5 3.5 4.3 7.7
自己資本利益率 （％）
25.18 18.86 37.47 31.83 14.90
株価収益率 （倍）
31.9 31.1 108.4 86.8 48.2
配当性向 （％）
営業活動によるキャッ
436,928 741,146
（千円） － － －
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
59,370
（千円） － － － △ 164,490
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
（千円） － － － △ 235,517 △ 120,865
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
2,080,647 2,536,436
（千円） － － －
残高
94 104 138 129 121
従業員数
（人）
(外、平均臨時雇用者数) ( 45 ) ( 47 ) ( 58 ) ( 44 ) ( 49 )
102.8 115.4 68.9 74.7 65.8
株主総利回り （％）
（比較指標：TOPIX） （％） ( 115.9 ) ( 110.0 ) ( 99.6 ) ( 141.5 ) ( 144.3 )
最高株価 （円） 2,388 1,853 1,140 941 723
□988
最低株価 （円） 1,659 853 491 575 507
□971
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（注）1.持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
2.当社は、2018年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行いましたが、第16期の期首に当該
株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益を算定しております。
3.最高株価及び最低株価は2019年３月３日以前は東京証券取引所マザーズにおけるものであり、2019年３月４日
以降は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
4.□印は、株式分割(2018年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割)による権利落後の最高・最
低株価で示しております。
5.第16期から第20期の１株当たり純資産額の算定において、株式給付信託（J-ESOP）導入において設定した株式
会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式を自己株式として処理していることから、期末発行
済株式数から当該株式数を控除しております。
6.第16期から第20期の１株当たり当期純利益の算定において、株式給付信託（J-ESOP）導入において設定した株
式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式を自己株式として処理していることから期中平均
株式数から当該株式数を控除しております。
7.潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
8.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、嘱託社員及び人材会社からの派遣社員を含む）
は、年間の平均人員を（ ）内にて外数で記載しております。
9.第16期から第18期までは、連結財務諸表を作成しているため、当該期の営業活動によるキャッシュ・フロー、
投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高
は記載しておりません。
10.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用して
おり、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっており
ます。
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２【沿革】
年月 事項
2002年11月 ソフトウエアの開発及び販売を目的として、エンカレッジ・テクノロジ株式会社を東京都新宿区
払方町にて設立（資本金18百万円）
2002年12月 システム運用管理（注１）のリスク管理対応製品である、統合プロセス監視システム
「Encourage Super Station(ESS)」をリリース
2003年８月 本社を東京都中央区日本橋蛎殻町１－18－２ 中野オイスタービルに移転
特権ID（注２）など高セキュリティ・エリアのヒューマンリスク管理に対応した「ESS REC
2004年８月
（REC）」をリリース
2005年１月 「ESS REC（REC）」の操作記録をリモートアクセスでも実現する「Remote Access Auditor
（RAA)」をリリース
2007年７月 本社を中央区日本橋蛎殻町１－４－１ 日本橋FKビルに移転
2008年７月 システム環境で本人確認機能を実現した「ID Inspector（IDI）」をリリース
2009年７月 重要システムの作業申請と操作記録の自動突合を実現した、システム運用管理製品「ESS
AutoAuditor（EAA)」をリリース
2009年12月 シーア・インサイト・セキュリティ株式会社より、一般執務エリアの操作ログ管理製品「SEER
INNER」の事業を取得
2010年１月 本社を中央区日本橋小網町３－11 日本橋SOYICビルに移転
2011年１月 「ISO9001」認証を取得（研究開発、営業、製品サポート部門）
2011年２月 操作の決定的瞬間を確実に記録する機能を付加した「ESS REC Version5.0」をリリース
2011年９月 製品開発コンセプト「ESS SmartIT Operation(略称:SIO)」(注３)を発表し、システム操作のた
めの手順書作成・実行・記録ツール「ESS AutoQuality(EAQ)」をリリース
2012年３月 システム操作の権限管理をエージェントレス(注４)で実現した特権ID管理製品「ESS
AdminControl(EAC)」をリリース
2012年４月
「ESS SmartIT Operation（SIO)」製品群によるシステム運用管理のSIO常駐サービス（注５）
を開始
2013年２月
本社を中央区日本橋浜町３－３－２ トルナーレ日本橋浜町に移転
2013年12月
東京証券取引所マザーズに株式を上場
2015年１月
クラウド型の特権ID&操作証跡管理製品「ESS AdminGate」をリリースし、サービスの提供を開始
2016年４月
株式会社アクロテックの全株式を取得（完全子会社化）
2016年12月
自治体情報システム強靭化（注６）に対応するファイル無害化製品「ESS FileGate」をリリース
2018年２月
クライアントPCのローカル管理者アカウント（注７）の不正使用防止製品「ESS AdminControl
for Client」をリリース
2019年３月
東京証券取引所市場第一部に株式を上場
2020年３月
働き方改革の推進をサポートする「ESS REC NEAO」をリリース
2020年11月
連結子会社 株式会社アクロテックを清算
2021年３月
企業のDX推進を支援する次世代型特権ID管理製品「ESS AdminONE」をリリース
2022年４月
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からスタンダード市場
に移行
（注１）システム運用管理とはシステムを安定的にユーザーに供給するための管理業務をいいます。具体的には
（１）システムの実務上の利用方法について問い合わせに対応する窓口業務
（２）定められた日程、手順に基づいてオペレーションを繰り返し実施する定常業務
（３）システムトラブルに対応する障害対応業務
（４）ネットワークやオペレーティングシステム（OS）、ハードウエアに関する管理業務
などの業務があります。
（注２）特権IDとはシステム運用において、プログラムの変更やデータベースの変更時に使用する高いアクセス権限
を持つID又は当該IDを付与されたシステム管理者のことをいいます。
（注３）ESS SmartIT Operation(略称:SIO)とはシステムの変化や形態に影響されず、様々なオペレーティングシス
テム（OS）が混在する環境であっても、一貫性のある運用管理、運用統制が実現できるパッケージソフトウエア技術
の在り方を定義した技術戦略です。当社のシステム運用管理ソフトウエアは、基本的にこの戦略に基づいて開発して
います。
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（注４）記録を取るために、中央のサーバーと連携して手足として動くアプリケーション（小さなプログラム）を入
れる必要があり、これを「エージェント」といいます。重要なデータを扱うサーバーであるほど新たなアプリケーシ
ョンを追加することはトラブルの原因となるため、当社はこの「エージェント」を使わないで、対象サーバーとク
ライアントPCの間にゲートウェイサーバーを設置して記録を取る技術（エージェントレス）で対応しています。
（注５）SIO常駐サービスとは当社のシステム運用管理ソフトウエア群を使用される顧客に対して、ソフトウエア導
入に際しての設計・構築及び導入後の運用を、顧客サイトに常駐して支援し、製品導入の効果を最大化する人的サー
ビスであります。
（注６)日本年金機構の情報漏えい事件を受けて、総務省が地方自治体情報セキュリティの抜本対策として検討し、決
定した「自治体セキュリティ強靭性向上」対策のことをいいます。
（注７)ローカル管理者アカウントとは、コンピュータ機器固有で管理され、当該機器でのみ使用可能なアカウント
（ローカルアカウント）のうち、管理者権限を有するものをいいます。（例. Administratorアカウント）
３【事業の内容】
当社は、パッケージソフトウエア事業を行っておりますが、事業の内容は以下のとおりであります。
事業区分 区分 事業内容
セキュリティ対策や内部統制強化に対応する
ライセンス
パッケージソフトウエア製品の開発・販売
保守サポート
製品の改良版の提供、使用方法に関するQ&A窓口
対応や製品情報の提供
サービス
クラウドサービスや期間限定利用に対応する製
パッケージソフトウエア事業 クラウドサービス
品の開発・販売
コンサルティング
当社製品導入に伴うインストールやトレーニン
グ、アドバイザリーサービスなどの提供
サービス
顧客企業のシステム現場に常駐し、当社製品を
SIO常駐サービス
使用したIT統制管理業務を行う業務受託
［事業系統図］
当社の主要な事業系統図は以下のとおりです。
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４【関係会社の状況】
該当事項はありません。
５【従業員の状況】
(1)提出会社の状況
2022年３月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
121 37.8 5.1 6,548
( 49 )
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、嘱託社員及び人材会社からの派遣社員を含
む）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．当社は、パッケージソフトウエア事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しておりま
す。
(2)労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。
(1)経営方針
当社は、2002年の創立以来、顧客にとってのあるべきシステム運用を実現するため、パッケージソフトウエ
ア・ベンダーとして、数々のシステム管理製品を提供して参りました。
当社のモットーは、社名にも採用している「勇気づける（エンカレッジ）」です。顧客の悩みやニーズのも
とになる真の目的を共有するため、顧客との活発なディスカッションとヒアリングを行い、新しい価値を創造
するパッケージソフトウエアを開発します。そして、絶えず自ら技術を磨きながら、過信することなく、自らを
客体化して、最も良い解決方法を導くことに努めております。
このテーマを達成するため、経営理念として、
１．お客様の視点で新たな価値を創造し、満足いただける製品とサービスを提供します。
２．社員と会社の目的を一致させ、物心一体の幸福を追求します。
３．国内外の法令と企業倫理を遵守し、誠実かつ公平に業務を遂行します。
を定めております。
こうした経営理念のもと、当社は、単なる製品・サービスの提供ではなく、顧客の声を反映したパッケージソ
フトウエアの開発・販売、製品のサポートサービス、コンサルティングを通じた真のソリューションサービスを
提供し、社会に貢献することを目指しております。
これらを実現するため、
１. 価値創造の源はお客様にある
２. お客様の喜びは我々の幸せである
３. 勇気を持ってチャレンジすることが会社成長の源である
４. 敬意を払い、感謝し、期待に応える行動をする
５. 小さな成長も大きな感動を育む企業風土を創造する
を経営方針として掲げ、事業に取り組んでおります。
(2)経営環境及び対処すべき課題
2023年3月期におきましては、感染力の強い新型コロナウイルス変異株の影響や地政学的リスクの高まりによ
り、依然として不透明な経済状況で推移するものと予想しております。そのような状況の中で、企業はDX（デジ
タル・トランスフォーメーション）推進、多様な働き方を実現するテレワークへの対応に加え、全ての企業にお
いてもサイバー攻撃への防御が不可欠なものとなり、IT投資は底堅く推移するものと考えられます。
当社が事業を行うシステム運用の市場においては、従来と同様に企業が独自のシステムを構築・運用するオン
プレミス環境がベースとなり、大規模システムの運用管理と運用統制の実現が課題となっております。
昨今では、オンプレミス環境が主流であった金融や官公庁においてもクラウドコンピューティングの利用も拡
大しております。オンプレミスの環境では、データやシステムが企業の内側に存在していましたが、クラウド環
境ではその存在がインターネットを介した企業の外側に移っており、セキュリティ対策も従来より困難な環境と
なっています。ゼロトラストといわれる、通信を信頼せず、通信経路の暗号化、多要素認証、ユーザー認証強
化、接続されるデバイスログ監視などの対策が求められています。
また、政府機関にクラウドサービスを提供する場合は、ISMAP（Information System Security Management
and Assessment Program）というクラウドサービスのセキュリティ評価水準を満たすことが求められています。
さらに、コロナ禍で普及したテレワークにおけるセキュリティ対策にあっては、技術的な対策に加えて人的な
管理と職場環境の管理も重要となっております。テレワークに特化したクラウドサービスのアクセス権限やログ
証跡の取得など、幅広い対策が求められております。当社は、こうした社会のニーズに対して、当社の製品を通
じたソリューションの提供に取り組んでおります。
このような外部環境において、当社は前事業年度に掲げた以下３点を重点項目と位置付け、当期も継続して取り
組んでおります。
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①顧客ターゲット別の営業推進
：顧客深耕営業(第1営業部）、純新規開拓営業（第2営業部）、ビジネス協業営業（パートナー営業部）に
加え、戦略的パートナーに対応した機能を独立させて戦略営業部を新設
：顧客の技術的課題に対して解決提案するプリセールスと、製品導入後の保守とともに追加商談を獲得する
サポート部門、それぞれの担当SEが営業部門とバーチャルな組織として連携することにより売上拡大を図
る
②ソリューション強化
：次世代型システム証跡管理ソフトウエアと本人確認によるなりすまし防止（AI搭載）ソフトウエアの新製
品開発
：特権ID管理製品「ESS AdminONE」のAPI拡張による他社製品連携機能を向上し競争力を高める
③新人事制度定着による生産性向上
：導入2年目となる人事制度の運用改善・定着により生産性向上を実現
：職務記述書にもとづいた自律的な業務計画を立案し、業務進捗（KGI、KPI）を正当・公正に評価するな
ど、社員一人ひとりに合わせたマネジメントの向上と、社員のエンゲージメントアップを図る
(3)持続的成長に向けた取り組み
当社が重点項目の実現による成長を持続していくためには、優秀な技術者を安定的に確保してスピード感を
もった新製品・新サービスの開発が重要であると認識しております。さらに、当社の事業は製品の販売から保守
までを一貫して提供する形態であるため、多様な職種の人材が必要となります。前出の人事制度によって社員の
働きがいと生産性の向上を両立させつつ、さらに、変化が激しい市場において、技術の優位性を維持しながら事
業を継続的に拡大するためには、優れた人材の獲得や育成が不可欠となります。
①ダイバーシティの推進
当社では、性別、年齢、国籍に制約を設けず、多様な視点や経験を持つ人材を採用し、その能力や特性を事業
に活かす取り組みを行っております。特に他社を経験した幹部社員の登用により、幅広く知識・経験の蓄積と融
合を進めております。
②女性活躍の推進
当社は従業員121名（2022年３月末現在）のうち女性が45名（37.2％）となっており、技術部門においても理
科系学卒者の採用が進んでおります。女性幹部社員も部長クラス、課長クラスでそれぞれ1名が従事しておりま
す。現在、女性の取締役はおりませんが、将来は現幹部社員が十分なスキル、経験を発揮することにより取締役
に就任する可能性があります。また、こうした機会を活かし、他の女性社員もマネジメント職に就くことで能力
を最大限に発揮できるよう、管理職候補者の育成に向けた取り組みを行っております。こうした取り組みは、女
性の職業生活における活躍の推進に関する行動計画として目標値と期間を設定して開示しております。
③新人事制度定着による生産性向上
・社員が自律的に働くことで生産性とモチベーション向上を目指す
：職務記述書にもとづいた自律的な業務計画を立案し、業務進捗（KGI、KPI）を正当・公正に評価するな
ど、社員一人ひとりの進捗に合わせたマネジメントを図る
：週休３日や週６日勤務を可能とする労働時間制の定着により、社会や社員のニーズに対応し満足度の向
上を図る
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２【事業等のリスク】
当社は、事業活動に影響を与える様々なリスクを正しく把握し、評価・分析して（Plan)、発生の未然防止、発生
した時には影響を最小限にする対策を施し（Do)、その効果を検証（Check）、再発の防止(Action）を行っておりま
す。こうしたPDCAサイクルを実施・確認するため、取締役会において「リスク・コンプライアンス管理規程」を定
め、四半期に１回以上、リスク・コンプライアンス委員会を開催しております。リスク・コンプライアンス委員会に
おいては、継続的なリスクの把握と改善活動となるリスクマネジメントに取り組み、議論、検討された事項について
は、定期的、または重要なリスクが発生した場合には随時に取締役会に報告を行っております。
当社が認識するリスク事象につきましては、
1．経済環境 2．自然災害 3．法律・規制 4．レピュテーション
5．不正 6．製品／サービスおよびオペレーション 7．システム
8．人材・労務 9．ガバナンス
のカテゴリごとに想定する事象を潜在リスクとして抽出しております。次に、抽出した事象を発生可能性（3段
階）と財政状態及び経営成績に与える影響（4段階）の区分で分類した象限に評価・プロットし、リスクマップを作
成しております。このリスクマップにプロットされたリスクは、発生可能性と影響度の高いものから低くする取組み
とともに、社会や市場の環境、経営状況や人材の状況を勘案して、定期的に見直しを行っております。
こうした手続きを踏まえた上で、有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資
者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
当社はこれらの事業等のリスクを認識した上で、その回避及び発生した場合の対応に努めておりますが、当社株式
への投資判断は本項及び本項以外の記載も併せて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。な
お、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。
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(1)製品及びサービスについて
①製品競争力について
「ESS REC（REC）」は、克明な操作記録と検索性によって、システム証跡監査ツール市場を創出してきた主力
製品でありますが、近年、システム証跡監査ツール市場の認知度が高まるとともに、海外製品も含めた新たな類
似製品の参入が続いております。
また、2021年３月に販売を開始した、企業のDX推進を支援する次世代型特権ID管理ソフトウエア「ESS
AdminONE」とその従来製品「ESS AdminControl」は、より市場規模の大きい特権ID管理ツール市場において後発
製品ではあるものの「REC」と組み合わせることにより総合的な特権ID管理を実現するソリューションとして提案
することで、国内外の競合製品からの差別化を図っております。さらには、テレワークをモニタリングすること
で働き方改革をサポートする「ESS REC NEAO」を提供するとともに、広く普及しているクラウド環境にも対応い
たしました。
当社成長の源泉はこれらの製品によるライセンス売上であるため、当社製品と比較して高機能であったり、同
等の機能でありながら「低価格」を設定するような強力なライバル製品の出現によって「REC」の優位性が失われ
た場合や、「ESS AdminONE」「ESS REC NEAO」等他製品でも競争力が保てない場合には、当社の財政状態及び経
営成績に影響を及ぼす可能性があります。
②製品開発について
当社の製品開発の基本スタンスは、システム運用の安全と安定を実現するためのパッケージソフトウエアを提
供することにあります。当社では、システム運用のあるべき姿を汎用的に捉えて製品を企画し開発を行うため、
開発した製品やサービスが各顧客ごとのシステム運用現場の環境や実運用に適さないことにより、市場に受け入
れられない場合があります。また、使い易さ、技術革新への対応の遅れなどの機能面や価格面において他社製品
に劣るなどの理由によって、売上貢献できない場合もあります。さらに、企画した時点の計画よりも大幅に製品
開発に時間を費やした場合や、開発した製品に不具合があり、当該不具合の改修に多大な工数を要する場合もあ
り、いずれの場合においても開発費用の回収を実現することが出来ず、当社の財政状態及び経営成績に影響を及
ぼす可能性があります。
③ライセンスに付随する保守サポートサービス及び品質について
当社製品の使用許諾（ライセンス）契約をされた顧客に対しては、原則として保守サポートサービス契約を締
結していただき、当社製品の最新バージョンの提供と顧客のシステム環境下で、安定的に使用いただけるようサ
ポートを行っております。顧客のシステム更改で新システムに当社製品が採用されない場合や、システムの縮
小・廃止などによる保守契約の解除や変更、また重大な製品の欠陥やインシデントの解決が長期化するなどに
よって顧客の信頼を損ね保守契約の更新に繋がらない場合、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性
があります。
④コンサルティングサービスについて
当社はコンサルティングサービス業務として、当社製品の導入にあたっての導入支援やシステム構築支援をメ
ニュー化して提供しております。「ESS SmartIT Operation」の展開に伴って、従来の単体製品のインストールや
各種支援からIT全般統制に向けたシステム構築の支援へと、システム要件の拡大や役務提供範囲が拡大しており
ます。
したがって、要件実現に向けて当社の役務提供範囲や検収条件及び納期設定、提出書類の品質に至るまでのマ
ネジメントが要求されます。何らかのトラブルによって検収の遅れや見積以上の工数が発生しても顧客に請求で
きない場合、あるいは顧客の要求仕様との齟齬が生じ、損害賠償や補償作業を要求された場合、当社の財政状態
及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(2)特定取引先に対する取引依存について
当社においては、全売上高に占める株式会社エヌ・ティ・ティ・データへの売上高の割合が高く、2021年3月期は
17.6％、2022年3月期は22.5％となっております。株式会社エヌ・ティ・ティ・データとは代理店契約を締結し、取
引開始以来永年にわたり安定した取引を継続しておりますが、今後当該契約が何らかの理由で変更あるいは解消さ
れた場合には、当社の財務状況及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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(3)人材の確保及び組織的経営について
①人材確保について
当社は、AI技術やクラウドサービス、最新のセキュリティ対策などを盛り込んだ次世代型新製品の開発、既存
製品の拡張・改良及び製品の統合化などの研究開発テーマに取り組んでおり、これらの業務にあたる開発技術者
の増強を図っております。またコンサルティング業務やサポートサービス業務に従事するシステム技術者の増員
に加え、マネジメントや部下育成の経験を有する営業職人材の獲得も喫緊の課題となっております。2020年３月
期においては、完全子会社である株式会社アクロテックの全社員を当社へ転籍させて人員の拡充を行いました
が、さらに少子化による新卒採用の売り手市場化、IT技術者不足による賃金の高騰とこれに伴う人材市場の流動
化により、採用は一層困難な状況が続いております。
新卒採用者に対する専門技術教育とOJTによる育成を図っておりますが、育成に時間を要するなかで社員の定着
化も課題となっております。また、一般社員と経営者または幹部社員間のコミュニケーションを密にすること
で、仕事や会社生活に関する不安や不満を解消し離職防止にも努めております。2022年3月期より人事制度を刷新
し、育児・介護に関する諸制度や在宅勤務、時短勤務など柔軟な働き方を導入するとともに、職務記述書にもと
づく公平・公正な評価制度も取り入れております。
このため、IT技術者の確保が計画通りに進まない場合、研究開発の遅れによる製品リリースの遅延が発生する
可能性があり、これにより、連携する営業施策を変更する可能性があります。加えて営業職の人材確保が計画通
りに進まない場合は顧客開拓の遅延や競合製品による商談の失注などにより、当社の財政状態及び経営成績に影
響を及ぼす可能性があります。
②組織的経営について
当社が持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るためには、事業計画の立案と実行、その業務進捗管理
や部門間の連携などを担う多様性のあるマネジメント層の育成強化が課題となっております。事業基盤の拡大に
併せて組織を成長させていくためには、業務執行レベルで部門責任者が意思決定を迅速に行い、全社横断的な課
題を解決することが必要になります。
そのため、次世代を担う人材が部門間連携を図ることができるマネジメントスキルを体得する機会の創出や、
実務経験を有した外部人材の獲得によるノウハウの導入を進めております。現在のところ、技術部門のみならず
全社において他社でのマネジメント経験を有するシニア・ミドル層の人材獲得とともに女性の幹部社員登用も進
んでおりますが、次世代のリーダーや幹部社員候補育成の遅れなどによって事業計画の推進に支障をきたした場
合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(4)知的財産権の侵害による訴訟リスクについて
当社は自ら開発した製品に係わる技術要件および商標について知的財産権を登録申請することによって、他社か
らの権利侵害の防止を図っております。しかし、当社が認識していない知的財産権が既に成立している可能性や、
使用しているフリーソフトウエアが第三者の知的財産権を侵害している可能性は否定できず、当社製品を使用する
顧客あるいは当社の侵害について、第三者からの請求に対応する義務を当社は負っております。
このような知的財産権に関しての損害賠償請求、使用差し止め請求、ロイヤリティ支払要求が発生した場合、そ
の訴訟対応や費用負担により当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(5)情報セキュリティに関するリスクについて
当社においては、オフィスでの執務だけでなく在宅勤務や協力会社のリモートワーク環境も取り入れ、常にイン
ターネットを利用したデータセンターのサーバー利用、メールの送受信や情報の発信、収集を行っております。こ
うした環境では、コンピューターウイルスの侵入や標的型メールの攻撃等により、顧客や当社の機密情報又は個人
情報が当社外に流出する危険やランサムウエアによって当該情報が利用できなくなる可能性が常に存在しておりま
す。
当社では、社外からのネットワークの脆弱性を狙った攻撃に対し、適切なセキュリティ対策を講じるとともに、
社内からの不正な手段による情報漏洩に対しても、これを抑止するため、「ESS REC」「ESS AdminONE」など当社製
品を導入しております。しかし、過去に例の無いウイルス攻撃等により当社が講じた対策が十分に機能せず、情報
セキュリティに関するリスクが現実のものとなった場合には、社会的な信用の失墜等によって、当社の財政状態及
び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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(6)新型コロナウイルス（COVID-19）感染拡大による経済的影響について
新型コロナウイルス(COVID-19)の感染状況は、提出日現在においても国内および海外各国で依然として終息する
ことなく、ワクチン接種は進むものの、変異株の出現などにより感染拡大前の正常な日常生活が送れる状況ではあ
りません。
今後、さらに事態が長期化したり強毒化した変異株が出現する場合は、景気の悪化による顧客企業の設備投資の
縮小や投資計画の延伸により、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、感染拡大を
防止するためより強い外出制限等が再び実施された場合、事業活動が計画通りに進捗せず、当社の財政状態及び経
営成績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、当社においては、ウィズコロナの態勢で事業を継続しておりますが、顧客や取引先、社員および地域社会
の安全を第一とし、感染の拡大防止に向けて顧客訪問や集合イベントをオンライン面談やオンラインイベントを併
用し、密を回避するため時差通勤と在宅勤務を組み合わせたシフト勤務を実施しております。顧客を訪問する際
は、マスク着用と検温による健康チェックを行い、継続して感染防止に努めております。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
①財政状態及び経営成績の状況
（経営成績）
当事業年度における我が国経済は、一時期落ち着きを見せた新型コロナウイルスも感染力が強い変異株の出現に
より感染者が爆発的に増加したことや、世界的なエネルギーコストの高騰や希少金属の供給不足と価格の高騰、サ
プライチェーンの混乱などが懸念材料となり、依然として不透明な状況となっております。そうした中でも、当社
が属する情報サービス産業においては、システム更新需要とともに企業が収集するデジタルデータを活用した業務
効率化（DX：デジタルトランスフォーメーション）の推進、多様な働き方を実現するリモートワークへの対応など
に加え全ての企業においてサイバー攻撃への防御が不可欠なものとなり、IT投資は底堅く推移しております。
当社におきましても、情報セキュリティの強化を推進するとともに、リモートワークが遂行できる環境を全ての
社員に加えて協力会社社員まで拡大しております。また、当事業年度から導入した新しい人事制度のもとで在宅勤
務と勤務時間のシフト制を組み合わせることで、社員だけでなく顧客企業への新型コロナウイルスの感染拡大防止
を実現しながら、安定して事業活動を継続してまいりました。
このような状況の下、当社は「顧客ターゲット別の営業推進」「ソリューション強化」「新人事制度定着による
生産性向上」を重点施策に掲げ、製品開発ならびにサービス開発の強化に取り組んでまいりました。
「顧客ターゲット別の営業推進」においては、顧客深耕営業（直販）、純新規開拓営業（直販）、ビジネス協業
営業（代理店）など顧客ターゲット別の営業組織とともに、営業過程で技術支援を担うプリセールスやサポート部
門の担当SEを組み合わせたバーチャル組織で活動いたしました。このような継続的な関係を強化した活動により、
製品導入後の顧客に対してクロスセルを行うなどの営業推進を図ってまいりました。
「ソリューション強化」においては、企業のシステム環境がクラウドシフトする市場に合わせ、主力製品「ESS
REC/ESS REC NEAO」のクラウドサービス対応版の提供を開始しました。また、様々なシステムとの容易な連携が特
長の特権ID管理製品「ESS AdminONE」は、DX時代にふさわしい大型バージョンアップとしてクラウドサービス対応
の汎用性と不正アクセス検知機能を向上させた「ESS AdminONE V1.1」を2021年11月にリリースするなど製品強化
に努めました。
「新人事制度定着による生産性向上」においては、週休3日や週6日勤務を可能とする労働時間制と在宅勤務を組
み合わせることにより、育児・介護や高度な専門技術の習得と業務の両立を実現する事例が見られています。これ
からも社会や社員の多様なニーズに対応し社員満足度向上を図るとともに、生産性向上を目指してまいります。な
お、当社は、ソフトウエア開発の過程で長時間モニター画面を凝視するケースが多く、運動不足となる社員も見ら
れたことから、2019年より健康経営に取り組んでおります。コロナ禍で在宅勤務が増加する状況にあるものの、こ
うした取り組みの結果として経済産業省と日本健康会議が共同で選定する「健康経営優良法人認定制度」において
「健康経営優良法人2022（大規模法人部門）」に認定されました。
以上の結果、当事業年度の売上高は、2,068,504千円(前年同期比14.8％増）となりました。ライセンス売上は、
「顧客ターゲット別の営業推進」により、金融や官公庁向け大型案件の受注や代理店協業強化の結果、前年同期比
40.6％増と大幅に伸長いたしました。コンサルティングサービス売上においても、旧来の特権ID管理製品である
「ESS Admin Control」から「ESS AdminONE」への移行を含むライセンス売上商談の増加に伴い、前年同期比
61.3％増と大幅に伸長いたしました。「ストックビジネス」である保守サポートサービス売上は、保守更新率95％
を維持したことにより前年同期比5.4％増加しましたが、クラウドサービス売上は、新規受注があったものの、一
部の顧客で年間利用料の支払いから一括支払いのライセンス契約への移行などの影響もあり、ほぼ横ばいの売上と
なりました。
売上原価ならびに販売費および一般管理費においては、売上の伸長に伴う業績連動賞与および製品開発にかかる
協力会社要員が増加しましたが、「ESS AdminONE」や「ESS REC/ESS REC NEAO」のカメラセンサー機能をリリース
したことにより、研究開発費が前年同期比で135,821千円(46.8％)の減少となりました。
また、2021年４月に導入した新人事制度による人的資源の有効化および生産性向上も寄与し、営業利益は
348,410千円（前年同期比113.2％増）、経常利益は350,606千円（同112.1％増）、当期純利益は248,586千円（同
79.3％増）となりました。
なお、当社は、着実な成長と計画の実現による国内市場の確立を最優先とし、本年４月４日に上場市場を東京証
券取引所スタンダードへ移行いたしました。引き続き、企業や官公庁の事業基盤であるコンピュータシステムの安
定と安全をテーマに新たな製品やサービスの開発をおこない、競争力を強化することで企業価値の向上を目指して
まいります。
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（財政状態）
（資産）
当事業年度末の資産合計は、前事業年度末に比べ543,102千円増加し、4,442,431千円（前事業年度末比13.9％
増）となりました。主として現金及び預金の増加455,789千円、ソフトウエアの増加94,722千円によるものであり
ます。
（負債）
当事業年度末の負債合計は、前事業年度末に比べ419,892千円増加し、1,149,565千円（前事業年度末比57.6％
増）となりました。主として未払法人税等の増加132,211千円、保守サポートサービス売上の伸長に伴う契約負債
（前事業年度は前受金）の増加116,403千円、賞与引当金の増加92,414千円によるものであります。
（純資産）
当事業年度末の純資産合計は、前事業年度末に比べ123,209千円増加し、3,292,865千円（前事業年度末比3.9％
増）となりました。主として当期純利益248,586千円、剰余金の配当120,865千円によるものであります。
②生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社は、パッケージソフトウエア事業を主たる事業としており、生産の概念を有しないため生産実績の記載を省
略しております。
b.受注実績
当社は、受注確定から売上日までの期間は１ヶ月程度であります。よって、期末日現在の受注残高は、年間売上
高に比して僅かであるため、その記載を省略しております。
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c.販売実績
当事業年度の販売実績を区分ごとに示すと、次のとおりであります。
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 (自 2021年４月１日
製品・サービスの名称 前年同期比（％）
至 2022年３月31日） 至 2022年３月31日）
うちESS REC（REC）
264,012 383,618 45.3
うちその他ライセンス 145,183 191,655 32.0
ライセンス 409,195 575,273 40.6
保守サポートサービス 1,136,901 1,197,994 5.4
クラウドサービス 81,976 81,013 △1.2
コンサルティングサービス 109,298 176,281 61.3
SIO常駐サービス 21,865 21,537 △1.5
その他 42,528 16,403 △61.4
パッケージソフトウエア
1,801,766 2,068,504 14.8
事業合計
（注）１．その他の主なものはレンタル売上、SEER INNERのタームライセンス及び保守等であります。
２．当社の報告セグメントは「パッケージソフトウエア事業」の単一セグメントであります。
３．最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであり
ます。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
相手先 至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％）
株式会社エヌ・ティ・ティ・データ 317,715 17.6 466,401 22.5
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(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成されております。財務
諸表の作成に当たっては決算日における財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に影響を与えるよう
な経営者の見積りおよび予測を必要としております。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合
理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合がありま
す。
また、当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等（1）財務諸表 注記事
項(重要な会計方針)」に記載しております。なお、当社は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が少なくとも一
定期間続くとの仮定のもと会計上の見積りを会計処理に反映しております。しかしながら、新型コロナウイルス感
染症拡大による影響は不確定要素が多く、翌事業年度の当社の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性がありま
す。
②経営成績の分析
当社は、前事業年度より ① 顧客ターゲット別の営業推進、② ソリューション強化、③ 新人事制度定着によ
る生産性向上 の３点を重点項目と位置付け、当期も継続して取り組んでおります。当事業年度における当該施策
の分析と結果は以下の通りです。
重点施策 活動結果と分析（改善に向けた取り組み）
①顧客ターゲット別の営業推進
当事業年度の取組み 顧客ターゲット別のバーチャルな組織を編制し、それぞれに戦略の立案、
顧客ターゲット別バーチャル組織
実施によるPDCAを回すマネジメントに取り組みました。
従来ひとつの部であった営業部門を、
・既存の顧客を中心により深く直販関係を築く営業組織
・インバウンドセールスなど純新規の顧客開拓を行う営業組織
・大手SIerなどビジネスパートナー（代理店）と協業する営業組織
に分割いたしました。
こうした営業部門とともに、従来は独立組織として活動していた顧客の技
術的課題に対して解決提案するプリセールス部門、製品導入後の保守ととも
に追加商談を獲得するサポート部門のそれぞれの担当SEが営業部門とバー
チャルな組織として連携することにより売上拡大を図りました。
当事業年度の成果 バーチャル組織の活動により以下の成果となりました。
・ライセンス売上は前期比40.6％の伸長となりました。
・顧客深耕により売上高に占めるNTTデータ向け売上は2021年３月期17.6%か
ら2022年３月期は22.5％に伸長しました。
・パートナーとの協業強化の結果により代理店契約にフォーカスしたライセ
ンス売上は前期比23.8％の伸長となりました。
・顧客とのコミュニケーションが密になった結果として保守更新率が目標の
95％を達成しました。
・2021年３月にリリースした特権ID管理製品 ESS AdminONEの顧客開拓が進
み累計50プロジェクトに採用されました。
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今後の課題 当期以降の課題として以下を認識し、その解決に取り組んでおります。
・既存顧客および代理店へのより一層の深耕
・純新規顧客との商談成約率向上
・各種プロモーション活動からの商談リードの案件化強化
・営業力強化のための増員
なお、NTTデータ向け売上はその重要性を増しているため、当期より独立し
た組織に切り出し、営業部門は４組織で活動しております。
②ソリューション強化
当事業年度の取組み 商材（製品、サービス）におけるソリューションの強化と、販売方法のソ
リューション強化に区別することにより、それぞれの活動内容と目標を明確
にして売上の向上に取り組みました。
商材（製品、サービス）におけるソリューション強化
・当社主力商品である「ESS REC」にAI技術を活用した新機能を継続的に追
加
・他の製品と容易な連携が特徴の特権ID管理製品「ESS AdminONE」に、さら
に柔軟なシステム連携が可能となるAPIの追加開発
・異なるアーキテクチャで作られた既存の各製品を次世代統合基盤への製品
統合へ着手
・運用業務を自動化するソリューションの新規創出に向けた研究開発
販売方法におけるソリューション強化
・クラウドサービス（IaaS）との連携による新サービス提供
・「ESS AdminONE」をはじめとする当社ソリューションと相乗効果のある
3rd パーティ製品との販売協業
・代理店による当社製品のクラウドサービス（SaaS）提供
当事業年度の成果 商材／販売両面のソリューション強化によって以下の成果となりました。
・「ESS AdminONE Ver1.1」の出荷（特許出願）
・「ESS REC」に搭載するカメラセンサーのAI技術研究が進み製品化が具体
化
・大手企業によるクラウド新規受注
・Webセミナーの定着
今後の課題 当期以降の課題として以下を認識し、その解決に取り組んでおります。
・既存クラウドの解約対策
・新技術の難易度アップによる研究開発のプロジェクト管理の高度化、複雑
化
・連携／協業に相応しい3rdパーティの発掘
③新人事制度定着による生産性向上
当事業年度の取組み 新人事制度導入の目的
・「働き方改革」の推進
・生産性向上、社員の意欲・能力の発揮、価値観の多様性に対応
月単位で勤務形態を決めることにより、週3日休むことや半日勤務を組み
合わせた週6日勤務にすることなどが可能（月単位変形労働時間制）
・評価制度改定
・勤務形態の差によらない公平な評価による適正な賃金配分
勤務形態が変わったことによる処遇や評価の変更はない
会社がどのような役割、成果を求め期待しているか（職務記述書）、ど
う評価するかを明確にし、社員と会社の認識の齟齬をなくすことによっ
て、仕事のプロセスが見えなくとも、公平な評価を実現する
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当事業年度の成果 新人事制度の導入開始により以下の効果がありました。
・育児、介護等と仕事を両立させる働き方を自ら設定することにより、時短
勤務による給与の減額がなくなり、社員が持つ能力を発揮する機会が増え
ました。
・勤務時間をコントロールすることにより、高度なITスキルの習得や研究を
深めるため大学院への通学が可能となりました。
・在宅勤務による業務遂行も浸透したことで新型コロナウイルス対策が進
み、社内感染（クラスター発生）は見られませんでした。
・職務記述書により役割や業務内容が可視化され、ワンランク上の業務に取
り組むチャレンジ制度によるキャリアアップの見える化が進みました。
・職務記述書を作成することによりキャリア採用時の判断基準が明確になり
ました。
今後の課題 当期以降の課題として以下を認識し、その解決に取り組んでおります。
・自律的な働き方による生産性向上効果の客観的測定方法の模索
・幹部社員が主体となって業務効率化の推進
・業務遂行能力の再定義
・指標にもとづく人事評価制度（KPI／KGI運用）により自律的な業務改善
・新規導入の目標管理／評価ツールの見直し
それぞれの課題解決、運用改善により当該人事制度の定着を図ります。
以下は、前年度実績対比及び2021年5月14日に公表の業績予想対比の分析を記載しています。
（売上高の状況）
当事業年度の実績値 比較年度 増減金額 増減率
前年度実績対比 266百万円 14.8％の増加
2,068百万円
業績予想対比 △31百万円 1.5％の減少
前年度の実績対比につきましては、ライセンス売上は、「顧客ターゲット別の営業推進」により、金融や官公
庁向け大型案件の受注や代理店協業強化の結果、前年同期比40.6％増と大幅に伸長いたしました。コンサルティ
ングサービス売上においても、旧来の特権ID管理製品である「ESS AdminControl」から「ESS AdminONE」への移
行を含むライセンス売上商談の増加に伴い、前年同期比61.3％増と大幅に伸長いたしました。
業績予想比におきましては、クラウドサービス、SIO常駐サービスの新規受注が計画に至らず△31百万円
（1.5％）減少となりました。
（営業利益の状況）
当事業年度の実績値 比較年度 増減金額 増減率
前年度実績対比 185百万円 113.2％の増加
348百万円
業績予想対比 98百万円 39.2％の増加
前年度の実績対比につきましては、売上の伸長に伴う業績連動賞与および製品開発にかかる協力会社要員が増
加しましたが、大型の研究開発投資となった「ESS AdminONE」や「ESS REC/ESS REC NEAO」のカメラセンサー機
能を2021年３月期にリリースしたことにより、当期は研究開発費が前年同期比で135百万円(46.8％)の減少とな
りました。また、2021年４月に導入した新人事制度による人的資源の有効化および生産性向上も寄与し、営業利
益は185百万円（113.2％）増加となりました。
業績予想対比におきましては、人件費や広告宣伝費の減少とともに、キャリア採用にかかる費用が減少し、営業
利益は98百万円（39.2％）増加となりました。
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（経常利益の状況）
当事業年度の実績値 比較年度 増減金額 増減率
前年度実績対比 185百万円 112.1％の増加
350百万円
業績予想対比 100百万円 40％の増加
前年度の実績対比につきましては、営業利益の増加に加えて営業外費用が減少したことなどにより前事業年度を
上回っております。また、業績予想対比につきましても、営業利益の増加により業績予想を上回りました。
（当期純利益の状況）
当事業年度の実績値 比較年度 増減金額 増減率
前年度実績対比 109百万円 79.3％の増加
248百万円
業績予想対比 78百万円 45.9％の増加
前年度の実績対比につきましては、関係会社清算益２百万円の反動減および法人税等の税金費用が72百万
円（249.9%）増加しましたが、経常利益の増加により、当期純利益は109百万円（79.3％）増加となりました。
業績予想対比におきましては、税金費用の増加がありましたが、経常利益の増加により業績予想を上回りまし
た。
(3)経営成績に重要な影響を与える要因について
当社を取り巻く事業環境は、主として企業のIT投資の動向によって影響を受け、とりわけ、金融業界への依存度
が比較的高いため、規制当局の監査や指針による影響は無視できないものがあります。また、クラウド化の進展に
伴ってデータセンター事業者の顧客情報保護のためのセキュリティ投資などが当社の経営成績に影響を及ぼす一因
となります。その他当社の財政状態及び経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況
２.事業等のリスク」に記載のとおりであります。
(4)キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
・資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社は、投資活動および財務活動に必要な資金を、営業活動によるキャッシュ・フローにて賄っており、銀行な
ど外部からの資金調達は行っておりません。その結果、自己資本比率は74％となっております。
事業展開に伴う資金については、機動的な対応を可能とする十分な現金及び現金同等物として保有しております。
当該資金を用いてIT人材の確保に投資を行うとともに日々変化し続ける情報技術の進歩に対するIT投資及び研究開
発投資、ならびにM＆Aなどに充当し、事業基盤の安定と企業価値の向上に努めてまいります。
株主還元に関しましては、株主配当においては配当性向33.3％以上を目安とし、自己資金で対応する予定です。
なお、配当政策につきましては「第４ 提出会社の状況 ３ 配当政策」に記載のとおりです。また、自己株式の取
得については、キャッシュ・フローの状況を総合的に勘案し、機動的な資本政策の遂行を目的に、適切な時期に実
施いたします。
・当事業年度における各キャッシュ・フローの分析・検討内容
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、2,536,436千円（前事業年度末比
455,789千円増）となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において営業活動の結果得られた資金は、741,146千円（前事業年度末比304,218千円増）となりまし
た。主な収入要因は、税金等調整前当期純利益350,606千円、保守サポートサービス売上の伸長に伴う契約負債の
増加額116,403千円、賞与引当金の増加額92,414千円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において投資活動の結果支出した資金は、164,490千円（前事業年度末比223,861千円減）となりまし
た。主な支出要因は、無形固定資産、主に製品の拡張・改良に伴う市場販売目的ソフトウエアの取得による支出
157,141千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において財務活動の結果支出した資金は、120,865千円（前事業年度末比114,651千円増）となりまし
た。配当金の支払額120,865千円によるものであります。
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４【経営上の重要な契約等】
2022年３月31日現在、以下の経営上の重要な契約を締結しております。
相手先の名称 契約の名称 有効期間 契約の概要
2007年12月５日から2008年 当社パッケージソフトウエ
株式会社エヌ・ティ・ティ・データ 代理店契約書 12月４日まで。以降は１年 ア製品の販売及び保守サ
毎の自動更新 ポートサービスの提供
５【研究開発活動】
当社は、システム運用を安全かつ安定的に稼動させるために、システムリスクとヒューマンリスクの両面からのアプ
ローチによって、最適なソリューションをパッケージソフトウエアで提供しております。
当事業年度における研究開発活動は、パッケージソフトウエア事業において、次世代統合基盤への既存製品の統合及
び機能拡張強化、産学連携研究、「ESS REC」にAI機能を搭載するための継続的研究開発を行っております。前事業年
度において、従来から取り組んできた新SIO開発の第一弾として、次世代型特権ID管理ソフトウエア「ESS AdminONE」
をリリースしたため、当該製品に係る研究開発費が減少したこと等により、研究開発費は、前事業年度に比し135,821
千円減少し 154,154 千円となりました。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当事業年度中において実施いたしました当社の有形固定資産への設備投資総額は 16,945 千円であり、その主
なものは在宅勤務用PCの取得、リモート開発環境の整備等の取得であります。
ソフトウエア投資の総額は157,141千円であり、主としてパッケージソフトウエア事業の市場販売目的ソフト
ウエアESS AdminONE 機能拡張(V1.1等）、ESS REC/REC NEAO 機能拡張(V5.8.0) 等の開発であります。
なお、当事業年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
２【主要な設備の状況】
2022年３月31日現在
帳簿価額
事業所名 セグメントの 従業員数
工具、器具 ソフト
設備の内容
建物 敷金 合計
(所在地) 名称 （人）
及び備品 ウエア
(千円) （千円） （千円）
(千円) （千円）
パッケージソ
本社
フトウエア事 業務設備 5,935 32,978 122,378 78,440 239,732 121(49)
(東京都中央区)
業
（注）１.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、嘱託社員及び人材会社からの派遣社員を含
む）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２.建物は賃借しており、年間賃借料は94,457千円であります。
３【設備の新設、除却等の計画】
(1）重要な設備の新設等
2022年３月31日現在
投資予定金額 着手及び完了予定年月
事業所名 セグメント 資金調達 完成後の
設備の内容
（所在地） の名称 総額 既支払額 方法 増加能力
着手 完了
（千円） （千円）
パッケージソ 自己
リモート環境
本社
フトウエア事 40,720 － 資金 2022年4月 2023年3月 (注）
設備等
業
（注）完成後の増加能力につきましては、合理的な算出が困難なため、記載しておりません。
(2）重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 20,000,000
計 20,000,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所
事業年度末現在発行数（株） 提出日現在発行数（株）
種類 名又は登録認可金融 内容
（2022年3月31日） （2022年6月24日）
商品取引業協会名
完全議決権株式であ
東京証券取引所 り、株主としての権利
市場第一部 内容に何ら限定のない
6,924,200 6,924,200
普通株式 (事業年度末現在） 当社における標準とな
スタンダード市場 る株式であります。
（提出日現在） なお、単元株式数は
100株であります。
6,924,200 6,924,200
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストック・オプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
数増減数（株) 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
2018年４月１日
3,462,100 6,924,200 - 507,386 - 489,386
（注）
（注）2018年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行い、発行済株式数が3,462,100株増加し、発行
済株式総数は6,924,200株となっております。
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（５）【所有者別状況】
2022年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
政府及び
区分 外国法人等 式の状況
金融商品 その他の
地方公共 金融機関 個人その他 計
（株）
取引業者 法人
個人以外 個人
団体
株主数
10 26 19 20 6 2,605 2,686
- －
（人）
所有株式
6,704 2,021 9,856 1,862 21 48,735 69,199 4,300
数 -
（単元）
所有株式
9.69 2.92 14.24 2.69 0.03 70.43
数の割合 - 100.00 －
（％）
（注）自己株式209,432株は、「個人その他」に2,094単元、「単元未満株式の状況」に32株含めて記載しております。
（６）【大株主の状況】
2022年３月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（株）
株式数の割合
（％）
石井 進也 神奈川県川崎市宮前区 1,800,000 26.81
日本マスタートラスト信託銀行 東京都港区浜松町２-11-３ 469,200 6.99
株式会社（信託口）
光通信株式会社 東京都豊島区西池袋１-４-10 301,300 4.49
株式会社ソルクシーズ 東京都港区芝浦３-１-21 240,000 3.57
加藤 敏行 埼玉県三郷市 180,400 2.69
岡本 昌平 大阪府枚方市 150,000 2.23
株式会社日本カストディ銀行 東京都中央区晴海１-8-12 104,800 1.56
（信託口）
キヤノン電子株式会社 埼玉県秩父市下影森1248 100,000 1.49
株式会社オービックビジネスコ 東京都新宿区西新宿6－8－1 100,000 1.49
ンサルタント
STATE STREET BANK AND TRUST P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 100,000 1.49
COMPANY 505224 02101 U.S.A（東京都港区港南２-15-１ 品川
(常任代理人株式会社みずほ銀 インターシティA棟）
行決済営業部)
計 － 3,545,700 52.80
（注）上記のほか、自己株式が 209,432 株あります。
なお、当該自己株式には「株式給付信託（J-ESOP）」導入において設定した株式会社日本カストディ銀
行（信託Ｅ口）が保有する当社株式54,400株は含まれておりません
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
209,400
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
権利内容に何ら限定
のない当社における
6,710,500 67,105
完全議決権株式（その他） 普通株式
標準となる株式であ
ります。
4,300
単元未満株式 普通株式 － －
6,924,200
発行済株式総数 － －
67,105
総株主の議決権 － －
（注）１．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式32株が含まれております。
２．財務諸表に自己株式として認識している、「株式給付信託（J-ESOP）」導入において設定した株式会社日本
カストディ銀行（信託E口）保有の当社株式54,400株は、上記「完全議決権株式（その他）」
の欄に含まれております。
②【自己株式等】
2022年３月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
エンカレッジ・テクノロ 東京都中央区日本橋
209,400 209,400 3.02
－
ジ株式会社 浜町三丁目3番地2号
209,400 209,400 3.02
計 － －
(注)上記のほか、財務諸表に自己株式として認識している「株式給付信託(J-ESOP)」導入において設定した株式会社日
本カストディ銀行(信託E口)保有の当社株式が54,400株あります。
なお、当該株式数は上記「完全議決権株式（その他）」の欄に含まれております。
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（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】
株式給付信託における取引の概要等
１.取引の概要
2017年３月13日開催の取締役会において、従業員の新しいインセンティブプランとして「株式給付信託
（J-ESOP）」（以下、「本制度」といいます。）を導入することにつき決議いたしました。
本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式を給付
する仕組みです。
当社は、従業員に対し役職や業績等に応じてポイントを付与し、株式給付規程に定める一定の条件により受給
権を取得した時に当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、
予め信託設定した金額により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。
本制度の導入により、当社従業員の株価及び業績向上への関心が高まり、業績達成に向けてこれまで以上に意
欲的に業務に取り組むことが期待されます。
〈株式給付信託（J-ESOP）の概要〉
①当社は、本制度の導入に際し「株式給付規程」を制定します。
②当社は、「株式給付規程」に基づき、従業員に将来給付する株式をあらかじめ取得するため、みずほ信託銀行
(再委託先：日本カストディ銀行）（以下、「信託銀行」といいます。）に金銭を信託（他益信託）します。
③信託銀行は、信託された金銭により、当社株式を取得します。
④当社は、「株式給付規程」に基づいて従業員に対し、「ポイント」を付与します。
⑤信託銀行は信託管理人からの指図に基づき、議決権を行使します。
⑥従業員は、受給権取得後に信託銀行から累積した「ポイント」に相当する当社株式の給付を受けます。
２．従業員に取得させる予定の株式の総数
2022年３月31日現在で株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が保有している当社株式は54,400株でありま
す。なお、当事業年度末の当該株式信託における帳簿価額は56,828千円であり、純資産の部に自己株式として計上
しております。
３．当該従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
株式給付規程の定めにより財産給付を受ける権利が確定した者
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 普通株式
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る
－ － － －
移転を行った取得自己株式
その他（―） － － － －
保有自己株式数 209,432 － 209,432 －
（注）１.当期間における処理自己株式数には、2022年4月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
売渡による株式は含まれておりません。
２.当期間における保有自己株式数には、2022年4月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取り及び売渡による株式は含まれておりません。
３.保有自己株式には、「株式給付信託（J-ESOP）」導入において設定した株式会社日本カストディ銀行（信託E
口）が保有する株式数(54,400株）を含めておりません。
３【配当政策】
当社は、株主に対する適正な利益還元を経営の重要課題として認識しており、配当政策に関しては、各事業年度に
おける利益水準、次期以降の見通し、設備投資に係る資金需要及び内部留保の状況等を総合的に勘案した上で、配当
性向33.3％以上を目安として、期末配当の年１回、株主への利益配当を実施していく方針であります。
また、内部留保資金の使途につきましては、IT人材の確保に投資を行うとともに、日々変化し続ける情報技術の進
歩に対するIT投資及び研究開発投資、並びにM&Aなどに充当し、事業基盤の安定と企業価値の向上に努めてまいりま
す。
当社の配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。また、当社は中間配当を取締役
会の決議によって行うことができる旨を定款に定めております。
第20期事業年度の剰余金の配当につきましては、上記の方針に基づいて、業績や財務状況等を総合的に勘案し、期
末配当金として１株当たり18円といたしました。
なお、次期の配当につきましては、継続的かつ安定的な配当の観点から、1株当たり18円の期末配当を予定してお
ります。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（千円） （円）
2022年６月24日
120,865 18.00
定時株主総会決議
（注）2022年６月24日定時株主総会決議による配当金の総額には、「株式給付信託（J-ESOP)」導入において設定
した株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が保有する当社株式に対する配当金額979千円が含まれており
ます。
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は「経営理念」の実践を通じて、株主、顧客、取引先、社員、地域社会などのステークホルダーに対す
る責任を果たしていくことで、当社の持続的成長と企業価値を永続的に高めてまいります。
そのために、当社は、健全で透明性の高いコーポレート・ガバナンスを構築し、「内部統制構築の基本方
針」に基づき適切に統治してまいります。
②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、取締役会の監督機能を強化し、更なる監視体制の強化を通じてより一層のコーポレート・ガバナン
スの充実を図るため、2021年６月25日開催の第19回定時株主総会の決議を経て、監査役会設置会社から監査等
委員会設置会社へ移行いたしました。
当社では業務をよく知る者が業務執行取締役として経営に携わることで、効率的かつ責任のある経営が可能
になる一方、社外取締役が過半数を占める監査等委員会により、客観的かつ中立的な立場から経営監視機能が
発揮されるとともに、常勤監査等委員である１名の取締役と監査等委員である３名の社外取締役により、業務
執行上の監督機能が発揮され、経営の健全性が確保されるものと考えております。当社の規模・業務内容にお
いてこのようなガバナンス体制が現時点では最適であると考えております。
③各機関の内容及び内部統制システムの整備状況
イ.取締役会
当社の取締役会は、本書提出日現在、取締役（監査等委員である取締役を除く。）５名と監査等委員である
取締役４名（うち社外取締役３名を含む。）の計９名で構成されており、法定事項の決議、経営に関する重要
事項の決定及び業務執行の監督等を行います。取締役会は、毎月１回の定時取締役会のほか、必要に応じ機動
的に臨時取締役会を開催し、迅速かつ的確な意思決定を確保します。
取締役会は、代表取締役社長の石井進也を議長とし、取締役である日置喜晴、飯塚伸、上田浩、大森貴史、
梶亨、東野義明（社外取締役）、工藤克彦（社外取締役）、板垣浩二（社外取締役）の取締役９名で構成され
ており、うち３名が社外取締役であります。また、梶亨、東野義明、工藤克彦、板垣浩二は監査等委員である
取締役であります。
ロ.監査等委員会
当社の監査等委員会は、毎月１回の監査等委員会を開催し、当社の経営に関する監視並びに取締役の業務執
行の適法性について監査を行います。監査・監督に関する重要な事項等につき協議するとともに、常勤監査等
委員、内部監査室及び会計監査人からの報告を受けるほか、意見交換を行います。また、常勤監査等委員は監
査等委員会で定めた監査方針や監査計画に基づき、取締役会以外の重要な会議への参加や重要な決裁書類の閲
覧及び業務や財産の状況の調査等を通じて、監査を行います。
監査等委員会は、監査等委員会の委員長である梶亨（常勤監査等委員）を議長とし、東野義明（社外取締
役）、工藤克彦（社外取締役）、板垣浩二（社外取締役）の監査等委員である取締役４名で構成されており、
うち３名は社外取締役であります。
ハ.経営会議
当社は、業務執行取締役及び幹部社員により構成される経営会議を設置しております。経営会議は、原則と
して週１回開催し、業務執行レベルの意思決定を速やかに行うとともに、部門間における連携強化と情報共有
により業務運営の効率化を図っております。
経営会議は、代表取締役社長の石井進也を議長とし、業務執行取締役である日置喜晴、飯塚伸、上田浩、大
森貴史および部門長５名、内部監査室長１名の11名で構成されております。
ニ.会計監査人
当社は、有限責任 あずさ監査法人と監査契約を締結しており、会社法及び金融商品取引法に基づく監査を
受けており、適宜適切な監査が実施されております。
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本書提出日現在の当社のコーポレート・ガバナンス体制は以下のとおりです。
ホ.内部統制システムの整備の状況
当社は業務の適正性を確保するため、一般に公正妥当と認められる内部統制の枠組みに準拠して全社的な内
部統制システムを構築するとともに、「財務報告に係る内部統制の基本方針書」を定めて財務報告並びに業務
プロセスの内部統制システムの構築（整備及び運用含む）を行っております。これらの整備・運用・評価を通
じて、内部統制システムが有効に機能する体制を確保しております。この基本方針書は、2012年12月６日に取
締役会において制定し、2013年６月10日、2013年９月26日、2013年10月15日、2014年７月14日、2016年７月11
日、2017年６月12日及び2021年６月25日開催の取締役会においてその一部を改定し、内部統制システム充実に
向けた取り組みを進めております。
へ.子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社の子会社の業務の適正を確保するための体制といたしましては、当社は、子会社から定期的に業務執行
及び財務状況の報告を受ける体制を整備するとともに、取締役・監査役の派遣、子会社における内部統制の実
効性を高める方策、リスク管理体制等について必要な支援を実施しております。また、子会社の自主性を尊重
しつつ企業集団における経営効率の向上を図るため、子会社管理規程に基づき、子会社の重要事項の決定に当
たっては、当社の承諾を得る等の方法により業務の適正を確保しております。当社は現在子会社がないため該
当事項はありません。
ト.リスク管理体制の整備の状況
当社は、事業活動に影響を与える様々なリスクを正しく把握し、評価・分析して（Plan)、発生の未然防
止、発生した時には影響を最小限にする対策を施し（Do)、その効果を検証（Check）、再発の防止(Action）
を行います。こうしたPDCAサイクルを実施・確認するため、取締役会において「リスク・コンプライアンス管
理規程」を定め、四半期に1回以上、リスク・コンプライアンス委員会を開催しております。リスク・コンプ
ライアンス委員会においては、継続的なリスクの把握と改善活動となるリスクマネジメントに取り組み、議
論、検討された事項については、定期的、または重要なリスクが発生した場合には随時に取締役会に報告を行
います。
さらに当社では、経営理念のひとつに「国内外の法令を遵守し、誠実かつ公平に業務を遂行します」を掲げ
ており、取締役会において法令遵守体制の構築を目的とした「リスク・コンプライアンス管理規程」を定めて
おります。また、組織的または個人的な法令違反ないし不正行為、不祥事等を早期に発見する手段として「内
部通報規程」を定め、内部通報制度を設けております。
不測の事態が生じた場合には、代表取締役社長を委員長とするリスク・コンプライアンス対策本部を設置し
て、開示を含む迅速な対応を行い、損害の拡大を防止するとともに再発防止策を構築しております。
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④企業統治に関するその他の事項
イ.取締役の定数
当社の取締役は、2021年６月25日開催の第19回定時株主総会において、取締役（監査等委員である取締役を
除く。）６名以内、監査等委員である取締役は４名以内とする旨の定款変更を決議しております。
ロ.取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任の決議要件について、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とに区別して、議
決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもっ
て行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨も定款に定めておりま
す。
ハ.自己株式の取得
当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能にするため、会社法第165条第２項の規
定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。
ニ.中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議に
よって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
ホ.株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項の定めによる決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の
１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、
株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするも
のであります。
ヘ.取締役の責任免除
当社は、取締役として有用な人材の招聘を容易にし、その期待される役割を十分発揮できるようにするた
め、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）の損
害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めておりま
す。
ト.責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項に基づき、取締役（業務執行取締役等であるものを除く）との間において、
会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限
度額は、法令が定める額としております。
チ.役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しておりま
す。当該保険契約の被保険者の範囲は取締役（監査等委員である取締役を含む。）であり、被保険者は保険料
を負担しておりません。当該保険契約により被保険者の職務の執行に関して責任を負うことまたは当該責任の
追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害（ただし、保険契約上で定められた免責事由に該
当するものを除きます。）が填補されることとなります。
なお、次回更新時には同様の内容での更新を予定しております。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 9 名 女性 -名 （役員のうち女性の比率 -％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1983年４月 コンピュータサービス㈱（現
SCSK㈱)入社
1994年７月 ㈱ジョイント・システム・テク
ノロジ（現ビー・エム・シー・
ソフトウエア㈱）入社
2000年５月 フュージョンワン㈱ 取締役
代表取締役
石井 進也 1962年２月18日 生 （注）２ 1,800,000
社長 2001年９月 ㈱ブロード入社 最高執行責任
者
2002年11月 当社設立 代表取締役社長（現
任）
2016年４月 ㈱アクロテック 代表取締役社
長
1991年４月 ㈱第一ホテル（現㈱阪急阪神ホ
テルズ）入社
2000年10月 ソフトバンクコマース㈱（現SB
C＆S㈱）入社
2003年８月 シトリックス・システムズ・
ジャパン㈱入社
2008年８月 同社 マーケティング本部
取締役
パートナーマーケティング 担
マーケティング部長 兼 プリ 日置 喜晴 1968年10月15日 生 （注）２ 2,800
当部長
セールス部長
2008年10月 当社入社
2009年10月 当社 マーケティング部長
2014年４月 当社 事業推進部長
2017年６月 当社 取締役事業推進部長
2021年４月 当社 取締役 マーケティング
部長兼プリセールス部長（現
任）
1994年11月 矢澤会計事務所入所
1996年３月 ニフティ㈱入社
2011年５月 同社 経営戦略室長
取締役 2017年７月 当社入社 経営管理部 副部長
飯塚 伸 1967年６月13日 生
（注）２ 1,200
2018年５月 ㈱アクロテック 監査役
経営管理部長
2019年４月 当社 経営管理部長
2019年６月 当社 取締役 経営管理部長
（現任）
1983年4月 住友信託銀行㈱（現三井住友信
託銀行㈱）入社
2012年2月 住信情報サービス㈱（現三井住
友トラスト・システム＆サービ
ス㈱） 入社 システム開発第
一部長
2016年10月 同社 システム開発第五部長
取締役
上田 浩 1960年8月3日 生 （注）２ 1,000
2019年１月 当社 入社
カスタマーサポート部長
2019年４月 当社 研究開発部長
2021年４月 当社 カスタマーサポート部長
2021年６月 当社 取締役 カスタマーサ
ポート部長（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1975年4月 ㈱興銀情報開発センター（現み
ずほリサーチ＆テクノロジーズ
㈱）入社
1979年10月 日商エレクトロニクス㈱ 入社
2003年８月 コムチュア㈱ 入社 ソリュー
ション営業部長
2005年４月 当社 入社 第一営業部 部長
取締役
大森 貴史 1953年3月23日 生 （注）２ 18,000
戦略営業部長 2013年６月 当社 取締役 ソリューション
営業部長
2016年４月 ㈱アクロテック 取締役
2019年６月 当社 特別顧問
2022年４月 当社 戦略営業部長
2022年６月 当社 取締役 戦略営業部長
（現任）
1976年４月 ㈱日本ビジネスコンサルタント
（現㈱日立システムズ）入社
1985年５年 ㈱日興システムセンター（現日
興システムソリューションズ
㈱）入社
1996年２月 同社 企画部長
1999年４月 ㈶郵貯資金研究協会入所 情報
取締役
梶 亨 1954年1月2日 生 システム部主席研究員
（注）３ -
常勤監査等委員
2001年10月 エンサイドットコム証券㈱入
社 システム部GM同社 取締役
2018年7月 当社入社 経営管理部 PMO担当
2019年3月 社長付PMO
2019年6月 当社 取締役
2021年6月 当社 取締役（常勤監査等委
員）（現任）
1984年４月 ソフトウエア興業㈱ 入社
1989年10月 ㈱レイバンデ・シェル（現㈱ア
クティス）設立 代表取締役社
長（現任）
2007年７月 ビジネス・コンシェルジュ㈱
設立 代表取締役社長
取締役 2008年８月 ㈱NIT 設立 取締役
東野 義明 1961年１月４日 生 （注）３ 1,000
監査等委員 2011年12月 ホライゾンクリエイティブ㈱設
立 代表取締役社長
2014年６月 ビジネス・コンシェルジュ㈱取
締役
2016年６月 当社 取締役
2021年６月 当社 取締役（監査等委員）
（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1976年４月 三井信託銀行㈱（現三井住友信
託銀行㈱）入社
2004年４月 中央三井信託銀行㈱（現三井住
友信託銀行㈱）システム企画部
長
2005年７月 同社 執行役員 システム企画
部長
2009年６月 同社 常務執行役員 システム
企画部長
2011年７月 中央三井インフォメーションテ
取締役
クノロジー㈱（現三井住友トラ
工藤 克彦 1953年５月16日 生 （注）３ -
監査等委員
スト・システム＆サービス㈱）
取締役社長
2012年４月 三井住友トラスト・ホールディ
ングス㈱ 常務執行役員
2013年４月 同社 専務執行役員 兼 三井
住友信託銀行㈱ 取締役専務執
行役員
2018年６月 当社 取締役
2021年６月 当社 取締役（監査等委員）
（現任）
2007年12月 新日本監査法人（現EY新日本有
限責任監査法人） 入所
2012年３月 Accenture㈱ 入社
2014年４月 東京共同会計事務所 入所
2017年８月 合同会社Vista Plusパートナー
取締役
板垣 浩二 1983年６月29日 生
（注）３ -
ズ 設立 代表社員 CEO(現任)
監査等委員
2020年６月 当社 監査役
2021年６月 当社 取締役（監査等委員）
（現任）
2021年７月 ㈱GENDA 社外監査役（現任）
計
1,824,000
（注）１．取締役東野義明、工藤克彦及び板垣浩二は、社外取締役であります。
２．2022年６月24日開催の定時株主総会終結の時から、１年間であります。
３．2021年６月25日開催の定時株主総会終結の時から、２年間であります。
４．2021年６月25日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監
査等委員会設置会社に移行しております。
② 社外役員の状況
当社は、経営監視機能の客観性及び中立性を確保するため、社外取締役として、東野義明氏、工藤克彦氏及び板
垣浩二氏の３名を選任しております。当社には、独立性に関する基準はありませんが、東京証券取引所の有価証券
上場規程に基づく「上場管理等に関するガイドライン」に定める独立性の基準等を参考にし、法令遵守、経営管理
に対する監査に必要な知識と経験を有し、一般株主との利益相反が生じるおそれがないことを、選任にあたっての
基本的な考え方としております。なお、社外取締役の東野義明氏が当社株式を1,000株保有しておりますが、この
他に当社と社外取締役３名との間に人的関係、資本的関係または取引関係その他の特別な利害関係等はありませ
ん。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会による監査及び会計監査との相互連携並びに内部統
制部門との関係
当社の社外取締役３名は全員監査等委員であります。各々の豊富な経験と専門的な知見に基づいた公正かつ実効
性のある監査・監督の役割を果たせるよう、取締役会や監査等委員会を通じて、内部監査部門を含む内部統制部門
の報告を受け、監査・監督を行っております。また、監査等委員会を通じて、会計監査人との情報交換、監査計
画、監査実施状況及び監査で指摘された問題点等についての情報共有を踏まえ、連携を図っております。
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（３）【監査の状況】
①監査等委員会監査の状況
１．組織・人員
当社は2021年6月25日開催の第19回定時株主総会にて定款の変更が決議されたことにより、同日付けをもっ
て、監査等委員会設置会社に移行しました。
監査等委員会の総員数は４名で、常勤監査等委員１名（梶亨氏）、監査等委員３名（東野義明氏、工藤克彦
氏及び板垣浩二氏）で構成されております。監査等委員会は、毎月１回開催し、当社の経営に関する監視並び
に取締役の業務執行の適法性について監査を行っております。
また、監査等委員 東野義明氏、工藤克彦氏及び板垣浩二氏は社外取締役であり、監査等委員会の議長は梶
亨氏であります。また、監査等委員 板垣浩二氏は、公認会計士として豊富な経験と知見を有しており、企業
経営に関与するなど財務および会計に関する相当程度の知見と経験を有しております。
２．当事業年度の監査等委員会の活動状況
ア．監査等委員会の開催頻度・個々の監査等委員の出席状況
監査等委員会は原則月１回開催しており、必要に応じて随時開催しております。当事業年度においては、
2021年６月25日開催の第19回定時株主総会の決議をもって監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行
したため、期初から第19回定時株主総会終結の時までは監査役会を３回開催しており、３名の監査役の出席率
は100%でした。また、第19回定時株主総会終結の時からの個々の監査等委員の出席状況については、次のとお
りであります。
氏名 開催回数 出席回数
梶亨 10回 10回
東野義明 10回 10回
工藤克彦 10回 10回
板垣浩二 10回 10回
イ．監査等委員会の検討事項および主な活動
監査等委員会における主な検討事項は、以下のとおりであります。
・監査計画および監査等委員の業務分担
・重点監査項目
・内部統制システムの整備・運用状況
・部門往査結果
・内部監査結果報告
・会計監査人の監査の実施状況および職務の執行状況の評価ならびに会計監査人の再任・不再任
・監査報告書案、株主総会議案
・KAM(監査上の主要な検討事項）
監査等委員の主な活動は、以下のとおりであります。
・取締役会その他の重要な会議への出席
・取締役および使用人等からその職務の執行状況の報告、その他必要事項の聴取
・重要な決裁書類等の閲覧
・本社の業務および財産状況の調査
・内部統制システムの有効性の確認のため、取締役および使用人等からその構築および運用状況の聴取
・内部監査部門からの内部監査計画および監査結果の聴取、または意見交換の実施
・会計監査人との連携を図り、監査方法の妥当性の確認と評価およびKAM（監査上の主要な検討事項)の
選定・評価結果の確認
・代表取締役との定期会合
また、常勤監査等委員の活動として、重要な会議への出席や取締役および使用人等との報告、聴取等を通じ
て、日常的かつ継続的に社内の情報収集を図るとともに、幅広い見識と豊富な経験を活用して、独立・中立の
立場から客観的に意見を述べるとともに、監査等委員（社外取締役）への情報提供と共有に努めるなど、監査
の実効性を高める活動を行っております。
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②内部監査の状況
内部監査につきましては、代表取締役社長直轄部門として、内部監査業務を所管する部門（内部監査室）を
設けており、内部監査室は４名で構成されています。内部監査室は、年間監査計画に基づいて、各部門を対象
とした業務活動の妥当性、適正性に関して内部監査を実施し、監査結果につきましては代表取締役社長に都度
報告する体制となっております。またこの監査結果は、取締役会において、取締役に報告されております。監
査等委員会と内部監査室は、適宜に会合を持ち、相互補完体制として、年度活動方針の事前調整、月次報告
会、合同監査など、効果的な監査の実施に努めております。内部監査室と会計監査人は、必要に応じ会合を持
ち、相互に連携を図っております。
③会計監査の状況
a. 監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
b. 継続監査期間
９年間
c. 業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員・業務執行社員 公認会計士 宮下 卓士 （継続関与年数１年）
指定有限責任社員・業務執行社員 公認会計士 谷川 陽子 （継続関与年数２年）
d. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士２名、会計士試験合格者等５名です。
e. 監査法人の選定方針と理由
監査公認会計士等の適格性(独立性、監査品質、実効性、信頼性等）について検討し、選任、再任の是非
について判断しております。会計監査人の職務の遂行に支障がある場合等、その必要があると判断した
場合は、監査等委員会の決議により、会計監査人の解任または不再任を株主総会の会議の目的とするこ
とといたします。また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当す
ると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。この場合、監査
等委員会が選定した監査等委員が、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任
した旨と解任の理由を報告いたします。
f. 監査等委員会による監査法人の評価
独立性、監査品質などの確保体制および監査品質の管理、監査活動などに問題は見受けられない点を踏
まえ、監査体制および実施状況を総合的に勘案し、問題はないと判断できる旨、監査等委員会は評価し
ております。
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④監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬
前事業年度 当事業年度
監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬 監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬
（千円） （千円） （千円） （千円）
23,400 22,500
－ -
b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク（KPMG）に属する組織に対する報酬(a.を除く)
（前事業年度）
該当事項はありません
（当事業年度）
該当事項はありません
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
（前事業年度）
該当事項はありません。
（当事業年度）
該当事項はありません
d. 監査報酬の決定方針
当社は会計監査人に対する監査報酬の決定方針を明確に定めておりませんが、監査日数・監査内容に応
じた適切な報酬となるよう、会計監査人と協議のうえ、監査等委員会の同意を得たうえで決定しており
ます。
e. 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、従前の事業年度における会計監査の職務遂行状況及び
報酬見積りの算出根拠などが適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の監
査報酬等の額について同意の判断をいたしました。
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（４）【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の取締役の報酬額は、2017年６月23日開催の第15回定時株主総会において「年額180,000千円以内」(た
だし、使用人分給与は含まない。）と決議しており、当該株主総会終了時点の取締役の員数は６名です。監査
役の報酬額は、2008年６月24日開催の第６回定時株主総会において「年額20,000千円以内」と決議しており、
当該株主総会終了時点の監査役の員数は３名です。
なお、当社は、2021年6月25日開催の当社第19回定時株主総会の決議に基づき、監査役会設置会社から監査
等委員会設置会社に移行いたしました。これに伴い、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報
酬等の額は、2021年６月25日開催の第19回定時株主総会において「年額180,000千円以内」(使用人兼務取締役
の使用人分給与は含まない。）と決議しており、当該株主総会終了時点の取締役（監査等委員である取締役を
除く。）の員数は５名（うち社外取締役０名）です。監査等委員である取締役の報酬等の額は、2021年６月25
日開催の第19回定時株主総会において「年額40,000千円以内」と決議しており、当該株主総会終了時点の監査
等委員である取締役の員数は４名です。
当社は、取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議しております。取締役
会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の
内容が当該決定方針と整合していることや、任意の報酬委員会からの答申が尊重されていることを確認してお
り、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
1.基本方針
当社の取締役の報酬は、業績向上と持続的な企業価値向上への貢献意欲を高めることを基本とし、当社の
取締役に求められる役割と責務に見合った報酬水準とすることを基本方針とする。具体的には、監査等委員
でない取締役の報酬は、業績連動報酬（賞与）と業績連動以外の基本報酬により構成し、監査等委員である
取締役は基本報酬のみを支払うこととし、いずれも現金によるものとする。
2.基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針（報酬等を与える時期または条件の決定
に関する方針を含む。）
監査等委員でない取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、過去の実績や役職の兼務状況を考慮して、
管理職の上位職位給与を基準として決定するものとする。監査等委員である取締役の基本報酬は、月例の固
定報酬とし、監査等委員である取締役の協議により決定するものとする。
3.業績連動報酬等ならびに非金銭報酬等の内容及び額または数の算定方法の決定に関する方針（報酬等を与
える時期または条件の決定に関する方針を含む。）
取締役の業績連動報酬は、対象を監査等委員でない取締役とし、事業年度毎の業績向上に対する意識を高
めるため、業績指標（KPI）を反映した現金報酬とし、支給基準を各事業年度の営業利益計画値達成とす
る。なお、業績連動報酬の総額は、営業利益の５%を上限として決定するものとし、事業年度の営業利益計
画値達成後の定時株主総会終了後遅滞ない時期に支払うものとする。（2022年３月期は、営業利益計画
250,000千円に対して、営業利益実績348,410千円のため、業績連動報酬として総額14,000千円を支給する予
定です。）
4.金銭報酬の額、業績連動報酬等の額または非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合
の決定に関する方針
監査等委員でない取締役の種類別の報酬割合については、当社と同程度の事業規模や関連する業種・業態
に属する企業をベンチマークとする報酬水準を踏まえ、監査等委員である取締役及び代表取締役社長で構成
する任意の報酬委員会において検討を行う。
5.取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
監査等委員でない取締役の個人別の報酬額については取締役会決議に基づき代表取締役社長がその具体的
内容について委任を受けるものとし、その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額及び各取締役の担当事業
の業績を踏まえた賞与の評価配分とする。取締役会は、当該権限が代表取締役社長により適切に行使される
よう、任意の報酬委員会に原案を諮問し答申を得るものとし、代表取締役社長は、任意の報酬委員会の当該
答申の内容に従って決定を行うものとする。
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取締役会は、代表取締役社長石井進也に対し各取締役（監査等委員である取締役を除く。）の基本報酬の
額及び各取締役（監査等委員である取締役を除く。）の担当部門の業績等を踏まえた賞与の評価配分の決定
を委任しております。委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役（監査等委員である取締役
を除く。）の担当部門の業務執行について評価を行うには代表取締役社長が適していると判断したためであ
ります。なお、委任された内容の決定にあたっては、事前に任意の報酬委員会がその妥当性等について確認
しております。
当社は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬決定の手続きの客観性、透明性向上を図るた
め、構成員の過半数を社外取締役とする任意の報酬委員会を設置しております。報酬委員会では、2022年５
月23日に代表取締役から諮問された各取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬の額、その算定方
法の決定に関する方針の説明を受けたうえで、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬案を審議
し、答申しております。取締役会は、報酬委員会の答申を受けて、2022年６月24日開催の取締役会におい
て、各取締役（監査等委員である取締役を除く。）に対する具体的な基本報酬の金額の決定については、代
表取締役社長に一任する旨を決議しております。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
対象となる
報酬等の総額
左記のう
役員の員数
役員区分
ストック・ 業績連動
（千円）
ち、非金銭
固定報酬 退職慰労金
（人）
オプション 報酬
報酬等
取締役（監査等委員及び社
81,100 67,100 14,000 6
- - -
外取締役を除く。）
取締役（監査等委員）
7,000 7,000 1
- - - -
（社外取締役を除く。）
監査役
750 750 1
- - - -
（社外監査役を除く。）
14,500 14,500 5
社外役員 - - - -
（注）１．当社は、2021年６月25日開催の第19回定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、
監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しております。
２．第19回定時株主総会において、取締役を退任後、取締役（常勤監査等委員）に就任した１名は、取
締役の就任期間は「取締役（監査等委員及び社外取締役を除く。）」に、取締役（常勤監査等委
員）期間は、「取締役（監査等委員）（社外取締役を除く。）」に含めて記載しております。同株
主総会において社外監査役を退任後、社外取締役（監査等委員）に就任した１名は、社外監査役、
社外取締役（監査等委員）の両期間とも社外役員に含めて記載しております。
３．当事業年度末現在における役員の員数は９名（うち社外役員３名）でありますが、上記には、2021
年６月25日開催の第19回定時株主総会終結の時をもって退任した監査役２名を含んでおります。
（５）【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式は、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益
を受けるものを、純投資目的以外の目的である投資株式は、専ら当社事業価値の向上に質するものを基準とし
て区分しております。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証
内容
当社は、純投資目的以外の目的として、金融業界や情報・通信業界などのシステム環境に関する情報を取得
する目的で、株式を保有しております。当該株式の継続保有・売却等の検討は定期的に行っておりますが、今
後も取締役会の検証等によるさらなる資本効率化を検討してまいります。
また、当該株式に関する議決権行使については、当社の保有方針、その企業の企業価値の増大などについて総
合的に判断しております。
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ｂ.銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円）
1 5,175
非上場株式
1 49,123
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（千円）
非上場株式 - - -
1
非上場株式以外の株式 - 株式分割
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（千円）
非上場株式 - -
非上場株式以外の株式 - -
ｃ.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果（注１） 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由（注２） 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
120,400 60,200
㈱ソルクシーズ 事業上の関係強化 有
49,123 55,624
（注）１.定量的な保有効果は個別の取引条件を開示できないため記載が困難であります。
２.株式数は、株式分割により、60,200株増加しております。
③保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づい
て作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日ま
で）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表について
当社は子会社がないため、連結財務諸表を作成しておりません。
４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を
適切に把握し、財務諸表を適正にできる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人等
の主催する研究会への参加並びに会計専門書の定期購読を行っております。
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１【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
3,280,647 3,736,436
現金及び預金
150,149
売掛金 -
※ 163,074
売掛金及び契約資産 -
51,396 50,538
前払費用
31,356
未収還付法人税等 -
31,967 1,368
その他
3,545,517 3,951,419
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
65,034 65,034
建物
△ 57,101 △ 59,099
減価償却累計額
7,933 5,935
建物（純額）
工具、器具及び備品 148,939 162,415
△ 113,258 △ 129,437
減価償却累計額
35,681 32,978
工具、器具及び備品（純額）
43,614 38,913
有形固定資産合計
無形固定資産
27,656 122,378
ソフトウエア
27,656 122,378
無形固定資産合計
投資その他の資産
60,800 54,298
投資有価証券
63,300 96,980
繰延税金資産
78,440 78,440
敷金
80,000 100,000
その他
282,540 329,719
投資その他の資産合計
353,812 491,011
固定資産合計
3,899,329 4,442,431
資産合計
負債の部
流動負債
23,828 51,776
買掛金
32,499 46,227
未払金
12,090 144,301
未払法人税等
518,338
前受金 -
634,742
契約負債 -
60,251 152,666
賞与引当金
14,000
役員賞与引当金 -
6,671 6,344
預り金
43,839 67,637
その他
697,519 1,117,696
流動負債合計
固定負債
1,430 1,150
退職給付引当金
1,000 1,000
従業員株式給付引当金
29,723 29,719
資産除去債務
32,153 31,869
固定負債合計
729,673 1,149,565
負債合計
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（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
純資産の部
株主資本
507,386 507,386
資本金
資本剰余金
489,386 489,386
資本準備金
489,386 489,386
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
2,374,560 2,502,280
繰越利益剰余金
2,374,560 2,502,280
利益剰余金合計
自己株式 △ 217,979 △ 217,979
3,153,353 3,281,073
株主資本合計
評価・換算差額等
16,302 11,791
その他有価証券評価差額金
16,302 11,791
評価・換算差額等合計
3,169,655 3,292,865
純資産合計
3,899,329 4,442,431
負債純資産合計
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②【損益計算書】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
※１ 2,068,504
1,801,766
売上高
618,576 773,140
売上原価
1,183,189 1,295,364
売上総利益
※2、3 1,019,790 ※2、3 946,954
販売費及び一般管理費
163,399 348,410
営業利益
営業外収益
86 46
受取利息
1,023 1,444
受取配当金
3,102 1,828
助成金収入
544 53
法人税等還付加算金
114 112
その他
4,872 3,486
営業外収益合計
営業外費用
1,097
事務所移転費用 -
913
支払手数料 -
960 1,150
障害者雇用納付金
140
-
その他
2,970 1,290
営業外費用合計
165,301 350,606
経常利益
特別利益
※４ 2,529
-
関係会社清算益
2,529
特別利益合計 -
167,831 350,606
税引前当期純利益
26,527 133,709
法人税、住民税及び事業税
2,632
△ 31,689
法人税等調整額
29,160 102,020
法人税等合計
138,670 248,586
当期純利益
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【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (％) (％)
Ⅰ 労務費 ※１ 494,512 50.2 563,340 51.2
Ⅱ 外注費 274,813 27.9 353,867 32.2
215,147 21.9 181,945 16.6
Ⅲ 経費 ※２
当期総製造費用 984,473 100.0 1,099,153 100.0
他勘定振替高 ※３ 368,778 328,467
当期製造原価
615,694 770,686
2,881 2,454
当期商品原価
売上原価
618,576 773,140
(原価計算の方法)
実際原価計算に基づく個別原価計算を採用しております。
※１ 労務費の主な内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
給与手当 349,405千円 359,337千円
賞与 59,892 115,038
法定福利費 63,229 70,673
※２ 経費の主な内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
ソフトウエア償却費 75,142千円 58,946千円
地代家賃 74,444 59,841
※３ 他勘定振替高の主な内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
研究開発費 289,975千円 154,154千円
ソフトウエア仮勘定 64,931 153,455
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 自己株式
資本準備金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 507,386 489,386 489,386 2,359,302 2,359,302 △ 105,874
当期変動額
剰余金の配当 △ 123,412 △ 123,412
当期純利益
138,670 138,670
自己株式の取得 △ 112,104
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計
- - - 15,257 15,257 △ 112,104
当期末残高 507,386 489,386 489,386 2,374,560 2,374,560 △ 217,979
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額
株主資本合計
評価差額金 等合計
当期首残高 3,250,200 263 263 3,250,464
当期変動額
剰余金の配当 △ 123,412 △ 123,412
当期純利益 138,670 138,670
自己株式の取得
△ 112,104 △ 112,104
株主資本以外の項目の当期変動
16,038 16,038 16,038
額（純額）
当期変動額合計 △ 96,847 16,038 16,038 △ 80,808
当期末残高
3,153,353 16,302 16,302 3,169,655
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当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 自己株式
資本準備金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高
507,386 489,386 489,386 2,374,560 2,374,560 △ 217,979
当期変動額
剰余金の配当 △ 120,865 △ 120,865
当期純利益 248,586 248,586
自己株式の取得
-
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 - - - 127,720 127,720 -
当期末残高
507,386 489,386 489,386 2,502,280 2,502,280 △ 217,979
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額
株主資本合計
評価差額金 等合計
当期首残高 3,153,353 16,302 16,302 3,169,655
当期変動額
剰余金の配当
△ 120,865 △ 120,865
当期純利益 248,586 248,586
自己株式の取得 - -
株主資本以外の項目の当期変動
△ 4,510 △ 4,510 △ 4,510
額（純額）
当期変動額合計 127,720 △ 4,510 △ 4,510 123,209
当期末残高 3,281,073 11,791 11,791 3,292,865
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④【キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
167,831 350,606
税引前当期純利益
113,708 84,065
減価償却費
19,770 92,414
賞与引当金の増減額（△は減少）
14,000
役員賞与引当金の増減額（△は減少） -
受取利息及び受取配当金 △ 1,110 △ 1,491
関係会社清算損益（△は益） △ 2,529 -
売上債権の増減額（△は増加） △ 39,976 △ 12,925
27,948
仕入債務の増減額（△は減少） △ 6,289
5,873 31,471
未払金及び未払費用の増減額（△は減少）
23,287 6,384
未払消費税等の増減額（△は減少）
58,398
前受金の増減額（△は減少） -
116,403
契約負債の増減額（△は減少） -
14,396 857
前払費用の増減額（△は増加）
52,422 4,454
その他
405,783 714,190
小計
利息及び配当金の受取額 1,002 1,263
30,141 25,693
法人税等の還付額
436,928 741,146
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
1,200,000 1,200,000
定期預金の払戻による収入
定期預金の預入による支出 △ 1,200,000 △ 1,200,000
有形固定資産の取得による支出 △ 18,557 △ 16,945
無形固定資産の取得による支出 △ 70,311 △ 157,141
29,596
敷金の回収による収入 -
敷金の差入による支出 △ 9,156 -
資産除去債務の履行による支出 △ 7,400 -
184,796
子会社の清算による収入 -
△ 20,000 △ 20,000
その他
59,370
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 164,490
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 △ 112,104 -
△ 123,412 △ 120,865
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 235,517 △ 120,865
260,781 455,789
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
1,819,865 2,080,647
現金及び現金同等物の期首残高
※ 2,080,647 ※ 2,536,436
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2)その他有価証券
・市場価格のない株式等以外のもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平
均法により算定）を採用しております。
・市場価格のない株式等
移動平均法に基づく原価法を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除
く）、並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によってお
ります。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 ８年～15年
工具、器具及び備品 ２年～15年
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
ただし、ソフトウエアの償却方法は以下のとおりです。
①市場販売目的のソフトウエア
見込販売期間（３年以内）における見込販売収益に基づく償却額と販売可能な残存販売期間に基づく
均等配分額を比較し、いずれか大きい金額を計上しております。
②自社利用のソフトウエア
見込利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
３．引当金の計上基準
(1)賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度末に負担すべき額を計上しており
ます。
(2)役員賞与引当金
役員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。
(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務に基づき計上しております。
(4)従業員株式給付引当金
株式給付規程に基づく従業員の当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務
の 見込額に基づき計上しております。
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４. 収益及び費用の計上基準
当社は、以下の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ５：企業が履行義務の充足時に収益を認識する
当社のパッケージソフトウエア事業におけるライセンス売上は、出荷時から当該製品の支配が顧客に
移転される時までの期間が通常の期間であるため、出荷時に収益を認識しております。なお、収益は、
顧客との契約において約束された取引価格から、代理店に支払われる販売奨励金等の対価を控除した金
額にて測定しております。
また、同事業における保守サポートサービス、クラウドサービス、コンサルティングサービスの各売
上については、顧客との契約期間を履行義務の充足期間として、履行義務を充足するにつれて、充足し
た履行義務に配分された額で収益を認識しております。
５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手元現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限が到来する短期投資からなっております。
（重要な会計上の見積り）
１．市場販売目的のソフトウエア
（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額
会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務
諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
市場販売目的のソフトウエア 5,614 105,274
（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
市場販売目的のソフトウエアについては、無形固定資産に含めており、見込販売期間（３年以内）における
見込販売収益に基づく償却額と販売可能な残存販売期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい金額を
減価償却費として計上しております。
また、減価償却を実施した後の未償却残高が翌期以降の見込販売収益の額を上回った場合、当該超過額は一
時の費用又は損失として処理しております。
市場販売目的のソフトウエアの償却計算および評価に使用する見込販売収益は、市場販売目的のソフトウエ
アの販売計画を基礎として見積っております。
販売計画の見積りは将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実績が販売計
画の見積りから大きく乖離し、当該販売計画に重要な影響を及ぼすこととなった場合等においては、翌事業年
度の財務諸表において、市場販売目的のソフトウエアの金額に重要な影響を与える可能性があります。
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（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又
はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、販売奨励金等の代理店に支払われる対価について、従来、販売費及び一般管理費として処理す
る方法によっておりましたが、取引価格から減額する方法に変更しております。
この結果、当事業年度の売上高、売上原価、売上総利益、販売費及び一般管理費、営業利益、経常利益及び
税引前当期純利益並びに１株当たり情報に与える影響は軽微であります。
また、新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額がないため、利益剰余金の当期首残高に与える影
響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売
掛金」は、当事業年度より「売掛金及び契約資産」に含めて表示し、また、「流動負債」に表示していた「前
受金」は、当事業年度より「契約負債」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項
に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法による組替えを行っておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業
会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める
新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、当事業年度の財務諸表に与える影響
はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行う
こととしました。
（未適用の会計基準等）
該当事項はありません。
（追加情報）
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
従業員のインセンティブプランとして「株式給付信託（J-ESOP）」を導入しております。当社は、従業員に
対し役職や業績等に応じてポイントを付与し、株式給付規程に定める一定の条件により受給権を取得した時に
当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額によ
り、純資産の部に自己株式として計上しております。当事業年度末の当社株式の帳簿価額は56,828千円、株式
数は54,400株であります。
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
当社は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が少なくとも一定期間続くとの仮定のもと会計上の見積り
を会計処理に反映しております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が
多く、翌事業年度の当社の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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（貸借対照表関係）
※ 売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、財務諸表「注記事項（収益認識
関係）（３）①契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。
（損益計算書関係）
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契
約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項（収益認識関係）（１）顧客との契約から生じる収益を分解した
情報」に記載しております。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
役員報酬 96,200 千円 89,350 千円
266,804 246,040
給与手当
50,934 55,429
法定福利費
289,975 154,154
研究開発費
12,412 8,561
減価償却費
33,984 34,315
支払報酬
36,796 34,616
地代家賃
25,921 72,226
賞与引当金繰入額
14,000
役員賞与引当金繰入額 -
5,004 3,895
退職給付費用
おおよその割合
販売費 21.0％ 20.7％
一般管理費 79.0％ 79.3％
※３ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
研究開発費 289,975 千円 154,154 千円
※４ 関係会社清算益
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
子会社 株式会社アクロテックの清算益2,529千円によるものです。
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（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年3月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首株式 当事業年度増加株式 当事業年度減少株式 当事業年度末株式数
数（株） 数（株） 数（株） （株）
発行済株式
普通株式 6,924,200 - - 6,924,200
合計 6,924,200 - - 6,924,200
自己株式
普通株式 122,332 141,500 - 263,832
合計 122,332 141,500 - 263,832
（注）１．当事業年度末の自己株式数には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式54,400株が含
まれております。
２．普通株式の自己株式の増加141,500株は、自己株式取得による増加であります。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （千円） （円）
2020年6月26日
普通株式 123,412 18 2020年3月31日 2020年6月29日
定時株主総会
(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （千円） 当額（円）
2021年6月25日
普通株式 120,865 利益剰余金 18 2021年3月31日 2021年6月28日
定時株主総会
（注）2021年６月25日定時株主総会決議による配当額の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が保有
する当社株式に対する配当金額979千円が含まれております。
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当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年3月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首株式 当事業年度増加株式 当事業年度減少株式 当事業年度末株式数
数（株） 数（株） 数（株） （株）
発行済株式
普通株式 6,924,200 - - 6,924,200
合計 6,924,200 - - 6,924,200
自己株式
普通株式 263,832 - - 263,832
合計 263,832 - - 263,832
（注）１．当事業年度末の自己株式数には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式 54,400 株が
含まれております。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （千円） （円）
2021年6月25日
普通株式 120,865 18 2021年3月31日 2021年6月28日
定時株主総会
(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （千円） 当額（円）
2022年6月24日
普通株式 120,865 利益剰余金 18 2022年3月31日 2022年6月27日
定時株主総会
（注）2022年6月24日定時株主総会決議による配当額の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が保有す
る当社株式に対する配当金額979千円が含まれております。
（キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
現金及び預金勘定 3,280,647千円 3,736,436千円
預入期間が３か月を超える定期預金 1,200,000 1,200,000
現金及び現金同等物 2,080,647 2,536,436
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社は、必要な資金は自己資金で賄っております。また一時的な余資につきましては安全性の高い金融
商品に限定して運用しております。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に長期保有目的
の投資有価証券及び業務上の関係を有する株式であり、上場株式については市場価格の変動リスクに晒さ
れております。非上場株式については発行企業体の信用リスクに晒されております。営業債務である買掛
金及び未払金は１年以内の支払期日であります。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
イ．信用リスクの管理
当社は、営業債権について経営管理部が取引先別に期日及び残高を管理するとともに、入金状況を営
業部門へ随時連絡しております。これにより、各取引先の財務状況悪化による回収リスクの低減を図っ
ております。投資有価証券は、定期的に発行企業体の財政状態等を把握することにより、当該リスクを
管理しております。
ロ．市場価格の変動リスクの管理
当社は、投資有価証券について定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見
直しております。
ハ．資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、経営管理部が適時に資金繰り計画を作成・更新することにより、流動性リスクを管理してお
ります。
２．金融商品の時価等に関する事項
前事業年度（2021年３月31日）
貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
投資有価証券 55,624 55,624 -
(注）１．現金及び預金、売掛金、買掛金、未払金については、現金であること、及び短期間で決済されるため
時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
(注）２．市場価格のない株式等は、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準第19号2020
年3月31日）第５項に基づき、時価開示の対象としておりません。このため、投資有価証券には含まれてお
りません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
前事業年度
区分
(千円）
非上場株式 5,175
当事業年度（2022年３月31日）
貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
投資有価証券 49,123 49,123 -
(注）１．現金及び預金、売掛金、買掛金、未払金については、現金であること、及び短期間で決済されるため
時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
(注）２．市場価格のない株式等は、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準第19号2020
年3月31日）第５項に基づき、時価開示の対象としておりません。このため、投資有価証券には含まれてお
りません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
当事業年度
区分
(千円）
5,175
非上場株式
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３．金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度（2021年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 3,280,647 - - -
売掛金 150,149 - - -
合計 3,430,796 - - -
当事業年度（2022年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 3,736,436 - - -
売掛金 157,738 - - -
合計 3,894,175 - - -
４．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに
分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価
の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定
に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
(1)時価で貸借対照表に計上している金融資産
前事業年度（2021年3月31日）
時 価
(千円）
区 分
レベル１ レベル２ レベル３
投資有価証券 55,624 - -
（注）１.時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
投資有価証券
取引所の価格によっております。上場株式は活発な市場で取引されているため、
その時価をレベル１の時価に分類しております。
当事業年度（2022年3月31日）
時 価
(千円）
区 分
レベル１ レベル２ レベル３
投資有価証券 49,123 - -
（注）１.時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
投資有価証券
取引所の価格によっております。上場株式は活発な市場で取引されているため、
その時価をレベル１の時価に分類しております。
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（有価証券関係）
1．子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
株式会社アクロテックの清算により該当事項はありません。
当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
２．その他有価証券
前事業年度（2021年３月31日）
貸借対照表計上額
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）株式 55,624 32,127 23,497
(2）債券 - - -
貸借対照表計上額が取得
原価を超えるもの
(3）その他 - - -
小計 55,624 32,127 23,497
(1）株式 - - -
(2）債券 - - -
貸借対照表計上額が取得
原価を超えないもの
(3）その他 - - -
小計 - - -
合計 55,624 32,127 23,497
(注）非上場株式（貸借対照表計上額5,175千円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることができ
ず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当事業年度（2022年３月31日）
貸借対照表計上額
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）株式 49,123 32,127 16,995
(2）債券 - - -
貸借対照表計上額が取得
原価を超えるもの
(3）その他 - - -
小計 49,123 32,127 16,995
(1）株式 - - -
(2）債券 - - -
貸借対照表計上額が取得
原価を超えないもの
(3）その他 - - -
小計 - - -
合計 49,123 32,127 16,995
(注）非上場株式（貸借対照表計上額5,175千円）は、市場価格のない株式等に該当するため、上表の「その他有価証券」
には含めておりません。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は退職給付型の制度として退職一時金制度、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けておりま
す。退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
退職給付引当金の期首残高 2,100千円 1,430千円
退職給付費用 540 400
退職給付の支払額 △1,210 △680
退職給付引当金の期末残高 1,430 1,150
(2）退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日） (2022年３月31日）
非積立型制度の退職給付債務 1,430千円 1,150千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,430 1,150
退職給付引当金 1,430 1,150
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,430 1,150
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前事業年度540千円 当事業年度400千円
３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度12,476千円、当事業年度11,209千円であります。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
繰延税金資産
未払事業税 2,881千円 8,425千円
賞与引当金 21,234 54,998
役員賞与引当金 - 4,286
減価償却超過額 53,717 41,933
資産除去債務 9,101 9,100
投資有価証券評価損 5,113 5,113
1,670 1,551
その他
繰延税金資産小計
93,719 125,407
△14,214 △14,214
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △14,214 △14,214
繰延税金資産合計 79,504 111,193
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用 △9,009 △9,009
△7,194 △5,204
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △16,204 △14,213
繰延税金資産の純額 63,300 96,980
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
法定実効税率
30.6％ 30.6％
（調整）
法人税等の特別控除 △7.8 △2.3
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.2 0.7
評価性引当額の増減 △0.7 -
子会社繰越欠損金の引継ぎ △5.8 -
子会社清算益 △0.5 -
0.3 0.1
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率
17.4 29.1
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（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
１．当該資産除去債務の概要
当社は本社事務所等について賃貸借契約に基づき原状回復義務を負っており、当該契約における賃借期
間終了時の原状回復義務に関し、資産除去債務を計上しております。
２．当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込み期間を建物等の耐用年数と見積り、割引率は国債の利回りを使用して資産除去債務の金額を
計算しております。
３． 当該資産除去債務の総額の増減
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
期首残高 33,682千円 29,723千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 4,124 -
時の経過による調整額 △81 △4
資産除去債務の履行による減少額 △8,001 -
その他増減額（△は減少） -
期末残高 29,723 29,719
（収益認識関係）
(1)顧客との契約から生じる収益を分解した情報
(単位:千円）
パッケージソフトウエア事業※１
製品・サービスの名称
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
ライセンス 409,195 575,273
保守サポートサービス 1,136,901 1,197,994
クラウドサービス 81,976 81,013
コンサルティングサービス 109,298 176,281
SIO常駐サービス 21,865 21,537
その他 ※２ 42,528 16,403
顧客との契約から生じる収益 1,801,766 2,068,504
※１ 当社は、パッケージソフトウエア事業の単一セグメントであります。
※２ その他の主なものはSEER INNERのタームライセンス及び保守、レンタル売上等であります。
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（２）顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「重要な会計方針」の「収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
（３）顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年
度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関
する情報
①契約資産及び契約負債の残高等
（単位：千円）
当事業年度（期首） 当事業年度
（2021年４月１日） （2022年３月31日）
顧客との契約から生じた債権 147,104 157,738
契約資産 3,045 5,336
契約負債 518,338 634,742
（注）１．契約資産は、コンサルティングサービスについて、履行義務の充足に係る進捗度に基づいて認識した
収益に関する未請求の対価に対する当社の権利に関するものであります。
契約負債は、主に保守サポートサービスにかかる顧客からの前受金に関連するものであります。契約負
債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
２．当事業年度に認識した収益のうち、期首時点の契約負債に含まれていた額は412,402千円であります。
②残存履行義務に配分した取引価格
当事業年度末時点で未充足の履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は以下
のとおりであります。
(単位:千円）
当事業年度
（2022年３月31日）
1年以内 481,172
1年超 165,518
合計 646,691
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社は、「パッケージソフトウエア事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報 当社は、「パッケージソフトウエア事業」の単一セグメントであるた
め、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在する有形固定資産がないため、記載事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
株式会社エヌ・ティ・ティ・データ 317,715 パッケージソフトウエア事業
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当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報 当社は、「パッケージソフトウエア事業」の単一セグメントであるた
め、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在する有形固定資産がないため、記載事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
株式会社エヌ・ティ・ティ・データ 466,401 パッケージソフトウエア事業
【関連当事者情報】
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
１株当たり純資産額 475.90円 494.40円
１株当たり当期純利益 20.74円 37.32円
（注）１.潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
２.株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式は、「１株当たり当期純利益」算定上、期中
平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、「１株当たり純資産額」算定上、期末発
行済株式数から控除する自己株式に含めております。当該信託口が保有する当社株式の期中平均株式数は、
前事業年度54,400株、当事業年度54,400株であり、期末株式数は,前事業年度54,400株、当事業年度54,400株
であります。
３.「会社方針の変更」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」等を適用しております。この結果、当
事業年度の１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益に与える影響は軽微であります。
４．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
純資産の部の合計額（千円） 3,169,655 3,292,865
純資産の部の合計額から控除する金額（千円） － -
普通株式に係る期末の純資産額（千円） 3,169,655 3,292,865
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普
6,660,368 6,660,368
通株式の数（株）
５．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
当期純利益（千円） 138,670 248,586
普通株主に帰属しない金額（千円） － -
普通株式に係る当期純利益（千円） 138,670 248,586
普通株式の期中平均株式数（株） 6,687,194 6,660,368
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額 差引当期末残
資産の種類 償却累計額
（千円） （千円） （千円） (千円） （千円） 高 （千円）
（千円）
有形固定資産
建物 65,034 － － 65,034 59,099 1,998 5,935
工具、器具及び備品
148,939 16,945 3,469 162,415 129,437 19,648 32,978
有形固定資産計 213,974 16,945 3,469 227,450 188,536 21,646 38,913
無形固定資産
ソフトウエア 1,158,637 157,141 － 1,315,779 1,193,400 62,419 122,378
無形固定資産計 1,158,637 157,141 － 1,315,779 1,193,400 62,419 122,378
（注）当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
(単位：千円)
増加 在宅勤務用PC 6,630
工具、器具及び備品
増加 リモート開発環境の整備 4,490
増加 ESS AdminONE 機能拡張(V1.1等） 105,380
ソフトウエア
増加 ESS REC/REC NEAO 機能拡張(V5.8.0) 28,307
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
． 該当事項はありません。
【引当金明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
区分
（千円） （千円） （千円） （千円）
賞与引当金 60,251 152,666 60,251 152,666
役員賞与引当金 － 14,000 － 14,000
退職給付引当金 1,430 400 680 1,150
従業員株式給付引当金 1,000 － － 1,000
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第８条の28に規定する注記事項として記載されているため、資産
除去債務明細表の記載を省略しております。
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（２）【主な資産及び負債の内容】
① 資産の部
イ．現金及び預金
区分 金額（千円）
現金 －
預金
普通預金 2,536,436
定期預金 1,200,000
小計 3,736,436
合計 3,736,436
ロ．売掛金及び契約資産
(イ）相手先別内訳
相手先 金額（千円）
株式会社エヌ・ティ・ティ・データ 57,171
株式会社富士通エフサス 18,212
日本電気株式会社 16,636
LINE Bank設立準備株式会社
8,454
株式会社日立製作所 7,260
その他 55,339
合計 163,074
(ロ）売掛金及び契約資産の発生及び回収並びに滞留状況
当期首残高 当期発生高 当期回収高 当期末残高
回収率（％） 滞留期間（日）
（千円） （千円） （千円） （千円）
(A) ＋ (D)
(C)
２
× 100
(A) (B) (C) (D)
(A) ＋ (B)
(B)
365
150,149 1,194,661 1,181,736 163,074 87.9 47
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② 負債の部
イ．買掛金
相手先 金額（千円）
株式会社アープ 24,072
株式会社サンウェル 9,906
株式会社プロビズモ 6,411
株式会社リツアンSTC 2,856
株式会社ナレッジ・キューブ・システムズ 1,439
その他 7,090
合計 51,776
ロ.契約負債
相手先 金額（千円）
株式会社エヌ・ティ・ティ・データ 206,900
CTCエスピー株式会社 69,834
株式会社日立ソリューションズ 36,449
株式会社富士通エフサス 31,217
第一生命保険株式会社 25,051
その他 265,289
合計 634,742
（３）【その他】
当事業年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当事業年度
売上高（千円） 433,292 944,708 1,507,559 2,068,504
税引前四半期（当期）純利益
47,467 172,992 281,020 350,606
（千円）
四半期（当期）純利益
32,906 120,630 196,080 248,586
（千円）
１株当たり四半期（当期）純
4.94 18.11 29.44 37.32
利益（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益
4.94 13.17 11.33 7.88
（円）
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 毎年４月１日から翌年３月31日まで
定時株主総会 事業年度末日の翌日から３カ月以内
基準日 毎年３月末日
剰余金の配当の基準日 毎年９月30日、毎事業年度末日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
取扱場所
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
株主名簿管理人
三井住友信託銀行株式会社
取次所 －
買取手数料 無料
電子公告により行う。ただし、電子公告によることができない事故その他や
むを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
公告掲載URL
https://www.et-x.jp/
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注）当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨を定
款に定めております。
（１）会社法第189条第２項各号に掲げる権利
（２）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
（３）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第19期（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）2021年６月25日関東財務局長に提出。
(2)内部統制報告書及びその添付書類
2021年６月25日関東財務局長に提出。
(3)四半期報告書及び確認書
第20期第１四半期(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) 2021年８月６日関東財務局長に提出。
第20期第２四半期(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日) 2021年11月５日関東財務局長に提出。
第20期第３四半期(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日) 2022年２月10日関東財務局長に提出。
(4)臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に
基づく臨時報告書を2021年６月29日関東財務局長に提出。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年６月24日
エンカレッジ・テクノロジ株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
宮 下 卓 士
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
谷 川 陽 子
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるエンカレッジ・テクノロジ株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの第20期事業年度の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び
附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、エンカ
レッジ・テクノロジ株式会社の2022年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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市場販売目的ソフトウエアの償却計算及び評価に使用される見込販売収益の見積り
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
エンカレッジ・テクノロジ株式会社の当事業年度の貸借 当監査法人は、市場販売目的ソフトウエアの償却計算及
対照表において、 注記事項「（重要な会計上の見積り） び評価に使用される見込販売収益の見積りが適切であるこ
１．市場販売目的のソフトウエア」 に記載されているとお とを評価するため、主に以下の手続を実施した。
り、自社開発した市場販売目的のソフトウエア105,274千円
(1) 内部統制の評価
が計上されており、総資産4,442,431千円の2.36％を占めて
ソフトウエアの見込販売収益の見積りに関する内部統制
いる。当該市場販売目的ソフトウエアはエンカレッジ・テ
の整備及び運用状況の有効性を評価した。評価に当たって
クノロジ株式会社のライセンス売上の対象となる資産であ
は、特に以下に焦点を当てて評価を実施した。
る。
● 販売計画について、営業部長が作成し経営者の承認を
エンカレッジ・テクノロジ株式会社は市場販売目的のソ
得る仕組みやその実効性の有無
フトウエアについて、見込販売期間（３年以内）における
見込販売収益に基づく償却額と販売可能な残存販売期間に
● 償却計算及びソフトウエアの評価について、経理・財
基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい金額を減価償
務グループ長が作成した稟議書に対する経営管理部長
却費として計上している。また、減価償却を実施した後の
の承認を得る仕組みやその実効性の有無
未償却残高が翌期以降の見込販売収益の額を上回った場
(2) 見込販売収益の見積りの評価
合、当該超過額は一時の費用又は損失として処理してい
る。
見込販売収益の見積りの基礎となる販売計画の主要な仮
定の適切性を評価するため、その根拠について経営者に対
ソフトウエア償却額の計算では見込販売収益に基づく償
して質問したほか、主に以下の手続を実施した。
却額と販売可能な残存販売期間に基づく均等配分額の比較
がされる。また、ソフトウエアの評価が未償却残高と翌期
● 外部経営環境や過去の同種ソフトウエアの販売実績に
以降の見込販売収益の比較がされることから、ソフトウエ
基づき、販売予測の適切性を評価した。
アの償却計算及び評価が適切に行われるためには、合理的
● 市場販売目的ソフトウエアの償却計算資料と販売計画
な見込販売収益の見積りが不可欠である。見込販売収益
を照合し、最新の販売計画を見込販売収益の見積りに
は、ソフトウエアの販売計画を基礎として見積られ、これ
利用していることを確認した。
には販売予測等の経営者による重要な判断を伴う主要な仮
● 当事業年度末までの販売実績と販売計画との比較及び
定が含まれることから、不確実性を有する。
差異内容を検討し、販売計画の作成精度を評価すると
以上から、当監査法人は、市場販売目的ソフトウエアの
ともに、販売計画に差異内容を踏まえた必要な見直し
償却計算及び評価に使用される見込販売収益の見積りが、
が行われていることを確かめた。
当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、「監
査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者
の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロ
セスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施
に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継
続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうか
とともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適
正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査
上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場
合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に
見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、エンカレッジ・テクノロジ株
式会社の2022年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、エンカレッジ・テクノロジ株式会社が2022年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表
示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準
拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、
監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を
入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用さ
れる。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統
制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、
内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した
内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について
報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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