帝国通信工業株式会社 有価証券報告書 第100期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第100期(令和3年4月1日－令和4年3月31日) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | 帝国通信工業株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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帝国通信工業株式会社(E01782)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年６月29日
【事業年度】 第100期(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
【会社名】 帝国通信工業株式会社
【英訳名】 Teikoku Tsushin Kogyo Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 羽生 満寿夫
【本店の所在の場所】 川崎市中原区苅宿45番１号
【電話番号】 (044)422－3171(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役上席執行役員 丸山 睦雄
【最寄りの連絡場所】 川崎市中原区苅宿45番１号
【電話番号】 (044)422－3831
【事務連絡者氏名】 取締役上席執行役員 丸山 睦雄
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第96期 第97期 第98期 第99期 第100期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
売上高 (千円) 14,329,346 13,207,754 12,499,701 12,022,184 15,109,134
経常利益 (千円) 1,131,348 1,291,664 748,173 883,375 2,024,517
親会社株主に帰属する
当期純利益又は
(千円) 779,542 953,439 △ 84,105 755,366 1,584,279
親会社株主に帰属する
当期純損失(△)
包括利益 (千円) 1,832,967 49,037 △ 176,342 2,283,298 1,902,288
純資産額 (千円) 22,133,724 21,663,967 21,202,255 23,063,436 24,348,650
総資産額 (千円) 26,454,138 25,504,748 24,575,857 27,270,306 29,087,788
１株当たり純資産額 (円) 2,209.07 2,157.30 2,110.94 2,296.87 2,433.48
１株当たり当期純利益
又は１株当たり当期純 (円) 79.44 97.06 △ 8.55 76.74 161.83
損失(△)
潜在株式調整後１株当
(円) 79.34 96.95 ― 76.64 161.74
たり当期純利益
自己資本比率 (％) 82.0 83.1 84.5 82.9 81.9
自己資本利益率 (％) 3.7 4.4 △ 0.4 3.5 6.8
株価収益率 (倍) 16.2 12.5 ― 14.3 8.9
営業活動による
(千円) 954,900 2,110,386 1,199,341 409,213 1,788,505
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 904,744 △ 722,244 △ 684,469 △ 973,273 △ 757,383
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 454,744 △ 501,332 △ 593,882 △ 467,749 △ 648,698
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 7,153,027 7,957,424 7,888,063 6,842,532 7,510,033
期末残高
従業員数 (人) 1,894 1,819 1,722 1,586 1,605
(注) １ 2017年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施しております。第96期の期首に当該株
式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△)及
び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
２ 第98期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純
損失であるため記載しておりません。
３ 第98期の株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
４ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第100期の期首から適用してお
り、第100期に係る主要な経営指標等については当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
５ 第100期の１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益の算定上、株式給付信託（BBT）の信託財産として
株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が保有する当社株式を、期末発行済株式総数及び期中平均株式数
の計算において控除する自己株式に含めております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第96期 第97期 第98期 第99期 第100期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
売上高 (千円) 10,836,014 10,099,547 9,079,255 9,172,843 10,873,733
経常利益 (千円) 1,077,194 724,893 442,070 762,414 1,005,654
当期純利益 (千円) 776,581 617,265 338,794 689,112 831,151
資本金 (千円) 3,453,078 3,453,078 3,453,078 3,453,078 3,453,078
発行済株式総数 (千株) 10,141 10,141 10,141 10,141 10,141
純資産額 (千円) 17,665,341 17,535,883 17,157,668 18,070,298 18,391,308
総資産額 (千円) 21,160,187 20,673,062 20,214,433 21,630,192 22,591,211
１株当たり純資産額 (円) 1,798.46 1,783.32 1,743.11 1,833.80 1,878.48
１株当たり配当額
30.00 50.00 50.00 40.00 60.00
(うち１株当たり (円)
( 5.00 ) ( 25.00 ) ( 25.00 ) ( 15.00 ) ( 25.00 )
中間配当額)
１株当たり当期純利益 (円) 79.14 62.84 34.46 70.01 84.90
潜在株式調整後１株当
(円) 79.04 62.77 34.41 69.92 84.85
たり当期純利益
自己資本比率 (％) 83.4 84.8 84.8 83.5 81.4
自己資本利益率 (％) 4.5 3.5 2.0 3.9 4.6
株価収益率 (倍) 16.2 19.4 34.4 15.7 17.0
配当性向 (％) 63.2 79.6 145.1 57.1 70.7
237 245 235 234 239
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者数)
( 29 ) ( 28 ) ( 25 ) ( 27 ) ( 26 )
株主総利回り (％) 141.2 139.4 141.5 136.5 179.0
(比較指標：配当込み
(％) ( 115.9 ) ( 110.0 ) ( 99.6 ) ( 141.5 ) ( 144.3 )
TOPIX)
237
最高株価 (円) 1,347 1,261 1,252 1,674
(1,442)
174
最低株価 (円) 1,042 902 1,018 1,055
(1,116)
(注) １ 2017年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施しております。第96期の期首に当該株
式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当
期純利益を算定しております。
２ 第96期の１株当たり配当額30円は、中間配当額５円と期末配当額25円の合計となります。なお、2017年10月
１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施しておりますので、中間配当額５円は株式併合前
の配当額、期末配当額25円は株式併合後の配当額となります。
３ 臨時雇用者数(パートタイマー、アルバイト等)が従業員数の100分の10を超えているため、年間の平均人員
を( )外数で記載しております。
４ 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。なお、2017年10月１日付で
普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施しており、第96期の株価については、株式併合前の最高株
価及び最低株価を記載し、株式併合後の最高株価及び最低株価を（ ）に記載しております。
５ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第100期の期首から適用してお
り、第100期に係る主要な経営指標等については当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
６ 第100期の１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益の算定上、株式給付信託（BBT）の信託財産として
株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が保有する当社株式を、期末発行済株式総数及び期中平均株式数
の計算において控除する自己株式に含めております。
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２ 【沿革】
年月 沿革
1944年８月 無線通信機部品の専門メーカーとして、東京芝浦電気㈱(現在、㈱東芝)、日本電気㈱、日本無線
㈱ほか２社の共同出資により、資本金15,000千円をもって帝国通信工業株式会社を設立
1945年８月 長野県上伊那郡赤穂町(現在、駒ヶ根市)に赤穂工場を開設
1954年４月 大阪市天王寺区に大阪出張所開設(1965年３月大阪府吹田市に移転、営業所に昇格)
1961年５月 長野県飯田市に関係会社飯田帝通㈱を設立、固定抵抗器部門に進出
1961年10月 東京証券取引所株式市場第２部に上場
1961年12月 長野県須坂市、松田電機㈱(現在、須坂帝通㈱と商号変更)に資本参加、コンデンサー部門に進出
1964年11月 川崎市中原区に関係会社ノーブル・スタット㈱(2002年10月須坂帝通㈱へ吸収合併)を設立、電力
抵抗器部門に進出
1966年９月 中華民国桃園県に合弁会社台湾富貴電子工業㈱を設立
1969年４月 福井県坂井郡丸岡町(現在、坂井市)に関係会社福井帝通㈱を設立
1971年２月 東京証券取引所の株式市場第１部に指定替え
1974年５月 長野県木曽郡木曽福島町(現在、木曽町)に関係会社木曽精機㈱を設立
1975年２月 川崎市中原区に関係会社帝通エンヂニヤリング㈱を設立
1978年９月 シンガポールに関係会社シンガポールノーブルエレクトロニクス㈱を設立
1980年４月 アメリカ・イリノイ州に関係会社ノーブルＵ.Ｓ.Ａ.㈱を設立
1983年２月 香港に関係会社香港ノーブルエレクトロニクス㈱を設立
1988年２月 タイに関係会社ＴＴＫタイランド㈱を設立
(現在、ノーブルエレクトロニクス(タイランド)㈱と商号変更)
1991年５月 長野県上伊那郡箕輪町に関係会社ミノワノーブル㈱（2011年４月福井帝通㈱へ吸収合併）を設立
1995年５月 タイに関係会社ノーブルＶ＆Ｓ㈱(現在、ノーブルプレシジョン(タイランド)㈱と商号変更)を設
立(2012年６月ノーブルエレクトロニクス(タイランド)㈱へ譲渡)
1997年５月 中華人民共和国上海市に関係会社ノーブル貿易(上海)有限公司を設立
2005年10月 ベトナムに関係会社ノーブルエレクトロニクスベトナム㈱を設立
2009年７月 タイに関係会社ノーブルトレーディング(バンコク)㈱を設立
2012年３月 中華人民共和国淮安市に関係会社富貴電子(淮安)有限公司を設立
(注) 2022年４月４日に東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行しております。
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３ 【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（帝国通信工業株式会社）及び子会社16社により構成されてお
り、抵抗器、前面操作ブロック（ＩＣＢ）、スイッチなどの電子部品の製造販売を主要事業とし、その他機械・設備
等の製造販売等を行っております。当社及び関係会社の当該事業に係る位置付けとセグメントとの関連は、下記のと
おりであります。
なお、次の部門は、「第５経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの
区分と同一であります。
〈電子部品〉
〔生産体制〕
国内生産は、当社及び当社の生産体制と一体となっている国内子会社が行っております。海外生産は、タイ、中
国、ベトナムで海外子会社が行っております。
〔販売体制〕
国内販売は、概ね当社が行っております。海外販売は東南アジア、北米、中国において各々の海外販売子会社が
担当し、その他地域は概ね当社が行っております。
以上述べた電子部品の概要は次のとおりであります。
〈その他〉
機械設備等の製造販売会社及び環境対応素材の製造販売会社の国内連結子会社２社、ビル及び家屋の清掃会社の非
連結子会社１社があります。
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連結子会社のセグメントとの関連は次のとおりであります。
(電子部品)……会社総数 以下の子会社及び当社を含め 14社
飯田帝通株式会社 固定抵抗器及び前面操作ブロックの製造
須坂帝通株式会社 固定抵抗器、可変抵抗器及び同部品の製造
福井帝通株式会社 可変抵抗器、同部品及び前面操作ブロック部品の製造
木曽精機株式会社 可変抵抗器等部品の製造及び販売
台湾富貴電子工業株式会社 可変抵抗器及びスイッチ等の製造及び販売
シンガポールノーブルエレクトロニクス株式 可変抵抗器及び前面操作ブロック等の販売
会社
ノーブルU.S.A.株式会社 可変抵抗器等の販売
香港ノーブルエレクトロニクス株式会社 可変抵抗器等の販売
ノーブルエレクトロニクス(タイランド)株式 可変抵抗器、前面操作ブロック及びプラスチック成型品
会社 等の製造
ノーブルエレクトロニクスベトナム株式会社 可変抵抗器及び前面操作ブロック等の製造
ノーブル貿易(上海)有限公司 可変抵抗器及び前面操作ブロック等の販売
ノーブルトレーディング(バンコク)株式会社 可変抵抗器及び前面操作ブロック等の販売
富貴電子（淮安）有限公司 固定抵抗器の製造
(その他)……会社総数 ２社
帝通エンヂニヤリング株式会社 機械設備等の製造及び販売
株式会社エコロパック 環境対応素材の製造及び販売
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４ 【関係会社の状況】
(1) 親会社
該当事項はありません。
(2) 連結子会社
関係内容
議決権の
資本金
名称 住所 事業内容 所有割合
役員の 資金援助 営業上 設備の
(千円)
その他
(％)
兼任 の有無 の取引 賃貸借
工場用土地
飯田帝通㈱ 長野県飯田市 60,000 電子部品事業 100.0 有 有 ※
建物を賃貸
特定
須坂帝通㈱ 長野県須坂市 27,000 電子部品事業 100.0 有 無 ※ 〃
子会社
特定
福井帝通㈱ 福井県坂井市 30,000 電子部品事業 100.0 有 無 ※ 〃
子会社
帝通エンヂニヤリング 事務所用等
川崎市中原区 20,000 その他の事業 100.0 有 有 機械の購入
㈱ 建物を賃貸
長野県木曽郡
工場用土地
木曽精機㈱ 60,000 電子部品事業 100.0 有 有 ※
建物を賃貸
木曽町
事務所用建
㈱エコロパック 川崎市中原区 36,000 その他の事業 100.0 有 無 ―
物を賃貸
中華民国
51,530千
台湾富貴電子工業㈱ 電子部品事業 58.1 有 無 ※ 無
NT$
桃園県
シンガポールノーブル 1,500千 可変抵抗器
シンガポール 電子部品事業 100.0 有 無 無
エレクトロニクス㈱ S$ 等の販売
アメリカ
200千 可変抵抗器
ノーブルU.S.A.㈱ 電子部品事業 100.0 有 無 無
US$ 等の販売
イリノイ州
香港ノーブル 特定
2,000千 可変抵抗器
香港 電子部品事業 100.0 有 無 無
HK$ 等の販売
エレクトロニクス㈱ 子会社
タイ 特定
ノーブルエレクトロニ 480,678千 100.0
電子部品事業 有 無 ※ 無
クス(タイランド)㈱ BAHT (6.4)
アユタヤ 子会社
ベトナム 特定
ノーブルエレクトロニ 4,999千
電子部品事業 100.0 有 無 ※ 無
クスベトナム㈱ US$
ハノイ 子会社
ノーブル貿易(上海) 中華人民共和国 特定
350千 可変抵抗器
電子部品事業 100.0 有 無 無
US$ 等の販売
有限公司 上海市 子会社
タイ
ノーブルトレーディン 5,000千 100.0 可変抵抗器
電子部品事業 有 無 無
グ(バンコク)㈱ BAHT (100.0) 等の販売
アユタヤ
富貴電子(淮安) 特定
中華人民共和国 8,000千
電子部品事業 100.0 有 無 ※ 無
淮安市 US$
有限公司 子会社
(注) １ ※印を付した子会社と当社との営業上の取引は、当該子会社の製品を当社で購入しております。
２ 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
３ 議決権所有割合の( )内は、間接所有割合で内数となっております。
４ 木曽精機㈱、香港ノーブルエレクトロニクス㈱及びノーブル貿易（上海）有限公司については、売上高(連
結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
香港ノーブル ノーブル貿易(上海)
主要な損益情報等 木曽精機㈱
エレクトロニクス㈱ 有限公司
(1) 売上高
1,626,516千円 2,140,353千円 1,954,667千円
(2) 経常利益
124,600 118,649 109,466
(3) 当期純利益
84,403 118,620 82,308
(4) 純資産額
602,459 160,784 584,956
(5) 総資産額
931,517 816,083 1,296,420
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(3) 持分法適用子会社及び関連会社
該当事項はありません。
(4) その他の関係会社
該当事項はありません。
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2022年３月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(人)
電子部品 1,541
その他 37
報告セグメント計 1,578
全社(共通) 27
合計 1,605
(注) １ 従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出
向者を含む)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、アルバイト等)は、当該臨時従業員の総数が従業員数
の100分の10未満であるため記載を省略しております。
２ 全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している
ものであります。
(2) 提出会社の状況
2022年３月31日 現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
239 ( 26 ) 43.0 19.0 6,094
セグメントの名称 従業員数(人)
電子部品 212 ( 19 )
その他 ― ( ―)
報告セグメント計 212 ( 19 )
全社(共通) 27 ( 7 )
合計 239 ( 26 )
(注) １ 従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む)であり、臨時雇用者
数(パートタイマー、アルバイト等)は、当該臨時従業員の総数が従業員数の100分の10を超えたため、年間
の平均人員を( )外数で記載しております。
２ 平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
３ 全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している
ものであります。
(3) 労働組合の状況
当社グループにおいては、役職者を除く従業員をもって帝国通信工業労働組合(全日本電機・電子・情報関連産
業労働組合連合会傘下)が組織されており、提出会社及び主要な国内子会社にその支部をおいております。
なお、会社と労働組合との間には、特記すべき事項はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社グループは「電子部品の製造とサービスを通じて世界のお客様に満足して頂ける仕事をいつも提供し続ける
ことにより、豊かな社会の実現に貢献すること」を企業理念としております。
この理念のもと、可変抵抗器、固定抵抗器、センサー等の電子部品と、顧客のニーズに応えたカスタムユニット
である前面操作ブロック［ＩＣＢ］製品を開発、製造、販売してまいりました。ここで培った経験と蓄積された技
術をベースに、「抵抗器のNOBLEから新生NOBLEへの深化と進化」を長期ビジョンに、Change（チェンジ：革新）、
Challenge（チャレンジ：挑戦）、Communicate（コミュニケート：連携）の三つのＣを行動指針として、これから
の社会が求める新たな製品や技術に貢献できる部品やサービスを提供していく所存であります。
(2) 中長期的な経営戦略等
当社グループの置かれている市場環境は、顧客ニーズの高度化・多様化により、顧客からの要請への更なる対応
が求められる一方で、EV車などの脱炭素化加速や５Ｇなどによる電子部品の需要増加が見込まれ、「顧客ニーズに
合わせた製品ラインナップの拡大」「注力業界への対応力の強化」「時代のトレンドを先読みした製品開発」を目
指し未来のNOBLEを見据えて、「抵抗器のNOBLEから新生NOBLEへの深化と進化」を長期ビジョンとして、2021年５
月に中期５ヵ年計画を策定し、以下の項目を中長期的な基本戦略として取り組んでおります。
①既存領域の拡大
省エネ分野、EV分野へのセメント抵抗の拡販、医療・ヘルスケア分野の横展開によるセンサーの売り上げ拡大、
ソフト（回路）の拡充による既存顧客への売り上げ拡大など、既存業界への製品の横展開を目指します。
②顧客ニーズを捉えた新製品展開
非接触スイッチ、非接触ポジションセンサー、チップ型固定抵抗など、顧客ニーズ・トレンドを捉えた新製品の
開発を行います。
③新領域の確立（チャレンジ分野）
上記に加え、長期的なチャレンジ分野として、５Ｇに関連した通信・公共分野への参入など、トレンド分野への
展開、防災、医療・ヘルスケア、介護分野への参入など社会課題解決への貢献を目指します。
(3) 目標とする経営指標
当社グループは、すべてのステークホルダーの視点に立った経営を進め、中期経営計画の着実な実行による市場
拡大、設備、インフラ、人材投資を含めた次期中期経営計画を見据えた投資計画による適正利益追求、適切な投資
と株主への安定的な利益還元及び社員への還元と自己資本の蓄積を重要課題として捉えております。その初年度に
あたる今期実績が自動車関連市場やカメラ関連市場における半導体等の供給不足による生産計画の変更の影響が全
体としては軽微であったことから、ゲーム機市場向け、自動車電装向け、生活家電向け、医療ヘルスケア向けの全
ての市場で大きく伸びた結果、中期経営計画で策定した数値目標を上回る結果となりましたので、その実績を踏ま
えて中期経営計画の数値見直しを行い、一部修正をいたしました。今中期経営計画の最終年度である2025年度の修
正後の数値目標につきましては、売上高180億円、営業利益17億円を目指します。
さらに、当社は脱炭素社会の実現のためカーボンニュートラル目標を設定し、グループ全体のScope2におけるサ
プライチェーン排出量の削減目標を2030年に2020年比50％、2050年には排出量ゼロ（再生可能エネルギー100％）
を目指します。
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(4) 経営環境と対処すべき課題
今後の経済見通しにつきましては、 新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が進み、各国ではウイズコロナ政
策が拡大し落ち着きを取り戻しつつありますが、一方で、半導体、電子部品や原材料等の需給ひっ迫の影響が継続
している中、中国において感染が再拡大したことによるゼロコロナ政策を実施した結果、物流の寸断によるサプラ
イチェーンの混乱が発生しており、先行き不透明な状況が続いております。さらにロシアによるウクライナ侵攻が
勃発したことにより、地政学的リスクが高まり、半導体や素材等の供給難と価格高騰に加えて、貴金属やエネル
ギー価格の高騰も継続していること等、世界経済の先行きは不確実性が増大しております。
当社グループの属するエレクトロニクス業界においては、経済回復やデジタル化が進展しており需要の拡大基調
が顕著となってきております。環境規制によりEV等の環境対応車へのシフトが早まる可能性があり、自動車関連市
場向け部品の需要が拡大しており、また、ゲーム機市場向け等全体的に受注は堅調に推移しております。一方、半
導体、電子部品や原材料等の調達難から一部顧客の生産計画の見直しによる納入調整要求や、物流ひっ迫等による
サプライチェーンの混乱等不安定要因が多く、また、サプライヤーからの価格調整要求も強く予断を許さない状況
が継続しております。
このような状況の中、当社グループは、引き続き原価低減のための自動化、省人化を継続的に推し進め、生産効
率を向上させるとともに、半導体、電子部品や原材料等の調達難や価格高騰に対し、サプライヤーとの生産情報の
共有や生産効率を上げるための計画生産を実施し、業績への影響を最小限となるよう努めてまいります。
また、2021年５月に中期５ヵ年計画を策定し、その初年度にあたる今期実績が中期経営計画で策定した数値目標
を上回る結果となりましたので、その実績を踏まえて中期経営計画の見直しを行い、一部修正をいたしました。そ
の上で、中期経営計画第２ステップである2022年度～2023年度は、その着実な実行のための基礎となる地固めの年
と位置づけ、人的投資や設備インフラ投資等による体制強化を図り、将来の事業拡大を見据え積極的な投資計画を
策定致しました。現時点の2023年３月期通期の連結業績予想につきましては、売上高158億円、営業利益13億円を
目指します。
前提となる為替レートはUS$１＝￥110を想定しております。
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２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下とおりで
あります 。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 市場動向に関するリスク
当社グループは電子部品の製造販売を主たる事業としておりますが、その顧客のほとんどはグローバルに展開す
る電子機器セットメーカーであります。世界各地の経済状況やセット(電子機器製品)市場の変化が直接的・間接的
に当社グループの業績に影響を与えることがあります。
(2) 特定市場・顧客に依存するリスク
当社グループはデジタル家電や自動車市場向け売上の比率が高く、これらの市場の変化が直接的・間接的に当社
グループの業績に影響を与えることがあります。
当社グループはこれらの市場を構成する顧客に対して幅広く取引を行うように努めておりますが、特定顧客によ
る市場の寡占化が進むケースもあり、その場合には特定顧客の動向が当社グループの業績に影響を与えることがあ
ります。
(3) 製品の欠陥等に関するリスク
当社グループは顧客に満足していただける品質の製品やサービスを提供することを企業理念としておりますが、
不測の事態により顧客に多大な損害を与える場合があります。この場合、顧客から損害賠償を請求される可能性も
あります。
(4) 人材確保と育成に関するリスク
当社グループの継続的な成長は、優秀な人材の確保と育成に大きく依存しております。労働力人口の変化や雇用
環境の多様化が進む中で、人材の流出防止や新たな人材の獲得が出来ない場合は、当社グループの成長や業績に影
響を及ぼす可能性があります。
(5) 特定製品に依存するリスク
当社グループの主要な製品である前面操作ブロック(ＩＣＢ)ですが、この製品は顧客の機器の機種別に開発した
カスタム製品です。従って、顧客の設計開発状況によりその受注成約が左右されることがあります。また、顧客の
生産計画の変更により当社グループの生産・出荷が影響を受けます。
(6) 競合に関するリスク
当社グループは常に国内外の同業他社と競合しております。優位に立ち続ける努力は継続しておりますが、他社
に先行され優位に立たれ、当社グループの業績に影響を与えることもあります。
(7) 為替レートの変動リスク
当社グループの生産及び販売は日本の他、タイ、中国、ベトナム、シンガポール、米国の各国で行われておりま
す。これらの海外事業所における財務諸表は現地通貨建あるいはＵＳドル建で作成されており、当社の連結財務諸
表作成時に円換算されております。従ってこれらの通貨の日本円に対する為替の変動の影響を受けます。
また日本を含む各事業所の海外取引において日本円の他にＵＳドル等が使用されているため、それぞれの通貨の
為替の変動の影響を受けます。
(8) 情報セキュリティに関するリスク
当社グループは、事業活動において取得する財務情報、機密情報、個人情報等を、電子情報等の形式で蓄積・利
用しております。これらの情報の管理は、ハード・ソフト両面において、その都度必要なセキュリティ対策を講じ
るとともに、基幹システムの冗長化も図っております。しかしながら、コンピューターウィルスによる第三者から
の攻撃、不正アクセス等によって、保有する機密情報・個人情報の漏洩、基幹システムの障害が発生した場合、当
社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(9) 偶発的リスク
当社グループが事業展開する日本及び海外においていくつかのリスクが潜在しております。
① テロ、戦争、暴動、感染症等による社会的混乱
② 政治的、経済的状況の予期せぬ変化
③ 法律、規制、税制等の変更
④ 電力、水道等ライフラインの予期せぬ断絶
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⑤ 自然災害や火災
新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が進んでおり、各国ではウイズコロナ政策が拡大していますが、中国
では感染が再拡大しゼロコロナ政策を実施した結果、物流の寸断による物資の不足等引続き不透明な状況が継続し
ており、当社グループの事業活動に大きく影響を及ぼす可能性があります。当社グループの事業活動に関係する調
達、生産、物流等の取引先企業において感染が拡大した場合、もしくは所在する地域で感染が拡大した場合、原材
料、部材、部品等の調達並びに生産の遅れ、顧客企業の事業活動の停滞が影響し、当社グループの経営成績及び財
政状況に影響を及ぼす可能性がありますが、現在において合理的に予測することは困難であります。
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（経営成績等の状況の概要）
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以
下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度の世界経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が進み、各国ではウイズコロナ政策が
拡大し落ち着きを取り戻しつつありますが、一方で、半導体、電子部品や原材料等の需給ひっ迫の影響が継続して
いる中、中国において感染が再拡大したことによるゼロコロナ政策を実施した結果、物流の寸断によるサプライ
チェーンの混乱が発生しており、先行き不透明な状況が続いております。さらにロシアによるウクライナ侵攻が勃
発したことにより、地政学的リスクが高まり、半導体や素材等の供給難と価格高騰に加えて、貴金属やエネルギー
価格の高騰も継続していること等、世界経済の先行きは 不確実性が増大しております。
当社グループの属するエレクトロニクス業界においては、経済回復やデジタル化が進展しており需要の拡大基調
が顕著となってきております。環境規制によりEV等の環境対応車へのシフトが早まる可能性があり、自動車関連市
場向け部品の需要が拡大しており、また、ゲーム機市場向け等全体的に受注は堅調に推移しております。一方、半
導体、電子部品や原材料等の調達難から一部顧客の生産計画の見直しによる納入調整要求や、物流ひっ迫等による
サプライチェーンの混乱等不安定要因が多く、また、サプライヤーからの価格調整要求も強く予断を許さない状況
が継続しております。
このような状況の中、当社グループは、引き続き原価低減のための自動化、省人化を継続的に推し進め、生産効
率を向上させるとともに、半導体、電子部品や原材料等の調達難や価格高騰に対し、サプライヤーとの生産情報の
共有や生産効率を上げるための計画生産を実施し、業績への影響を最小限となるよう努めてまいりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は151億９百万円（前年同期比25.7％増）となりました。営業利益は16億98百
万円（前年同期比125.0％増）、経常利益は20億24百万円（前年同期比129.2％増）、親会社株主に帰属する当期純
利益は15億84百万円（前年同期比109.7％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
電子部品事業においては自動車関連市場やカメラ関連市場における半導体等の供給不足による生産計画の変更の
影響が全体としては軽微であったことから、当連結会計年度は前連結会計年度と比較し、ゲーム機市場向け、自動
車電装向け、生活家電向け、医療ヘルスケア向けの全ての市場で大きく伸びました。
この結果、電子部品の売上高は145億55百万円（前年同期比26.5％増）となり、営業利益は16億70百万円（前年同
期比136.7％増）となりました。
その他の事業においては環境対応緩衝材が半導体関連市場向け、医療機器向けや自動車関連向けに順調に推移し
ましたが、機械設備の製造販売は新型コロナウイルス感染症の影響を受け、低調でした。
この結果、その他事業の売上高は５億53百万円（前年同期比8.1％増）、営業利益は10百万円（前年同期比60.5％
減）となりました。
財政状態の状況は次のとおりであります。
当連結会計年度末の財政状態につきましては、総資産が前連結会計年度末に比べ18億17百万円増加し、290億87百
万円となりました。その内訳は、流動資産が19億65百万円増加し178億11百万円、固定資産が1億47百万円減少し112
億75百万円となっております。
負債は前連結会計年度末に比べ５億32百万円増加し、47億39百万円となりました。その内訳は、流動負債が５億
32百万円増加し28億92百万円、固定負債は前連結会計年度末並みの18億46百万円となっております。
これらの結果、純資産は前連結会計年度末に比べ12億85百万円増加し243億48百万円となり、自己資本比率は前連
結会計年度末の82.9％から81.9％となりました。
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(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、次のとおりとなりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によって得られたキャッシュ・フローは、17億88百万円（前年同期は４億９百万円）となりました。こ
れは、税金等調整前当期純利益20億32百万円（前年同期は８億83百万円）、減価償却費７億75百万円（前年同期は
６億97百万円）、売上債権が１億４百万円増加（前年同期は９億70百万円の増加）、棚卸資産が７億21百万円増加
（前年同期は76百万円の増加）したことなどによります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は７億57百万円（前年同期は９億73百万円の使用）となりました。これは、有形固
定資産の取得に５億92百万円(前年同期は10億48百万円)、投資有価証券の取得に２億１百万円（前年同期は１百万
円）支出したことなどによります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は６億48百万円（前年同期は４億67百万円の使用）となりました。これは配当金の
支払い４億92百万円（前年同期は３億95百万円）、株式給付信託（BBT）等の自己株式の取得１億０百万円（前年同
期は０百万円）などによります。
この結果、当連結会計年度の現金及び現金同等物の残高は、６億67百万円増加（前年同期は10億45百万円の減
少）し、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は75億10百万円（前年同期は68億42百万円）となりまし
た。
(3) 生産、受注及び販売の状況
①生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 生産高(千円) 前年同期比(％)
電子部品 15,024,029 130.2
その他 552,775 107.9
合計 15,576,804 129.2
(注) １ セグメント間の取引については相殺消去しております。
２ 金額は販売価格によっております。
②受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 受注高(千円) 前年同期比(％) 受注残高(千円) 前年同期比(％)
電子部品 15,599,943 125.8 3,427,806 143.8
その他 666,295 133.1 138,278 545.1
合計 16,266,239 126.1 3,566,085 148.0
(注) セグメント間の取引については相殺消去しております。
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③販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高(千円) 前年同期比(％)
電子部品 14,555,751 126.5
その他 553,382 108.1
合計 15,109,134 125.7
(注) １ セグメント間の取引については相殺消去しております。
２ 主な相手先別の販売実績及び当該 販売実績の総販売実績 に対する割合については、総販売実績に対する割
合が 10％以上を占める 相手先がいないため記載を省略しております。
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（経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容）
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度の経営成績は、電子部品事業においては、半導体等の供給不足に加え、ロシアによるウクライナ
侵攻による地政学的リスクが高まり電子部品や原材料等の調達難による生産計画の変更や価格高騰懸念はあります
がその影響が全体としては軽微であったことから、当連結会計年度は前年度と比較し、幅広い市場で好調に推移致
しました。
一方、その他の事業においては、環境対応緩衝材が期を通して順調に推移しましたが、機械設備の製造販売は新
型コロナウイルス感染症の影響を受け、当事業全体では低調でした。
連結売上高は前連結会計年度と比べ25.7％増加し151億９百万円となり、営業利益は前連結会計年度と比べ
125.0％増加し16億98百万円となりました。
当社グループの主要セグメントである電子部品事業を地域別に分析いたしますと、日本では、季節品の暖房機向
け前面操作ブロックの需要は回復しましたが、第４四半期になり急速に半導体入手難の影響より給湯器向けや自動
車電装向けは顧客の生産計画変更により売り上げが減少しましたが、医療ヘルスケア向けは安定して堅調に推移い
たしました。この結果、売上高は73億21百万円（前年同期比17.7％増）、営業利益は８億97百万円（前年同期比
148.5％増）となりました。
アジアでは、中国市場向けの可変抵抗器やエアコン用固定抵抗器、デジタルカメラ、ビデオカメラ向け前面操作
ブロックは、前年度より回復し好調に推移いたしました。この結果、売上高は69億31百万円（前年同期比36.5％
増）、営業利益は７億93百万円（前年同期比128.8％増）となりました。
北米では、自動車電装向けの回復がやや遅れましたが、全体的には回復基調で、前年比プラスとなりました。こ
の結果、売上高は３億２百万円（前年同期比42.8％増）、営業利益は27百万円（前年同期は０百万円の営業損失）
となりました。
経常利益については、後半に円安が進行し前連結会計年度は48百万円の為替差損が当連結会計年度は1億59百万円
の為替差益に転じたこともあり前連結会計年度と比べ129.2％増加し20億24百万円となり、親会社株主に帰属する当
期純利益は、前連結会計年度と比べ109.7％増加し15億84百万円となりました。
2021年５月に策定した中期５ヵ年計画の初年度にあたる当連結会計年度の実績が数値目標を上回る結果となりま
したので、その実績を踏まえて中期経営計画の見直しを行い、一部修正をいたしました。中期経営計画の取組施策
により、既存領域の拡大や顧客ニーズを捉えた新製品開発を実行し、一部新製品の拡販を今年度より開始し、加え
て、スタートアップ企業への出資等医療分野への取り組みを強化した結果、医療分野からの引き合いも増えており
既存領域が確実に拡大しております。また、産業機器市場向け等既存市場への製品の横展開、顧客業界のニーズ・
トレンドを捉えた新製品開発を進め、既存領域の拡大を目指しております。
そのうえで、中期計画を３段階に分け、段階毎の売上高・営業利益の目標値を再設定、既存領域の拡大を目指し
た当連結会計年度の結果を第１ステップとし、基礎となる地固めの年となる2022年度～2023年度を第２ステップと
位置づけ、その着実な実行のための人的投資や設備インフラ投資等による体制強化を図り、将来の事業拡大を見据
え積極的な投資計画を策定し、当初計画売上高153億円、営業利益12億円から売上高160億円、営業利益14億円に修
正いたしました。さらに第２ステップでの体力強化の元、新領域の拡大を目指す2024年度～2025年度を第３ステッ
プとし、当初計画売上高180億円は変更せず、営業利益を15億円から17億円を目指してまいります。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、顧客の設計、製造が外部のＯＥＭやＯＤＭといわれ
る第三者に委託するケースが発生する等により、受注成約に大きな影響を与える要因となり、また、顧客商品の市
場販売状況についても、当社グループの売上高に大きく影響を与えます。
また、ロシアによるウクライナ侵攻の動向、新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期、収束後の
市場ニーズの変化やそれによる材料費高騰や供給問題、金融引き締め等によるインフレの加速、為替の動向等によ
り、当社グループの将来の業績に影響を与える懸念があります。
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(2) キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
キャッシュ・フローの状況の分析
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経
営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （経営成績等の状況の概要） (2)キャッシュ・フローの状況」に記
載のとおりであります。
資本の財源及び資金の流動性
当社グループの資本の財源及び資金の流動性として、当連結会計年度末において有利子負債残高が43百万円あり
ますが、この有利子負債は非連結子会社からの借入金であります。これは当社グループでは財務体質の健全性を堅
持し、継続的に効率よく事業投資が行えるよう本社にて資金管理を行い、グループ内の資金を効率よく活用するよ
うにしているためです。
当社グループの資金需要は主に製造費用、販売費用、設備投資や研究開発費用等であり、これらは日常の営業活
動によって得られた資金で賄っております。
(3) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成され
ています。連結財務諸表の作成にあたり、期末時点の状況をもとに、種々の見積りと仮定を行っていますが、それ
らは連結財務諸表、偶発債務に影響を及ぼします。連結財務諸表に与える影響が大きいと考えられる項目・事象は
以下のとおりです。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響等不確実性が大きく将来事業計画等の見積りに反映させることが難しい
要素もありますが、期末時点で入手可能な情報に基づいて検証等を行っております。
①棚卸資産の評価
当社グループは、棚卸資産について、正味売却価額に基づき収益性の低下を検討しております。また、一定期間
を超えて在庫として滞留する棚卸資産についても、簿価を切り下げております。今後の市況や需要動向によって
は、追加の評価減が必要となる可能性があります。
②繰延税金資産
当社グループは、繰延税金資産について定期的に回収可能性を検討し、当該資産の回収が不確実と考えられる部
分に対して評価性引当額を計上しています。回収可能性の判断においては、将来の課税所得見込額と実行可能な
タックス・プランニングを考慮して、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると考えられる範囲で繰延税金資産
を計上しています。
将来の課税所得見込額はその時の業績等により変動するため、課税所得の見積りに影響を与える要因が発生した
場合は、回収懸念額の見直しを行い繰延税金資産の修正を行うため、当期純損益額が変動する可能性があります。
③退職給付債務及び退職給付費用
退職給付債務及び退職給付費用は、主に数理計算で設定される退職給付債務の割引率、年金資産の長期期待運用
収益率等に基づいて計算しています。割引率は、従業員の平均残存勤務期間に対応する期間の安全性の高い長期債
利回りを参考に決定し、また、年金資産の長期期待運用収益率は、過去の運用実績及び将来見通し等を基礎として
設定しています。割引率及び長期期待運用収益率の変動は、将来の退職給付費用に影響を与える可能性がありま
す。
④固定資産の減損
当社グループは、固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあたり、資産のグルーピングをセグメント別に行
い、収益性が著しく低下した資産グループについて、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額
を減損損失として計上しています。
固定資産の回収可能価額について、将来キャッシュ・フロー、割引率、正味売却価額等の前提条件に基づき算出
しているため、当初見込んでいた収益が得られなかった場合や、将来キャッシュ・フロー等の前提条件に変更が
あった場合、固定資産の減損を実施し、当社グループの業績を悪化させる可能性があります。
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４ 【経営上の重要な契約等】
特記事項はありません。
５ 【研究開発活動】
(1) 研究開発の主体、規模
当社グループにおける研究開発は、主として当社の開発部門があたり、新製品の開発等、技術開発を担当してお
ります。また、生産における設備の自動化等の開発は、当社生産技術部門が担当しております。
これらの研究開発にあたっては必要に応じて、他企業等と共同研究開発を行っております。特に当社の提唱する
前面操作ブロック製品(ＩＣＢ製品)及び生体系センサー等の設計開発においては、顧客との密接な共同開発が必要
であり、デザイン等顧客の設計初期段階から顧客と一体となって開発を進めております。
(2) 目的及び主要な成果
新製品開発にあたっては、ＳＭＤタイプ及びメカトロニクスの原点となるセンサー系製品の開発と、ＨＭＩ
（ヒューマン・マシン・インターフェース）の一翼を担うＩＣＢ製品の開発とに主力を注いでおります。特にセン
サー用途に使われる抵抗エレメントの新規開発、更なる高精度化、高寿命化を図っております。更に、磁気や光等
の非接触センサ－にも取り組んでおります。また固定抵抗においては、素材から見直しを行い、コスト競争力の
アップ及びチップ化を図っております。機器のデザインコンセプトに重要な関わりをもつＩＣＢ製品は、単にディ
スクリート製品をプリント基板上に搭載しただけのものとは異なり、当社のエレメント技術・成型加飾技術・プレ
ス技術等を駆使して一体に形成したものであります。
その結果、コンパクト化が進展する映像機器事務機器分野においてプロジェクターやデジタルカメラ向けに、多
岐にわたるＩＣＢ製品を市場に送り出すことができました。
更に、当社独自のフィルム技術を応用し、フレキシブル性を生かした３Ｄデザインに貢献する曲面センサーや、
医療分野への商品を展開することができました。
(3) 活動の方針
事務機器・車載・産業機器・住宅設備・医療・ＡＶ機器・ゲーム機に、エレメント技術やＩＣＢ技術を応用でき
るよう、環境に配慮した要素技術開発に磨きをかけて参ります。そして、ＨＭＩとしての新しいデバイス、スク
リーン印刷技術や部品実装技術を生かしたフレキシブルなＩｏＴデバイス等の開発に注力し、 更に、通信関連やイ
ンフラ等の新規市場にも、新たなモジュール製品を提案していく所存です。
なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は 485,178 千円であります。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資額は、 600 百万円であります。その主なものは、電子部品事業において合理化投資など
省力化等機械設備373百万円であります。これらは自己資金で賄いました。
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
( 2022年３月31日 現在)
帳簿価額(千円)
従業
事業所名 セグメント
設備の内容 員数
(所在地) の名称
建物及び 機械装置 土地
(人)
リース資産 その他 合計
構築物 及び運搬具 (面積㎡)
47,003
本社 統括業務
146
電子部品 182,154 40,211 (15,216) ― 62,042 331,411
(15)
(川崎市中原区) 施設
―
41,356
赤穂工場 電子部品
88
電子部品 274,233 229,019 (52,650) ― 32,595 577,204
(7)
(長野県駒ヶ根市) 製造設備
―
3,042
大阪営業所 電子部品
5
電子部品 8,463 ― (237) ― 164 11,671
（4)
(大阪府吹田市) 販売設備
―
(2) 国内子会社
( 2022年３月31日 現在)
帳簿価額(千円)
従業
会社名 セグメント
設備の内容 員数
(所在地) の名称
建物及び 機械装置 土地
(人)
リース資産 その他 合計
構築物 及び運搬具 (面積㎡)
13,894
飯田帝通㈱ 電子部品
電子部品 39,159 11,963 (27,016) ― 3,768 68,784 5
(長野県飯田市) 製造設備
―
8,481
須坂帝通㈱ 電子部品
電子部品 266,017 105,243 (9,736) ― 14,467 394,209 34
(長野県須坂市) 製造設備
―
87,902
福井帝通㈱ 電子部品
電子部品 41,471 142,622 (22,790) 297 30,549 302,843 29
(福井県坂井市他) 製造設備
―
114,677
木曽精機㈱ 電子部品
電子部品 543,321 279,121 (18,019) 723 47,173 985,017 78
(長野県木曽郡木曽町) 製造設備
―
―
帝通エンヂニヤリング㈱ 機械設備等
その他 5,978 0 ― ― 0 5,978 25
(川崎市中原区他) 製造設備
―
―
㈱エコロパック
環境対応素材
その他 23,128 13,484 ― ― 2,213 38,826 12
製造設備
(川崎市中原区他)
―
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(3) 在外子会社
( 2022年３月31日 現在)
帳簿価額(千円)
従業
会社名 セグメント
設備の内容 員数
(所在地) の名称
建物及び 機械装置 土地
(人)
リース資産 その他 合計
構築物 及び運搬具 (面積㎡)
59,397
台湾富貴電子工業㈱ 電子部品
電子部品 9,951 16,615 (6,939) ― 14,360 100,325 46
(中華民国桃園県) 製造設備
―
シンガポールノーブルエレク
―
電子部品
トロニクス㈱
電子部品 30,887 6,316 ― ― 12,580 49,783 11
販売設備
―
(シンガポール)
40,129
ノーブルU.S.A.㈱ 電子部品
電子部品 8,266 ― (11,820) ― 1,868 50,264 6
(アメリカ・イリノイ州) 販売設備
―
香港ノーブルエレクトロニク
―
電子部品
ス㈱
電子部品 ― ― ― ― 27,070 27,070 15
販売設備
―
(香港)
ノーブルエレクトロニクス(タ
183,966
電子部品
イランド)㈱
電子部品 139,950 80,133 (30,304) ― 13,241 417,292 329
製造設備
―
(タイ・アユタヤ)
ノーブルエレクトロニクス
―
電子部品
ベトナム㈱ 電子部品 85,405 276,094 ― ― 22,631 384,130 329
製造設備
［27,045］
(ベトナム・ハノイ)
―
ノーブル貿易(上海)有限公司 電子部品
電子部品 ― 3,326 ― ― 22,175 25,502 11
(中華人民共和国・上海市) 販売設備
―
ノーブルトレーディング
―
電子部品
電子部品 ― 0 ― ― 1,055 1,055 15
(バンコク)㈱
販売設備
―
(タイ・アユタヤ)
―
電子部品
富貴電子(淮安)有限公司
電子部品 ― 126,269 ― ― 45,762 172,031 421
(中華人民共和国・淮安市)
製造設備
［9,201］
(注) １ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品並びに建設仮勘定等の合計であります。
２ 土地の一部を賃借しております。賃借している土地の面積につきましては、［ ］で外書しております。
３ 現在休止中の主要な設備はありません。
４ 従業員数の( )は、臨時雇用者数を外書しております。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、中期経営計画第２ステップである2022年度～2023年度は、その着実な実行の
ための基礎となる地固めの年と位置づけ、人的投資や設備インフラ投資等による体制強化を図り、将来の事業拡大を
見据え積極的な投資を行ってまいります。さらに業界動向、受注動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しており
ます。設備投資計画は原則として連結会社各社が個別に策定していますが、計画策定に当たっては提出会社を中心に
調整を図っております。
なお、翌連結会計年度における設備の新設計画は、電子部品事業において生産設備投資で８億円、インフラ投資で
４億円、総額12億円を計画しております。経常的な更新と生産効率の向上を目的とした投資に加え生産能力増強を目
的とした投資も含まれております。
また、経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 15,901,600
計 15,901,600
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名又は
種類 発行数(株) 発行数(株) 内容
登録認可金融商品取引業協会名
( 2022年３月31日 ) (2022年６月29日)
㈱東京証券取引所
単元株式数は100株
普通株式 10,141,833 10,141,833 市場第１部（事業年度末現在）
であります。
プライム市場（提出日現在）
計 10,141,833 10,141,833 ― ―
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(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
当社は、2021年６月29日開催の第99期定時株主総会において、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT
（＝Board Benefit Trust））」の導入を決議し、ストック・オプション制度を廃止したため、新規のストック・
オプションの付与 を行わないこととしております。
(1) 会社法に基づき、2019年６月27日第97回定時株主総会終結のときに在任する当社取締役、監査役並びに執行役
員に対し、株式報酬型ストックオプションを目的とした新株予約権を発行することを、2019年６月27日の取締
役会において決議されたものであります。(注)１，２
決議年月日 2019年６月27日
当社取締役 ６名
当社監査役 ３名
付与対象者の区分及び人数
当社執行役員 ５名
新株予約権の数(個) ※ ６
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 600(１個当たり100株)
内容及び数(株)(注)３，４ ※
新株予約権の行使時の払込金額(円)
１株当り１円(１個当たり100円)
(注)５ ※
新株予約権の行使期間 ※ 2020年７月18日から2022年７月17日
新株予約権の行使により株式を発行す
発行価格 1,051
る場合の株式の発行価格及び資本組入
資本組入額 526
額(円) ※
・新株予約権者が当社の取締役就業規則等に定める懲戒の事由に該当し
た場合には、新株予約権を行使することはできない。
新株予約権の行使の条件 ・新株予約権者が自己の都合により当社の取締役、監査役並びに執行役
(注)６，７ ※ 員でなくなった場合には、新株予約権を行使することはできない。
（但し、自己の都合によるかは取締役会で決定する）
・その他、当社と被付与者との間で締結する契約に定める。
新株予約権の譲渡に関する事項
当社取締役会の承認を要する。
(注)８ ※
組織再編成行為に伴う新株予約権の交
―
付に関する事項(注)９ ※
※ 当事業年度の末日（2022年３月31日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（2022年５月31
日）現在において、これらの事項に変更はありません。
(注) １ 新株予約権の割当日 2019年７月18日
２ 新株予約権の払込金額の算定方法
次の算式により算定される１株当たりのオプション価格(C)に新株予約権１個の目的となる株式の株(100株)
を乗じて得た額
ⅰ １株当たりのオプション価格(C)
ⅱ 株価(S)：2019年７月18日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値(当日に終値がない場
合は、直近の取引日の終値)
ⅲ 行使価格(X)：１円
ⅳ 予想残存期間(T)：２年
ⅴ ボラティリティ(σ)：２年(2017年７月19日から2019年７月18日まで)の当社普通株式の普通取引の各取引
日の終値に基づき算出した株価変動率
ⅵ 無リスクの利子率(r)：残存年数が予想残存期間に対応する国債の利子率
ⅶ 配当利回り(q)：１株当たりの配当金(2019年３月期の配当実績)÷上記ⅱに定める株価
ⅷ 標準正規分布の累積分布関数(N(・))
３ 割当日以降、当社が当社普通株式の分割(株式無償割当を含む。以下同じ。)または併合を行う場合には、次
の算式により付与株式数を調整する。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率
また、割当日以降、調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは合理的な範囲で調整する。
４ 新株予約権を行使した新株予約権者に交付する株式の数に１株に満たない端数がある場合には、当該端数は
切り捨てるものとし、金銭による精算を行わない。
５ 新株予約権の行使により株式を発行する場合に増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の規定による資
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本金等増加限度額に0.5を乗じた額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる場合は、その端数を切り上げ
た額とする。また、増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額から増加する資本金の額を控除した額
と する。
６ 新株予約権者が権利行使をすることができなくなったときは、当社は、取締役会が別途定める日に、無償で
当該新株予約権を取得することができる。
７ 当社が消滅会社となる合併契約書が承認されたとき、当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案並
びに株式移転の議案につき株主総会で承認されたときは、当社は、取締役会が別途定める日に、無償で当該
新株予約権を取得することができる。
８ 新株予約権証券は発行しない。
９ 当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転
(以下、「組織再編成行為」という。)をする場合において、組織再編成行為の効力発生の時点において残存
する新株予約権(以下、「残存新株予約権」という。)の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社
法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編成対象会社」という。)の新株予約
権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。
この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編成対象会社は新株予約権を新たに発行するものとす
る。ただし、以下の条件に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契
約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとす
る。
(1) 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式とする。
(2) 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案の上、本文ただし書きに準じて決定する。
(3) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
組織再編成行為の条件等を勘案の上調整される行使価額に上記(2)にしたがって決定される株式の数を乗
じて得られる金額とする。
(4) 新株予約権を行使することができる期間
残存新株予約権の権利行使期間と同じとする。
(5) 譲渡による新株予約権の取得の制限
各新株予約権を譲渡するときには、再編成対象会社の承認を要するものとする。
(6) その他の条件については、残存新株予約権の条件に準じて決定する。
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(2) 会社法に基づき、2020年６月26日第98回定時株主総会終結のときに在任する当社取締役、監査役並びに執行役
員に対し、株式報酬型ストックオプションを目的とした新株予約権を発行することを、2020年６月26日の取締
役会において決議されたものであります。(注)１，２
決議年月日 2020年６月26日
当社取締役 ６名
当社監査役 ３名
付与対象者の区分及び人数
当社執行役員 ４名
新株予約権の数(個) ※ ６
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 600(１個当たり100株)
内容及び数(株)(注)３，４ ※
新株予約権の行使時の払込金額(円)
１株当り１円(１個当たり100円)
(注)５ ※
新株予約権の行使期間 ※ 2021年７月17日から2023年７月16日
新株予約権の行使により株式を発行す
発行価格 1,092
る場合の株式の発行価格及び資本組入
資本組入額 546
額(円) ※
・新株予約権者が当社の取締役就業規則等に定める懲戒の事由に該当し
た場合には、新株予約権を行使することはできない。
新株予約権の行使の条件 ・新株予約権者が自己の都合により当社の取締役、監査役並びに執行役
(注)６，７ ※ 員でなくなった場合には、新株予約権を行使することはできない。
（但し、自己の都合によるかは取締役会で決定する）
・その他、当社と被付与者との間で締結する契約に定める。
新株予約権の譲渡に関する事項
当社取締役会の承認を要する。
(注)８ ※
組織再編成行為に伴う新株予約権の交
―
付に関する事項(注)９ ※
※ 当事業年度の末日（2022年３月31日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（2022年５月31
日）現在において、これらの事項に変更はありません。
(注) １ 新株予約権の割当日 2020年７月17日
２ 新株予約権の払込金額の算定方法
次の算式により算定される１株当たりのオプション価格(C)に新株予約権１個の目的となる株式の株(100株)
を乗じて得た額
ⅰ １株当たりのオプション価格(C)
ⅱ 株価(S)：2020年７月17日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値(当日に終値がない場
合は、直近の取引日の終値)
ⅲ 行使価格(X)：１円
ⅳ 予想残存期間(T)：２年
ⅴ ボラティリティ(σ)：２年(2018年７月18日から2020年７月17日まで)の当社普通株式の普通取引の各取引
日の終値に基づき算出した株価変動率
ⅵ 無リスクの利子率(r)：残存年数が予想残存期間に対応する国債の利子率
ⅶ 配当利回り(q)：１株当たりの配当金(2020年３月期の配当実績)÷上記ⅱに定める株価
ⅷ 標準正規分布の累積分布関数(N(・))
３ 割当日以降、当社が当社普通株式の分割(株式無償割当を含む。以下同じ。)または併合を行う場合には、次
の算式により付与株式数を調整する。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率
また、割当日以降、調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは合理的な範囲で調整する。
４ 新株予約権を行使した新株予約権者に交付する株式の数に１株に満たない端数がある場合には、当該端数は
切り捨てるものとし、金銭による精算を行わない。
５ 新株予約権の行使により株式を発行する場合に増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の規定による資
本金等増加限度額に0.5を乗じた額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる場合は、その端数を切り上げ
た額とする。また、増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額から増加する資本金の額を控除した額
とする。
６ 新株予約権者が権利行使をすることができなくなったときは、当社は、取締役会が別途定める日に、無償で
当該新株予約権を取得することができる。
７ 当社が消滅会社となる合併契約書が承認されたとき、当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案並
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びに株式移転の議案につき株主総会で承認されたときは、当社は、取締役会が別途定める日に、無償で当該
新株予約権を取得することができる。
８ 新株予約権証券は発行しない。
９ 当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転
(以下、「組織再編成行為」という。)をする場合において、組織再編成行為の効力発生の時点において残存
する新株予約権(以下、「残存新株予約権」という。)の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社
法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編成対象会社」という。)の新株予約
権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。
この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編成対象会社は新株予約権を新たに発行するものとす
る。ただし、以下の条件に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契
約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとす
る。
(1) 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式とする。
(2) 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案の上、本文ただし書きに準じて決定する。
(3) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
組織再編成行為の条件等を勘案の上調整される行使価額に上記(2)にしたがって決定される株式の数を乗
じて得られる金額とする。
(4) 新株予約権を行使することができる期間
残存新株予約権の権利行使期間と同じとする。
(5) 譲渡による新株予約権の取得の制限
各新株予約権を譲渡するときには、再編成対象会社の承認を要するものとする。
(6) その他の条件については、残存新株予約権の条件に準じて決定する。
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② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(千株) (千株) (千円) (千円)
2017年10月１日 △40,567 10,141 ― 3,453,078 ― 5,456,313
(注) 2017年６月29日開催の第95回定時株主総会決議により、2017年10月１日付で普通株式５株を１株に株式併合いた
しました。これにより、発行済株式総数は、40,567千株減少し、10,141千株となっております。
(5) 【所有者別状況】
2022年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
外国法人等
政府及び
区分 株式の状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
(株)
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数(人) ― 18 27 76 62 3 4,208 4,394 ―
所有株式数
― 27,881 1,387 8,516 14,675 18 48,336 100,813 60,533
(単元)
所有株式数
― 27.65 1.38 8.45 14.56 0.02 47.94 100.00 ―
の割合(％)
(注) 自己株式284,471株は「個人その他」に2,844単元及び「単元未満株式の状況」に71株含めて記載しておりま
す。 なお、当該自己株式には、株式給付信託（ BBT ）の信託財産として株式会社 日本カストディ 銀行（信託E
口）が保有する当社株式67,500株は含まれておりません。
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(6) 【大株主の状況】
2022年３月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
東京都港区浜松町２丁目11－３ 1,080 10.96
（信託口）
THE HONGKONG AND SHANGHAI BANKING
10 MARINA BOULEVARD #48-01 MARINA
CORPORATION LTD - SINGAPORE BRANCH
BAY FINANCIAL CENTRE SINGAPORE
PRIVATE BANKING DIVISION CLIENTS A/C 946 9.60
018983
8221-623793
(東京都中央区日本橋３丁目11－１)
（常任代理人 香港上海銀行東京支店）
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町１丁目５－５ 477 4.84
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海１丁目８－12 377 3.83
ノーブル協力会 川崎市中原区苅宿45－１ 324 3.30
帝通工従業員持株会 川崎市中原区苅宿45－１ 290 2.95
菊池 公男 神奈川県横須賀市 253 2.57
株式会社横浜銀行 横浜市西区みなとみらい３丁目１－１ 224 2.28
有限会社丸子興業 東京都大田区田園調布２丁目26－22 221 2.24
朝日生命保険相互会社 東京都新宿区四谷１丁目６－１ 200 2.03
計 ― 4,397 44.61
(注) １．上記のほか当社所有の自己株式284千株があります。なお、この自己株式については株式給付信託（BBT）の
信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が保有する当社株式67千株は含まれておりませ
ん。
２．2022年４月４日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において GLOBAL MANAGEMENT
PARTNERS LIMITED 及びその共同保有者である株式会社 スノーボールキャピタル が2022年３月28日現在で以下
の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2022年３月31日時点における実質所有株式数
の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (％)
62 Mody Road, Tsim Sha Tsui,
GLOBAL MANAGEMENT PARTNERS LIMITED Kowloon, Hong KongUnit 1112,
946 9.33
Floor 11, Wing On Plaza
東京都港区虎ノ門５－１２－１３
株式会社スノーボールキャピタル 30 0.30
ザイマックス神谷町ビル８階
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式 284,400
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 9,796,900
完全議決権株式(その他) 97,969 ―
普通株式 60,533
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 10,141,833 ― ―
総株主の議決権 ― 97,969 ―
（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式給付信託（BBT）の信託財産として株式会社日本カスト
ディ銀行（信託E口）が保有する当社株式67,500株（議決権数675個）が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
帝国通信工業㈱ 川崎市中原区苅宿45番１号 284,400 ― 284,400 2.80
計 ― 284,400 ― 284,400 2.80
（注）株式給付信託（BBT）の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が保有する当社株式 67,500株
につきましては、上記自己株式に含まれておりません。
(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】
（株式給付信託（BBT）の導入）
当社は、2021年５月25日開催の取締役会において、新たに業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board
Benefit Trust））」（以下「本制度」といいます。）を導入することを決議し、本制度に関する議案は2021年６月
29日開催の第99回定時株主総会（以下「本株主総会」といいます。）において決議されました。
本制度は、当社の取締役（社外取締役を除きます。以下、断りがない限り、同じとします。）及び執行役員（以
下、「取締役等」といいます。）の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価上昇
によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値
の増大に貢献する意識を高めることを目的とするものです。
（１）本制度の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」
といいます。）を通じて取得され、取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社
株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」といいます。）が本信託を通じて給付される業績連動型
株式報酬制度です。なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となります。
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＜ご参考：本制度の仕組み＞
① 当社は、本株主総会において、本制度について役員報酬の決議を得て、本株主総会で承認を受けた枠組みの範
囲内において、「役員株式給付規程」を制定します。
② 当社は、①の本株主総会決議で承認を受けた範囲内で金銭を信託します。
③ 本信託は、②で信託された金銭を原資として当社株式を、取引所市場を通じて又は当社の自己株式処分を引き
受ける方法により取得します。
④ 当社は、「役員株式給付規程」に基づき取締役等にポイントを付与します。
⑤ 本信託は、当社から独立した信託管理人の指図に従い、本信託勘定内の当社株式に係る議決権を行使しないこ
ととします。
⑥ 本信託は、取締役等を退任した者のうち「役員株式給付規程」に定める受益者要件を満たした者（以下「受益
者」といいます。）に対して、当該受益者に付与されたポイント数に応じた当社株式を給付します。ただし、
取締役等が「役員株式給付規程」に定める要件を満たす場合には、ポイントの一定割合について、当社株式の
時価相当の金銭を給付します。
（２）対象者に取得させる予定の株式の総数
３事業年度分の上限として152,700株（うち取締役分として124,200株）
（３）本制度の対象者
当社の取締役（社外取締役及び監査役は、本制度の対象外とします。）及び執行役員を退任した者のうち「役員株
式給付規程」に定める受益者要件を満たした者。
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
当事業年度における取得自己株式 1,293 1,704
当期間における取得自己株式 40 55
(注) 当期間における取得自己株式には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式は含まれておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った取得
― ― ― ―
自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、会社
分割に係る移転を行った取得自己 ― ― ― ―
株式
その他(注)１ 10,200 24,847 ― ―
保有自己株式数 284,471 ― 284,511 ―
(注) １ 当事業年度の内訳は、新株予約権の権利行使（株式数10,200株、処分価額の総額24,847千円）であります。
２ 当期間における保有自己株式数には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取り及び売渡による株式は含まれておりません。
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３ 【配当政策】
当社は、すべてのステークホルダーの視点に立った経営を進め、中期経営計画の着実な実行による市場拡大、設
備、インフラ、人材投資を含めた中期経営計画を見据えた投資計画による適正利益追求、適切な投資と株主への安定
的な利益還元及び社員への還元と自己資本の蓄積を重要課題として捉え、売上、利益の成長を目指し、設備投資、人
員増強等の取組への投資を勘案したうえで事業成長による１株当たりの利益・配当の増額および、株主の利益の最大
化と、利益に応じた安定的、継続的な配当を方針としております。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配
当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。なお、当社は「取締役会
の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款で定めております。
上記の基本方針に基づく当事業年度の剰余金の配当につきましては、当期の業績及び今後の事業展開等を勘案し、
中間配当として１株当たり25円00銭、期末配当として１株当たり35円00銭とさせていただきます。また、中期経営計
画期間中の１株あたりの年間の配当金を下限60円とする当社配当方針により、次期の配当を１株当たり60円（中間期
30円、期末30円）とさせていただく予定です。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
(千円) (円)
2021年11月５日
246,454 25.00
取締役会
2022年６月29日
345,007 35.00
定時株主総会
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考えは、効率的で透明性のある経営を行い、収益性を高め
ることにより企業価値の向上を図り、すべてのステーク・ホルダーの利益を最大化することを目指し、経営体制
の整備と監視機能の強化に取り組むことを基本としております。
取締役及び使用人は社会規範、企業倫理及び法令を遵守して企業活動を行い、コーポレート・ガバナンスを強
化、向上することで企業価値を高め、信頼される企業として継続的発展を目指します。そのため当社の企業理
念、経営理念、コンプライアンス基本方針、グループ行動規範を経営の基本方針といたしております。
②企業統治の体制の概要及び企業統治の体制を採用する理由
ⅰ）企業統治の体制の概要
当社は、上記の基本的な考え方に基づき、コーポレート・ガバナンスを維持するため、以下の企業統治の体制
を採用しております。
当社は監査役会制度を採用しており、会社の機関として取締役会、監査役会、会計監査人を設置するとともに
それを補完するために内部統制委員会、執行役員会を置いております。
取締役会は代表取締役社長 羽生満寿夫が議長を務めております。その他のメンバーは、水野伸二、丸山睦
雄、石口和夫の取締役３名と藤野秀美、久古谷敏行の社外取締役２名の計６名で構成し、毎月の定例取締役会の
他、必要に応じて臨時取締役会を開催して経営方針及び重要な意思決定と業務執行に対する監督等を行う機関と
して法令、定款、取締役会規則等に基づき、重要事項を付議し、活発な討議を経た上で決議することとしており
ます。
当社の監査役会は常勤監査役 畑宮正憲、非常勤監査役 柿沼光利と非常勤監査役 小田切純夫の３名で構成
しており、うち２名が社外監査役であります。各監査役は取締役会をはじめ主要な会議に出席し客観的な立場
で、取締役の業務執行を監視しております。監査役会は内部監査室、関連会社監査役との相互連携保持のほか、
代表取締役との定期的意見交換を通じて相互認識を共有することとしております。
当社は会計監査人として有限責任監査法人トーマツと監査契約を結んでおり、会計監査を委託しており、公正
かつ独立した立場から監査を受けております。会計監査人は監査計画を立案し、四半期ごとに四半期レビュー報
告会を開催し、また期末には会計監査報告会を開催し取締役及び監査役に報告しております。
内部統制体制として社長を委員長とする内部統制委員会を設け、原則として月１回、社長を議長に取締役が出
席する中、内部統制・業務監査・リスク対策等全般にわたる方針の決定と対応指示を行う体制をとっておりま
す。一方、内部統制委員会の指示のもと社長直轄の内部監査室は業務監査部門として子会社を含め内部監査を実
施する体制としております。内部監査室は監査役会と連携し、監査内容を内部統制委員会へ報告または取締役会
に直接報告し、内部統制委員会は取締役会経由で監査役会に報告しております。
執行役員会は羽生満寿夫、水野伸二、丸山睦雄、石口和夫、三井浩二、大江正展、堤正人、佐々木幸、高岡亮
で構成する中、取締役会の方針に基づき、毎月２回開催され、業務執行の意思決定を行っております。
ⅱ）企業統治の体制を採用する理由
執行役員制度を敷いて取締役会による経営の意思決定及び業務監督機能と執行役員の業務執行機能を分離する
ことにより、経営判断と業務執行の分立を図ることで、相互に統制をかける体制をとっております。
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③企業統治に関するその他の事項
ⅰ）内部統制システムの整備の状況
内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況は、以下のとおりであります。
当社及び子会社の取締役および使用人は社会規範、企業倫理及び法令を遵守して企業活動を行い、コーポレー
ト・ガバナンスを強化、向上することで企業価値を高め、信頼される企業として継続的発展を目指す。そのため
当社の企業理念、経営理念、コンプライアンス基本方針、グループ行動規範を経営の拠り所とする。
Ａ.取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
取締役及び使用人は当グループの企業理念、経営理念、コンプライアンス基本方針、グループ行動規範に従
い誠実に行動する。
内部統制体制として当社代表取締役社長を委員長とする内部統制委員会を設け、内部統制・業務監査・リス
ク対策等全般にわたる方針の決定と対応指示を行う。社長直轄の内部監査室は業務監査部門として内部監査を
実施する。
一方、当社代表取締役社長を委員長とするコンプライアンス委員会を設置し、法令・社内規程違反等への対
応を図る。また、法令や社内規程違反等の早期発見・解決を図るため、当社グループの取締役及び使用人等が
当社の内部監査室または監査役に通報する制度を設ける。通報を受けた者はコンプライアンス委員会と連携し
て対応し、当社として公益通報者保護規程に基づき通報者が不利益な扱いを受けることのない体制をとる。
子会社に対しては、当社の内部監査室が内部統制の有効性と妥当性を確保するため、子会社における内部監
査を実施し、その結果を内部統制委員会または直接取締役会に報告し、監査役（会）に報告する。
Ｂ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社は、法令・社内規程に基づき、取締役の職務の執行に係る文書その他重要な情報の適切な保存・管理を
行う。
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Ｃ．当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社グループのリスク管理は、内部統制委員会において経営上のリスクを総合的に分析、把握し意思決定を
図り、また非常時にはそのリスク度合に応じて担当取締役をセンター長とする「危機管理センター」を設け、
当社グループ全体で対応する体制をとる。
Ｄ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、企業価値の向上を目指し、企業経営と業務執行を区分、業務執行機能の一層の強化を図るため執行
役員制をとる。毎月１回開催される取締役会は経営方針及び重要な意思決定と業務執行に対する監督等を行う
機関として重要事項を付議し、活発な討議を経た上で決議する。
取締役会の方針に基づき、毎月２回開催される執行役員会にて業務執行の意思決定を行う。また、国内外の
代表者が出席し定期的に開催するグローバルな会議において、課題達成の監視、業務執行状況の確認等を通じ
事業計画の定期的なフォローを行うとともに、経営方針と基本戦略の徹底を行う。
一方、子会社の重要案件については当社と協働することにより、子会社の取締役の職務の執行の効率を確保
する。
Ｅ．当社企業グループにおける業務の適正を確保するための体制
当社の子会社の経営に関しては各社の自主性を尊重しつつ、当社の取締役又は執行役員が全ての子会社の取
締役又は監査役に就任し、子会社の情報を当社に集約・管理して業務遂行状況を把握するとともに、月次業績
を当社取締役会及び執行役員会にて確認し、必要に応じて当社から子会社へ訪問し分析、指導を行う。
また、子会社の取締役からは、当社の担当取締役または担当執行役員に対して職務の執行状況を定期的に報
告させ、業務の適正を確保するための体制を確保する。
Ｆ．監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項
監査役会が監査役の職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合は、これを置くこととする。当該使用
人の人事及び人事処遇等については監査役会の意向を尊重しつつ、取締役会と監査役会が事前に協議の上決定
する。
Ｇ．監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性に関する事項及び監査役の職務を補佐する使用人
に対する指示の実効性の確保に関する体制
当社は社内規程において監査役を補佐する者は、監査役（会）の指揮命令を最優先にして業務を遂行しなけ
ればならないとしており、取締役からの独立性を確保する。
Ｈ．取締役及び使用人等が監査役に報告するための体制
監査役は取締役会その他重要な会議に出席するほか、関係書類の提供を受ける。また、取締役及び使用人な
らびに子会社の取締役及び使用人等は下記事項について速やかに監査役(会)に報告するものとする。
なお、この報告についても当社として報告者が不利益な扱いを受けることのない体制をとる。
(1) 法令に定める事項
(2) 会社運営に少なからぬ影響を与える事象
(3) 内部監査室からの監査状況の報告
(4) 公益通報があった場合、その内容
(5) 行政当局及び取引所の検査、調査又は命令、勧告、指導等の事実とその内容
(6) 就業規則で定める懲戒に該当する事実の発生があった場合、その内容
Ｉ．監査役の職務の執行について生ずる費用の処理に係る方針
監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用
又は債務の処理等所要の費用の請求を受けたときは、当社はその費用を負担する。
Ｊ．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役（会）は内部監査室、子会社監査役との相互連携保持のほか、代表取締役との定期的意見交換を通じ
ての相互認識を共有する。また、監査役（会）は必要あれば外部の専門家（弁護士等）を活用できる。
Ｋ．財務報告の信頼性を確保するための体制
当社及び当社グループが金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制評価報告制度に適正に対応するた
め、内部統制委員会の指示のもと、その仕組みが適正に機能することを継続的に評価することにより、財務報
告の信頼性を確保する体制を整備する。
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Ｌ．その他重要な事項
当社グループは「コンプライアンス基本方針」および「コンプライアンス規程」ならびに「グループ行動規
範」において、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは一切関係を持たず、毅然とした態度で
対応する旨を定めている。
ⅱ）リスク管理体制の整備の状況
上記ⅰ）のＣに記載した通りです。
ⅲ）子会社の業務の適性を確保するための体制整備の状況
上記ⅰ）のＥに記載した通りです。
④責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役及び監査役(取締役及び監査役であった者を含む)との間
に、会社法第423条第１項の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することがで
きる旨定款に定めております。
また、当社は、会社法第427条第１項の規定により、取締役(業務執行取締役等である者を除く)及び監査役と
の間に、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。ただし、当該契約に基づく
損害賠償責任の限度額は、法令が規定する最低責任限度額としております。
⑤役員等賠償責任保険契約の内容と概要
当社は、取締役、監査役ならびに執行役員全員を被保険者として役員等賠償責任保険（以下、「D＆O保
険」 といいます。）契約を保険会社との間で契約しております。保険料は全額を当社が負担しております。
当該保険契約では、被保険者である役員等が業務に起因して損害賠償責任を負った場合における損害（ただ
し、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は填補されないなど、保険契約上で
定められた一定の免責事由に該当するものを除きます。）等を填補することとしております。
⑥取締役の定数
当社の取締役は10名以内とする旨定款で定めております。
⑦取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数を持って行う旨、及び累積投票によらない旨を定款に定めております。
⑧株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
ⅰ）(自己株式の取得)
当社は、機動的な資本政策の遂行を目的として、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によっ
て自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。
ⅱ）(中間配当)
当社は、株主への機動的な利益還元を可能とすることを目的として、会社法第454条第５項の規定により、取
締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款で定めております。
⑨株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めており
ます。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを
目的とするものであります。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 9 名 女性 ―名 （役員のうち女性の比率 ―％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1977年３月 当社入社
2007年１月 生産技術部長
2012年６月 執行役員生産技術部管掌生産技術
部長
2016年４月 上席執行役員生産技術部管掌生産
技術部長
2017年4月 上席執行役員生産技術統括生産技
代表取締役社長
羽生 満寿夫 1958年11月19日 生 術部長 (注)４ 11
2017年６月 取締役上席執行役員生産技術統括
生産技術部長
2018年４月 取締役上席執行役員事業統括・生
産技術統括生産技術部長
2019年４月 取締役常務執行役員事業統括、生
産技術統括
2019年６月 代表取締役社長(現任)
1981年４月 当社入社
2008年４月 執行役員開発部長
2008年６月 執行役員開発部管掌開発部長
2013年４月 執行役員開発統括開発部管掌開発
部長
2014年３月 執行役員開発統括開発部・品質保
証部管掌品質保証部長
2015年４月 執行役員品質保証統括国内生産拠
点管掌品質保証部長
取締役
水野 伸二 1959年３月25日 生 2015年６月 取締役上席執行役員品質保証統括 (注)４ 14
専務執行役員営業統括
国内生産拠点管掌品質保証部長
2016年１月 取締役上席執行役員品質保証統括
国内生産拠点管掌
2017年４月 取締役上席執行役員品質保証統括
2018年４月 取締役上席執行役員営業統括
2019年４月 取締役常務執行役員営業統括
2019年６月 取締役専務執行役員営業統括
2021年６月 取締役専務執行役員営業統括情報
システム部管掌(現任)
1983年４月 当社入社
2005年11月 ノーブルU.S.A.㈱代表取締役
2011年１月 シンガポールノーブルエレクトロ
ニクス㈱代表取締役
2017年４月 営業部長
取締役
2018年４月 執行役員業務統括代理
丸山 睦雄 1960年11月３日 生 (注)４ 4
2019年４月 執行役員業務統括代理、経理室管
上席執行役員業務統括
掌
2019年６月 取締役上席執行役員業務統括(現
任)
(他の会社の代表状況)
㈱エコロパック代表取締役
1983年４月 当社入社
2008年８月 P.T.ノーブルバタム工場長
2016年７月 赤穂工場次長兼赤穂工場技術管理
課長
2016年11月 赤穂工場次長
2017年４月 赤穂工場長
取締役
石口 和夫
1961年３月５日 生 2019年４月 執行役員赤穂工場長 (注)４ 1
執行役員生産統括
2019年６月 執行役員国内生産拠点（赤穂工場
兼飯田帝通担当）赤穂工場長
2020年９月 執行役員生産管理部長兼赤穂工場
長
2021年４月 執行役員生産統括生産管理部長
2021年６月 取締役執行役員生産統括(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1975年４月 東京国税局入局
2005年７月 沼津税務署副署長
2010年７月 国税庁長官官房東京派遣主任国税
庁監察官
取締役 藤野 秀美 1957年３月１日 生 2014年７月 甲府税務署長 (注)４ 1
2016年７月 東京国税局調査第四部長
2017年８月 藤野秀美税理士事務所所長(現任)
2018年６月 当社取締役(現任)
2020年６月 日本道路㈱監査役(現任)
1981年４月 労働省(現厚生労働省)入省
2005年６月 厚生労働省統計情報部企画課審査
解析室長
2013年７月 厚生労働省統計情報部雇用・賃金
取締役 久古谷 敏行 1957年７月８日 生 (注)４ ―
福祉統計課長
2015年10月 岩手労働局長
2018年３月 定年退職
2021年６月 当社取締役(現任)
1983年４月 ㈱富士銀行（現㈱みずほ銀行）入
行
2007年４月 同行広島支店長
2009年４月 同行融資・外為事務サービス部長
2010年５月 ㈱アヴァンティスタッフ常務執行
常勤監査役 畑宮 正憲 1960年１月12日 生 (注)５ 1
役員
2011年６月 同社常務取締役兼常務執行役員
2019年２月 ヒューリック㈱顧問
2019年12月 同社退任
2020年６月 当社常勤監査役(現任)
1981年４月 東京国税局入局
2007年７月 新日本アーンストアンドヤング税
理士法人入社
2007年９月 税理士登録
柿沼 光利
監査役 1958年10月25日 生 (注)６ 2
2011年６月 当社監査役(現任)
2011年７月 柿沼光利税理士事務所所長(現任)
2021年６月 鉱研工業㈱取締役(監査等委員)
(現任)
1977年３月 当社入社
2002年５月 業務部長
2003年６月 経理部長
2005年４月 執行役員経理部管掌経理部長
監査役 小田切 純夫 1953年７月13日 生 2013年４月 執行役員経理管掌 (注)５ 11
2015年４月 執行役員IR・経理管掌
2018年４月 顧問
2019年９月 退任
2020年６月 監査役(現任)
計 47
(注) １ 取締役 藤野 秀美及び久古谷 敏行は、社外取締役であります。
２ 常勤監査役 畑宮 正憲、監査役 柿沼 光利は、社外監査役であります。
３ 当社では業務執行機能の強化及び経営効率の向上を図ることを目的として、執行役員制度を導入しておりま
す。
執行役員は上記取締役の他、５名で開発統括 三井 浩二、中国販売拠点管掌 大江 正展、業務部管掌
堤 正人、海外生産拠点管掌 佐々木 幸、営業部管掌 高岡 亮で構成されております。
４ 2021年６月29日開催の定時株主総会の終結から２年間であります。
５ 2020年６月26日開催の定時株主総会の終結から４年間であります。
６ 2021年６月29日開催の定時株主総会の終結から４年間であります。
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役は２名であり、また、社外監査役は２名であります。
当社は社外取締役及び社外監査役を選任することにより、客観的な経営監視とともに当社の業務遂行の立場か
らだけでは持ち得ない専門性、幅広い見識・経験等の共有が期待できるとともに、社外取締役においては当社の
経営、一方社外監査役においては監査業務への反映を期待しております。
社外取締役 藤野秀美氏は直接企業経営に従事した経験はありませんが、税務分野で長年にわたり培ってきた
財務及び会計に関する高い見識と経験等を当社の経営に活かすことができるため、当社の社外取締役として適任
であると判断しております。なお、藤野秀美氏は、本書提出日現在当社の発行済株式１千株を保有しておりま
す。
また、社外取締役 久古谷敏行氏も直接企業経営に従事した経験はありませんが、労働行政の分野で長年にわ
たり培ってきた経験や見識等を当社の経営に活かすことができるため、当社の社外取締役として適任であると判
断しております。なお、久古谷敏行氏は、本書提出日現在当社の発行済株式は保有しておりません。
社外監査役 畑宮正憲氏は金融機関における長年の経験と知識及び経営者としての幅広い見識を有しており、
当社の社外監査役に適任であると総合的に判断いたしました。なお、畑宮正憲氏は、本書提出日現在当社の発行
済株式１千株を保有しております。
一方、社外監査役 柿沼光利氏は税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する高い見識から当社の社外
監査役として適任であると判断しております。なお、柿沼光利氏は、本書提出日現在当社の発行済株式２千株を
保有しております。
上記以外に社外取締役及び社外監査役と当社との間に人的関係、資本関係、取引関係及びその他の利害関係は
ありません。
なお、当社は社外役員４名を株式会社東京証券取引所に対して独立役員として届け出ていますが、社外役員の
独立性に関する基準は、東京証券取引所が定める独立役員の独立性に関する判断基準及び属性情報を踏まえ、当
社が以下のとおり定めた独立性判断基準に従い選任を行っております。
１．当社および当社の子会社の業務執行取締役、執行役員、その他使用人である者、またはあった者
２．当社を主要な取引先とする者若しくはその業務執行者
３．当社の主要な取引先若しくはその業務執行者
４．当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家
５．当社の主要な株主
６．当社の主要な借入れ先
７．上記２．から６．に過去５年間において該当していた者
８．上記１．から６．に該当するものが重要な者である場合には二親等以内の親族
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は取締役会に出席するほか、相互で意見交換会を行っております。
なお、監査役は年に数回、会計監査人である有限責任監査法人トーマツから会計監査等の報告を受けるととも
に会計監査人から毎年、監査計画についての説明を受け必要に応じて情報交換、意見交換を行っております。ま
た、監査役は内部監査部門である社長直轄の内部監査室と定期的に情報交換を行い、情報の共有化を図るととも
に監査役の事業所往査に立ち会わせる等連携して監視機能の強化を推進しております。なお、内部監査室の監査
結果について内部統制委員会から報告を受ける体制をとっております。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社における監査役監査は、監査役会制度を採用しております。監査役会は常勤の社外監査役１名、非常勤の
監査役２名(うち１名は社外監査役)の３名で構成されてり、財務・会計・法務に関する相当程度の知見を有して
おります。
各監査役は取締役会をはじめ主要な会議に出席し客観的な立場で、取締役の業務執行を監視しております。監
査役会は内部監査室、関連会社監査役との相互連携保持のほか、代表取締役との定期的意見交換を通じての相互
認識を共有いたしております。
当事業年度において監査役会を17回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりでありま
す。
氏名 開催回数 出席回数
常勤監査役(社外) 畑宮 正憲 17回 17回
非常勤監査役(社外) 柿沼 光利 17回 17回
非常勤監査役 小田切 純夫 17回 17回
監査役会では、各々の専門的見地から監査結果について意見交換し業務執行状況について検討いたしました。
一方、常勤監査役は執行役員会はじめ重要な会議に出席し、必要に応じて説明を求めるなどしております。
② 内部監査の状況
当社の内部監査は社長直轄の内部監査室が行っております。内部監査室は監査役会と連携し、監査内容を内部
統制委員会へ報告し、内部統制委員会は取締役会経由で監査役会に報告いたしております。
③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
ｂ．継続監査期間
63年間
ｃ．業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 三澤 幸之助、五十嵐 勝彦
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、 公認会計士４名、その他３名であり、公正かつ独立した立場から監査
を受けております。会計監査人は監査計画を立案し、期末には会計監査報告会開催し取締役及び監査役に報告し
ております。
ｅ．監査法人の選定方針と理由、及び監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役及び監査役会は、当社の監査役会規則及び監査役監査基準の規定、並びに監査役会の定める「会計監査
人の選定及び評価の基準」に従い、会計監査人及び関係者からヒアリング等を行い、会計監査人の品質管理の状
況、職務遂行体制、監査の実施状況、独立性及び専門性等が適切であるか評価することとしています。
なお、会計監査人が会社法第340条第１項各号に該当する場合、監査役会は、監査役全員の同意に基づき会計
監査人を解任する方針です。また、この他、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難と認められる等、会
計監査人として適切でないと判断される場合には、監査役会は、会計監査人の解任又は不再任に関する株主総会
提出議案の内容を決定する方針です。
上記に従い、当社の監査役及び監査役会は会計監査人を評価した結果、会計監査人である有限責任監査法人
トーマツの監査は妥当であり、その体制等についても適切と評価し、再任することが妥当と判断しました。
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④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 33,000 ― 36,800 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 33,000 ― 36,800 ―
b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a.を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区 分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 ― 1,133 ― 1,133
連結子会社 6,210 734 6,721 810
計 6,210 1,867 6,721 1,943
当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、税務顧問業務等であります。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
当社の会計監査人に対する報酬の額の決定に関する方針は、代表取締役が監査役会の同意を得て定める旨を定
款に定めております。
ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人の監
査計画の内容、従前の事業年度における職務執行状況や報酬見積もりの算出根拠などを確認し、検討した結果、
会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
ａ．取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関わる事項
当社は、取締役会において取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を定めており、その概要は以下
のとおりです。
当社の取締役の報酬は、役位を基に役割や責任に応じた報酬体系とする中、業績および中長期的な企業価
値との連動を重視した報酬とする。取締役の報酬は、固定報酬である基本報酬と短期業績連動報酬としての
取締役賞与、中長期業績連動報酬としての株式報酬で構成する。また、社外取締役の報酬は、その役割と独
立性の観点から基本報酬のみとする。
Ⅰ．基本報酬
基本報酬は、月例の固定金銭報酬とし、役位を基に役割や責任に応じて他社水準、当社の経営内容、
経済状況を考慮し、総合的に勘案して決定する。
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Ⅱ．短期業績連動報酬等としての取締役賞与
短期業績連動報酬として事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため、社外取締役を除く取締
役に短期業績連動報酬としての取締役賞与を毎年一定の時期に支給する。取締役賞与は毎年の事業計画
で設定した連結営業利益に対する達成度に応じ変動する。なお、各取締役の賞与額は、役位別の基準額
に達成度による係数ならびに個人の評価に基づく係数を乗じて決定するものする。
Ⅲ．中長期業績連動報酬としての株式報酬
中長期業績連動報酬として社外取締役を除く取締役に非金銭報酬等として株式報酬（信託型株式報
酬）を取締役の退任時に支給する。株式報酬は、中期経営計画の達成度等に連動する業績連動部分と中
長期の株価向上への動機づけと一定期間の在籍を条件に支給する非業績連動部分により構成する。業績
連動部分については中期経営計画の業績評価（連結売上高および連結営業利益）に基づく係数により変
動する。
取締役の報酬は「固定金銭報酬等」、「業績連動金銭報酬等」、「業績連動非金銭報酬等（株式報酬）」
により構成し、これらの支給割合は役位を基に役割や責任、業績評価等に基づいて設定するが、概ね固定金
銭報酬等が７割、業績連動金銭報酬等が１割、業績連動非金銭報酬等が２割。各業績連動報酬の基本報酬に
対する報酬構成比率は、役割に応じて決定する。
b．監査役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関わる事項
監査役の報酬は株主総会において決議した額の範囲内において監査役の協議により決定する。
c．取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
取締役の報酬限度額は、2006年６月29日開催の第84回定時株主総会において「１事業年度あたり２億７千
万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）」と決議いただいております。なお、当該決議に係る取締
役は６名であります。
監査役の報酬限度額は、2006年６月29日開催の第84回定時株主総会において「１事業年度あたり３千６百
万円以内」と決議いただいております。なお、当該決議に係る監査役は４名であります。
2021年６月29日開催の第99回定時株主総会において、取締役（社外取締役は対象外とします。）に対し３
事業年度分の上限を124,200株として業績連動型株式報酬制度を導入する決議いただいております。なお、当
該決議に係る取締役は４名であります。
d．取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項
個人別の報酬額については、取締役の報酬の決定方針に則り、取締役会の諮問に基づき、過半数を独立社
外取締役で構成する指名・報酬委員会の審議・答申を経て、株主総会の決議により決定した取締役全員の報
酬の総額の範囲内で、取締役会の委任決議により代表取締役社長羽生満寿夫が決定します。
代表取締役社長に委任した理由は、当社グループの経営状況等をもっとも熟知し、総合的に役員の報酬額
を決定できると判断したためであり、決定にあたって、取締役の個人別の報酬等の内容についての決定方針
の範囲内で指名・報酬委員会の審議・答申を経た上で決定していることから、恣意的な決定はなされず権限
の適正な行使が行われております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(千円)
(人)
基本報酬 業績連動報酬等 非金銭報酬等
取締役
133,381 66,951 24,750 41,680 4
(社外取締役を除く。)
監査役
3,817 3,763 ― 54 1
(社外監査役を除く。)
社外役員 26,772 26,227 ― 545 5
（注）１．業績連動報酬等は、当事業年度に係る役員賞与引当金繰入額であります。
２．非金銭報酬等は、「株式給付信託（BBT）」に基づく当連結会計年度における株式給付引当金繰入額及びス
トック・オプションとして付与した新株予約権に係る当事業年度中の費用計上額であります。
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③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上ある者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与
該当事項はありません。
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、資産
運用のみを目的に保有する株式を「純投資目的である投資株式」とし、純投資以外の事業上の取引関係の維持・
強化等も併せ持つ政策保有株式を「純投資目的以外の目的である投資株式」として区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は相手企業との事業上の取引関係の維持・強化等における保有の必要性及び長期的な協力関係による当
社の中長期的な企業価値の向上や財務面での健全性の維持等を総合的に勘案し、原則年１回、取締役会におい
て保有の合理性を検討することとしております。その結果、保有の意義が十分に認められないと判断された場
合には縮減を図ってまいります。
また議決権の行使については議案が①当社の利益に資するものか②当社の企業価値を毀損させる可能性がな
いか③当該企業の価値向上に資するか否か等を基軸にして総合的に判断しております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(千円)
非上場株式 4 235,202
非上場株式以外の株式 13 1,927,278
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(千円)
㈱Ｓ’ＵＩＭＩＮとの資本提携(出資)
非上場株式 1 200,000
契約による株式の取得
非上場株式以外の株式 ― ― ―
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（千円）
非上場株式 ― ―
非上場株式以外の株式 2 31,831
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ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(千円) (千円)
296,381 296,381
(保有目的)企業間取引の維持・強化
加賀電子㈱ 有
(定量的な保有効果)(注) １
964,720 735,024
50,000 50,000
(保有目的)企業間取引の維持・強化
富士急行㈱ 無
(定量的な保有効果)(注) １
195,500 294,000
106,045 106,045
(保有目的)企業間取引の維持・強化
㈱みずほフィナンシャ
無
ルグループ (定量的な保有効果)(注) １
166,172 169,565
100,000 100,000 (保有目的)企業間取引の維持・強化
㈱ツガミ 有
(定量的な保有効果)(注) １
133,000 166,300
530,354 530,354
(保有目的)企業間取引の維持・強化
鉅祥企業有限公司(台
無
湾) (定量的な保有効果)(注) １
129,385 67,494
118,000 118,000
(保有目的)企業間取引の維持・強化
㈱ニレコ 有
(定量的な保有効果)(注) １
104,194 112,572
100,000 100,000
(保有目的)企業間取引の維持・強化
㈱インフォメーション
有
クリエーティブ (定量的な保有効果)(注) １
82,100 80,400
62,920 62,920
(保有目的)企業間取引の維持・強化
ヒューリック㈱ 有
(定量的な保有効果)(注) １
69,274 82,110
12,600 12,600
(保有目的)企業間取引の維持・強化
東海エレクトロニクス
有
㈱ (定量的な保有効果)(注) １
35,443 33,982
27,200 27,200
(保有目的)企業間取引の維持・強化
㈱ナカヨ 有
(定量的な保有効果)(注) １
31,089 41,833
1,155 1,155
(保有目的)企業間取引の維持・強化
リンナイ㈱ 無
(定量的な保有効果)(注) １
10,591 14,310
1,200 1,200
(保有目的)企業間取引の維持・強化
第一生命ホールディン
無
グス㈱ (定量的な保有効果)(注) １
2,998 2,282
3,300 3,300
(保有目的)企業間取引の維持・強化
㈱コロナ 無
(定量的な保有効果)(注) １
2,808 3,144
― 4,200
(保有目的)企業間取引の維持・強化
㈱日立製作所 無
(定量的な保有効果)(注) １
― 21,016
― 606
(保有目的)企業間取引の維持・強化
日本電気㈱ 無
(定量的な保有効果)(注) １
― 3,951
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みなし保有株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(千円) (千円)
514,000 514,000
(保有目的)企業間取引の維持・強化
㈱マキタ 有
(定量的な保有効果)(注) １
2,022,590 2,438,930
143,000 143,000
(保有目的)企業間取引の維持・強化
イビデン㈱ 有
(定量的な保有効果)(注) １
865,150 727,870
106,000 106,000
(保有目的)企業間取引の維持・強化
ヤマハ㈱ 無
(定量的な保有効果)(注)１
567,100 637,060
86,800 86,800
(保有目的)企業間取引の維持・強化
㈱みずほフィナン
無
シャルグループ
(定量的な保有効果)(注)１
136,015 138,793
16,400 16,400
(保有目的)企業間取引の維持・強化
京セラ㈱ 無
(定量的な保有効果)(注) １
112,864 115,210
㈱コンコルディア・
207,000 207,000
(保有目的)企業間取引の維持・強化
フィナンシャルグ 無
(定量的な保有効果)(注) １
94,806 92,943
ループ
(注) １ 当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法に
ついて記載いたします。当社は、毎期、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、その
検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認してお
ります。
２ ㈱みずほフィナンシャルグループ、第一生命ホールディングス㈱、㈱コンコルディア・フィナンシャルグ
ループについては当社株式を保有しておりませんが、㈱みずほ銀行、第一生命保険㈱、㈱横浜銀行が当社株
式を保有しております。
３ 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
４ みなし保有株式は、信託財産として拠出しておりますが、提出会社が議決権行使の指図権を有しておりま
す。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以
下、「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下、
「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2021年４月１日から2022年３月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2021年４月１日から2022年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人
トーマツにより監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法
人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへ参加しております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 9,063,565 9,803,509
※1 3,473,688
受取手形及び売掛金 3,264,049
電子記録債権 620,094 653,465
有価証券 ― 234,875
商品及び製品 1,112,041 1,512,850
仕掛品 566,837 761,458
原材料及び貯蔵品 682,997 921,880
その他 541,546 455,325
△ 4,369 △ 5,175
貸倒引当金
流動資産合計 15,846,761 17,811,879
固定資産
有形固定資産
※2 ,※4 1,942,398 ※2 ,※4 1,857,503
建物及び構築物（純額）
※2 1,343,287 ※2 1,330,420
機械装置及び運搬具（純額）
※4 635,219 ※4 631,474
土地
※2 2,781 ※2 1,020
リース資産（純額）
建設仮勘定 16,950 70,805
※2 249,837 ※2 284,200
その他（純額）
有形固定資産合計 4,190,474 4,175,426
無形固定資産
60,147 47,572
投資その他の資産
※3 2,735,032 ※3 2,825,600
投資有価証券
長期貸付金 2,870 2,510
退職給付に係る資産 3,932,810 3,682,801
繰延税金資産 12,399 11,841
その他 494,659 532,580
△ 4,848 △ 2,424
貸倒引当金
投資その他の資産合計 7,172,923 7,052,910
固定資産合計 11,423,544 11,275,909
資産合計 27,270,306 29,087,788
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 754,379 881,112
電子記録債務 503,172 636,700
短期借入金 47,263 43,390
未払法人税等 115,427 210,427
賞与引当金 334,798 370,333
役員賞与引当金 8,000 24,750
597,478 726,067
その他
流動負債合計 2,360,518 2,892,782
固定負債
役員株式給付引当金 ― 55,197
退職給付に係る負債 118,916 120,675
繰延税金負債 1,680,574 1,594,020
46,860 76,462
その他
固定負債合計 1,846,351 1,846,355
負債合計 4,206,870 4,739,137
純資産の部
株主資本
資本金 3,453,078 3,453,078
資本剰余金 5,456,313 5,456,313
利益剰余金 12,363,761 13,441,666
△ 715,192 △ 790,775
自己株式
株主資本合計 20,557,960 21,560,283
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,029,576 1,117,693
為替換算調整勘定 △ 201,542 273,904
1,234,614 871,539
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 2,062,649 2,263,138
新株予約権
10,169 1,284
432,657 523,944
非支配株主持分
純資産合計 23,063,436 24,348,650
負債純資産合計 27,270,306 29,087,788
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
売上高 12,022,184 15,109,134
※1 8,102,934 ※1 10,082,879
売上原価
売上総利益 3,919,249 5,026,254
販売費及び一般管理費
荷造運搬費 245,086 290,634
役員報酬 210,518 221,245
従業員給料及び手当 1,049,188 1,108,105
法定福利費 151,469 170,277
貸倒引当金繰入額 905 482
賞与引当金繰入額 126,100 130,433
役員賞与引当金繰入額 8,000 24,750
役員株式給付引当金繰入額 ― 55,197
退職給付費用 2,961 △ 93,634
旅費交通費及び通信費 87,513 99,817
減価償却費 139,507 135,976
※2 514,841 ※2 485,178
研究開発費
627,957 698,805
その他
販売費及び一般管理費合計 3,164,050 3,327,268
営業利益 755,199 1,698,986
営業外収益
受取利息 39,719 29,226
受取配当金 52,792 71,021
受取賃貸料 57,721 64,355
為替差益 ― 159,862
73,401 38,869
その他
営業外収益合計 223,636 363,335
営業外費用
支払利息 2,677 4,131
固定資産賃貸費用 28,268 26,984
固定資産除却損 5,837 4,151
為替差損 48,000 ―
10,676 2,537
その他
営業外費用合計 95,460 37,804
経常利益 883,375 2,024,517
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
特別利益
― 25,809
投資有価証券売却益
特別利益合計 ― 25,809
特別損失
※3 6,153
減損損失 ―
※4 11,400
―
固定資産売却損
特別損失合計 ― 17,553
税金等調整前当期純利益 883,375 2,032,772
法人税、住民税及び事業税
154,971 349,263
△ 36,352 40,236
法人税等調整額
法人税等合計 118,619 389,499
当期純利益 764,755 1,643,272
非支配株主に帰属する当期純利益 9,388 58,993
親会社株主に帰属する当期純利益 755,366 1,584,279
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【連結包括利益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
当期純利益 764,755 1,643,272
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 633,126 98,366
為替換算調整勘定 △ 75,883 520,633
961,299 △ 359,984
退職給付に係る調整額
※1 1,518,542 ※1 259,015
その他の包括利益合計
包括利益 2,283,298 1,902,288
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 2,237,387 1,784,768
非支配株主に係る包括利益 45,910 117,520
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,453,078 5,456,313 12,019,692 △ 745,460 20,183,623
当期変動額
剰余金の配当 △ 393,641 △ 393,641
親会社株主に帰属する
755,366 755,366
当期純利益
自己株式の取得 △ 970 △ 970
自己株式の処分 △ 17,656 31,238 13,582
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― ― 344,068 30,267 374,336
当期末残高 3,453,078 5,456,313 12,363,761 △ 715,192 20,557,960
その他の包括利益累計額
その他 退職給付 その他の
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
為替換算
有価証券 に係る 包括利益
調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 401,734 △ 94,782 273,676 580,628 11,637 426,366 21,202,255
当期変動額
剰余金の配当 △ 393,641
親会社株主に帰属する
755,366
当期純利益
自己株式の取得 △ 970
自己株式の処分 13,582
株主資本以外の項目の
627,842 △ 106,760 960,938 1,482,020 △ 1,467 6,291 1,486,844
当期変動額（純額）
当期変動額合計 627,842 △ 106,760 960,938 1,482,020 △ 1,467 6,291 1,861,180
当期末残高 1,029,576 △ 201,542 1,234,614 2,062,649 10,169 432,657 23,063,436
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当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,453,078 5,456,313 12,363,761 △ 715,192 20,557,960
当期変動額
剰余金の配当 △ 492,665 △ 492,665
親会社株主に帰属する
1,584,279 1,584,279
当期純利益
自己株式の取得 △ 100,429 △ 100,429
自己株式の処分 △ 13,708 24,847 11,138
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― ― 1,077,905 △ 75,582 1,002,323
当期末残高 3,453,078 5,456,313 13,441,666 △ 790,775 21,560,283
その他の包括利益累計額
その他 退職給付 その他の
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
為替換算
有価証券 に係る 包括利益
調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 1,029,576 △ 201,542 1,234,614 2,062,649 10,169 432,657 23,063,436
当期変動額
剰余金の配当 △ 492,665
親会社株主に帰属する
1,584,279
当期純利益
自己株式の取得 △ 100,429
自己株式の処分 11,138
株主資本以外の項目の
88,116 475,446 △ 363,074 200,488 △ 8,884 91,287 282,891
当期変動額（純額）
当期変動額合計 88,116 475,446 △ 363,074 200,488 △ 8,884 91,287 1,285,214
当期末残高 1,117,693 273,904 871,539 2,263,138 1,284 523,944 24,348,650
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 883,375 2,032,772
減価償却費 697,281 775,595
減損損失 ― 6,153
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 83,716 △ 279,329
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 608 7,541
賞与引当金の増減額（△は減少） 4,992 28,358
役員賞与引当金の増減額（△は減少） 3,000 16,750
役員株式給付引当金の増減額（△は減少） ― 55,197
貸倒引当金の増減額（△は減少） 903 △ 1,941
固定資産除却損 5,837 4,151
固定資産売却損益（△は益） △ 439 8,022
投資有価証券売却損益（△は益） ― △ 25,809
受取利息及び受取配当金 △ 92,512 △ 100,247
支払利息 2,677 4,131
売上債権の増減額（△は増加） △ 970,726 △ 104,431
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 76,064 △ 721,543
仕入債務の増減額（△は減少） 227,228 245,394
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 68,467 21,680
△ 150,488 △ 86,524
その他
小計 383,488 1,885,921
利息及び配当金の受取額
91,062 101,690
利息の支払額 △ 2,677 △ 4,131
法人税等の還付額 26,540 ―
△ 89,201 △ 194,975
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 409,213 1,788,505
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加） 56,340 13,894
有形固定資産の取得による支出 △ 1,048,341 △ 592,838
有形固定資産の売却による収入 826 7,512
無形固定資産の取得による支出 △ 17,681 △ 7,825
投資有価証券の取得による支出 △ 1,370 △ 201,542
投資有価証券の売却による収入 ― 31,627
貸付金の回収による収入 1,250 399
保険積立金の解約による収入 43,801 ―
△ 8,098 △ 8,612
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 973,273 △ 757,383
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の返済による支出 △ 2,624 △ 3,872
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △ 28,031 △ 26,195
自己株式の取得による支出 △ 970 △ 100,429
自己株式の売却による収入 22 10
配当金の支払額 △ 395,263 △ 492,005
△ 40,881 △ 26,206
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 467,749 △ 648,698
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 13,721 285,078
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 1,045,530 667,500
現金及び現金同等物の期首残高 7,888,063 6,842,532
※1 6,842,532 ※1 7,510,033
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 15 社
連結子会社名は「第１ 企業の概況 ３ 事業の内容」に記載しております。
非連結子会社名 ㈱サンシャイン
非連結子会社の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等はいずれも小
規模であり全体として連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないので、連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
非連結子会社については、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等に及ぼす影響が軽微で
あり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、シンガポールノーブルエレクトロニクス㈱、香港ノーブルエレクトロニクス㈱、ノーブルエレ
クトロニクス(タイランド)㈱、ノーブルエレクトロニクスベトナム㈱、ノーブル貿易(上海)有限公司、ノーブルト
レーディング(バンコク)㈱、富貴電子(淮安)有限公司の決算日は12月31日でありますが、連結に際しては、当該決算
日の財務諸表を使用し、かつ必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
(イ)子会社株式及び関連会社株式
(持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社)
移動平均法による原価法
(ロ)その他有価証券
・市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
・市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
ロ 棚卸資産
(イ)仕掛品、原材料及び貯蔵品
当社及び国内連結子会社は主として先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下
げの方法)を、また、在外連結子会社は総平均法による低価法を採用しております。
(ロ)商品及び製品
当社及び国内連結子会社は主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げ
の方法)を、また、在外連結子会社は主として先入先出法による低価法を採用しております。
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(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法を、また在外連結子会社は主として定額法を採用しております。
ただし、当社及び国内連結子会社は1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年
４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ７～50年
機械装置及び運搬具 ５～10年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
当社及び連結子会社は定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利
用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
当社及び国内連結子会社は債権の貸倒れによる損失に備えて、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸
念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。また、在外連
結子会社は主として特定の債権について回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
当社及び国内連結子会社は従業員に対して支給する賞与の支出にあてるため、労働組合との協定に基づく支給
見込額を計上しております。
ハ 役員賞与引当金
当社及び国内連結子会社は役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度末における支給見込額に基づき計上して
おります。
ニ 役員株式給付引当金
役員株式給付規程に基づく取締役及び執行役員への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における
株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上
しております。
イ 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
ロ 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分し
た額を費用処理しております。また、数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存
勤務期間以内の一定年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理し
ております。
ハ 小規模企業等における簡便法の採用
国内連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を
退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
ニ 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整のうえ、純資産の部におけるその
他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
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(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループが主な事業としている電子部品事業における商品又は製品の販売について、顧客との販売契約に基
づいて商品又は製品を引き渡す履行義務を負っております。
当該履行義務は、商品又は製品を引き渡す一時点において、顧客が当該商品又は製品に対する支配を獲得して充
足されると判断しておりますが、「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成
30年3月26日）第98項を適用し、顧客に商品又は製品を出荷した時点で収益を認識しております。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中
平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上
しております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんは発生しておりません。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負
わない取得日から３ケ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
イ 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
ロ 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び国内連結子会社は、翌連結会計年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなり
ます。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算
制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連
結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号
2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第
28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法
の規定に基づいております。
なお、翌連結会計年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税
効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する
取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）を適用する予定であります。
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(会計方針の変更)
(1）収益認識に関する会計基準等の適用
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサー
ビスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、顧客との約束が財又はサービスを他の当事者によって提供されるように手配する履行義務である場
合には、代理人として純額で収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
りますが、当連結会計年度の期首の利益剰余金に与える影響はありません。
なお、当該会計基準の適用が連結財務諸表に及ぼす影響は軽微であります。
また、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注
記については記載しておりません。
(2）時価の算定に関する会計基準等の適用
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業
会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新
たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこと
としました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年７月
４日）第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載し
ておりません。
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(未適用の会計基準等)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日）
(1) 概要
投資信託の時価の算定及び注記に関する取扱い並びに貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資
の時価の注記に関する取扱いが定められました。
(2) 適用予定日
2023年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(表示方法の変更)
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「助成金収入」については、金額的重要性が
乏しいため、当連結会計年度より「その他」に含めて掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前
連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた 「助成金収入」42,059千
円、「その他」31,342千円は、「その他」73,401千円 として組み替えております。
(追加情報)
株式給付信託（BBT）
当社は、2021年６月29日開催の第99回定時株主総会決議において、社外取締役を除く取締役及び執行役員（以下、
総称して「取締役等」といいます。）に対する新たな業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（ BBT （＝Board
Benefit Trust））」（以下「本制度」といいます。）を導入しております。
(1) 取引の概要
当社が定める「役員株式給付規程」に基づき、当社の取締役等に対してポイントを付与し、退任時に当該付与ポイ
ントに相当する当社株式を給付する仕組みであります。
将来給付する株式を予め取得するために、当社は株式給付信託（BBT）の信託財産として株式会社日本カストディ銀
行（信託E口）に金銭を信託し、当該信託銀行はその信託された金銭により当社株式を取得いたします。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式と
して計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当連結会計年度末98,725千円、67,500株でありま
す。
(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
該当事項はありません。
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(連結貸借対照表関係)
※１． 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。
当連結会計年度
( 2022年３月31日 )
受取手形 56,191 千円
売掛金 3,417,496
※２．有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
17,785,589 千円 17,705,194 千円
※３．非連結子会社に対する投資有価証券は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
投資有価証券(株式) 30,000千円 30,000千円
※４．担保提供資産と対応債務
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
担保額によって
担保に供している資産
担保されている債務
期末帳簿価額
種類 担保権の種類 内容
(千円)
建物及び構築物 103,723
根抵当権
土地 6,756
該当債務はありません。
合計 110,479 ―
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
担保額によって
担保に供している資産
担保されている債務
期末帳簿価額
種類 担保権の種類 内容
(千円)
建物及び構築物 97,681
根抵当権
土地 6,756
該当債務はありません。
合計 104,438 ―
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(連結損益計算書関係)
※１．期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれておりま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
21,463 千円 10,573 千円
※２．研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
514,841 千円 485,178 千円
※３．減損損失
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
場所 用途 種類 金額(千円)
機械装置及び運搬具等 4,680
長野県駒ヶ根市 機械設備等の製造設備等
無形固定資産 1,473
当社グループは主に継続的に収支の把握を行っているセグメント別に資産をグルーピングしております。但し、
賃貸用不動産及び遊休資産については個別物件単位毎に資産のグルーピングをしております。
「その他」セグメントにおいて、事業環境の悪化に伴う収益性の低下により、関連設備の帳簿価額を回収可能価
額まで減額し減損損失に計上しております。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額を零として評価しております。
※４．固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
建物及び構築物等 ― 561千円
土地 ― 10,838
計 ― 11,400
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(連結包括利益計算書関係)
※１．その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額
835,255千円 153,171千円
― △25,809
組替調整額
税効果調整前
835,255 127,362
△202,128 △28,995
税効果額
その他有価証券評価差額金 633,126 98,366
為替換算調整勘定
当期発生額 △75,883 520,633
― ―
組替調整額
税効果調整前
△75,883 520,633
― ―
税効果額
為替換算調整勘定 △75,883 520,633
退職給付に係る調整額
当期発生額 1,494,385 △263,596
△109,392 △256,521
組替調整額
税効果調整前
1,384,993 △520,117
△423,693 160,133
税効果額
退職給付に係る調整額 961,299 △359,984
その他の包括利益合計 1,518,542 259,015
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末
株式数(千株) 株式数(千株) 株式数(千株) 株式数(千株)
発行済株式
普通株式 10,141 ― ― 10,141
合計 10,141 ― ― 10,141
自己株式
普通株式(注)１，２ 305 ０ 12 293
合計 305 ０ 12 293
(注) １ 普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取によるものです。
２ 普通株式の自己株式の株式数の減少12千株は、ストック・オプションの行使に伴う減少12千株及び単元未満
株式の売却に伴う減少０千株であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(千株)
新株予約権の 当連結会計
区分 新株予約権の内訳 目的となる 年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
株式の種類 (千円)
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
2018年ストック・オプ
ションとしての新株予 ― ― ― ― ― 702
約権
2019年ストック・オプ
提出会社
ションとしての新株予 ― ― ― ― ― 630
(親会社)
約権
2020年ストック・オプ
ションとしての新株予 ― ― ― ― ― 8,837
約権
合計 ― ― ― ― ― 10,169
(注) 2020年新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2020年６月26日
普通株式 245,911 25.0 2020年３月31日 2020年６月29日
定時株主総会
2020年11月５日
普通株式 15.0 2020年９月30日 2020年12月３日
147,729
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2021年６月29日
普通株式 246,211 利益剰余金 25.0 2021年３月31日 2021年６月30日
定時株主総会
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当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末
株式数(千株) 株式数(千株) 株式数(千株) 株式数(千株)
発行済株式
普通株式 10,141 ― ― 10,141
合計 10,141 ― ― 10,141
自己株式
普通株式(注)１，２，３ 293 68 10 351
合計 293 68 10 351
(注) １ 普通株式の自己株式の株式数の増加68千株は、単元未満株式の買取に伴う増加１千株及び株式給付信託
（BBT）による取得に伴う増加67千株であります。
２ 普通株式の自己株式の株式数の減少10千株は、ストック・オプションの行使によるものです。
３ 普通株式の自己株式の株式数には、株式給付信託（BBT）の信託財産として株式会社日本カストディ銀行
（信託E口）が保有する当社株式67千株が含まれております。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(千株)
新株予約権の 当連結会計
区分 新株予約権の内訳 目的となる 年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
株式の種類 (千円)
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
2019年ストック・オプ
ションとしての新株予 ― ― ― ― ― 630
約権
提出会社
(親会社)
2020年ストック・オプ
ションとしての新株予 ― ― ― ― ― 654
約権
合計 ― ― ― ― ― 1,284
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2021年６月29日
普通株式 246,211 25.0 2021年３月31日 2021年６月30日
定時株主総会
2021年11月５日
普通株式 25.0 2021年９月30日 2021年12月２日
246,454
取締役会
（注）2021年11月５日開催の取締役会の決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）の信託財産として株式会
社日本カストディ銀行（信託E口）が保有する当社株式に対する配当金1,687千円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2022年６月29日
普通株式 345,007 利益剰余金 35.0 2022年３月31日 2022年６月30日
定時株主総会
（注）2022年６月29日開催の定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）の信託財産として株
式会社日本カストディ銀行（信託E口）が保有する当社株式に対する配当金2,362千円が含まれております。
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
現金及び預金勘定 9,063,565千円 9,803,509千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △2,221,032 △2,293,475
現金及び現金同等物 6,842,532 7,510,033
(リース取引関係)
ファイナンス・リース取引(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
電子部品事業における主として生産設備(工具、器具及び備品)であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却
の方法」に記載のとおりであります。
(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については主として一時的な余剰資金を安全性の高い短期的な預金等で行っておりま
す。また、資金調達については、自己資金で賄っております。デリバティブは余剰資金の運用とリスクを回避する
ために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権に係る顧客の信用リスクは、与信管理の基準を定めリスク低
減を図っております。
有価証券及び投資有価証券は主として株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っておりま
す。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。
借入金は、主として非連結子会社との取引により生じたものであります。
営業債権及び営業債務の一部は外貨建て取引であり、為替相場の変動リスクに晒されていますが、当該リスクに
関しては、回収した外貨を支払いに充てることにより、変動リスクの削減に努めております。
営業債務は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、資金担当部門が月次に資金繰計画を作成
するなどの方法により、流動性リスクを管理しております。
デリバティブ取引は、余剰資金の運用を目的としたデリバティブを組み込んだ複合金融商品と外貨建営業債権に
係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引を利用しております。その運用は、複合金融
商品については市場リスクに対する管理方針に基づき、リスク評価、利回り等を検討のうえ取締役会の決議によ
り、先物為替予約取引については、取引権限及び取引限度額等を定めた管理規程に従い、担当部門の決裁者の承認
を得て実行しております。契約先は信用度の高い国内の銀行であり実質的な信用リスクはないものと判断しており
ます。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当
該価額が変動することがあります。
なお、当連結会計年度末日現在、為替予約残高はありません。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1) 投資有価証券
2,657,305 2,657,305 ―
(*1) 「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「電子記録債権」「支払手形及び買掛金」「電子記録債務」「短期
借入金」「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近
似するものであることから、記載を省略しております。
(*2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
区分 前連結会計年度（千円）
非上場株式 77,726
これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把
握することが極めて困難と認められるため、「(1) 投資有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1) 有価証券
234,875 234,875 ―
(2) 投資有価証券
2,545,750 2,545,750 ―
(*1) 「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「電子記録債権」「支払手形及び買掛金」「電子記録債務」「短期
借入金」「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近
似するものであることから、記載を省略しております。
(*2) 市場価格のない株式等は、「(1) 有価証券」及び「(2) 投資有価証券」には含まれておりません。当該金融
商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分 当連結会計年度（千円）
非上場株式 279,849
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(注1) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
(千円) (千円) (千円) (千円)
現金及び預金 9,063,565 ― ― ―
受取手形及び売掛金 3,264,049 ― ― ―
電子記録債権 620,094 ― ― ―
投資有価証券
その他有価証券のうち
満期があるもの
(1) 債券(社債) ― 455,432 ― 300,000
(2) 投資信託 ― ― 13,520 ―
合計 12,947,709 455,432 13,520 300,000
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
(千円) (千円) (千円) (千円)
現金及び預金 9,803,509 ― ― ―
受取手形及び売掛金 3,473,688 ― ― ―
電子記録債権 653,465 ― ― ―
投資有価証券
その他有価証券のうち
満期があるもの
(1) 債券(社債) 234,875 239,359 ― 300,000
(2) 投資信託 ― ― 12,854 ―
合計 14,165,539 239,359 12,854 300,000
(注2) その他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 47,263 ― ― ― ― ―
合計 47,263 ― ― ― ― ―
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 43,390 ― ― ― ― ―
合計 43,390 ― ― ― ― ―
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３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類
しております。
レベル１の時価： 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の
算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価： 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に
係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価： 観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属す
るレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式 2,015,896 ― ― 2,015,896
社債 ― 751,875 ― 751,875
資産計 2,015,896 751,875 ― 2,767,772
(注) １ 投資信託の時価は上記に含めておりません。投資信託の連結貸借対照表計上額は12,854千円であります。
２ 時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式及び社債は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているた
め、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方で、当社が保有している社債は、市場での取
引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類
しております。
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(有価証券関係)
１．その他有価証券
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
連結貸借対照表
区分 取得原価(千円) 差額(千円)
計上額(千円)
(1) 株式 1,887,589 488,042 1,399,547
(2) 債券
①国債・地方債等 ― ― ―
連結貸借対照表計上額が
②社債 227,307 139,443 87,864
取得原価を超えるもの
③その他 ― ― ―
(3) その他 13,520 4,394 9,126
小計 2,128,417 631,879 1,496,537
(1) 株式 12,273 12,692 △419
(2) 債券
①国債・地方債等 ― ― ―
連結貸借対照表計上額が
②社債 516,615 600,007 △83,391
取得原価を超えないもの
③その他 ― ― ―
(3) その他 ― ― ―
小計 528,888 612,700 △83,811
合計 2,657,305 1,244,580 1,412,725
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額47,726千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困
難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
連結貸借対照表
区分 取得原価(千円) 差額(千円)
計上額(千円)
(1) 株式 2,002,016 481,040 1,520,975
(2) 債券
①国債・地方債等
連結貸借対照表計上額が
②社債 239,359 139,443 99,916
取得原価を超えるもの
③その他
(3) その他 12,854 4,394 8,460
小計 2,254,230 624,877 1,629,352
(1) 株式 13,880 16,441 △2,560
(2) 債券
①国債・地方債等
連結貸借対照表計上額が
②社債 512,515 600,007 △87,491
取得原価を超えないもの
③その他
(3) その他
小計 526,396 616,448 △90,051
合計 2,780,626 1,241,326 1,539,300
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額279,849千円)については、 市場価格のない株式等のため、 上表の「その他有
価証券」には含めておりません。
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２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
区分 売却額(千円) 売却益の合計額(千円) 売却損の合計額(千円)
(1) 株式 31,831 25,809 ―
(2) 債券 ― ― ―
(3) その他 ― ― ―
合計 31,831 25,809 ―
(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、主として従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用して
おり、一部の連結子会社は、主として従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用して
おります。
当社の確定給付制度は、積立型の確定給付企業年金制度と非積立型の退職一時金制度より成っており、双方に退職
給付信託が設定されております。
なお、当社は、2018年１月１日に確定給付企業年金制度の一部について確定拠出年金制度へ移行いたしました。
国内連結子会社は、中小企業退職金共済制度へ加入しており、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用
を計算しております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
退職給付債務の期首残高 2,068,990 千円 2,132,861 千円
勤務費用 116,687 106,578
利息費用 19,196 19,763
数理計算上の差異の発生額 △1,611 6,771
退職給付の支払額 △81,449 △140,000
その他 11,047 17,989
退職給付債務の期末残高 2,132,861 2,143,965
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
年金資産の期首残高 4,467,059 千円 5,999,612 千円
期待運用収益 19,834 21,080
数理計算上の差異の発生額 1,492,911 △256,251
事業主からの拠出額 62,944 63,082
退職給付の支払額 △55,258 △84,096
その他 12,122 16,432
年金資産の期末残高 5,999,612 5,759,860
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(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
退職給付に係る負債の期首残高 52,033 千円 52,857 千円
退職給付費用 15,735 10,680
退職給付の支払額 △7,926 △2,406
制度への拠出額 △6,984 △7,364
退職給付に係る負債の期末残高 52,857 53,768
(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
積立型制度の退職給付債務 1,544,855 千円 1,570,971 千円
年金資産 △3,188,342 △3,136,136
△1,643,487 △1,565,164
非積立型制度の退職給付債務 714,843 707,097
年金資産 △2,885,249 △2,704,059
△2,170,405 △1,996,962
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △3,813,893 △3,562,126
退職給付に係る負債 118,916 120,675
退職給付に係る資産 △3,932,810 △3,682,801
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △3,813,893 △3,562,126
（注）簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
勤務費用 116,687 千円 106,578 千円
利息費用 19,196 19,763
期待運用収益 △19,834 △21,080
数理計算上の差異の費用処理額 △110,847 △258,973
簡便法で計算した退職給付費用 15,735 10,680
確定給付制度に係る退職給付費用 20,938 △143,031
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
数理計算上の差異 1,384,993 千円 △520,117 千円
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
未認識数理計算上の差異 △1,785,609 千円 △1,265,491 千円
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(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
債券 10％ 11％
株式 68 65
現金及び預金 4 5
その他 18 19
合計 100 100
（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度は72％、当連結会計年度
は71％含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
割引率 主として1.0％ 主として1.0％
長期期待運用収益率 主として1.0％ 主として1.0％
予想昇給率 2.0％～3.3％ 2.0％～3.3％
３．その他の事項
確定給付企業年金制度から確定拠出年金制度への一部移行に伴う確定拠出年金制度への資産移換額は369,265千円で
あり、その一部は８年間で移換する予定です。なお、前連結会計年度末時点の未移換額19,651千円、当連結会計年度
末時点の未移換額14,481千円は、未払金(流動負債の「その他」)、長期未払金(固定負債の「その他」)に計上してお
ります。
４．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度27,925千円、当連結会計年度27,735千円であります。
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(ストック・オプション等関係)
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
前連結会計年度 当連結会計年度
販売費及び一般管理費の
役員報酬 9,124千円 2,236千円
従業員給料及び手当 2,967 709
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
会社名 提出会社 提出会社 提出会社
決議年月日 2018年６月28日 2019年６月27日 2020年６月26日
当社取締役 ６名 当社取締役 ６名 当社取締役 ６名
当社監査役 ３名 当社監査役 ３名 当社監査役 ３名
付与対象者の区分及び人数
当社執行役員 ５名 当社執行役員 ５名 当社執行役員 ４名
株式の種類別のストック・
普通株式 11,400株 普通株式 12,400株 普通株式 11,800株
オプションの数(注)
付与日 2018年７月19日 2019年７月18日 2020年７月17日
付与日(2018年７月19 付与日(2019年７月18 付与日(2020年７月17
日)以降、権利確定日 日)以降、権利確定日 日)以降、権利確定日
(2019年７月18日)まで (2020年７月17日)まで (2021年７月16日)まで
権利確定条件 継続して勤務している 継続して勤務している 継続して勤務している
こと。但し、自己都合 こと。但し、自己都合 こと。但し、自己都合
以外による退職は除 以外による退職は除 以外による退職は除
く。 く。 く。
自 2018年７月19日 自 2019年７月18日 自 2020年７月17日
対象勤務期間
至 2019年７月18日 至 2020年７月17日 至 2021年７月16日
自 2019年７月19日 自 2020年７月18日 自 2021年７月17日
権利行使期間
至 2021年７月18日 至 2022年７月17日 至 2023年７月16日
（注）株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2022年３月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数
については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
会社名 提出会社 提出会社 提出会社
決議年月日 2018年６月28日 2019年６月27日 2020年６月26日
権利確定前 (株)
前連結会計年度末 ― ― 10,800
付与 ― ― ―
失効 ― ― ―
権利確定 ― ― 10,800
未確定残 ― ― ―
権利確定後 (株)
前連結会計年度末 600 600 ―
権利確定 ― ― 10,800
権利行使 ― ― 10,200
失効 600 ― ―
未行使残 ― 600 600
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② 単価情報
会社名 提出会社 提出会社 提出会社
決議年月日 2018年６月28日 2019年６月27日 2020年６月26日
権利行使価格(円) １ １ １
行使時平均株価(円) ― ― 1,566.65
付与日における公正な評価単
1,170 1,050 1,091
価(円)
３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しており
ます。
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)２ 921,375千円 730,112千円
退職給付に係る資産及び負債 493,295 419,440
賞与引当金 87,501 94,343
棚卸資産 65,886 69,140
棚卸資産未実現利益 69,525 98,552
固定資産未実現利益 2,494 1,729
投資有価証券評価損 113,512 113,219
139,830 155,266
その他
繰延税金資産小計
1,893,422 1,681,803
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)２ △870,492 △636,303
△791,874 △729,507
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計(注)１ △1,662,366 △1,365,810
繰延税金資産合計 231,055 315,992
繰延税金負債との相殺 △218,655 △304,150
繰延税金資産純額 12,399 11,841
繰延税金負債
退職給付に係る資産 △1,207,539千円 △1,133,590千円
関係会社株式 △63,662 △63,662
その他有価証券評価差額金 △377,660 △406,655
在外子会社の留保利益 △184,232 △231,448
△66,136 △62,814
その他
繰延税金負債合計 △1,899,229 △1,898,171
繰延税金資産との相殺 218,655 304,150
繰延税金負債純額 △1,680,574 △1,594,020
(注) １．評価性引当額の変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の減少であります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a) 14,093 275,475 14,482 36,114 14,867 566,341 921,375千円
評価性引当額 △14,093 △225,034 △14,482 △36,114 △14,867 △565,899 △870,492
繰延税金資産 ― 50,440 ― ― ― 442 (b)50,883
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金921,375千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰越税金資産50,883千円を計上し
ております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した
部分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(c) 117,071 10,528 31,068 14,867 5,003 551,572 730,112千円
評価性引当額 △23,262 △10,528 △31,068 △14,867 △5,003 △551,572 △636,303
繰延税金資産 93,808 ― ― ― ― ― (d)93,808
(c) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(d) 税務上の繰越欠損金730,112千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰越税金資産93,808千円を計上し
ております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した
部分については評価性引当額を認識しておりません。
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
法定実効税率 30.6％ 30.6％
(調整)
住民税均等割 1.3 0.6
外国税額 △3.8 △2.5
海外子会社の留保利益 △1.3 2.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.4 △0.7
試験研究費 △2.0 △1.6
評価性引当額 △11.3 △10.2
0.3 0.6
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 13.4 19.2
(賃貸等不動産関係)
当社グループでは、神奈川県、その他の地域において、工場施設等(土地を含む。)を有しております。
2021年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は29,453千円(賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は
営業外費用に計上)であります。
2022年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は37,370千円(賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は
営業外費用に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
期首残高 317,175 302,610
連結貸借対照表計上額 期中増減額 △14,565 △26,066
期末残高 302,610 276,543
期末時価 1,608,814 1,617,280
(注) １ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２ 期中増減額のうち、前連結会計年度は減価償却実施（14,565千円）による減少であります。
当連結会計年度の主な増加は新たに賃貸等不動産となったもの（494千円）であり、主な減少は賃貸用不動
産の売却（13,150千円）及び減価償却実施（13,395千円）であります。
３ 期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を
行ったものを含む。）であります。
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(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
報告セグメント
合計（千円）
電子部品（千円） その他（千円）
日本 7,321,316 553,382 7,874,699
アジア 6,931,443 ― 6,931,443
北米 302,991 ― 302,991
顧客との契約から生じる収益 14,555,751 553,382 15,109,134
外部顧客への売上高 14,555,751 553,382 15,109,134
２． 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
連結財務諸表「注記事項 ４．会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりで
あります。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の
配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社の報告セグメントの区分方法は、製造方法並びに使用目的及び販売方法の類似性を考慮して区分しており、
「電子部品」、「その他」の２つを報告セグメントとしております。
「電子部品」は、前面操作ブロック、抵抗器、センサー等の製造販売をおこなっております。「その他」は、機械
設備等の製造販売等をおこなっております。
電子部品においては、本社及び子会社が所在する地域別に業績評価をおこなっており、その評価単位である「日
本」、「アジア」、「北米」の３つの地域に区分し補完的に管理しております。
本邦以外の地域に属する国の内訳は、次のとおりであります。
(1) アジア・・・・・・シンガポール、タイ、中国、ベトナム
(2) 北米・・・・・・・米国
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計上額
電子部品
(千円)
その他 計
(千円)
(千円)
(注)２
(千円) (千円)
(注)３
(注)１
売上高
外部顧客への売上高 11,510,290 511,893 12,022,184 ― 12,022,184
セグメント間の内部売上高
5,895 463,245 469,141 △ 469,141 ―
又は振替高
計 11,516,186 975,139 12,491,325 △ 469,141 12,022,184
セグメント利益 705,739 25,753 731,492 23,706 755,199
セグメント資産 21,003,180 604,383 21,607,564 5,662,742 27,270,306
その他の項目
減価償却費 666,621 16,095 682,716 ― 682,716
減損損失 ― ― ― ― ―
有形固定資産及び
1,057,177 8,845 1,066,023 ― 1,066,023
無形固定資産の増加額
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当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計上額
電子部品
(千円)
その他 計
(千円)
(千円)
(注)２
(千円) (千円)
(注)３
(注)１
売上高
外部顧客への売上高 14,555,751 553,382 15,109,134 ― 15,109,134
セグメント間の内部売上高
5,940 423,187 429,127 △ 429,127 ―
又は振替高
計 14,561,691 976,570 15,538,261 △ 429,127 15,109,134
セグメント利益 1,670,651 10,171 1,680,823 18,163 1,698,986
セグメント資産 21,934,660 711,516 22,646,176 6,441,612 29,087,788
その他の項目
減価償却費 748,382 13,817 762,200 ― 762,200
減損損失 ― 6,153 6,153 ― 6,153
有形固定資産及び
594,510 6,153 600,663 ― 600,663
無形固定資産の増加額
(注) １．電子部品の地域別の内訳は下記のとおりであります。
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
日本 アジア 北米 計 調整額 電子部品合計
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
売上高
外部顧客への売上高 6,218,557 5,079,491 212,240 11,510,290 ― 11,510,290
地域間の内部売上高
4,132,233 3,455,924 ― 7,588,157 △7,582,261 5,895
又は振替高
計 10,350,791 8,535,416 212,240 19,098,447 △7,582,261 11,516,186
地域別利益又は損失
361,383 346,669 △701 707,351 △1,612 705,739
(△)
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
日本 アジア 北米 計 調整額 電子部品合計
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
売上高
外部顧客への売上高 7,321,316 6,931,443 302,991 14,555,751 ― 14,555,751
地域間の内部売上高
5,376,119 4,450,990 ― 9,827,110 △9,821,169 5,940
又は振替高
計 12,697,436 11,382,434 302,991 24,382,861 △9,821,169 14,561,691
地域別利益 897,995 793,134 27,689 1,718,819 △48,168 1,670,651
２．調整額の内容は以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 内容
(千円) (千円)
売上高 セグメント間取引消去 469,141 429,127
セグメント利益 取引消去差額 23,706 18,163
全社資産及びセグメント
セグメント資産 5,662,742 6,441,612
間振替＊
その他の項目
有形固定資産及び
全社資産 ― ―
無形固定資産の増加額
＊ 全社資産は、報告セグメントに属さない、当社での余資運用資金、長期投資資産及び賃貸等不動産等であ
ります。
３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整をおこなっております。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
１．製品及びサービスごとの情報
電子部品
その他 合計
前面操作
その他の
可変抵抗器 固定抵抗器 計
センサー 機構部品
(千円) (千円)
ブロック 電子部品
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円)
(千円)
(千円)
外部顧客
3,486,631 1,952,048 1,791,199 2,196,076 1,223,584 860,749 11,510,290 511,893 12,022,184
への売上高
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
日本 中国 その他のアジア 北米 その他の地域 合計
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
6,626,611 3,764,173 1,439,724 156,127 35,546 12,022,184
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
日本 タイ その他のアジア 北米 合計
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
2,953,261 513,086 678,614 45,512 4,190,474
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
１．製品及びサービスごとの情報
電子部品
その他 合計
前面操作
その他の
可変抵抗器 固定抵抗器 計
センサー 機構部品
(千円) (千円)
ブロック 電子部品
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円)
(千円)
(千円)
外部顧客
4,116,352 2,507,382 2,136,241 3,021,484 1,882,365 891,925 14,555,751 553,382 15,109,134
への売上高
(表示方法の変更)
「電子部品」の製品別区分の内、従来の「その他」の比率が高くなってきていることから、当連結会計年度より従来
の「その他」を「センサー」「機構部品」「その他の電子部品」に細分化して記載する方法に変更しております。こ
の表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の表示の組替えを行っております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
日本 中国 その他のアジア 北米 その他の地域 合計
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
7,742,716 5,106,849 1,978,624 244,994 35,949 15,109,134
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
日本 タイ その他のアジア 北米 合計
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
2,947,971 418,347 758,843 50,264 4,175,426
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
１株当たり純資産額 2,296.87円 2,433.48円
１株当たり当期純利益 76.74円 161.83円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 76.64円 161.74円
(注）１．当社は当連結会計年度より「株式給付信託(BBT)」を導入しており、株主資本において自己株式として計上
されている「株式給付信託(BBT)」に残存する自社の株式は、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利
益の算定上、期末発行済株式総数及び期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています。
当連結会計年度における１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末発行済株式総数は
67,500株であり、１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は63,363株であ
ります。
２. １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 755,366 1,584,279
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
755,366 1,584,279
当期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 9,842,892 9,790,065
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する
― ―
当期純利益調整額(千円)
普通株式増加数(株) 12,515 5,446
(うち新株予約権(株)) （12,515） （5,446）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後
１株当たり当期純利益の算定に含めなかった ― ―
潜在株式の概要
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (％)
短期借入金 47,263 43,390 0.48 ―
１年以内に返済予定の長期借入金 ― ― ― ―
１年以内に返済予定のリース債務 31,915 49,280 ― ―
長期借入金(１年以内に返済予定
― ― ― ―
のものを除く。)
リース債務(１年以内に返済予定
2024年～2025年
15,873 50,153 ―
のものを除く。)
その他有利子負債
預託保証金 8,472 7,427 0.03 ―
合計 103,524 150,251 ― ―
(注) １ 平均利率については、加重平均利率を記載しております。
２ リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３ 在外連結子会社においてIFRS第16号「リース」を適用しており、「１年以内に返済予定のリース債務」及び
「リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)」の当期末残高は、本会計基準を適用した残高が含まれ
ております。
４ その他有利子負債「預託保証金」については、取引上の営業保証金であり、取引継続中は特に返済期限はあ
りません。
５ リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであり
ます。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(千円) (千円) (千円) (千円)
リース債務 40,157 9,995 ― ―
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (千円) 3,528,455 7,499,963 11,395,340 15,109,134
税金等調整前
(千円) 521,542 1,058,325 1,625,525 2,032,772
四半期（当期）純利益
親会社株主に帰属する
(千円) 422,852 797,096 1,298,469 1,584,279
四半期（当期）純利益
１株当たり
(円) 42.94 81.35 132.61 161.83
四半期（当期）純利益
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり
(円) 42.94 38.19 51.21 29.19
四半期純利益
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,177,687 4,216,301
受取手形 9,857 5,883
電子記録債権 589,896 617,735
※2 3,246,070 ※2 3,309,168
売掛金
有価証券 ― 234,875
製品 495,284 694,514
仕掛品 264,989 467,028
原材料及び貯蔵品 101,823 98,394
※2 96,551 ※2 285,211
短期貸付金
※2 540,642 ※2 490,685
未収入金
※2 217,393 ※2 71,961
その他
流動資産合計 9,740,197 10,491,760
固定資産
有形固定資産
※1 1,457,190 ※1 1,392,063
建物
※1 122,099 ※1 113,172
構築物
機械及び装置 332,803 336,083
車両運搬具 3,633 1,782
工具、器具及び備品 87,426 77,838
※1 360,570 ※1 347,981
土地
4,210 34,214
建設仮勘定
有形固定資産合計 2,367,932 2,303,134
無形固定資産
ソフトウエア 39,848 33,182
8,881 3,084
その他
無形固定資産合計 48,729 36,266
投資その他の資産
投資有価証券 2,619,847 2,692,334
関係会社株式・関係会社出資金 4,165,708 4,165,708
※2 808,138
長期貸付金 2,510
前払年金費用 2,167,263 2,446,593
その他 429,075 452,903
△ 716,700 ―
貸倒引当金
投資その他の資産合計 9,473,332 9,760,049
固定資産合計 11,889,995 12,099,450
資産合計 21,630,192 22,591,211
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形 21,046 50,089
※2 1,164,384 ※2 1,354,494
買掛金
電子記録債務 503,172 636,700
※2 336,517 ※2 341,588
短期借入金
※2 186,890 ※2 197,169
未払費用
未払法人税等 54,597 108,680
賞与引当金 203,000 220,000
役員賞与引当金 8,000 24,750
※2 97,686 ※2 175,236
その他
流動負債合計 2,575,295 3,108,709
固定負債
役員株式給付引当金 ― 55,197
繰延税金負債 953,610 1,011,056
30,987 24,939
その他
固定負債合計 984,598 1,091,193
負債合計 3,559,894 4,199,902
純資産の部
株主資本
資本金 3,453,078 3,453,078
資本剰余金
5,456,313 5,456,313
資本準備金
資本剰余金合計 5,456,313 5,456,313
利益剰余金
利益準備金 863,269 863,269
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金 69,418 66,368
別途積立金 6,185,000 6,185,000
1,735,867 2,063,693
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 8,853,554 9,178,331
自己株式 △ 715,192 △ 790,775
株主資本合計 17,047,754 17,296,948
評価・換算差額等
1,012,375 1,093,075
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 1,012,375 1,093,075
新株予約権 10,169 1,284
純資産合計 18,070,298 18,391,308
負債純資産合計 21,630,192 22,591,211
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② 【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
※1 9,172,843 ※1 10,873,733
売上高
※1 ,2 7,058,846 ※1 ,2 8,439,739
売上原価
売上総利益 2,113,996 2,433,993
※3 1,934,043 ※3 1,961,595
販売費及び一般管理費
営業利益 179,953 472,398
営業外収益
※1 430,766 ※1 316,327
受取利息及び配当金
※1 180,182 ※1 189,795
受取賃貸料
為替差益 41,123 140,717
24,045 8,590
その他
営業外収益合計 676,117 655,430
営業外費用
※1 1,426 ※1 1,416
支払利息
固定資産賃貸費用 82,378 117,878
固定資産廃棄損 3,794 2,877
6,056 2
その他
営業外費用合計 93,656 122,175
経常利益 762,414 1,005,654
特別利益
― 25,809
投資有価証券売却益
特別利益合計 ― 25,809
特別損失
※4 11,400
固定資産売却損 ―
関係会社貸倒引当金繰入額 55,100 ―
― 57,947
関係会社債権放棄損
特別損失合計 55,100 69,348
税引前当期純利益 707,314 962,115
法人税、住民税及び事業税
28,000 106,000
△ 9,797 24,964
法人税等調整額
法人税等合計 18,202 130,964
当期純利益 689,112 831,151
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
固定資産 繰越利益
合計 合計
別途積立金
圧縮積立金 剰余金
当期首残高 3,453,078 5,456,313 5,456,313 863,269 72,657 6,185,000 1,454,813 8,575,740
当期変動額
固定資産圧縮積立金の
△ 3,239 3,239 ―
取崩
剰余金の配当 △ 393,641 △ 393,641
当期純利益 689,112 689,112
自己株式の取得
自己株式の処分 △ 17,656 △ 17,656
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― ― ― ― △ 3,239 ― 281,053 277,814
当期末残高 3,453,078 5,456,313 5,456,313 863,269 69,418 6,185,000 1,735,867 8,853,554
株主資本 評価・換算差額等
その他
新株予約権 純資産合計
評価・換算
自己株式 株主資本合計 有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 745,460 16,739,672 406,359 406,359 11,637 17,157,668
当期変動額
固定資産圧縮積立金の
― ―
取崩
剰余金の配当 △ 393,641 △ 393,641
当期純利益 689,112 689,112
自己株式の取得 △ 970 △ 970 △ 970
自己株式の処分 31,238 13,582 13,582
株主資本以外の項目の
606,015 606,015 △ 1,467 604,548
当期変動額（純額）
当期変動額合計 30,267 308,082 606,015 606,015 △ 1,467 912,630
当期末残高 △ 715,192 17,047,754 1,012,375 1,012,375 10,169 18,070,298
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当事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
固定資産 繰越利益
合計 合計
別途積立金
圧縮積立金 剰余金
当期首残高 3,453,078 5,456,313 5,456,313 863,269 69,418 6,185,000 1,735,867 8,853,554
当期変動額
固定資産圧縮積立金の
△ 3,049 3,049 ―
取崩
剰余金の配当 △ 492,665 △ 492,665
当期純利益 831,151 831,151
自己株式の取得
自己株式の処分 △ 13,708 △ 13,708
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― ― ― ― △ 3,049 ― 327,825 324,776
当期末残高 3,453,078 5,456,313 5,456,313 863,269 66,368 6,185,000 2,063,693 9,178,331
株主資本 評価・換算差額等
その他
新株予約権 純資産合計
評価・換算
自己株式 株主資本合計 有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 715,192 17,047,754 1,012,375 1,012,375 10,169 18,070,298
当期変動額
固定資産圧縮積立金の
― ―
取崩
剰余金の配当 △ 492,665 △ 492,665
当期純利益 831,151 831,151
自己株式の取得 △ 100,429 △ 100,429 △ 100,429
自己株式の処分 24,847 11,138 11,138
株主資本以外の項目の
80,700 80,700 △ 8,884 71,815
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 75,582 249,194 80,700 80,700 △ 8,884 321,010
当期末残高 △ 790,775 17,296,948 1,093,075 1,093,075 1,284 18,391,308
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
② その他有価証券
・市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しておりま
す。
・市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
① 仕掛品、原材料及び貯蔵品
先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
② 製品
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附
属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ７～50年
機械及び装置 ８年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基
づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
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３．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えて、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権について
は個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
期末在籍従業員に対し、７月に支給する賞与にあてるため、労働組合との協定を基準として計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えて、当事業年度末における支給見込額に基づき計上しております。
(4) 役員株式給付引当金
役員株式給付規程に基づく取締役及び執行役員への当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給
付債務の見込額に基づき計上しております。
(5) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上してお
ります。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算
定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した
額を費用処理しており、数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定
の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
なお、当事業年度末における年金資産見込額が退職給付債務見込額に未認識過去勤務費用及び未認識数理計算上
の差異を加減した金額を超過しており、その差額は投資その他の資産「前払年金費用」に計上しております。
財務諸表において、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の貸借対照表における取扱いが連結財務諸
表と異なっております。
４．収益及び費用の計上基準
当社における製品の販売について、顧客との販売契約に基づいて製品を引き渡す履行義務を負っております。
当該履行義務は、製品を引き渡す一時点において、顧客が当該製品に対する支配を獲得して充足されると判断し
ておりますが、「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年3月26日）第98
項を適用し、顧客に製品を出荷した時点で収益を認識しております。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(2) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、翌事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、「所得税法
等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通
算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制
度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号2020年３月31日）第３項の取扱いによ
り、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号2018年２月16日）第44項の定めを適
用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
なお、翌事業年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会
計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」
（実務対応報告第42号 2021年８月12日）を適用する予定であります。
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(会計方針の変更)
(1）収益認識に関する会計基準等の適用
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービス
と交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
りますが、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に与える影響はありません。
なお、当該会計基準の適用が財務諸表に及ぼす影響はありません。
また、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記に
ついては記載しておりません。
(2） 時価の算定に関する会計基準等の適用
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計
基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな
会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
株式給付信託（BBT）
取締役等に対する新たな業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」について
は、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
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(貸借対照表関係)
※１．担保提供資産と対応債務
前事業年度( 2021年３月31日 )
担保額によって
担保に供している資産
担保されている債務
期末帳簿価額
種類 担保権の種類 内容
(千円)
建物 103,648
構築物 74 根抵当権
該当債務はありません。
土地 6,756
合計 110,479 ―
当事業年度( 2022年３月31日 )
担保額によって
担保に供している資産
担保されている債務
期末帳簿価額
種類 担保権の種類 内容
(千円)
建物 97,616
構築物 64 根抵当権
該当債務はありません。
土地 6,756
合計 104,438 ―
※２．関係会社に対する資産及び負債
区分表示されたもの以外で関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
短期金銭債権 2,390,090千円 2,475,221千円
長期金銭債権 805,268 ―
短期金銭債務 1,251,657 1,457,244
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(損益計算書関係)
※１．関係会社との取引高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
売上高 4,177,870千円 5,435,488千円
仕入高 4,321,913 5,335,311
営業取引以外の取引高 594,340 540,116
※２．期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれておりま
す。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
5,775 千円 8,406 千円
※３．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
荷造運搬費 40,877 千円 41,220 千円
役員報酬 94,918 99,177
給料及び手当 565,222 582,591
法定福利費 118,380 125,372
賞与引当金繰入額 105,589 102,642
役員賞与引当金繰入額 8,000 24,750
役員株式給付引当金繰入額 ― 55,197
退職給付費用 △ 9,174 △ 96,215
旅費交通費及び通信費 45,908 53,386
租税公課 109,456 117,451
研究開発費 514,841 485,178
減価償却費 69,448 64,391
おおよその割合
販売費 18％ 18％
一般管理費 82％ 82％
※４．固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
建物等 ― 561千円
土地 ― 10,838
計 ― 11,400
(有価証券関係)
前事業年度( 2021年３月31日 )
子会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式3,351,940千円、関係会社出資金813,767千円）は、市場価格がなく、
時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度( 2022年３月31日 )
子会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式3,351,940千円、関係会社出資金813,767千円）は、市場価格のない株
式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
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前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金 671,005千円 561,372千円
減価償却費 6,060 9,114
退職給付引当金 456,855 480,371
貸倒引当金 219,310 ―
賞与引当金 62,118 67,320
外国税額 48,968 44,330
棚卸資産 39,201 41,453
関係会社株式評価損 21,851 21,851
投資有価証券評価損 112,495 112,202
49,171 66,361
その他
繰延税金資産小計 1,687,039 1,404,376
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
△620,565 △467,563
△881,483 △699,639
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △1,502,049 △1,167,202
繰延税金資産合計 184,989 237,173
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △374,165 △406,646
前払年金費用 △663,182 △748,657
関係会社株式 △63,662 △63,662
固定資産圧縮積立金 △30,607 △29,263
△6,981 ―
その他
繰延税金負債合計 △1,138,600 △1,248,230
繰延税金負債純額 △953,610 △1,011,056
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
法定実効税率 30.6％ 30.6％
(調整)
交際費・寄付金等永久に損金に算入されない項目 0.1 24.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △15.8 △7.8
住民税均等割 1.4 1.0
評価性引当額 △11.2 △34.4
外国税額 0.6 1.5
試験研究費 △2.5 △3.3
△0.6 1.3
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 2.6 13.6
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、財務諸表「注記事項 （重要な会計方針） ４．
収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位：千円）
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
有形固定資産 建物 6,791,097 23,288 13,491 87,853 6,800,894 5,408,831
構築物 525,612 1,458 7,060 10,385 520,010 406,838
機械及び装置 2,339,937 108,733 22,716 104,834 2,425,953 2,089,870
車両運搬具 28,216 ― ― 1,850 28,216 26,434
工具、器具及び備品 3,288,239 64,218 525,123 71,978 2,827,334 2,749,496
土地 360,570 ― 12,588 ― 347,981 ―
リース資産 10,583 ― 6,030 ― 4,553 4,553
建設仮勘定 4,210 34,214 4,210 ― 34,214 ―
計 13,348,466 231,912 591,219 276,902 12,989,159 10,686,024
無形固定資産 ソフトウエア 130,301 8,681 57,833 15,347 81,149 47,967
その他 30,045 860 25,270 141 5,635 2,550
計 160,347 9,541 83,104 15,488 86,784 50,518
(注) １. 当期首残高及び当期末残高については、取得価額により記載しております。
２. 当期増減額のうち主なものは次のとおりです。
(増加)
(機械及び装置) 製造設備の取得(赤穂工場) 87,482 千円
(減少)
(工具、器具及び備品) 金型の廃棄(本社・赤穂工場) 480,911 千円
【引当金明細表】
(単位：千円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 716,700 ― 716,700 ―
賞与引当金 203,000 220,000 203,000 220,000
役員賞与引当金 8,000 24,750 8,000 24,750
役員株式給付引当金 ― 55,197 ― 55,197
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・
売渡し
(特別口座)
取扱場所 東京都千代田区丸の内１丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内１丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 ───────
買取・売渡手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行う。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による
公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行う。
公告掲載方法
公告掲載URL
https://www.noble-j.co.jp/
株主に対する特典 なし
(注) 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、取得請求権付株式の取得を
請求する権利、募集株式または募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権
利以外の権利を有しておりません。
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度( 第99期 ) (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ) 2021年６月29日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2021年６月29日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
( 第100期 第１四半期) (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
2021年８月６日関東財務局長に提出。
( 第100期 第２四半期) (自 2021年７月１日 至 2021年９月30日 )
2021年11月８日関東財務局長に提出。
( 第100期 第３四半期) (自 2021年10月１日 至 2021年12月31日 )
2022年２月14日関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
2021年７月２日関東財務局長に提出。
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会にお
ける議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書であります。
2022年３月25日関東財務局長に提出。
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第11号(連結子会社に対す
る債権放棄)の規定に基づく臨時報告書であります。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年６月29日
帝国通信工業株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 三 澤 幸 之 助
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 五 十 嵐 勝 彦
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる帝国通信工業株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結
貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連
結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、帝
国通信工業株式会社及び連結子会社の2022年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営
成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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棚卸資産の評価
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
当連結会計年度の連結貸借対照表において、「商品及 当監査法人は、「商品及び製品」、「仕掛品」及び
び製品」1,512,850千円、「仕掛品」761,458千円及び 「原材料及び貯蔵品」に含まれる電子部品の評価の妥当
「原材料及び貯蔵品」921,880千円が計上されており、 性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。
これらの合計額3,196,189千円は総資産の11.0％を占め ・ 「商品及び製品」、「仕掛品」及び「原材料及び貯
ている。このうち電子部品セグメントにおける棚卸資産 蔵品」の評価に関連する内部統制の整備・運用状況の
の残高は、「商品及び製品」で1,510,588千円、「仕掛 有効性を評価した。評価に当たっては、特に棚卸資産
品」で691,954千円及び「原材料及び貯蔵品」で915,190 の販売可能性の低下を適切に帳簿価額に反映させるた
千円となっている。 め、算定された評価損レポートに基づき簿価の切り下
【注記事項】(連結財務諸表作成のための基本となる げが行われているかを確認する統制に焦点を当てた。
重要な事項)４.会計方針に関する事項(1)重要な資産の ・ 当期及び過去の棚卸資産の廃棄金額と、対応する過
評価基準及び評価方法 ロ 棚卸資産 に記載のとおり、棚 去の評価基準日時点で保有していた棚卸資産との関係
より評価損計上が必要と考えられる割合を遡及的に試
卸資産の貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下
算し、会社が設定した評価損の方針に基づく評価損率
げの方法により算定している。 【注記事項】(連結損益
と比較を行った。
計算書関係)※１ に記載のとおり、当連結会計年度の連
・ 会社が作成した評価損レポートの生成過程を、経理
結損益計算書に計上されている売上原価10,082,879千円
室の担当者への質問及び関連データの閲覧により理解
のうち、10,573千円は棚卸資産評価損である。
した。
電子部品セグメントにおいては、原則として受注生産
・ 当監査法人内部のIT専門家を利用して、会社が作成
であるが、顧客からの注文にタイムリーに対応するため
した評価損レポートが上記にて理解した生成過程や前
に将来の販売予測に基づいて見込生産を行っている品種
提どおりに作成されているかどうかを検討した。な
もあることから、保有する棚卸資産は必ずしも顧客から
お、本検討の前提として、評価損レポート作成のため
の注文に紐づいていない。したがって、これらの棚卸資
の情報生成機能を担っているシステムに関するプログ
産は期間の経過とともに販売可能性が低下することが想
ラム変更やアクセス制限、システムの保守、運用等の
定されることから、経営者は棚卸資産の評価にあたり、
IT全般統制の検討を行った。
正味売却価額が取得原価を下回っている場合に簿価を切
・ 同IT専門家を利用して、滞留期間ごとの残高及び会
り下げる方法のほか、期間の経過に伴う販売可能性の低
社が定めた評価損率を用いて算定される評価損金額を
下を帳簿価額に反映させるため、原則として品種ごとに
再計算し、会社の評価結果と比較検討した。
滞留期間に応じて設定された評価損率と在庫金額により
・ 関連する勘定科目に関して、評価損レポートにおけ
評価損金額を算定して、簿価を切り下げる方法を採用し
る帳簿残高合計と残高試算表の残高とを比較検討し
ている。
た。
棚卸資産評価損は、ITシステムによる自動計算がなさ
れた後、評価損レポートの生成、当該情報に基づく会計
システムへの入力というプロセスにより計上される。そ
のため、ITシステムによる自動計算や評価損レポートの
生成、入力される在庫の入出庫データ及び出力される評
価損計上基礎データの管理などに問題がある場合には棚
卸資産評価損の計算誤りにつながるリスクがある。
以上から、当監査法人は、「商品及び製品」、「仕掛
品」及び「原材料及び貯蔵品」に含まれる電子部品セグ
メントにおける棚卸資産の評価が、当連結会計年度の連
結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主
要な検討事項」に該当すると判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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帝国通信工業株式会社(E01782)
有価証券報告書
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、帝国通信工業株式会社の2022
年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、帝国通信工業株式会社が2022年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記
の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、
財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
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内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2022年６月29日
帝国通信工業株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 三 澤 幸 之 助
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 五 十 嵐 勝 彦
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる帝国通信工業株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの第100期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対
照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、帝国通
信工業株式会社の2022年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点に
おいて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
棚卸資産の評価
当事業年度の貸借対照表において、「製品」694,514千円、「仕掛品」467,028千円及び「原材料及び貯蔵品」98,394
千円が計上されており、これらの合計額1,259,937千円は総資産の5.6％を占めている。
【注記事項】(重要な会計方針)１．資産の評価基準及び評価方法(2)棚卸資産の評価基準及び評価方法 に記載のとお
り、棚卸資産の貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定している。 【注記事項】(損益計算書
関係)※２ に記載のとおり、当事業年度の損益計算書に計上されている売上原価8,439,739千円のうち8,406千円は棚卸資
産評価損である。
監査上の主要な検討事項の内容、決定理由及び監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されてい
る監査上の主要な検討事項(棚卸資産の評価)と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
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有価証券報告書
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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