株式会社コプロ・ホールディングス 有価証券報告書 第16期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第16期(令和3年4月1日－令和4年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社コプロ・ホールディングス |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
EDINET提出書類
株式会社コプロ・ホールディングス(E34699)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2022年６月24日
【事業年度】 第16期（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
【会社名】 株式会社コプロ・ホールディングス
【英訳名】 COPRO-HOLDINGS. Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 清川 甲介
【本店の所在の場所】 愛知県名古屋市中村区名駅三丁目28番12号
【電話番号】 052-589-3066
【事務連絡者氏名】 常務取締役 齋藤 正彦
【最寄りの連絡場所】 愛知県名古屋市中村区名駅三丁目28番12号
【電話番号】 052-589-3066
【事務連絡者氏名】 常務取締役 齋藤 正彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第12期 第13期 第14期 第15期 第16期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
8,962,680 10,819,368 13,122,871 14,836,579 15,589,085
売上高 （千円）
884,753 1,336,638 1,585,296 1,439,718 1,619,771
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する当期純利
608,197 938,864 1,084,160 1,009,179 962,953
（千円）
益
608,197 938,864 1,084,160 1,009,507 964,568
包括利益 （千円）
2,704,034 4,692,806 5,487,966 6,272,402 6,575,164
純資産額 （千円）
5,394,388 7,474,681 8,030,522 8,514,344 8,841,319
総資産額 （千円）
329.76 498.18 582.09 656.54 704.25
１株当たり純資産額 （円）
74.17 113.76 115.08 106.74 102.12
１株当たり当期純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり当期
111.23 112.76 104.73 100.84
（円） －
純利益
50.1 62.8 68.3 73.7 74.0
自己資本比率 （％）
24.9 25.4 21.3 17.2 15.0
自己資本利益率 （％）
9.4 6.8 13.6 10.4
株価収益率 （倍） －
営業活動によるキャッシュ・フ
752,990 1,165,313 1,125,936 988,646 824,767
（千円）
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
45,504
（千円） △ 122,640 △ 144,512 △ 83,185 △ 1,264,136
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
761,253
（千円） △ 730,630 △ 885,425 △ 417,059 △ 825,027
ロー
2,895,164 4,699,090 4,795,089 5,283,819 4,021,037
現金及び現金同等物の期末残高 （千円）
1,445 1,788 2,242 2,280 2,377
従業員数 （人）
（注）１．第12期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在するものの、当社株式は非上場
でありましたので、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。第13期の潜在株式調整後１株当
たり当期純利益については、当社株式が2019年３月19日に東京証券取引所マザーズ及び名古屋証券取引所セ
ントレックスに上場したため、新規上場日から第13期末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定して
おります。
２．第12期の株価収益率については、当社株式は非上場でありましたので記載しておりません。
３．従業員数は、就業人員であり、嘱託契約の従業員及び海外の現地採用者を含んでおります。
４．当社は、2021年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。１株当たり純資
産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第12期の期首に当該株
式分割が行われたと仮定して、当該株式分割後の発行済株式総数により算定しております。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第12期 第13期 第14期 第15期 第16期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
802,319 1,182,397 1,430,934 1,609,037 2,201,314
営業収益 （千円）
37,624 310,548 477,982 627,483 1,051,650
経常利益 （千円）
54,960 246,755 360,254 475,522 935,096
当期純利益 （千円）
30,000 30,000 30,000 30,000 30,000
資本金 （千円）
5,000,000 5,000,000 5,000,000 5,000,000 10,000,000
発行済株式総数 （株）
1,381,951 2,678,615 2,749,869 3,000,320 3,273,610
純資産額 （千円）
2,645,693 3,746,511 3,342,314 3,373,815 3,481,265
総資産額 （千円）
168.53 284.35 291.67 314.05 348.67
１株当たり純資産額 （円）
30.00 42.00 60.00 75.00 40.00
１株当たり配当額
（円）
（うち１株当たり中間配当額） ( －) ( －) ( 20.00 ) ( 20.00 ) ( 10.00 )
6.70 29.90 38.24 50.29 99.16
１株当たり当期純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり
29.23 37.47 49.35 97.93
（円） －
当期純利益
52.2 71.5 82.3 88.9 93.0
自己資本比率 （％）
3.9 12.2 13.3 16.5 30.0
自己資本利益率 （％）
35.8 20.6 28.8 10.7
株価収益率 （倍） －
223.8 70.2 78.5 74.6 40.3
配当性向 （％）
42 45 48 60 84
従業員数 （人）
75.6 138.8 106.9
株主総利回り （％） － －
（比較指標：配当込みTOPIX） （％） ( －) ( －) ( 90.4 ) ( 128.5 ) ( 131.1 )
最高株価 （円） － 2,438 3,370 1,490 1,469
(4,205)
最低株価 （円） － 2,052 1,300 1,448 961
(1,182)
（注）１．第12期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在するものの、当社株式は非上場
でありましたので、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。第13期の潜在株式調整後１株当
たり当期純利益については、当社株式が2019年３月19日に東京証券取引所マザーズ及び名古屋証券取引所セ
ントレックスに上場したため、新規上場日から第13期末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定して
おります。
２．第13期の１株当たり配当額には、東京証券取引所マザーズ及び名古屋証券取引所セントレックスへの新規上
場記念配当２円が、第15期の１株当たり配当額には、東京証券取引所市場第一部及び名古屋証券取引所市場
第一部への市場変更記念配当５円が、それぞれ含まれております。
３．第12期の株価収益率、最高株価及び最低株価については、当社株式は非上場でありましたので記載しており
ません。
４．第12期及び第13期の株主総利回り及び比較指標については、当社株式が2019年３月19日に東京証券取引所マ
ザーズ及び名古屋証券取引所セントレックスに上場したため、記載しておりません。また、第14期の株主総
利回りについては、第13期の事業年度末の株価を分母として算定しております。
５．従業員数は、就業人員であり、嘱託契約の従業員を含んでおります。
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６．当社は、2021年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。１株当たり純資
産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第12期の期首に当該株
式分割が行われたと仮定して、当該株式分割後の発行済株式総数により算定しております。
なお、第12期から第15期の１株当たり配当額については、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載してお
ります。
７．最高株価及び最低株価は、2020年９月11日より東京証券取引所市場第一部におけるものであり、それ以前は
東京証券取引所マザーズにおけるものであります。
なお、2019年３月19日付をもって同取引所に株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については該当
事項はありません。また、第15期の株価については、2021年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で
株式分割を行っているため、株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、（ ）内に株式分割前の
最高株価及び最低株価を記載しております。
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２【沿革】
年月 事項
2006年10月 株式会社トラスティクルーを名古屋市中区に設立（人材派遣・紹介事業）
〃 名古屋支店開設
2007年２月 横浜支店開設
2008年３月 株式会社コプロ・エンジニアードへ社名変更
〃 名古屋支店移転
2008年８月 東京支店開設
2009年10月 札幌支店開設
2011年７月 大阪支店開設
2011年９月 首都圏支店開設
2012年10月 福岡支店開設
2013年４月 仙台支店開設
2013年10月 飲食店事業に参入することを目的として、株式会社コプロ・ダイニングサービスを設立
〃 株式会社コプロ・ダイニングサービス １店舗目出店（名古屋市中区）
2013年11月 給与計算・社会保険業務を委託することを目的として、ＧＩＰ株式会社の株式を全株取得し、
株式会社コプロ・ソリューションズへ社名変更
2014年６月 広島支店開設
2014年11月 社員教育研修を目的としてアカデミア事業部開設
2015年５月 持株会社への移行を目的として株式会社コプロ・ホールディングス（現 当社）へ社名を変更
し、同時に完全子会社として株式会社コプロ・エンジニアード（現 連結子会社）を会社分割に
より設立し当社グループの主要事業である人材派遣・紹介事業を移管
2015年７月 株式会社コプロ・エンジニアード関東支店開設
2015年９月 労働者派遣法改正
2016年４月 株式会社コプロ・エンジニアード関東支店をＭＣ事業部へ改称
2016年５月 本社を名古屋市中村区に移転
〃 株式会社コプロ・ダイニングサービス ２店舗目出店（名古屋市中区）
2016年11月 株式会社コプロ・エンジニアードＭＣ事業部をＭＣ支店へ改称
2017年１月 当社グループの事業再編に伴い、株式会社コプロ・ソリューションズを解散
2017年３月 当社グループの事業再編に伴い、株式会社コプロ・ダイニングサービスを解散
2017年４月 株式会社コプロ・エンジニアード大宮支店開設
〃 株式会社コプロ・エンジニアード東京支店を東京第一支店へ改称、首都圏支店を東京第二支店
へ改称
〃 株式会社コプロ・エンジニアード東京本社開設
〃 株式会社コプロ・エンジニアードＭＣ支店廃止
2017年10月 株式会社コプロ・エンジニアード神戸支店開設
2018年４月 株式会社コプロ・エンジニアード金沢支店開設
2018年10月 株式会社コプロ・エンジニアード名古屋支店を名古屋第一支店へ改称
〃 株式会社コプロ・エンジニアード名古屋第二支店開設
2019年３月 東京証券取引所マザーズ及び名古屋証券取引所セントレックスに株式を上場
2019年４月 株式会社コプロ・エンジニアード東京プラント支店、名古屋プラント支店、大阪プラント支店
開設
2019年10月 株式会社コプロ・エンジニアード高松支店開設
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年月 事項
2020年４月 COPRO GLOBALS PTE.LTD.をシンガポール共和国に設立
〃 株式会社コプロ・エンジニアード千葉支店、静岡支店、北九州プラント支店開設
〃 株式会社コプロ・エンジニアード大阪支店を大阪第一支店へ改称
〃 株式会社コプロ・エンジニアード神戸支店を大阪市北区に移転し大阪第二支店へ改称
2020年９月 東京証券取引所市場第一部・名古屋証券取引所市場第一部に市場変更
2020年11月 株式会社コプロ・エンジニアード新潟支店 開設
〃 株式会社コプロ・エンジニアード東京第一支店・東京第二支店から東京支店へ改称
〃 株式会社コプロ・エンジニアード大阪第一支店・大阪第二支店から大阪支店へ改称
2021年４月 株式会社コプロ・エンジニアード名古屋第一支店・名古屋第二支店から名古屋支店へ改称
〃 COPRO VIETNAM CO., LTD.をベトナム社会主義共和国に設立
〃 株式会社アトモスの全株式を取得し、子会社化
2021年９月 バリューアークコンサルティング株式会社の全株式を取得し、子会社化
2022年４月 東京証券取引所プライム市場・名古屋証券取引所プレミア市場に移行
〃 株式会社コプロ・エンジニアードがヒューコス株式会社の労働者派遣及び有料職業紹介事業を
吸収分割により承継
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３【事業の内容】
当社グループは、当社及び連結子会社５社（株式会社コプロ・エンジニアード、COPRO GLOBALS PTE.LTD.、
COPRO VIETNAM CO., LTD.、株式会社アトモス、バリューアークコンサルティング株式会社）により構成されてお
り、当社は純粋持株会社として当社グループの経営管理及びそれに付帯又は関連する業務等を行っております。な
お、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、
これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することと
なります。
当社グループの事業会社は建設・プラント技術者の人材派遣・紹介、機械設計開発技術者の人材派遣・請負及び
ＳＥＳ（システムエンジニアリングサービス）を行っており、全国18拠点（本書提出日現在）を有し、サービス展
開を行っております。
当社は技術者派遣事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しておりますが、技術者派遣事
業の内容をサービス別に説明すると以下のとおりとなります。
（1）建設・プラント技術者派遣・紹介
株式会社コプロ・エンジニアードにおいて、建設・プラントエンジニア専門の人材派遣・紹介サービスを行っ
ております。具体的な派遣先の業種・派遣業務としては、建築・土木・設備・プラントにおける現場監督やCAD
オペレーターとなっております。
（2）機械設計開発技術者派遣・請負
株式会社アトモスにおいて、機械設計開発エンジニアの人材派遣・請負サービスを行っております。具体的な
派遣先の業種・業務としては、大手製造業（輸送用機器・農業・医療）の開発・設計部門における設計業務と
なっております。
（3）ＳＥＳ（システムエンジニアリングサービス）
バリューアークコンサルティング株式会社において、ＳＥＳを行っております。フリーランスのITエンジニア
向けに案件情報を配信するサイト「ハッピーエンジニア」の運営を行い、上場企業を含むクライアント企業にお
いてシステム開発等のサービスを提供しております。
また、コアサービスである建設・プラント技術者派遣・紹介において、人材創出の取り組みとして次の４点を中
心に実践しております。
１．人材の確保
採用については、Ｗｅｂ媒体に加え、建設・プラント業界に特化した、自社運営求人サイト「現キャリ」
を運営し、全国の求人情報の掲載から就業、就業後の相談までの全サポートを行っております。また、知人
の紹介や人材紹介会社等の採用チャネルも活用し、若手未経験者向けの求人・採用や、中長期的な事業成長
を担う人材を確保することを目的とした新卒採用にも注力しています。
２．入社教育の徹底
派遣技術社員向けの入社時研修を開催し、当社グループにおける派遣技術社員としての自覚や心構えなど
の確認を徹底しています。勤怠管理、就業規則、情報セキュリティ、サポート体制、派遣適用除外業務、ハ
ラスメント、労働安全衛生、労働災害発生時の対応、危険予知など、その内容は多岐にわたりますが、それ
ら全てが当社グループ派遣技術社員として必要な知識と心得であり、就業先で起こる様々なトラブルにも対
応できるようにしています。
３．派遣技術社員へのきめ細やかなフォロー体制の構築
派遣技術社員に対して、配属されてからのアフターフォロー、健康管理、メンタルヘルス管理等の質の高
いサポート活動を行うことで、当社グループの企業理念の浸透や派遣技術社員の満足度向上による定着率向
上を図り、顧客満足度の向上を含めた様々な課題に取り組んでいます。
４．教育の場の提供
人材の育成については、東京・名古屋・大阪３拠点の主要駅からアクセスが良好な場所に研修施設「監督
のタネ」を設け、専属の講師を配置することにより、受講希望者の習熟度に合わせたキャリア開発支援を
行っています。また合わせて、リモートによる研修環境を整え、派遣技術社員の居住エリアに囚われること
なく、より多くの人材のキャリアアップを促進しています。
「監督のタネ」で開講する講座は、業界知識、派遣技術社員の仕事内容、安全管理、業界用語、製図知識
などの基礎からスタートし、理解度チェックなどを含めた丁寧な講義を実施しており、初心者やブランクの
ある経験者でも確実なレベルアップを目指すことができます。
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［事業系統図］
当社グループの事業系統図は、次のとおりであります。
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４【関係会社の状況】
議決権の所
主要な事業の 有割合又は
名称 住所 資本金 関係内容
内容 被所有割合
(％)
（連結子会社）
建設・プラント技術
株式会社コプロ・エンジニアード 名古屋市 役員の兼任４名
30,000千円 者の人材派遣・人材 100.0
（注）２、３ 中村区 経営指導
紹介
ＡＳＥＡＮにおける
シンガポール
COPRO GLOBALS PTE. LTD.
役員の兼任２名
665,000SGD 市場調査、人材派 100.0
共和国
管理
（注）２
遣・人材紹介
ベトナムにおける人
ベトナム社会
COPRO VIETNAM CO., LTD.
6,720百万 100.0 役員の兼任２名
材育成及び人材派
主義共和国
VND （100.0） 管理
（注）２、４
遣・人材紹介
株式会社アトモス 名古屋市 機械設計開発技術者 役員の兼任３名
35,000千円 100.0
（注）２、５ 中村区 の人材派遣・請負 経営指導
バリューアークコンサルティング
東京都 システムエンジニア 役員の兼任３名
株式会社 10,480千円 100.0
品川区 リングサービス 経営指導
（注）２、６
（注）１．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
２．特定子会社に該当しております。
３．株式会社コプロ・エンジニアードについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上
高に占める割合が10％を超えておりますが、単一セグメントである技術者派遣事業の売上高に占める割合が
90％を超えているため、損益情報の記載を省略しております。
４．2021年４月１日付で、当社の子会社であるCOPRO GLOBALS PTE. LTD.が、ベトナム社会主義共和国にCOPRO
VIETNAM CO., LTD.を設立いたしました。上記では間接出資として、括弧書きで100%と表記しております。
５．当社は、2021年４月30日付で株式会社アトモスの全株式を取得いたしました。
６．当社は、2021年９月30日付でバリューアークコンサルティング株式会社の全株式を取得いたしました。
５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
当社グループは、技術者派遣事業の単一セグメントであります。
2022年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数（人）
2,377
技術者派遣事業
(注）従業員数は、就業人員であり、嘱託契約の従業員及び海外の現地採用者を含んでおります。
(2）提出会社の状況
2022年３月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
84 34.9 3.3 4,397
(注）１．従業員数は、就業人員であり、嘱託契約の従業員を含んでおります。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．平均勤続年数の算定にあたっては、連結子会社からの転籍等により当社で就業している従業員は、各社にお
ける勤続年数を通算しております。
４．当社は純粋持株会社であるため、セグメント別の記載を省略しております。
(3）労働組合の状況
当社グループの労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1）会社の経営の基本方針
理念体系
MISSION -社会での役割-
人が動かす 「ヒューマンドライブ」な社会をつくる
VISION -目指す姿-
一人ひとりの心に点火する「人づくり」企業になる
VALUE -理念-
志をもって事を成す
目標にコミットし、プライドをかけて全力で共に成し遂げる。
そんな「志事」を通して、全社員で成長する。
パーパス（コプロ・グループの存在意義）
最高の「働き方」と最高の「働き手」を
当社は、企業理念体系を踏まえ、2023年３月期から2027年３月期を最終年度とした中期経営計画「コプ
ロ・グループ Build the Future 2027」の策定にあたり、当社グループのパーパス（存在意義）を「最高の
「働き方」と最高の「働き手」を。」と定めました。
本中期経営計画期間においては、パーパスの示す方向性に沿って、エンジニア一人ひとりのキャリアアッ
プと、それを応援する幅広いサービスや仕組みを具備した「エンジニア応援プラットフォーム」の構築を軸
に、ＤＸによる業務革新、機械設計開発技術者派遣・請負サービス及びＳＥＳの拡大、組織能力の強化、組
織の活性化を図る各種施策や制度設計を計画的に進めることで、持続的な成長、並びに中長期的な企業価値
の向上に努めてまいります。
(2）目標とする客観的な指標等
当社グループは、売上高、営業利益、Non-GAAP営業利益（注）の中期的な成長を重視しております。また、事
業子会社の技術者派遣事業においては、売上高の構成要素である技術者の在籍人数、稼働率、定着率を客観的な
非財務指標として重視しており、開示を継続しております。
なお、2022年５月に公表した中期経営計画「コプロ・グループ Build the Future 2027」（2023年３月期から
2027年３月期）においては、最終年度である2027年３月期の財務目標として売上高400億円、Non-GAAP営業利益
50億円を掲げております。
（注）Non-GAAP営業利益は、営業利益に減価償却費、のれん償却費、株式報酬費用を足し戻した金額を計算して
います。
(3）中長期的な会社の経営戦略
①「エンジニア応援プラットフォーム」の構築
中期経営計画「コプロ・グループ Build the Future 2027」（2023年３月期から2027年３月期）における中期
経営戦略の核として、派遣元である当社グループが技術者のキャリアパス形成を能動的に支援するプラット
フォームの構築を推進し、業界経験者だけでなく、新卒や業界未経験者がエンジニアとしての将来を見据え安心
して長く経験を積むことのできるビジネスモデルを構築します。
②事業ポートフォリオ方針
グループの屋台骨である建設・プラント技術者派遣・紹介サービスの更なる市場シェア拡大に向けた成長投資
を行いながら、付加価値の高いエンジニアに特化した人材サービス領域において、第二の主力事業・収益源の育
成に向けて、市場性の高い事業への投資を推進します。
③建設・プラント技術者派遣・紹介
エキスパート人材と新卒及び中途採用の業界未経験者のセット派遣の拡大や、案件に求められる要件と技術者
のスキルや経験値のデータベース化によるマッチング精度の向上、顧客企業・技術者双方の状況の可視化とコ
ミュニケーションの拡充によるフォローアップの強化を通じて、現場の品質向上や働く環境を改善し、顧客企
業・技術者からの信頼を獲得してまいります。
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④機械設計開発技術者派遣・請負
中期経営計画前半では、カーボンニュートラル関連設備・装置などの需要が見込まれる有望な新規領域への参
入や、重点領域（輸送用機器・農業・医療）の既存顧客への深耕開拓を推進します。計画後半では、重点領域の
新規顧客（上位メーカー）に対し、エキスパート人材を活用して案件を開拓してまいります。また、セット派遣
を促進し、配属数の拡大に取り組むほか、チームリーダー制により、業務品質を底上げし、顧客企業との信頼関
係構築を目指します。
⑤ＳＥＳ
中期経営計画前半では、フリーランス・派遣双方の人材を拡充し、セット派遣を通じて大型案件に対応するこ
とにより配属数の拡大を目指します。計画後半では教育機関との提携による人材拡大や、需要が見込まれるエリ
アへの拠点網拡大により、顧客と案件の開拓を図ってまいります。
⑥グローバル展開
東南アジアの教育機関と提携し、日本で働く意欲のある高度人材に基礎教育を提供し、人材不足に悩む建設・
機械設計・ＩＴ領域の日本企業へ派遣・紹介するスキームの構築を目指します。また、将来的には、日本で経験
を積んだ高度人材の現地日系企業への派遣を検討してまいります。
海外拠点として、2020年４月に東南アジアにおける情報収集及び事業戦略機能の構築を目的としたシンガポー
ル現地法人COPRO GLOBALS PTE. LTD.を設立しました。また、その子会社として、2021年４月にCOPRO VIETNAM
CO., LTD.をベトナムに設立しております。将来的には他の東南アジア諸国にも拡大を検討してまいります。
⑦Ｍ＆Ａ方針・投資戦略
コア事業を中心とした既存事業のオーガニックな高い成長に加え、非連続な成長を実現するため、積極的に
Ｍ＆Ａを推進し、中期経営計画で掲げた業績目標の前倒し達成を目指します。
成長余力が大きく、付加価値の高いエンジニアに特化した人材サービス領域において、優秀なエンジニアが在
籍する企業、及びエンジニア応援プラットフォームの構築に際して必要となるリソースを有する企業をターゲッ
トとし、ＷＡＣＣ（加重平均資本コスト）８％～９％をハードルレートとして設定し、当該レートを上回るＭ＆
Ａ投資についてのみ検討を行っていく方針です。
また、事業基盤強化・効率化を目的とした投資として、エンジニア応援プラットフォームの構築、ＤＸによる
業務革新等に対して、2023年３月期～2024年３月期において、年1.5億～２億円の投資金額を見込んでおりま
す。
(4）経営環境
当社グループの主要顧客先である建設業界においては、2025年開催予定の大阪万博、2027年開業予定のリニア
中央新幹線（品川・名古屋間）関連、都市再開発プロジェクト関連工事や、既存インフラの老朽化に伴う再整備
など、引き続き堅調な建設需要が見込まれております。また、他業界に比べて顕著な高齢化と若手不足の構造的
な問題に加え、建設業界の安全に対する取り組み強化や労働環境改善のための各種法規制の強化により、今まで
は１名の技術者人材で完結していた業務が細分化されるなど、人材不足が一層深刻となっております。これらを
背景に、ゼネコンを中心とした顧客企業において、アウトソーシングが進むことが見込まれるため、当社グルー
プが提供する人材サービスに対する需要は今後も高まるものと予想しております。
他方、国内における雇用情勢については、少子高齢化に伴う近年の労働人口の減少を背景に人材の採用マー
ケットは非常にタイトであるため、業界経験者のみならず業界未経験者を含めた人材確保のハードルが上昇して
おり、人材を確保するための採用力、また採用した人材の育成と定着がより一層求められております。
(5）対処すべき課題
当社グループは、以下の事項を主要な課題として認識し、事業展開を図る方針であります。
①人材確保及び育成
人材の確保は当社グループの成長の礎であり、いかに付加価値の高いエンジニアとなり得る人材を獲得してい
くか、また、いかに在籍する派遣技術社員のスキルを高めていくかが重要となります。高スキルエンジニアの採
用については、売り手市場が継続する見通しであるため、主力のＷｅｂ媒体に加え、在籍する社員からの紹介等
も活用してまいります。また、自社運営求人サイト「現キャリ」「ハッピーエンジニア」の更なる集客強化・機
能性向上を図るとともに、中長期的な事業成長を担う人材を確保するため、引き続き新卒採用にも注力いたしま
す。
人材の育成については、東京・名古屋・大阪の全国3拠点で運営する教育施設「監督のタネ」において、より
実践的な研修プログラムの開発・導入を進めております。また、リモートによる研修体制を構築し、派遣技術社
員の居住エリアに囚われることなく、より多くの人材のキャリアアップを促進いたします。
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また、派遣技術社員に対するフォローを当社営業社員が一貫して行い、派遣技術社員の就業状況や健康状態を
細やかにサポートするための各種施策を通じて、定着率の向上を図ってまいります。
②法改正への対応
2020年４月以降に施行された改正労働者派遣法の主要改正点は下記のとおりです。
・派遣先に雇用される通常の労働者（無期雇用フルタイム労働者）と派遣労働者との不合理な待遇差を解消す
ること等を目的とする。
・雇入れ時における教育訓練についての説明義務
・派遣先における派遣労働者からの苦情処理
・雇用安定措置に関する派遣労働者からの希望の聴取
我が国が目指す「派遣労働者の同一労働同一賃金」の方針に対し、当社グループは「労使協定方式」で対応し
ております。
その他上記改正への対応は、我が国が目指す「派遣労働者を保護し、適切な管理の下で労働者派遣を行う」方
針に基づいており、当社グループの持続的な成長にも繋がるものと認識しております。当社グループは、今後も
法改正に伴う経営環境の変化に適切に対応しつつ、引き続き事業の安定・拡大に努めてまいります。
③営業力強化
継続的な成長のためには、既存取引の維持・新規顧客の開拓に加え、顧客企業の新たなニーズを引き出すこと
で取引件数を増加させる必要があります。
このために当社グループは、重点企業へのアプローチを集中して行い、多くの案件を獲得することを目指して
まいります。また、営業プロセスの再構築、マッチングの強化、ツール導入による業務効率化を進め、顧客・案
件情報の集約・分析することで、100％近い稼働率を維持し、中長期的に継続する就業先へのシフトが臨機応変
に実施できるよう取り組んでまいります。
機械設計開発技術者派遣・請負においては、電気回路設計領域及び生産技術領域への領域拡大に向けて取り組
んでまいります。
ＳＥＳにおいては、商流の浅い案件確保が課題であり、グループ顧客である建設企業へのＩＴ人材支援や紹介
営業を通じて新規顧客の獲得に取り組んでまいります。
④長時間労働の抑制
昨今の労働行政においては、働き方改革関連法案の施行により長時間労働に対する指導・監督が強化されてお
り、企業側に従業員へのきめ細かな労務管理と安全配慮を求めるものとなっております。派遣元である当社グ
ループは、派遣先に対して当社グループ派遣技術社員が当社グループの36協定の範囲を超えて時間外労働を行う
ことがないよう、ＩＴ端末貸与によりリアルタイムに勤怠状況が把握できる体制を整備しており、派遣先に対し
て段階的な改善を要請する通知を提示する等、適宜適切な措置を講じております。
今後も引き続き労働環境の改善、適正な労働時間の管理や時間外労働の抑制等に継続的に取り組んでまいりま
す。
⑤プライム市場上場維持基準の適合に向けて
当社は2022年４月の東京証券取引所の市場区分の再編においてプライム市場を選択しましたが、「流通株式時
価総額」が上場維持基準を充たしておりません。
上場維持基準の充足に向けて、2022年５月公表の中期経営計画「コプロ・グループ Build the Future 2027」
（2023年３月期から2027年３月期）に基づき、各事業戦略を推し進めることで業績拡大を図るとともに、コーポ
レートガバナンスの充実に係る取り組みや、株式流動性の向上に係る取り組みにより、企業価値の向上を通して
時価総額の拡大を目指してまいります。
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２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（1）経営環境について
①建設業界への依存について
当社グループは、建設業界を中心とした人材派遣・紹介事業を行っており、当社グループの業績は官需・民
需を問わず国内の建設投資動向に影響を受けます。景気変動や経済情勢の悪化に伴い公共事業の大幅な削減や
民間工事の落ち込み等により建設投資動向が著しく変動した場合、或いは何らかの影響により建設業界におけ
る人材派遣業に対する需要に構造的な変化をもたらされた場合には、受注等に影響を及ぼす可能性がありま
す。その結果、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは「事業ポートフォリオの最適化」を掲げており、日本の建設業界の「ベストパートナー企
業」としての事業に加え、建設業界以外の新たな分野への展開としてプラント業界向けの人材派遣・紹介や新
たに買収した子会社を通じた機械設計開発技術者派遣や上場企業を含むクライアント企業へのシステムエンジ
ニアリングサービスの提供など、建設業界における豊富な経験を糧に、事業拡大を推進するとともに、特定の
企業や地域への派遣が集中しないようリスク分散を図り、ポートフォリオを構築することとしております。し
かしながら、かかるリスクは当社グループのリスク管理施策によって完全に排除できる性格のものではないこ
とから、市場の急変等の場合においては、その時期・規模に応じた影響度をもってリスクが顕在化する可能性
があると認識しております。
②新型コロナウイルス感染症の影響について
2020年から続くコロナ禍は様々な業界に影響をもたらしており、当社グループの主たる人材派遣先である建
設業界においても例外ではなく、政府から休業要請や自粛要請が幾度も発出されたことにより、工事の中止・
延期、資材の納期遅延、工事のキャンセル、人材不足等大きな影響がありました。
新型コロナウイルス感染症の収束はまだまだ見えてこない状況ですが、感染対策の徹底やワクチン接種の普
及に伴い経済活動の正常化への期待が高まっていることもあり、延期されていた工事の再稼働等により工事現
場の稼働率・受注共に徐々に回復傾向にありますが、再び新型コロナウイルスの感染拡大や変異株の流行等の
影響が甚大になった際に取引先である建設会社等が、感染症予防のため工事現場の稼働を長期にわたり中断や
建設工事が減少した場合、また、新型コロナウイルスの感染拡大に歯止めが掛からず経済活動の停滞が長期化
し取引先等の経営状況が悪化する場合等は、受注等に影響を及ぼし、当社グループの事業展開に遅れが生じ、
経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは取引先に対して、労働者派遣契約ごとに派遣料金を原則月極請求で行っており、取引先から
の現場一時閉鎖要請に対しても適切な請求を行うこととしております。また、工事現場ごとに派遣技術者のス
キルを要する面もあり、現場再開後も派遣契約を継続するよう取引先との交渉を行い、当該リスクを低減する
よう努めております。
一方、当社グループでは、当社独自の「新型コロナウイルス感染への対応に関するマニュアル」「役職員の
移動・出張に関するガイドライン」「コロナ対策チェックリスト」など当社独自の感染予防対策ガイドライン
を策定しており、出勤前の検温、全社員へのマスクの配布、手洗い・うがい・手指消毒の徹底、リモートワー
ク等感染抑制につながる施策には積極的に取り組み、新型コロナウイルスの感染拡大防止に努めております。
また、ワクチン接種も積極的に推奨しており、就業時間内接種を可能とし、副反応に対する特別休暇の付与等
の取組みも行っております。
当該リスクの低減に努めておりますが、かかるリスクは当社グループ独自のリスク管理施策のみをもって軽
減・回避出来るものではありません。当該リスクが顕在化した場合には、その頻度・規模等に応じた影響を被
る可能性がありますが、その影響度について確定的な見積りを行うことは困難であると認識しております。
新型コロナウイルス感染症は、社会のデジタル化を急速に進めることとなり、社会的距離を保ちながら、仕
事・学び・暮らしを継続可能としなければならないほど、社会の在り方の根源的な変革を求めております。当
社グループにおいても、テレワークの要請や地域間移動の制限、対面営業の制限などの影響がありますが、
「テレワーク運用マニュアル」を策定し、情報システムやテレワーク勤務を支える運用を実践するとともに、
併せて時差出勤の導入やＷｅｂでの顧客対応・派遣技術社員対応を実践することで、従業員の健康面の安全に
配慮した体制で取り組んでおります。今後も現在のＩＣＴ環境整備を更に推進し、政府の今後の指針や社会構
造の変革、行動変容の促進に柔軟に対応することで、着実な人員増加と育成等事業強化・拡大を推進してまい
ります。
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③業界の競争の激化、競合について
当社グループが属する人材派遣・紹介事業の領域では、同業他社においては、営業の強化や、買収・合併等
により規模拡大を目指す動きも見られます。当社グループにおきましても、既存顧客のシェア拡大、新規顧客
の開拓、同業の買収・合併等により積極的な事業拡大を目指してまいりますが、競争の激化に加え、新型コロ
ナウイルスの感染再拡大リスク、ウクライナ情勢等による建築資材価格高騰や世界食糧危機、金融資本市場の
変動等供給面の制約により、想定どおり事業が進まない可能性や派遣料金に影響を及ぼす可能性があります。
その結果、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、他社動向等を緊密にモニタリングすることで、かかる事象の顕在化リスクの早期把握に努
めておりますが、かかるリスクは、当社グループ独自で軽減・排除できる性格のものではないことから、顕在
化の時期・影響度について確定的な予測を行うことは困難であると認識しております。
（2）事業運営について
①人材の確保について
付加価値の高いエンジニアとなり得る人材の獲得は当社グループの成長の推進力であり、採用力は当社グ
ループの強みであります。
付加価値の高いエンジニアを確保するために建設業界、機械設計エンジニア、ITエンジニアの経験者をメイ
ンターゲットとして有料媒体で積極的に募集を行ったほか、自社求人サイト「現キャリ」の全面リニューアル
を実施、フリーランスのITエンジニア向け案件情報配信サイト「ハッピーエンジニア」の運営等、採用の強化
に取組みました。また、従前の中途採用に加えて新卒採用を推進、知人紹介等へ多角化することで、必要とさ
れる技術者の確保に努めております。
近年、国内における施工管理技術者及び機械設計エンジニアやITエンジニア等の需給は逼迫しており、経験
者を中心とした労働需給のタイト化を受けて中途技術者を中心に採用数が伸び悩み、当連結会計年度末におけ
る建設・プラント技術者数は前連結会計年度末を下回ることとなりましたが、足もとでは、取引先からの月間
の取得案件数が2,000件を超える等旺盛な人材需要に対して積極的な採用コストを投下しており、採用戦略の
更なる強化を図っております。
しかしながら、今後の技術者採用市場の動向によっては、人材の確保に難航するおそれや採用コストが増加
する可能性もあり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、技術者採用市場の動向を緊密にモニタリングすることで、かかる事象の顕在化リスクの早
期把握に努めておりますが、かかるリスクは当社グループのリスク管理施策によって完全に排除できる性格の
ものではないことから、市場の急変等の場合においては、その時期・規模に応じた影響度をもってリスクが顕
在化する可能性があると認識しております。
②海外展開について
当社グループでは今後、技術者派遣・紹介の分野で海外事業を展開する方針であります。東南アジアの教育
機関と提携し、人材不足に悩む建設・機械設計・IT領域の日本企業への派遣及び現地日系企業への派遣等の展
開を予定しております。展開においてはビジネスリスクを最小限にすべく対策を講じたうえで進めてまいりま
すが、展開先の政治・経済の情勢変化や法規制変更及び為替リスク等の影響により、事業展開に影響を及ぼす
可能性があります。その結果、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、2020年４月にシンガポールに現地法人を、2021年４月にベトナムに現地法人を、それぞれ設立してお
り、今後はＡＳＥＡＮ（東南アジア）における人材育成及び人材派遣・紹介事業の実現に向け、現地での事業
構築を積極的に進めることとしておりますが、新型コロナウイルス感染症の拡大、不利な政治的要因の発生、
テロや紛争等の勃発、予期せぬ法律や規制の変更などの影響によって、事業展開の推進に遅れが生じる可能性
があります。
③代表者への依存について
当社グループの創業者であり代表取締役社長である清川甲介は、当社の株式を直接、又は資産管理会社を通
じて間接的に所有する、創業以来の最高経営責任者であります。同氏は、当社グループの主要顧客先である建
設業界向けの人材派遣・紹介に関する豊富な経験と知識を有しており、経営方針や事業戦略の決定、遂行にお
いて極めて重要な役割を果たしております。
当社グループでは、取締役会やグループ経営会議等における役員及び幹部社員の情報共有や経営組織の強化
を図り、同氏に過度に依存しない経営体制の整備を進めておりますが、何らかの理由により同氏が当社グルー
プの業務を継続することが困難になった場合、経営方針や事業戦略の決定、遂行に影響を及ぼす可能性があり
ます。その結果、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、取締役会をはじめとした特定の人物に依存しないガバナンス体制に基づく事業運営を行っ
ており、また、最高経営責任者の後継者についても、経営状況や対処すべき課題に応じて最適な後継者を選定
できるよう、指名・報酬委員会にて審議検討を予定している事等、現状体制に特記すべき問題は認めていない
ことから、かかるリスクが顕在化する可能性は低いものと認識しております。
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④買収・合併、業務提携、新規事業等について
当社グループは今後、人材ビジネス事業及びその周辺事業等の事業拡大や新規事業分野の開拓のため、買
収・合併、新会社設立、業務提携等を進めていく方針であります。これらの施策については十分な事前調査及
び検討を実施してまいりますが、当該事業が当初想定した収益計画と大きく乖離した場合には、のれんの減損
損失等の発生により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（3）労務リスクについて
①就業環境について
当社グループでは2,115人の派遣技術社員を雇用しております（2022年3月期）。また毎年多数の派遣技術社
員を採用していることから、採用時の人物評価及びスキル・保有資格確認等による人材品質確保、コンプライ
アンスを重視した労務管理を含む派遣技術社員の管理の充実、教育研修体制の強化、従業員満足度向上等の取
組みを実践しております。
しかしながら、労働安全衛生や雇用関係等に関して派遣技術社員との間で紛争が発生し、事業活動に影響を
及ぼす可能性があります。その結果、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がありま
す。
また、当社グループが派遣する派遣技術社員が派遣先で業務中又は通勤途上において負傷・疾病・障害・死
亡となった場合は、使用者である当社グループに災害補償義務が課せられます。これらの労災事故に関しても
当社グループは、派遣技術社員からの定期的なヒアリングにより、派遣先の就業環境におけるリスクの未然防
止に努めておりますが、当該事象が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす
可能性があります。
当社グループは、法令遵守を徹底するとともに、内部管理体制を整備することにより、派遣技術社員の紛
争・労災事故を惹起することのない事業運営に努めており、かかるリスクが顕在化する可能性は低いものと認
識しております。
②長時間労働・過重労働について
当社グループは労働環境の改善、適正な労働時間の管理や時間外労働の抑制等に継続的に取り組んでおりま
すが、長時間労働・過重労働に起因する休職、人材の流出、重大な事故等が発生し当社グループの信用に著し
い低下がみられた場合、当社グループの事業活動、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、法改正により、時間外労働や休日に係る規制が強化された場合、事業活動に影響を及ぼす可能性があ
ります。その結果、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、法令遵守を徹底するとともに、長時間労働削減プロジェクトの推進や、社員へのＩＴ端末
貸与による勤務状況の把握などの内部管理体制を整備することにより、長時間労働・過重労働に起因する休
職、人材の流出、重大な事故等を惹起することのない事業運営に努めており、かかるリスクが顕在化する可能
性は低いものと認識しております。
③労働基準法・労働安全衛生法その他関係法令
昨今の労働行政の動きでは、長時間労働に対する指導・監督の強化が行われており、企業側に従業員へのき
め細やかな労務管理と安全配慮を求めるものとなっております。派遣元である当社は、派遣先に対して、当社
グループの36協定の範囲を超えて時間外労働を当社グループ派遣技術社員が行うことがないよう、各派遣技術
社員の時間外労働時間の累計に応じ、段階的に派遣先に対し改善を要請する通知を提示するなど、適時必要と
考える措置を講じるよう努めております。しかしながら、派遣元である当社グループの労務管理と安全配慮の
取り組みが派遣先にて十分に反映されない場合、事業活動、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があ
ります。
当社グループは、法令遵守を徹底するとともに、内部管理体制を整備することにより、派遣元である当社グ
ループの労務管理と安全配慮の取り組みが派遣先にて十分に反映されない事象を惹起することのない事業運営
に努めており、かかるリスクが顕在化する可能性は低いものと認識しております。
また、今後の規制強化及び労働基準法をはじめとする法適応の動向によっては、契約の解除による売上減少
や労働問題の発生、有給休暇取得の義務化などに伴うコストの増加により、当社グループの経営成績及び財政
状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、労働基準法をはじめとする法的規制の変更等の外部要因に起因するリスクについては、関
連法令の改正等の動向をモニタリングすることにより顕在化のリスクを早期に把握し体制の整備を行う方針で
ありますが、かかる外部要因によるリスクについては、その顕在化の内容、時期等を当社グループが制御でき
るものではないことから、その影響度を事前に見積ることは困難であると認識しております。
(4）機密情報、個人情報等の管理について
当社グループの派遣技術社員は、業務上、顧客の機密情報を知り得る可能性があります。また、派遣事業の
遂行にあたり、派遣技術社員の氏名・住所・電話番号等の個人情報を取り扱っております。そのため、情報セ
キュリティに関する各種規程を整備・運用し、プライバシーマークの取得や役職員への教育研修等を通じて、
情報及び情報機器の適正な取扱いを徹底させております。
当社グループでは、ネットワークセキュリティ等を強化することで、当社グループ情報システムのデータ損
失や漏洩への対策を進めております。
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以上のような対策にも関わらず、当社グループが保有する機密情報や個人情報が外部流出した場合、当社グ
ループへの損害賠償請求等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
ま た、当社グループ情報システムにおけるデータ損失や漏洩により、当社グループの事業運営に支障が生じる
可能性があります。
当社グループは、個人情報管理体制の適切な運用に努めており、かかるリスクが顕在化する可能性は低いも
のと認識しております。
(5）訴訟について
当社グループでは、従業員に対して必要に応じた教育機会を設けるなどして法令遵守を徹底し、取引先等と
の関係においても訴訟リスクを低減するよう努めておりますが、不測の事態により当社グループに関連する訴
訟、紛争が発生した場合において、訴訟や損害賠償等による費用等の発生や社会的な信用低下により、当社グ
ループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、法令遵守を徹底するとともに、内部管理体制を整備することにより、訴訟、紛争を惹起す
ることのない事業運営に努めておりますが、かかる外部要因によるリスクについては、その顕在化の内容、時
期等を当社グループが制御できるものではないことから、その影響度を事前に見積もることは困難であると認
識しております。
(6）自然災害・事故等について
当社グループは、全国に営業拠点を有しており、地震、津波、台風などの自然災害が発生した場合に対して
迅速かつ的確な対応をしてまいりますが、想定外の大規模災害が起きた場合、一定の事業運営が困難になる可
能性があります。また人材ビジネスの事業性質上、多数の技術者及び顧客基盤を有していることから、派遣技
術社員の安否確認や契約内容の調整など、多大な業務負荷を要することが想定されるため、当社グループの事
業運営に影響を与えるとともに、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、当該リスクの低減に努めておりますが、かかるリスクは当社グループ独自のリスク管理施
策のみをもって軽減・回避出来るものではなく、リスクが顕在化した場合には、その頻度・規模等に応じた影
響を被る可能性がありますが、その影響度について確定的な見積りを行うことは困難であると認識しておりま
す。
(7）許認可及び法規制について
当社グループは、労働者派遣事業者及び有料職業紹介事業者として、厚生労働大臣の許可等を受け事業を
行っております。本書提出日現在における当社グループの許可・届出状況については下記のとおりでありま
す。
許可名称及び
取得・登録者名 許可番号 取得年月 有効期限
所管官庁
労働者派遣事業許可
株式会社コプロ・エンジニアード 派23-301486 2015年５月 2023年４月30日
厚生労働省
有料職業紹介事業許可
株式会社コプロ・エンジニアード 23-ユ-301317 2015年５月 2023年４月30日
厚生労働省
労働者派遣事業許可
株式会社アトモス 派23-301816 2017年３月 2025年２月28日
厚生労働省
有料職業紹介事業許可
株式会社アトモス 23-ユ-300624 2008年9月 2026年8月31日
厚生労働省
バリューアークコンサルティング 労働者派遣事業許可
派13-302218 2006年11月 2024年10月31日
株式会社 厚生労働省
バリューアークコンサルティング 有料職業紹介事業許可
13-ユ-301751 2007年1月 2024年12月31日
株式会社 厚生労働省
上記の許可・届出について、事業停止、許可取消及び事業廃止となる事由は労働者派遣法第14条並びに職業
安定法第32条に定められております。当社グループは、法令違反等の未然防止に取り組んでおり、本書提出日
現在、当該許可等の取消し、又は事業の停止等となる事由は発生しておりません。しかしながら、派遣先の指
示により労働者派遣法で禁止されている適用除外業務にあたる建設業務を行う等、何らかの要因で当該事業許
可等の取消し、又は事業の停止等を命じられるようなことがあれば、当社グループの事業活動に支障をきたす
とともに経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、法令遵守を徹底するとともに、内部管理体制を整備することにより、事業停止、許可取消
及び事業廃止となる事由を惹起することのない事業運営に努めており、かかるリスクが顕在化する可能性は低
いものと認識しております。
今後、労働者派遣法の改正に伴い、派遣技術社員の無期雇用への転換の増加及び当社グループの顧客による
派遣契約の縮小や、直接雇用契約への切り替えの増加などが、当社グループの対応を上回る速度で推移した場
合、受注等に影響を及ぼす可能性があります。その結果、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼ
す可能性があります。
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また、2020年４月１日に施行された改正労働者派遣法は、派遣先に雇用される通常の労働者（無期雇用フル
タイム労働者）と派遣労働者との不合理な待遇差を解消すること等を目的とし、(ⅰ)派遣先均等・均衡方式、
あ るいは、(ⅱ)派遣元労使協定方式のいずれかの方式を選択することとなっており、当社グループは「派遣元
労使協定方式」を選択しております。
本改正への対応は、我が国が目指す「派遣労働者の同一労働同一賃金」の方針に基づいており、当社グルー
プは、この改正に対応するとともに、取引先に対して適切なチャージアップ（派遣技術社員一人当たりの契約
単価の向上）の交渉を推進し、利益の確保・積み上げを図ってまいりますが、当社グループの対応を上回る速
度でコストが増加した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、法的規制の変更等の外部要因に起因するリスクについては、関連法令の改正等の動向をモ
ニタリングすることにより顕在化のリスクを早期に把握し体制の整備を行う方針でありますが、かかる外部要
因によるリスクについては、その顕在化の内容、時期等を当社グループが制御できるものではないことから、
その影響度を事前に見積ることは困難であると認識しております。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①経営成績の状況
当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大防止を目的とした、政府による断続
的な緊急事態宣言等が長期化したことを受け、経済活動が停滞するなど先行き不透明な厳しい状況が続きまし
た。2021年９月末の緊急事態宣言の解除以降は、徐々に持ち直しの動きがみられ始めたものの、感染再拡大は依
然としてリスク要因であり、ウクライナ情勢等による建築資材価格の上昇や金融資本市場の変動、供給面での制
約による景気の下振れリスクが警戒される状況にあります。
当社グループの主要顧客が属する建設業界においては、公共投資が引き続き堅調に推移したことに加え、感染
症の影響により減少していた民間建設投資についても、延期されていた再開発案件の再開等に伴い、前年を上
回って推移いたしました。当社グループ事業においても、感染症拡大の影響を受けたものの、建設業界が抱える
技術者の高齢化及び若手不足の構造的な問題は依然として続いており、将来的に労働生産性向上等による省人化
を前提とした場合でも、派遣技術者の利用は継続的に増加すると見込んでおります。一方、景況感の持ち直し、
及び企業の新型コロナウイルス対策の推進による経済活動の正常化に伴う人手不足を受け、技術者の確保は難し
さを増しております。
このような事業環境のもと、当社グループのコアサービスである建設・プラント技術者派遣・紹介では、成長
の礎である付加価値の高いエンジニアを確保するため、建設業界の経験者をメインターゲットとし、有料媒体で
積極的に募集を行ったほか、自社求人サイト「現キャリ」の全面リニューアルを実施する等、採用の強化に取り
組みました。しかしながら、経験者を中心とした労働需給のタイト化を受け、中途技術者を中心に採用数が伸び
悩み、当連結会計年度末における建設・プラント技術者派遣の技術者数は1,995人（前連結会計年度末2,020人）
となりました。足もとでは、取引先からの月間の取得案件数が2,000件を超える等旺盛な人財需要に対して積極
的な採用コストを投下しており、採用戦略の更なる強化に舵を切っております。また、売上原価率の改善に対し
ては、前連結会計年度より経営の優先課題の一つに掲げていたチャージアップ（派遣技術社員一人当たりの契約
単価の向上）交渉に引き続き注力いたしました。加えて、勤怠管理や請求書作成等の自動化を目的に基幹システ
ムの刷新を行い、バックオフィス業務の生産性向上に努めました。さらに、グループ全体の更なる事業成長と収
益の安定性向上を目指し、2021年４月の株式会社アトモスの子会社化に続き、付加価値の高いエンジニアに特化
した事業ポートフォリオの構築を目的として2021年９月にバリューアークコンサルティング株式会社の発行済全
株式を取得し、子会社化いたしました。海外事業においては、2021年４月に海外事業子会社COPRO VIETNAM CO.,
LTD.をベトナム社会主義共和国に設立いたしました。新型コロナウイルス禍により海外渡航に制限がかかる中、
現地教育機関との提携等の内部準備を進め、アフターコロナを見据えたサービス展開の基盤固めを行ってまいり
ました。
これらの結果、当連結会計年度の業績につきましては、2021年６月より機械設計開発技術者派遣を中心とする
株式会社アトモスを、また2021年10月よりＳＥＳ（システムエンジニアリングサービス）を展開するバリュー
アークコンサルティング株式会社を連結した結果、当連結会計年度末の連結技術者数が2,201人（前連結会計年
度末2,020人）と増加したため、売上高15,589,085千円（前年同期比5.1％増）となりました。利益面につきまし
ては、Ｍ＆Ａ関連等の一時費用が発生した一方で、チャージアップによる原価率の改善及びその他経費の抑制に
より、営業利益は1,621,460千円（同12.8％増）、経常利益1,619,771千円（同12.5％増）となりました。親会社
株主に帰属する当期純利益につきましては、前期の特別利益の剥落の影響と、当連結会計年度における支店統廃
合に伴う減損損失の計上等により、962,953千円（同4.6％減）となりました。
なお、当社グループは技術者派遣事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しておりま
す。
②財政状態の状況
（資産の部）
当連結会計年度末における資産合計は8,841,319千円となり、前連結会計年度末に比べ326,974千円増加いたし
ました。
これは主に、子会社取得による支払、自己株式の取得及び配当金の支払等により流動資産が659,125千円減少
した一方で、子会社取得、本社移転及び新規基幹システム開発等に伴い固定資産が986,100千円増加したことに
よるものであります。
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（負債の部）
当連結会計年度末における負債合計は2,266,154千円となり、前連結会計年度末に比べ24,212千円増加いたし
ました。
これは主に、未払消費税等の減少212,009千円及び社債の減少70,000千円の一方で、未払法人税等の増加
216,524千円及び、子会社の新規連結等により未払金が197,879千円増加したことによるものであります。
また、今後の積極的な事業展開を推進していくための資金需要に対して、迅速で自由度の高い安定的な資金調
達手段の確保を目的として取引銀行２行と総額30億円のコミットメントライン契約を締結しております。なお、
当連結会計年度末において、本コミットメントラインに基づく借入実行残高はありません。
（純資産の部）
当連結会計年度末における純資産合計は、6,575,164千円となり、前連結会計年度末に比べ302,761千円増加い
たしました。これは主に剰余金配当357,236千円の実施、親会社株主に帰属する当期純利益を962,953千円計上し
たことによる利益剰余金の増加605,716千円、自己株式の取得等による自己株式の増加347,871千円、従業員に対
するストック・オプション発行による新株予約権の増加36,299千円によるものであります。
この結果、自己資本比率は74.0％（前連結会計年度末は73.7％）となりました。
③キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、4,021,037千円となり、前連結会計
年度末に比べ1,262,782千円減少いたしました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得た資金は824,767千円（前年同期は988,646千円の収入）となりました。これは主に税金等調
整前当期純利益1,556,050千円、減価償却費121,337千円、減損損失125,289千円、売上債権の増加額133,876千円
及び法人税等の支払額504,803千円によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は1,264,136千円（同83,185千円の支出）となりました。これは主に連結の範囲
の変更を伴う子会社株式の取得による支出921,327千円、有形固定資産の取得による支出230,176千円及び無形固
定資産の取得による支出75,237千円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は825,027千円（同417,059千円の支出）となりました。これは主に配当金の支払
額356,727千円及び自己株式の取得による支出349,942千円によるものです。
④生産、受注及び販売の実績
当社グループは、技術者派遣事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております
が、派遣先の業種別に示すと次のとおりであります。
ａ．生産実績
当社グループは、生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。
ｂ．受注実績
当社グループは、受注生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。
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ｃ．販売実績
当連結会計年度の販売実績をサービス別に示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
（自 2021年４月１日
サービス
至 2022年３月31日）
金額（千円） 前連結会計年度比（％）
建築 4,771,601 106.1
土木 2,600,833 94.7
建設・プラント
設備 3,462,456 93.6
技術者派遣
プラント 2,169,419 98.5
ＣＡＤ 1,232,615 102.0
機械設計開発技術者派遣 662,847 －
ＳＥＳ 95,021 －
その他 594,288 122.3
合計 15,589,085 105.1
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の財政状態に関する認識及び分析・検討内容については、「第２ 事業の状
況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概
要 ②財政状態の状況」に記載のとおりであります。
当社グループの当連結会計年度の経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
（売上高）
当連結会計年度の売上高は、15,589,085千円（前年同期比5.1％増）となりました。
2021年６月より機械設計開発技術者派遣を中心とする株式会社アトモスを、また2021年10月よりＳＥＳ（シス
テムエンジニアリングサービス）を展開するバリューアークコンサルティング株式会社を連結した結果、当連結
会計年度末の連結技術者数が2,201人（前連結会計年度末2,020人）と増加したことが寄与し、売上高が伸長いた
しました。
（売上原価、売上総利益）
売上原価は、10,744,245千円（同1.9％増）となりました。売上原価の増加率と売上高との増加率の差につい
ては、チャージアップによる原価率の改善及び原価低減に努めたことによるものであります。この結果、売上総
利益は、4,844,839千円（同12.7％増）となりました。また、売上高総利益率は31.1％となりました。
（販売費及び一般管理費、営業利益）
販売費及び一般管理費は、3,223,379千円（同12.7％増）となりました。これは主に本社移転関連費用、２社
の新規連結に伴う費用、当該Ｍ＆Ａ費用及びのれん償却額等の増加によるものであります。この結果、営業利益
は1,621,460千円（同12.8％増）となりました。
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（営業外収益、営業外費用及び経常利益）
営業外収益は1,380千円（同72.6％減）、営業外費用は為替差損1,571千円の計上等により3,069千円（同1.1％
増）となり、この結果、経常利益は1,619,771千円（同12.5％増）となりました。
（特別利益、特別損失及び親会社株主に帰属する当期純利益）
特別利益として保険解約返戻金60,433千円、特別損失として減損損失125,289千円を計上した結果、税金等調
整前当期純利益は1,556,050千円（同8.1％増）となりました。
また、法人税等合計を593,097千円計上したことにより法人税等の税額負担が大幅に増加した結果、親会社株
主に帰属する当期純利益は962,953千円（同4.6％減）となりました。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」
に記載のとおり、事業環境に由来するリスク、事業内容に由来するリスク等様々なリスク要因が当社グループの
経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。これらの経営成績に重要な影響を与えるリス
クに対応するため、組織体制の更なる強化等を行ってまいります。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、
経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」
に記載のとおりであります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、当社グループの資金需要の主なものは、事業規模拡
大に伴い必要となる運転資金、及び当社グループが将来に向けた更なる付加価値向上を図るための設備投資であ
ります。これらの資金需要は手元資金で賄うことを基本としております。余裕資金の運用は定期預金を中心とし
た安全で流動性の高い金融資産であり、流動性を確保しております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成され
ております。この連結財務諸表の作成にあたって、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要な
ものについては、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 注記事項（重要な会計上の見積り）及び（追加情
報）」に記載しております。
④経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループは、現在の経営環境及び予測や取得可能な情報に基づき、企業価値を最大限に向上させるよう経
営戦略の見直し及び再検討を随時行っております。
また、関連法規制の遵守は経営上最も重要な課題と位置付けており、法令遵守に対する一層の意識向上と体制
強化を図るため、社内教育や継続的な施策を実施し、社会的信用をより一層得ることに努めてまいります。
４【経営上の重要な契約等】
株式譲渡契約の締結
当社は、2021年４月27日開催の取締役会において、株式会社アトモスの全株式を取得及び子会社化することにつ
いて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、2021年４月30日付で全株式を取得しました。
また、当社は、2021年９月14日開催の取締役会において、バリューアークコンサルティング株式会社の全株式を
取得及び子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、2021年９月30日付で全株式を取得し
ました。
詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」をご
参照ください。
５【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度における設備投資額は 305,413 千円であり、うち主な内訳は、本社移転に伴う建物及び構築物の取
得167,338千円、器具及び備品の取得51,472千円及び自社求人サイト「現キャリ」の全面リニューアルに伴うソフト
ウエア44,919千円であります。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
２【主要な設備の状況】
当社グループは、技術者派遣事業の単一セグメントであるため、「セグメントの名称」の記載を省略しておりま
す 。
(1）提出会社
2022年３月31日現在
帳簿価額（千円）
事業所名 従業員数
設備の内容
建物及び
（所在地） 工具、器具 有形固定資産 無形固定資産 （人）
合計
及び備品 その他 その他
構築物
本社
内装設備等 182,848 59,838 1,131 121,728 365,547 84
（名古屋市中村区）
（注）１．帳簿価額のうち「有形固定資産その他」は、リース資産であり、「無形固定資産その他」は、ソフトウエ
ア、ソフトウエア仮勘定であります。
２．現在休止中の主要な設備はありません。
３．本社建物を賃借しております。年間賃借料は84,620千円であります。
(2）国内子会社
2022年３月31日現在
帳簿価額（千円）
事業所名 従業員数
会社名 設備の内容
建物及び
（所在地） 工具、器具 （人）
その他 合計
及び備品
構築物
本社及び支店
株式会社コプロ・
（名古屋市
内装設備等 138,350 14,254 2,134 154,739 2,160
エンジニアード
中村区 他）
本社他事務所
株式会社アトモス 内装設備等 4,474 87 － 4,561 126
（名古屋市
中村区・他）
バリューアークコ
本社
ンサルティング株 （東京都品川 － － － － － 6
区）
式会社
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、リース資産であります。
２．現在休止中の主要な設備はありません。
３．上記の他、主要な賃借している設備としては以下のものがあります。
年間賃借料
事業所名
会社名 設備の内容 又はリース料
（所在地）
（千円）
東京支店（東京都中央区） 営業業務施設 64,755
株式会社コプロ・エンジニアード
大阪支店（大阪市北区） 営業業務施設 25,632
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(3）在外子会社
主要な賃借設備として、以下のものがあります。
年間賃借料
事業所名 従業員数
会社名 設備の内容 又はリース料
（人）
（所在地）
（千円）
COPRO GLOBALS PTE. LTD.
シンガポール共和国 営業業務施設 2,490 0
COPRO VIETNAM CO., LTD.
ベトナム社会主義共和国 営業業務施設 1,281 1
３【設備の新設、除却等の計画】
(1）重要な設備の新設等
投資予定金額 着手及び完了予定年月
会社名 完成後の
所在地 設備の内容 資金調達方法
事業所名 増加能力
総額 既支払額
着手 完了
（千円） （千円）
連結子会社 名古屋市中村区 営業支援システム 150,000 － 自己資金 2022年５月 2023年３月 （注）１
（注）１．完成後の増加能力については、計数的把握が困難であるため、記載を省略しております。
２．当社グループは技術者派遣事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。
(2）重要な設備の除却等
当連結会計年度において減損損失を計上している資産を除却する予定です。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 40,000,000
計 40,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数
提出日現在発行数（株） 上場金融商品取引所名又は登録認
種類 （株） 内容
（2022年６月24日） 可金融商品取引業協会名
（2022年３月31日）
東京証券取引所 権利内容に制限の
市場第一部（事業年度末現在） ない、当社におい
プライム市場（提出日現在） て標準となる株式
10,000,000 10,000,000
普通株式
名古屋証券取引所 であり、単元株式
市場第一部（事業年度末現在） 数は100株でありま
プレミア市場（提出日現在） す。
10,000,000 10,000,000
計 － －
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（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
(a)第１回新株予約権
決議年月日 2017年３月31日
付与対象者の区分及び人数（名） 当社取締役 ２
新株予約権の数（個） ※ 37,600（注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 普通株式 75,200
（株） ※ （注）１、４
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※ 378 （注）２、４
2019年４月１日から
新株予約権の行使期間 ※
2027年３月31日まで
発行価格 378
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
資本組入額 189
価格及び資本組入額（円）※
（注）４
新株予約権者は、本新株予約権の行使時において当社及
び当社の子会社又は当社の関連会社の取締役、監査役、
相談役、執行役員、顧問又は従業員等（以下「当社の従
新株予約権の行使の条件 ※ 業員等」という）の地位を有していることを要する。但
し、当社の従業員等の地位を任期満了により退任又は定
年により退職した場合並びに正当な事由がある場合はこ
の限りでない。
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
の決議による承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ －
※ 当事業年度の末日（2022年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2022年５月31
日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係
る記載を省略しております。
（注）１. 新株予約権１個につき目的となる株式数は、１株であります。
新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調
整します。但し、かかる調整は、新株予約権のうち当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的とな
る株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てます。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
２．当社が新株予約権の割当日後、株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により１株当たりの払込金額を
調整し、調整による１円未満の端数は切り上げます。
１
調整後 調整前
＝ ×
払込金額 払込金額
分割・併合の比率
また、割当日以後当社が時価を下回る価額で、募集株式を発行する場合又は自己株式を処分する場合（新株
予約権の行使により新株を発行する場合は除く。）は、次の算式により１株当たりの払込金額を調整し、調
整の結果生じる１円未満の端数は切り上げます。
新規発行株式数 × １株当たり払込金額
既発行株式数＋
新規発行前の株価
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額×
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した
数とし、自己株式を処分する場合には、「新規発行」を「自己株式の処分」、「１株当たり払込金額」を
「１株当たり処分金額」と読み替えるものとします。
さらに、当社が他社と吸収合併若しくは新設合併を行う場合、又は当社が新設分割若しくは吸収分割を行う
場合、並びに、当社が完全子会社となる株式交換又は株式移転を行い本件新株予約権が承継される場合、当
社は合理的な範囲内で必要と認める払込金額の調整を行うことができるものとします。
３．会社が新株予約権を取得することができる事由及び取得の条件は以下のとおりであります。
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（１）新株予約権者が本新株予約権の行使の条件中、新株予約権を行使できる条件に該当しなくなった場合、
取締役会の決議により当該対象者に発行した新株予約権を無償で取得することができる。
（２）当社が消滅会社になる合併契約承認の議案又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転
計画承認の議案が株主総会で承認されたときは、取締役会の決議により本新株予約権を無償で取得する
ことができる。
（３）新株予約権者が、新株予約権の全部又は一部を放棄した場合は、取締役会の決議により当該新株予約権
を無償で取得することができる。
（４）新株予約権者に相続その他一般承継の事由が生じた場合は、当該取得者に対して取締役会の決議により
当該新株予約権を無償で取得することができる。
４．2021年２月10日開催の取締役会決議により、2021年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割
を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使
時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調
整されております。
(b)第２回新株予約権
決議年月日 2018年３月12日
当社取締役 ３
当社監査役 ２
付与対象者の区分及び人数（名） 当社従業員 ３
当社子会社取締役 １
当社子会社従業員 11
新株予約権の数（個） ※ 70,000（注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 普通株式 140,000
（株） ※ （注）１、４
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※ 675 （注）２、４
2020年３月13日から
新株予約権の行使期間 ※
2028年３月12日まで
発行価格 675
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
資本組入額 338
価格及び資本組入額（円）※
（注）４
新株予約権者は、本新株予約権の行使時において当社
及び当社の子会社又は当社の関連会社の取締役、監査
役、相談役、執行役員、顧問又は従業員等（以下「当
社の従業員等」という）の地位を有していることを要
新株予約権の行使の条件 ※
する。但し、当社の従業員等の地位を任期満了により
退任又は定年により退職した場合並びに正当な事由が
ある場合はこの限りでない。
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
会の決議による承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ －
※ 当事業年度の末日（2022年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2022年５月31
日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係
る記載を省略しております。
（注）１. 新株予約権１個につき目的となる株式数は、１株であります。
新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調
整します。但し、かかる調整は、新株予約権のうち当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的とな
る株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てます。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
２．当社が新株予約権の割当日後、株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により１株当たりの払込金額を
調整し、調整による１円未満の端数は切り上げます。
１
調整後 調整前
＝ ×
払込金額 払込金額
分割・併合の比率
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また、割当日以後当社が時価を下回る価額で、募集株式を発行する場合又は自己株式を処分する場合（新株
予約権の行使により新株を発行する場合は除く。）は、次の算式により１株当たりの払込金額を調整し、調
整の結果生じる１円未満の端数は切り上げます。
新規発行株式数 × １株当たり払込金額
既発行株式数＋
新規発行前の株価
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額×
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した
数とし、自己株式を処分する場合には、「新規発行」を「自己株式の処分」、「１株当たり払込金額」を
「１株当たり処分金額」と読み替えるものとします。
さらに、当社が他社と吸収合併若しくは新設合併を行う場合、又は当社が新設分割若しくは吸収分割を行う
場合、並びに、当社が完全子会社となる株式交換又は株式移転を行い本件新株予約権が承継される場合、当
社は合理的な範囲内で必要と認める払込金額の調整を行うことができるものとします。
３．会社が新株予約権を取得することができる事由及び取得の条件は以下のとおりであります。
（１）新株予約権者が本新株予約権の行使の条件中、新株予約権を行使できる条件に該当しなくなった場合、
取締役会の決議により当該対象者に発行した新株予約権を無償で取得することができる。
（２）当社が消滅会社になる合併契約承認の議案又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転
計画承認の議案が株主総会で承認されたときは、取締役会の決議により本新株予約権を無償で取得する
ことができる。
（３）新株予約権者が、新株予約権の全部又は一部を放棄した場合は、取締役会の決議により当該新株予約権
を無償で取得することができる。
（４）新株予約権者に相続その他一般承継の事由が生じた場合は、当該取得者に対して取締役会の決議により
当該新株予約権を無償で取得することができる。
４．2021年２月10日開催の取締役会決議により、2021年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割
を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使
時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調
整されております。
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(c)第３回新株予約権
決議年月日 2021年５月14日
当社従業員 22
付与対象者の区分及び人数（名） 当社子会社取締役 １
当社子会社従業員 32
新株予約権の数（個） ※ 187,500（注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 普通株式 375,000
（株） ※ （注）１
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※ 1,284円 （注）２
2023年５月15日から
新株予約権の行使期間 ※
2031年５月14日まで
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発 発行価格 1,284円
行価格及び資本組入額（円） ※ 資本組入額 642円
新株予約権者は、本新株予約権の行使期間の初日（2023
年５月15日）において当社及び当社の子会社の課長職以
上の職位にあることを要する。但し、当社又は当社子会
新株予約権の行使の条件 ※ 社の取締役又は監査役に就任した場合及び定年退職その
他当社取締役会が正当と認める理由により当社又は当社
子会社の課長職以上の職位を有しなくなった場合はこの
限りでない。
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
の決議による承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
（注）４
項 ※
※ 当事業年度の末日（2022年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2022年５月31
日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係
る記載を省略しております。
（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、２株であります。
当社取締役会における発行決議の日（以下「発行決議日」という。）後に、当社が当社普通株式の株式分割
（株式無償割当てを含む。以下同じ。）又は株式併合を行う場合は、本新株予約権のうち、当該株式分割又
は株式併合の時点で行使されていない本新株予約権について、次の算式により付与株式数の調整を行い、調
整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割又は併合の比率
２．割当決議日後、当社が当社普通株式につき株式分割又は株式併合を行う場合は、行使価額は、次の算式によ
り調整されるものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割又は併合の比率
また、割当決議日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分を行う
場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場
合を除く。）には、次の算式により行使価額の調整を行い、調整により生じる１円未満の端数は切り上げ
る。
新規発行株式数 × １株当たり払込金額
既発行株式数＋
新規発行前の時価
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
上記の算式において、「既発行株式数」とは、当該新株の発行又は自己株式の処分の直前時における当社普
通株式に係る発行済普通株式数から当社が保有する普通株式に係る自己株式数を控除した数とし、また、当
社普通株式に係る自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替
え、さらに、「新規発行前の時価」を「自己株式処分前の時価」に読み替えるものとする。
上記のほか、割当決議日後に当社が合併、会社分割又は資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に
準じ行使価額の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、行使価額は適切に調整されるものとする。
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３．会社が新株予約権を取得することができる事由及び取得の条件は以下のとおりであります。
（１）新株予約権者が本新株予約権の行使の条件に該当しなくなった場合、当社取締役会の決議により当該対
象者に発行した本新株予約権を無償で取得することができる。
（２）当社が消滅会社になる合併契約承認の議案又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転
計画承認の議案が株主総会で承認された場合は、当社取締役会の決議により本新株予約権を無償で取得
することができる。
（３）新株予約権者が本新株予約権の全部又は一部を放棄した場合は、当社取締役会の決議により当該新株予
約権を無償で取得することができる。
４．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転
（以上を総称して、以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生時点に
おいて残存する本新株予約権の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号
イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することと
する。但し、再編対象会社の新株予約権を交付する旨及びその比率を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収
分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(d)第４回新株予約権
決議年月日 2022年５月13日
当社取締役 ４
当社従業員 ８
付与対象者の区分及び人数（名）
当社子会社取締役 ２
当社子会社従業員 17
新株予約権の数（個） ※ 2,240（注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 224,000（注）１
（株） ※
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※ 962円 （注）２
2023年６月３日から
新株予約権の行使期間 ※
2032年６月２日まで
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発 発行価格 962円
行価格及び資本組入額（円） ※ 資本組入額 481円
新株予約権の行使の条件 ※ （注）３
譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
会の決議による承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
（注）５
項 ※
※新株予約権の割当日（2022年６月３日）における内容を記載しております。
（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。
本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併
合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該
時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満
の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（または併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割、株式交換または株式交付を行う場合その他これら
の場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に付与株式数の調整を
行うことができるものとする。
２．割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円
未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割（または併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式
の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分または合併、会社分割、株式
交換及び株式交付による新株の発行及び自己株式の交付の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整
し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
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新規発行株式数 × １株あたり払込金額
既発行株式数＋
新規発行前の１株あたりの時価
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる
自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株
式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割、株式交換もしくは株式交付を行う
場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に
行使価額の調整を行うことができるものとする。
３．新株予約権の行使の条件
（１）新株予約権者は、2023年３月期から2027年３月期のいずれかの事業年度において、当社の調整後営業利
益が5,000百万円を超過した場合にのみ、これ以降本新株予約権を行使することができる。なお、上記
における調整後営業利益の判定に際しては、当社の連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない
場合は損益計算書。以下同様。）及び当社の連結キャッシュ・フロー計算書（連結キャッシュ・フロー
計算書を作成していない場合はキャッシュ・フロー計算書）に記載された営業利益に、減価償却費、の
れん償却費及び株式報酬費用を加算した額をもって判定するものとし、適用される会計基準の変更や当
社の業績に多大な影響を及ぼす企業買収等の事象が発生し当社の損益計算書に記載された実績数値で判
定を行うことが適切ではないと取締役会が判断した場合には、当社は合理的な範囲内で当該企業買収等
の影響を排除し、判定に使用する実績数値の調整を行うことができるものとする。また、国際財務報告
基準の適用、決算期の変更等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照す
べき指標を取締役会にて定めるものとする。
（２）新株予約権者は、新株予約権の権利行使時において、当社または当社関係会社の取締役、監査役または
従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締
役会が認めた場合は、この限りではない。
（３）新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
（４）本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過する
こととなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
（５）各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
４．会社が新株予約権を取得することができる事由及び取得の条件は以下のとおりであります。
（１）当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計
画、または当社が完全子会社となる株式交換契約、株式交付計画もしくは株式移転計画について株主総
会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役
会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。
（２）新株予約権者が権利行使をする前に、上記（注）３.に定める規定により本新株予約権の行使ができな
くなった場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、行使ができなくなった当該新
株予約権を無償で取得することができる。
５．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転
（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新
株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社
（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。た
だし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収
分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
（１）交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
（２）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
（３）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記（注）１.に準じて決定する。
（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のう
え、上記（注）２．で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記（３）に従って
決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
（５）新株予約権を行使することができる期間
上表の行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から上表の行使期間の末日
までとする。
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（６）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上表「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定す
る。
（７）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
（８）その他新株予約権の行使の条件
上記（注）３．に準じて決定する。
（９）新株予約権の取得事由及び条件
①当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計
画、または当社が完全子会社となる株式交換契約、株式交付計画もしくは株式移転計画について株主
総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取
締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。
②新株予約権者が権利行使をする前に、上記（注）３.に定める規定により本新株予約権の行使ができ
なくなった場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、行使ができなくなった当
該新株予約権を無償で取得することができる。
（10）その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
(e)第５回新株予約権
決議年月日 2022年５月13日
当社取締役 ６
付与対象者の区分及び人数（名） 当社監査役 ３
当社子会社取締役 ２
新株予約権の数（個） ※ 2,270（注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 227,000（注）１
（株） ※
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※ 962円 （注）２
2022年６月３日から
新株予約権の行使期間 ※
2032年６月２日まで
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発 発行価格 962円
行価格及び資本組入額（円） ※ 資本組入額 481円
新株予約権の行使の条件 ※ （注）３
譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
会の決議による承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
（注）５
項 ※
※新株予約権の割当日（2022年６月３日）における内容を記載しております。
（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。
本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併
合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該
時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満
の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（または併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割、株式交換または株式交付を行う場合その他これら
の場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に付与株式数の調整を
行うことができるものとする。
２．割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円
未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割（または併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式
の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分または合併、会社分割、株式
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交換及び株式交付による新株の発行及び自己株式の交付の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整
し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数 × １株あたり払込金額
既発行株式数＋
新規発行前の１株あたりの時価
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる
自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株
式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割、株式交換もしくは株式交付を行う
場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に
行使価額の調整を行うことができるものとする。
３．新株予約権の行使の条件
（１）割当日から本新株予約権の行使期間の終期に至るまでの間に東京証券取引所における当社普通株式の普
通取引終値が一度でも行使価額に40％を乗じた価格を下回った場合、新株予約権者は残存するすべての
本新株予約権を行使期間の満期日までに行使しなければならないものとする。但し、次に掲げる場合に
該当するときはこの限りではない。
a.当社の開示情報に重大な虚偽が含まれることが判明した場合
b.当社が法令や金融商品取引所の規則に従って開示すべき重要な事実を適正に開示していなかったこと
が判明した場合
c.当社が上場廃止となったり、倒産したり、その他本新株予約権発行日において前提とされていた事情
に大きな変更が生じた場合
d.その他、当社が新株予約権者の信頼を著しく害すると客観的に認められる行為をなした場合
（２）新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
（３）本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過する
こととなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
（４）各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
４．会社が新株予約権を取得することができる事由及び取得の条件は以下のとおりであります。
当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、ま
たは当社が完全子会社となる株式交換契約、株式交付計画もしくは株式移転計画について株主総会の承認
（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定め
る日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。
５．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転
（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新
株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社
（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。た
だし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収
分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
（１）交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
（２）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
（３）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記（注）１.に準じて決定する。
（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のう
え、上記（注）２．で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記（３）に従って
決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
（５）新株予約権を行使することができる期間
上表の行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から上表の行使期間の末日
までとする。
（６）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上表「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定す
る。
（７）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
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（８）その他新株予約権の行使の条件
上記（注）３．に準じて決定する。
（９）新株予約権の取得事由及び条件
①当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計
画、または当社が完全子会社となる株式交換契約、株式交付計画もしくは株式移転計画について株主
総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取
締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。
②新株予約権者が権利行使をする前に、上記（注）３.に定める規定により本新株予約権の行使ができ
なくなった場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、行使ができなくなった当
該新株予約権を無償で取得することができる。
（10）その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
増減数（株） 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
2021年４月１日
5,000,000 10,000,000 － 30,000 － －
（注）
（注）株式分割（１：２）による増加であります。
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（５）【所有者別状況】
2022年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
区分 外国法人等 株式の状
政府及び
金融商品 その他の
況（株）
地方公共 金融機関 個人その他 計
取引業者 法人
団体
個人以外 個人
株主数
10 22 37 34 2 2,373 2,478
－ －
（人）
所有株式数
7,947 1,798 43,066 2,436 11 44,692 99,950 5,000
－
（単元）
所有株式数
8.0 1.8 43.1 2.4 0.0 44.7
の割合 － 100.0 －
（％）
（注）自己株式715,126株は、「個人その他」に7,151単元、「単元未満株式の状況」に26株含まれております。
（６）【大株主の状況】
2022年３月31日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。）の総数に
（千株）
対する所有株式
数の割合（％）
4,200 45.23
株式会社リタメコ 愛知県名古屋市中村区名駅一丁目１番１号
1,210 13.04
清川 甲介 愛知県名古屋市千種区
500 5.39
蔭山 恭一 滋賀県栗東市
日本マスタートラスト信託銀行株式会
357 3.85
東京都港区浜松町二丁目11番３号
社（信託口）
株式会社日本カストディ銀行（信託
296 3.19
東京都中央区晴海一丁目８番12号
口）
150 1.62
森實 厚裕 愛知県名古屋市中区
野村信託銀行株式会社（投信口） 101 1.09
東京都千代田区大手町二丁目２番２号
BBH FOR FINANCIAL INVESTORS TR－
1290 N BROADWAY STE 1100 DENVER
GRANDEUR PEAK GLOBAL CONTRARIAN
COLORADO 80203 U.S.A.
82 0.89
FUND
（東京都千代田区丸の内２丁目７－１
（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀
決済事業部）
行）
58 0.62
藤巻 正司 愛知県名古屋市天白区
愛知県名古屋市中村区名駅四丁目７番１
55 0.59
東海東京証券株式会社
号
7,012 75.52
計 －
（注）当社は、自己株式を715,126株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
(自己保有株式)
完全議決権株式（自己株式等） － －
715,100
普通株式
9,279,900 92,799
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
5,000
単元未満株式 普通株式 － －
10,000,000
発行済株式総数 － －
92,799
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式26株が含まれております。
②【自己株式等】
2022年３月31日現在
発行済株式総数に対
所有者の氏名又は 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数
所有者の住所 する所有株式数の割
名称 株式数（株） 株式数（株） の合計（株）
合（％）
株式会社コプロ・ 名古屋市中村区名駅
715,100 715,100 7.2
－
ホールディングス 三丁目28番12号
715,100 715,100 7.2
計 － －
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数（株） 価額の総額（千円）
取締役会（2021年９月14日）での決議状況
300,000 350,000
（取得期間 2021年９月15日～2021年12月30日）
当事業年度前における取得自己株式 － －
当事業年度における取得自己株式 280,000 349,942
残存決議株式の総数及び価額の総額 20,000 58
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) 6.7 0.0
当期間における取得自己株式 － －
提出日現在の未行使割合(％) 6.7 0.0
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（千円） （千円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係
－ － － －
る移転を行った取得自己株式
その他
（新株予約権の権利行使） 8,800 5,940 － －
（譲渡制限付株式報酬の付与） 2,408 3,132 － －
保有自己株式数 715,126 － 715,126 －
（注）当期間における処理自己株式には、2022年６月１日から本書提出日までの期間に処理した株式は含まれておりませ
ん。
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３【配当政策】
当社は、株主に対する適正な利益還元を経営の重要課題として認識しており、配当政策に関しては、各事業年度に
おける利益水準、次期以降の見通し、設備投資に係る資金需要及び内部留保の状況等を総合的に勘案した上で、株主
への利益配当を実施していく方針であります。
また、内部留保資金の使途については、運転資金及び設備投資などに充当し、事業基盤の安定と企業価値の向上に
努めてまいります。
当社が剰余金の配当を行う場合は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針と考えております。配当の決定
機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。また、当社は中間配当を取締役会の決議によって行
うことができる旨を定款に定めております。
当事業年度の剰余金の配当については、上記の方針に基づいて、業績や財務状況等を総合的に勘案し、当期は１株
当たり40円の配当（うち中間配当10円）を実施することを決定いたしました。当事業年度の配当性向は40.3％（連結
配当性向は39.2％）となりました。なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（千円） （円）
2021年11月11日
94,675 10.00
取締役会決議
2022年6月23日
278,546 30.00
定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、株主、顧客、従業員をはじめとする利害関係者に対して、経営責任と説明責任の明確化を図り、
もって、企業価値を最大化するため、経営と業務執行における透明性の確保及びコンプライアンス遵守の徹
底を進め、同時に、効率的な経営の推進を行っております。こうした取組みを進めていく中で、コーポレー
ト・ガバナンスの一層の充実に努めてまいりたいと考えております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社の提出日現在における企業統治の模式図は、以下のとおりであります。
(a)企業統治の体制の概要
a.取締役会
当社取締役会は、代表取締役社長 清川甲介が議長を務めております。その他のメンバーは常務取締
役 小粥哉澄、常務取締役 齋藤正彦、取締役 越川裕介、社外取締役 葉山憲夫、社外取締役 藤巻正司
の取締役６名により構成されております。環境の変化に迅速に対応できる意思決定機関としているこ
とで業務執行監督体制の整備、意思決定の公正化を図っております。
取締役会は、原則として毎月１回定時取締役会を開催する他、必要に応じて臨時取締役会を開催し
ており、経営及び業務執行に関する重要事項の決定等を行っております。また、取締役会には、監査
役３名も出席し、取締役の職務執行を監査しております。
b.監査役・監査役会
当社監査役会は、監査役 星野義明、社外監査役 春馬学、社外監査役 大倉淳の常勤監査役１名及び
非常勤監査役２名から構成されております。監査役は取締役会へ出席し、会計監査及び業務監査を中
心として、経営全般に関する監査を行う体制を構築しております。
なお、定款において、当社の監査役は４名以内とし、その選任決議は、株主総会において、議決権
を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数を
もって行うこととしております。
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c.グループ経営会議・グループ戦略会議
グループ経営会議及びグループ戦略会議は、それぞれ常勤取締役４名及び常勤監査役１名、本部長
並びに代表取締役が必要と認めて指名した者により構成され、代表取締役の諮問機関として、毎月１
回開催しております。
グループ経営会議は、取締役会への付議事項、全般的業務執行方針に関する事項、リスク管理に関
する事項等を審議しております。
グループ戦略会議は、グループ会社の経営戦略全般に関する協議、経営戦略の検討等を審議してお
ります。
d.内部監査室
当社は、代表取締役直轄の内部監査専門の部署として内部監査室が設置されており、専任担当者を
４名配属しております。内部監査室長は、内部監査の年間計画を策定し、代表取締役からこの計画書
について承認を受け、内部監査の実施に先立ち、監査対象部門へ監査実施通知書を送付し、内部監査
を行っております。内部監査の結果については、代表取締役へ内部監査報告書を提出し、監査役会に
て報告を行っております。内部監査の結果、改善事項が検出された場合、監査対象部門へ改善を求
め、フォローアップ監査の実施の要否を検討し、必要に応じてフォローアップ監査を実施しておりま
す。
e.指名・報酬委員会
当社は、2018年５月より取締役会の諮問機関として設置していた報酬諮問委員会を改め、2022年４
月より指名・報酬委員会として設置しております。独立社外取締役 葉山憲夫を委員長とし、独立社外
取締役2名、独立社外監査役２名を委員として構成されており、現状、社外役員全員を委員として選任
しております。取締役候補者の指名及び取締役の報酬等に係る取締役会の機能の独立性・客観性の確
保及び説明責任の強化を目的としております。具体的には、以下の事項について取締役会の諮問に応
じて指名・報酬委員会で審議し、取締役会へ答申を行っております。
・取締役及び監査役の選任及び解任に関する事項
・代表取締役及び役付取締役の選定及び解職に関する事項
・取締役の報酬等に関する基本方針並びに報酬体系等に関する事項
・取締役の個別報酬額等に関する事項
・後継者計画（育成含む）に関する事項
・その他取締役等の指名及び報酬等に関して取締役会が必要と認めた事項
取締役会においては、指名・報酬委員会の答申を最大限尊重し、上記の事項を決定することとして
おります。
f.特別委員会
当社は、2022年４月より取締役会の諮問機関として特別委員会を設置しております。独立社外取締
役及び独立社外監査役のみで構成されており、現状、社外役員全員を委員として選任しております。
万一、当社が支配株主との間で少数株主との利益が相反する重要な取引を行う場合には、特別委員会
において審議・検討を行うとともに、取締役会において承認を得るものとし、当該取引が実行された
際には、遅滞なく当該取引について重要な事実を取締役会で報告することとしております。
g.会計監査人
当社は有限責任 あずさ監査法人と監査契約を締結し、適時適切な監査が実施されております。
(b)当該体制を採用する理由
当社は、監査役会設置会社であり、会社の業務に精通した社内取締役及び豊富な経験と高い見識のあ
る独立性の高い社外取締役によって構成された取締役会、取締役会から独立し、過半数の社外監査役か
ら構成される監査役会を設置し、適正な業務執行と迅速な意思決定を行える経営体制を構築しておりま
す。現状の体制により、業務執行に対する監督・監査は適切に機能していると判断しております。
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③ 企業統治に関するその他の事項
(a)内部統制システムの整備状況
当社は、下記のとおり「内部統制システムに関する基本方針」を取締役会にて決議しており、この基
本方針に基づいた整備を行っております。
Ⅰ.当社及び当社子会社（以下「コプログループ」という）の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び
定款に適合することを確保するための体制
１．当社の取締役は、コプログループにおけるコンプライアンスの統制方針、体制、行動規範を目的
として制定した「コンプライアンス規程」を率先垂範するとともに、その遵守の重要性につき繰
り返し情報発信することにより、その周知徹底を図る。
２．当社の取締役は、「コンプライアンス規程」の周知徹底のための活動を行い、内部監査部門は、
各部門における法令、定款及び社内規程の遵守状況の監査、問題点の指摘及び改善策の提案等を
行う。
３．当社の取締役は、重大な法令違反その他法令及び社内規程の違反に関する重要な事実を発見した
場合には、直ちに監査役に報告するとともに、遅滞なく取締役会において報告する。
４．当社の管理部門を情報提供先とする内部通報制度の利用を促進し、コプログループにおける法令
違反又は「コンプライアンス規程」の違反又はそのおそれのある事実の早期発見に努めるととも
に、使用人にその実践を促す。
５．当社の経営会議メンバーは、コプログループにおける不正行為の原因究明、再発防止策の策定及
び情報開示に関する審議を行い、その結果を踏まえてリスク管理部門は、再発防止策の展開等の
活動を推進する。
６．市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは一切の関係を遮断するとともに、これら
反社会的勢力に対しては、警察等の外部専門機関と緊密に連携し、全社を挙げて毅然とした態度
で対応する。
７．当社の管理部門が内部統制システムの整備を推進する。
８．当社の管理部門がコンプライアンスに係る業務を統括し、関連規程の整備及び運用状況をモニタ
リングする。
９．コプログループの使用人の職務の執行が法令等に適合することを確保するための監査体制を整え
る。
Ⅱ.当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
１．情報の管理については、「情報管理規程」に基づき、情報セキュリティに関する責任体制を明確
化し、情報セキュリティの維持・向上のための施策を継続的に実施する情報管理体制を確立す
る。情報セキュリティに関する具体的施策については、リスク管理委員会で審議し、コプログ
ループ全体で横断的に推進する。
２．当社の取締役及び使用人の職務に関する各種の文書、帳票類等については、適用ある法令及び
「文書管理規程」に基づき適切に作成、保存、管理する。
３．当社の株主総会議事録、取締役会議事録、グループ経営会議議事録、事業運営上の重要事項に関
する決裁書類など取締役の職務の執行に必要な文書については、取締役及び監査役が常時閲覧す
ることができるよう検索可能性の高い方法で保存、管理する。
４．企業秘密については、「文書管理規程」に基づき、秘密性の程度に応じて定める管理基準に従い
適切に管理する。
５．個人情報については、法令並びに「個人情報保護規程」及び「特定個人情報等取扱規程」に基づ
き厳重に管理する。
Ⅲ.コプログループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制
１．コプログループの事業部門は、その担当事業に関するリスクの把握に努め、優先的に対応すべき
リスクを選定したうえで、具体的な対応方針及び対策を決定し、適切にリスク管理を実施する。
２．当社の管理部門は、その担当事項に関するリスクの把握に努め、優先的に対応すべきリスクを選
定したうえで、具体的な対応方針及び対策を決定し、リスク管理を適切に実施するとともに、担
当事項に関して事業部門が行うリスク管理を全社横断的に支援する。
３．コプログループは、「リスク管理規程」に基づき、リスク管理の検討、審議等及び事故等への対
応のためにリスク管理委員会を設置する。
４．リスク管理委員会メンバーは、事業部門及び管理部門が実施するリスク管理が体系的かつ効果的
に行われるよう必要な支援、調整及び指示を行う。
５．リスク管理委員会メンバーは、リスク管理に関する重要な事項を審議するとともに、コプログ
ループのリスク管理の実施について監督する。
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６．経営上の重大なリスクへの対応方針その他不正リスク等リスク管理の観点から重要な事項につい
ては、リスク管理委員会において十分な審議を行うほか、特に重要なものについては当社の取締
役会において報告する。
７．コプログループの事業部門及び当社の管理部門は、コプログループの事業に関する重大なリスク
を認識したとき又は重大なリスクの顕在化の兆しを認知したときは、速やかに関係する当社のス
タッフ部門及び当社のグループ経営会議にてその状況を報告するとともに、特に重要なものにつ
いては、当社の取締役及び監査役に報告する。
８．コプログループのリスク管理体制及びリスク管理の実施状況については、内部監査部門が監査を
行う。
Ⅳ.コプログループの取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
１．当社の取締役会は、各部門長に対する大幅な権限委譲を行い、事業運営に関する迅速な意思決定
及び機動的な職務執行を推進する。
２．当社の取締役会は、「取締役会規程」に基づき、原則として月１回定時に開催するほか、必要に
応じて臨時に開催し、機動的な意思決定を行う。
３．当社の取締役会は、コプログループの中期経営目標ならびに年間予算を決定し、その執行状況を
監督する。
４．各部門長は、当社の取締役会で定めた中期経営目標及び予算に基づき効率的な職務執行を行い、
予算の進捗状況については、事業執行会議で確認し、取締役会に報告する。
５．コプログループの取締役及び各部門長の職務執行状況については、適宜、当社の取締役会に対し
て報告する。
６．各部門長その他の使用人の職務権限の行使は、「業務分掌規程」及び「職務権限規程」に基づき
適正かつ効率的に行う。
Ⅴ.コプログループにおける業務の適正を確保するための体制
１．当社は「関係会社管理規程」に基づき、子会社の遵法体制その他その業務の適正を確保するため
の体制の整備に関する指導及び支援を行う。
２．当社は、コプログループにおける経営の健全性及び効率性の向上を図るため、各子会社につい
て、取締役及び監査役を必要に応じて派遣するとともに、当社内に主管部門を定めることとし、
当該主管部門は、子会社と事業運営に関する重要な事項について情報交換及び協議を行う。
３．コプログループにおける経営の健全性の向上及び業務の適正の確保のために必要なときは、子会
社の事業運営に関する重要な事項について当社の承認を必要とするほか、特に重要な事項につい
てはグループ経営会議での審議及び取締役会への付議を行う。
４．当社の内部監査部門は、業務の適正性に関する子会社の監査を行う。
５．当社の監査役は、往査を含め、子会社の監査を行うとともに、コプログループにおける業務の適
正の確保のため、内部監査部門と意見交換等を行い、連携を図る。
６．当社は、コプログループにおける業務の適正化及び効率化の観点から、業務プロセスの改善及び
標準化に努めるとともに、情報システムによる一層の統制強化を図る。当社の各部門及び当社子
会社は、関連するスタッフ部門の支援の下で、これを実施する。また、内部環境及び外部環境の
重要な変化があった場合には、統制活動に与える影響を評価し、変更の有無を検討する。
Ⅵ.監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項並び
にその使用人の取締役からの独立性に関する事項及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関す
る事項
１．当社の監査役より合理的な理由に基づき監査業務の補助者を求められた場合、監査役の職務を補
助する能力と知識を備えた使用人を置く。
２．同使用人の人事異動、評価等については常勤監査役の同意を得た上で決定することとし、取締役
からの独立性を確保する。
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Ⅶ.コプログループの取締役及び使用人が監査役に報告するための体制、及び当該報告をした者が当該報
告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
１．当社の取締役及び使用人は、監査役の求めに応じて、随時その職務の執行状況その他に関する報
告を行う。
２．当社の管理部門長は、その職務の内容に応じ、月次、四半期毎その他の頻度で定期的に監査役に
対する報告を行う。
３．当社の管理部門長は、監査役に対して、内部通報制度の運用状況につき定期的に報告し、取締役
に「コンプライアンス規程」に違反する事実があると認める場合その他緊急の報告が必要な場合
には、直ちに報告する。
４．重要な決裁書類は、監査役の閲覧に供する。
５．コプログループは監査役へ報告した者に対して、その報告を行ったことを理由として不利益な取
扱いを行うことを禁止する。
Ⅷ．監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生
ずる費用又は債務の処理に係る方針、及びその他監査役の監査が実効的に行われることを確保するた
めの体制
１．監査役の職務を執行する上で必要な費用は請求により会社は速やかに支払うものとする。
２．監査役は当社の代表取締役と定期的に会合を持ち、監査上の重要課題について意見交換を行う。
３．監査役は、監査法人・内部監査部門と定期的に会合を持ち、意見及び情報の交換を行うととも
に、必要に応じて監査法人・内部監査部門に報告を求める。
４．コプログループの取締役及び使用人は監査役又はその補助使用人から業務執行に関する事項につ
いて報告及び関係資料の提出・説明を求められたときは迅速、適切に対応する。
(b)リスク管理体制の整備の状況
当社は、リスク管理を経営上きわめて重要な活動と認識しております。具体的には、「リスク管理規
程」を制定するとともに、取締役及び取締役会による業務執行及びその監督に努め、一方で、リスク管
理体制を強化するため、事業計画の策定、予算統制、諸規程に基づく業務の運営とチェック及び内部監
査の強化による社内の内部統制機能の充実に取り組んでおります。
(c)責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、業務執行取締役等でない取締役及び監査役との間にお
いて、同法第423条第１項に規定する損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款に定
めており、業務執行取締役等でない取締役及び監査役の全員と当該契約を締結しております。当該契約
に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。
(d)役員等賠償責任保険契約の内容の概要等
当社は、当社及び子会社の取締役、監査役を被保険者として、会社法第430条の３第１項に規定する役
員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。保険料は特約部分も含め会社が全額負担
しており、被保険者の実質的な保険料負担はありません。
当該保険契約では、被保険者である役員等がその職務の執行に関し責任を負うこと、又は、当該責任
の追及にかかる請求を受けることによって生ずることのある損害について、補填することとされていま
す。ただし法令違反の行為のあることを認識して行った行為に起因して生じた損害は補填されないな
ど、一定の免責事由があります。また、当該保険契約は次回更新時においても同内容での更新を予定し
ております。
(e)提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社は、子会社の業務の適正を確保するため、「関係会社管理規程」を制定し、業務執行にかかわる
重要な事項の報告を義務付ける等の指導・監督を行っております。また、子会社から毎月の業況を当社
取締役会に報告させ、計画の進捗管理を行うとともに、「リスク管理規程」に基づき子会社の損失のリ
スク管理を行っております。
また、当社は子会社に対し、監査役及び内部監査室による業務監査を行うこととしております。
なお、子会社の人事、総務、経理などの管理業務については、当社の管理本部の担当部署が指導・育
成に努めております。
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(f)取締役の定数
当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。
(g)取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決
権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行うこと及び累積投票によらな
いものとする旨定款に定めております。
(h)株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数
を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。
(i)自己株式の取得
当社は、自己株式の取得について、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場
取引等により自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、自己株式の取得を
取締役会の権限とすることにより、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行、株主への利益
還元などを目的とした機動的な自己株式の取得を可能にするためであります。
(j)中間配当に関する事項
当社は、株主への利益還元を機動的に行うことを可能とするため、取締役会の決議によって毎年９月
末日を基準日として、会社法第454条第５項の規定に基づく中間配当を行うことができる旨を定款に定め
ております。
(k)取締役、監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査
役であった者を含む。）の同法第423条第１項の責任につき、取締役会の決議によって法令の定める限度
の範囲内で、その責任を免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査役
が、期待される役割を十分に発揮すること等を目的とするものであります。
(l)株式会社の支配に関する基本方針について
当社は、現在のところ、会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針に
掲げる事項(会社法施行規則第118条第３項)は定めておりません。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 9 名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 －％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1998年４月 建装工業株式会社入社
株式会社日構シーエスエス（現 株式会社テクノ
1999年５月
プロ・コンストラクション）入社
1999年９月 同社名古屋営業所長
2000年４月 同社大阪営業所長
2001年４月 同社新宿営業所長
2004年５月 同社代表取締役社長就任
2006年５月 株式会社クリスタルスタッフ 代表取締役社長
就任
5,410
(注)
2006年10月 株式会社トラスティクルー（現 当社）設立
（注）５
代表取締役社長 清川 甲介 1977年10月16日 生
３
代表取締役社長就任（現任）
2015年５月 株式会社コプロ・エンジニアード（新設分割会
社） 代表取締役社長就任（現任）
2020年４月 COPRO GLOBALS PTE.LTD.（シンガポール現地法
人） 代表取締役社長就任（現任）
2021年４月 COPRO VIETNAM CO., LTD.（ベトナム現地法
人） 代表取締役社長就任（現任）
〃 株式会社アトモス 取締役就任（現任）
バリューアークコンサルティング株式会社
2021年10月
代表取締役社長就任（現任）
2001年４月 株式会社インプレス入社
株式会社日構シーエスエス（現 株式会社テク
2001年12月
ノプロ・コンストラクション）入社
株式会社セイゼアー入社 名古屋支店長
2006年５月
2006年11月 株式会社トラスティクルー（現 当社）入社
コンストラクション事業部部長
2008年４月 同社名古屋支店長
2011年７月 同社大阪支店長
2013年８月 同社取締役就任
(注)
常務取締役 小粥 哉澄 1980年９月１日 生
2015年５月 21
株式会社コプロ・エンジニアード（新設分割会
３
社） 取締役就任
2016年11月 当社取締役就任 事業本部長
2018年６月 当社専務取締役就任 事業本部長
2020年４月 当社専務取締役
〃 株式会社コプロ・エンジニアード取締役人材戦
略本部長
2021年６月 当社常務取締役就任（現任）
2021年７月
株式会社アトモス取締役就任（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
2001年11月 株式会社クリスタル入社
2002年７月
株式会社キャリエール転籍
2006年４月 同社管理本部長
2007年11月 同社コンプライアンス推進部長
株式会社ＰＬＭ(現 株式会社ビーネックスパー
2009年１月
トナーズ）転籍
2011年７月 同社執行役員 総務部長
2014年２月
株式会社コプロ・エンジニアード（現 当社）
入社 リスクマネジメント室長
2016年６月 株式会社コプロ・エンジニアード（新設分割会
社)取締役就任 リスクマネジメント室本部長
2016年10月 当社取締役就任 リスクマネジメント室本部長
2017年３月 株式会社コプロ・エンジニアード
取締役就任（現任）
2017年11月 当社取締役 管理本部長
常務取締役 (注)
2018年６月
齋藤 正彦 1976年１月８日 生
31
当社常務取締役就任 管理本部長 兼 総務部長
経営戦略本部長 ３
当社常務取締役 管理本部長 兼 リスクマネジ
2019年４月
メント部長
2020年４月 当社常務取締役 経営戦略本部長
COPRO GLOBALS PTE.LTD.（シンガポール現地法
〃
人） 取締役就任（現任）
当社常務取締役 経営戦略本部長 兼 管理本部
2020年６月
管掌
2021年４月 当社常務取締役 事業開発本部長
COPRO VIETNAM CO., LTD.（ベトナム現地法
〃
人） 取締役就任（現任）
〃 株式会社アトモス 取締役就任
バリューアークコンサルティング株式会社
2021年10月
取締役就任（現任）
2022年４月 当社常務取締役 経営戦略本部長（現任）
2006年４月 株式会社スタイルファクトリーかべす入社
株式会社トラスティクルー（現 当社）入社
2008年３月
2011年２月 同社名古屋支店長
2013年５月 同社首都圏支店長
株式会社コプロ・エンジニアード（新設分割会
2016年１月
社） 採用戦略本部部長
2016年６月 当社執行役員 採用戦略本部部長
(注)
取締役 越川 裕介 1985年10月15日 生
27
2016年11月 当社執行役員 採用戦略本部長
３
2017年３月 当社取締役就任 採用戦略本部長
〃 株式会社コプロ・エンジニアード取締役就任
2020年４月 当社取締役 人事戦略本部長
2021年４月
当社取締役（現任）
株式会社コプロ・エンジニアード取締役営業本
〃
部長（現任）
1984年４月 株式会社自動車ニッポン新聞社入社
1987年４月 株式会社物流産業新聞社入社
1989年４月 株式会社コア入社
1994年７月 社会保険労務士登録
葉山社会保険労務士事務所（現 社会保険労務士
(注)
法人葉山事務所）設立 所長就任（現任）
取締役 葉山 憲夫 1959年７月８日 生
－
2007年４月 特定社会保険労務士付記
３
2014年11月 株式会社東名 社外監査役就任（現任）
シェアリングテクノロジー株式会社 社外監査
2016年８月
役就任
2018年６月 当社社外取締役就任（現任）
トヨタ自動車販売株式会社（現 トヨタ自動車株
1980年４月
式会社）入社
中小企業基盤整備機構 プロジェクトマネー
2001年９月
ジャー
ティー・ハンズオンインベストメント株式会
2003年９月
(注)
取締役 藤巻 正司 1955年４月３日 生
社 代表取締役就任（現任）
58
３
2005年12月 株式会社ネクステージ 社外取締役就任
2013年６月 日本モーゲージサービス株式会社 社外取締役
就任
2020年６月 当社社外取締役就任（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1973年３月
株式会社中薬（現 アルフレッサ株式会社）入社
1996年10月 同社豊橋支店長
2001年10月 同社取締役就任 静岡営業部長
2005年１月 同社取締役 仕入利益管理部長
2008年４月 同社取締役 債権管理部長
2011年５月 同社常勤監査役就任
(注)
常勤監査役 星野 義明 1951年１月15日 生
2
2016年11月 当社入社
４
2017年３月
当社常勤監査役就任（現任）
〃
株式会社コプロ・エンジニアード監査役就任
(現任）
2021年４月
株式会社アトモス監査役就任（現任）
2021年11月 バリューアークコンサルティング株式会社
監査役就任（現任）
2001年10月
弁護士登録
石原総合法律事務所入所
春馬・野口法律事務所開設
2006年10月
（現 and LEGAL弁護士法人）（現任）
(注)
11
株式会社ネクステージ 社外監査役就任
2010年４月
監査役 春馬 学 1973年11月４日 生
４
（現任） （注）６
ポバール興業株式会社 社外監査役就任
2013年６月
（現任）
2017年２月
当社社外監査役就任（現任）
2000年10月
中央青山監査法人名古屋事務所入所
2004年４月 公認会計士登録
2016年７月 公認会計士大倉会計事務所開設（現任）
(注)
監査役 大倉 淳 1974年８月６日 生 2016年10月 税理士登録
－
４
2016年12月
名南Ｍ＆Ａ株式会社 社外監査役就任（現任）
2017年３月
当社社外監査役就任（現任）
計 5,562
（注）１．取締役葉山憲夫及び藤巻正司は、社外取締役であります。
２．監査役春馬学及び大倉淳は、社外監査役であります。
３．2022年６月23日の定時株主総会終結の時から選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに
関する定時株主総会終結の時までであります。
４．2022年６月23日の定時株主総会終結の時から選任後４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに
関する定時株主総会終結の時までであります。
５．代表取締役社長清川甲介の所有株式数は、同氏の資産管理会社である株式会社リタメコが所有する株式
数を含んでおります。
６．監査役春馬学の所有株式数は、同氏が代表を務める株式会社ＨＮコンサルティングが所有する株式数を
含んでおります。
７．所有株式数には2022年６月１日から本書提出日までに増減した株式数は含めておりません。
② 社外役員の状況
当社は社外取締役として葉山憲夫及び藤巻正司を、社外監査役として春馬学及び大倉淳を選任しておりま
す。
葉山憲夫氏は特定社会保険労務士の資格を有し、労務関連の専門的な知見及び豊富な実績等を踏まえ、当社
の経営に有益な助言をいただくことを期待し、社外取締役に選任しております。
藤巻正司氏は経営者としての豊富な実績や見識を有しており、その経験を踏まえ当社の経営事項の決定及び
業務執行の監督等に対し助言をいただくことを期待し、社外取締役として選任しております。
春馬学氏は弁護士の資格を有し、会社法等の専門的な知見等を踏まえ、公正な経営監視機能としての監査を
行っていただけると判断し、社外監査役として選任しております。
大倉淳氏は公認会計士及び税理士の資格を有し、会社財務等の専門的な知見等を踏まえ、公正な経営監視機
能としての監査を行っていただけると判断し、社外監査役として選任しております。
なお、本書提出日現在、藤巻正司氏は当社普通株式を58,000株、春馬学氏は当社普通株式を11,900株、大倉
淳氏は当社新株予約権を1,000個保有しております。この関係以外に、当社と社外取締役及び社外監査役との
間には、人的・資本的関係、取引関係及びその他利害関係はありません。
また、当社は社外取締役及び社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針は定めて
おりませんが、選任に当たっては、会社法及び株式会社東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準
を参考にしております。
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③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との関係は、内部監査
は、内部監査室が行っており、内部監査室長は、内部監査を実施する過程で検出された事項について、必要に
応じて監査役と意見交換を行い、適宜対応しております。
また、内部監査室長及び監査役は、会計監査人と定期的に意見交換を行い、また、会計監査の過程で検出さ
れた事項について、報告を求め、対処するなど、監査の実効性確保に努めております。
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（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役は、常勤監査役が非常勤監査役と連携し、業務監査及び会計監査を実施しております。監査役の
監査業務を補佐する専任のスタッフを設けておりませんが、適宜管理部門の担当者が事務局機能を代行し
ております。
当事業年度において当社は監査役会を年13回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のと
おりであります。
氏名 開催回数 出席回数
常勤監査役 星野 義明 13 13
非常勤（社外）監査役 春馬 学 13 13
非常勤（社外）監査役 大倉 淳 13 13
常勤監査役の活動としては、監査役会で策定した監査の年間計画に基づいて、監査を実施しておりま
す。
監査の結果、改善事項が検出された場合、監査役会で意見交換を行い、取締役会で改善勧告を行いま
す。その結果を受けて、フォローアップ監査の実施を検討しております。
② 内部監査の状況
当社は、代表取締役直轄の内部監査専門の部署として内部監査室が設置されており、専任担当者を４名
配属しております。内部監査室長は、内部監査の年間計画を策定し、代表取締役からこの計画書について
承認を受け、内部監査の実施に先立ち、監査対象部門へ監査実施通知書を送付し、内部監査を行っており
ます。内部監査の結果については、代表取締役へ内部監査報告書を提出し、監査役会にて報告を行ってお
ります。内部監査の結果、改善事項が検出された場合、監査対象部門へ改善を求め、フォローアップ監査
の実施の要否を検討し、必要に応じてフォローアップ監査を実施しております。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
b. 継続監査期間
６年間
c. 業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 新家 德子
指定有限責任社員 馬渕 宣考
d. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士７名、その他10名であります。
e. 監査法人の選定方針と理由
監査機能とコーポレート・ガバナンス体制の一層の強化を図るため、有限責任 あずさ監査法人の独立性、
専門性及び監査の品質等を総合的に勘案し、当社の会計監査が適正に行われていることを確保する体制を整
えていると判断いたしました。
なお、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合に、監
査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後
最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。
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④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく
く報酬（千円） 報酬（千円） く報酬（千円） 報酬（千円）
27,300 40,350
提出会社 － －
連結子会社 － － － －
27,300 40,350
計 － －
b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a.を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく
く報酬（千円） 報酬（千円） く報酬（千円） 報酬（千円）
提出会社 － － － －
1,538 2,129
連結子会社 － －
1,538 2,129
計 － －
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する報酬の金額は、監査証明業務に係る人員数、監査日数等を勘案し、監
査役会の同意を得て決定する方針としております。
e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠などが
適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断を
しております。
（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、取締役及び監査役の報酬等の上限額を株主総会で定めており、役員賞与等を含めた年間の役員
報酬は、その上限額の範囲内で支給することとしております。
役員報酬限度額（１事業年度）
取締役 500,000千円（2017年３月31日の臨時株主総会で決議）
監査役 30,000千円（2017年２月24日の臨時株主総会で決議）
また、2020年６月24日開催の定時株主総会において、譲渡制限付株式報酬制度導入に伴い、金銭報酬債
権の総額は、上記の役員報酬限度額の内枠として年額５千万円以内とし、本制度により発行又は処分され
る当社の普通株式の総数は年50,000株以内とする（なお、当社普通株式の株式分割又は株式併合が行われ
るなど株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、発行又は処分される株式数を合理的
に調整することができるものとします。）ことを決議しております。
なお、報酬諮問委員会（2022年４月に「指名・報酬委員会」に改称しております。）の活動内容は次の
とおりであります。
開催日 活動内容
2021年５月27日 2022年３月期の取締役報酬額についての検討
2022年３月期の取締役報酬の検討及び答申内容の決定
2021年６月23日
報酬諮問委員会から取締役会へ取締役報酬の答申
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取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針は、2021年２月10日開催の取締役会において以下のと
おり決議いたしました。
ａ．役員報酬の決定方針
当社の役員報酬の決定方針は、次のとおりであります。
1.継続的な企業価値の向上と業績向上へのインセンティブとして機能する報酬とし、株主との価値を
共有します。
2.役割と責任に見合った、かつ優秀な人材を確保・維持できる報酬水準とします。
3.説明責任の果たせる透明性、公正性を重視した報酬とします。
ｂ．役員報酬の決定プロセス及び内容
役員報酬に関する決定プロセスの透明性、公正性を確保するために、取締役会の諮問機関として報
酬諮問委員会を設置しております。報酬諮問委員会は、社外取締役、社外監査役及び社外有識者の３
名以上で構成され、審議の客観性を確保するため、委員長は独立社外取締役が務め、役員報酬の方
針、制度、算定方式、個人別の報酬内容等について審議、答申を行っております。
なお、報酬の具体的決定につきましては、株主総会でご承認をいただいた報酬枠の範囲内で、当社
の定める規定に基づいて金額を算出し、報酬諮問委員会での審議、答申後、取締役の報酬は取締役会
で審議され、監査役の報酬は監査役会で協議されます。
ｃ．職位別の報酬構成
取締役（社外取締役を除く）
・基本報酬、業績連動報酬、譲渡制限付株式報酬で構成しております。
・業績連動報酬において目標を達成した場合は、理論上おおよそ、「基本報酬60％、業績連動報酬
と譲渡制限付株式報酬の合計が40％」の報酬構成比となるよう設計しております。
社外取締役
・独立性の観点から業績連動報酬は支給せず、基本報酬のみを支給しております。
監査役
・順法監査を行う立場であることを鑑み、基本報酬のみを支給しております。
ｄ．報酬体系
給付形式
報酬等の種類 報酬等の内容
固定/変動
・経済情勢、当社の成長力等を考慮した報酬水準とし
金銭
基本報酬 ます。
固定
・役割責任に応じた固定報酬として支給します。
・年度毎の全社業績達成への責務から、企業価値・株
主価値向上に対する要素をより明確に報酬に連動さ
せるため、連結純利益額を指標としています。
・連結純利益を基準に算出した理論総原資額を役位に
応じた比率で配分し、これに担当組織の業績評価及
金銭 び個人の戦略的行動評価、ガバナンス体制貢献度等
業績連動報酬 変動 による係数を掛けることで、報酬額を決定します。
（単年度） なお、理論総原資額は当期連結純利益の8％、業績
評価等係数は0.7～1.3です。
※計算式
業績連動報酬＝{(連結純利益額×8％)×当社報酬
ガイドラインで定める役位比率}×当社報酬ガイ
ドラインで定める業績評価等係数
非金銭 ・株主との価値共有及び取締役の株価への意識付けに
譲渡制限付株式報酬 変動 よる、中長期の企業価値向上に対するインセンティ
（中長期） ブとして導入しています。
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② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額
対象となる
（千円）
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
（千円）
譲渡制限付 左記のうち、
（人）
固定報酬 業績連動報酬
株式報酬 非金銭報酬等
取締役
215,903 147,499 64,967 3,435 3,435 4
（社外取締役を除く）
監査役
7,800 7,800 1
－ － －
（社外監査役を除く）
25,800 25,800 4
社外役員 － － －
（注）業績連動報酬には、2020年６月24日開催の取締役会決議により決定した年間報酬及び2021年６月24日開催
の取締役会決議により決定した年間報酬のうち、当事業年度にかかる報酬を記載しております。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の種類別の総額（千円）
連結報酬等
氏名 の総額 役員区分 会社区分
譲渡制限付 左記のうち、
固定報酬 業績連動報酬
（千円）
株式報酬 非金銭報酬等
105,951
清川甲介 取締役 提出会社 70,000 34,147 1,803 1,803
（注）１.連結報酬等の総額が１億円以上である者に限定して記載しております。
２.業績連動報酬には、2020年６月24日開催の取締役会決議により決定した年間報酬及び2021年６月24日
開催の取締役会決議により決定した年間報酬のうち、当連結会計年度にかかる報酬を記載しておりま
す。
④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項が存在しないため、記載しておりません。
（５）【株式の保有状況】
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づ
いて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あ
ずさ監査法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、また、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団
法人財務会計基準機構へ加入し、同機構のセミナーに参加して最新情報の取得をするとともに、社内規程やマニュア
ルを整備し随時更新を行っております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
5,320,538 4,058,265
現金及び預金
1,880,186 2,226,864
売掛金
207,297 463,806
その他
△ 435 △ 475
貸倒引当金
7,407,586 6,748,461
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
272,809 328,233
建物及び構築物（純額）
28,270
建設仮勘定 －
56,235 79,041
その他（純額）
※１ 357,315 ※１ 407,274
有形固定資産合計
無形固定資産
780,712
のれん －
7,776
リース資産 －
152,933 218,095
その他
160,709 998,807
無形固定資産合計
投資その他の資産
117,660 138,735
繰延税金資産
471,072 548,039
その他
588,733 686,775
投資その他の資産合計
1,106,757 2,092,858
固定資産合計
8,514,344 8,841,319
資産合計
負債の部
流動負債
70,000
１年内償還予定の社債 －
1,130,440 1,328,319
未払金
158,746 375,271
未払法人税等
449,936 237,927
未払消費税等
52,661 51,649
賞与引当金
28,169 23,300
資産除去債務
273,037 149,071
その他
2,162,989 2,165,539
流動負債合計
固定負債
24,306
退職給付に係る負債 －
74,487 74,930
資産除去債務
4,464 1,379
その他
78,952 100,615
固定負債合計
2,241,942 2,266,154
負債合計
53/102
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（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
純資産の部
株主資本
30,000 30,000
資本金
1,230,530 1,237,532
資本剰余金
5,012,823 5,618,539
利益剰余金
△ 1,279 △ 349,151
自己株式
6,272,073 6,536,921
株主資本合計
その他の包括利益累計額
328 1,943
為替換算調整勘定
328 1,943
その他の包括利益累計額合計
36,299
新株予約権 －
6,272,402 6,575,164
純資産合計
8,514,344 8,841,319
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
※１ 15,589,085
14,836,579
売上高
10,539,032 10,744,245
売上原価
4,297,547 4,844,839
売上総利益
※２ 2,859,825 ※２ 3,223,379
販売費及び一般管理費
1,437,722 1,621,460
営業利益
営業外収益
49 60
受取利息
1,140 1,140
受取賃貸料
3,762
受取和解金 －
80 179
その他
5,033 1,380
営業外収益合計
営業外費用
841 364
支払利息
325 1,571
為替差損
750 750
減価償却費
1,119 383
その他
3,037 3,069
営業外費用合計
1,439,718 1,619,771
経常利益
特別利益
※３ 1,537
固定資産売却益 －
90,676 60,433
保険解約返戻金
90,676 61,971
特別利益合計
特別損失
※４ 87,150 ※４ 125,289
減損損失
※５ 4,397 ※５ 384
固定資産除却損
17
－
その他
91,548 125,691
特別損失合計
1,438,846 1,556,050
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 417,018 583,394
12,648 9,703
法人税等調整額
429,667 593,097
法人税等合計
1,009,179 962,953
当期純利益
1,009,179 962,953
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
1,009,179 962,953
当期純利益
その他の包括利益
328 1,615
為替換算調整勘定
※ 328 ※ 1,615
その他の包括利益合計
1,009,507 964,568
包括利益
（内訳）
1,009,507 964,568
親会社株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：千円）
その他の
株主資本 包括利益
累計額
純資産合計
株主資本 為替換算
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式
合計 調整勘定
当期首残高 30,000 1,172,858 4,286,538 △ 1,430 5,487,966 － 5,487,966
当期変動額
剰余金の配当
△ 282,894 △ 282,894 △ 282,894
親会社株主に帰属する当期
1,009,179 1,009,179 1,009,179
純利益
自己株式の取得 △ 208 △ 208 △ 208
自己株式の処分
57,672 359 58,031 58,031
株主資本以外の項目の
328 328
当期変動額（純額）
当期変動額合計
－ 57,672 726,284 150 784,107 328 784,435
当期末残高 30,000 1,230,530 5,012,823 △ 1,279 6,272,073 328 6,272,402
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：千円）
その他の
株主資本 包括利益
累計額
新株予約権 純資産合計
株主資本 為替換算
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式
合計 調整勘定
当期首残高 30,000 1,230,530 5,012,823 △ 1,279 6,272,073 328 － 6,272,402
当期変動額
剰余金の配当 △ 357,236 △ 357,236 △ 357,236
親会社株主に帰属する当期
962,953 962,953 962,953
純利益
自己株式の取得 △ 349,942 △ 349,942 △ 349,942
自己株式の処分 7,002 2,070 9,072 9,072
株主資本以外の項目の
1,615 36,299 37,914
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － 7,002 605,716 △ 347,871 264,847 1,615 36,299 302,761
当期末残高
30,000 1,237,532 5,618,539 △ 349,151 6,536,921 1,943 36,299 6,575,164
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,438,846 1,556,050
税金等調整前当期純利益
93,439 121,337
減価償却費
87,150 125,289
減損損失
65,323
のれん償却額 －
保険解約返戻金 △ 90,676 △ 60,433
36,299
株式報酬費用 －
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 3 △ 655
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 68,249 △ 16,894
3,434
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） －
受取利息 △ 49 △ 60
841 364
支払利息
固定資産売却益 － △ 1,537
4,397 384
固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加） △ 23,774 △ 133,876
その他の流動資産の増減額（△は増加） △ 7,440 △ 108,538
23,108 79,450
未払金の増減額（△は減少）
99,390
その他の流動負債の増減額（△は減少） △ 344,874
813 8,815
その他
1,557,795 1,329,877
小計
利息及び配当金の受取額 46 59
利息の支払額 △ 843 △ 366
△ 568,352 △ 504,803
法人税等の支払額
988,646 824,767
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 130,019 △ 230,176
13,627
有形固定資産の売却による収入 －
無形固定資産の取得による支出 △ 97,713 △ 75,237
※２ △ 921,327
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 －
144,547
△ 51,022
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 83,185 △ 1,264,136
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 － △ 40,010
リース債務の返済による支出 △ 27,902 △ 14,288
社債の償還による支出 △ 160,000 △ 70,000
自己株式の取得による支出 △ 208 △ 349,942
53,687 5,940
ストックオプションの行使による収入
△ 282,635 △ 356,727
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 417,059 △ 825,027
328 1,615
現金及び現金同等物に係る換算差額
488,729
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 1,262,782
4,795,089 5,283,819
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 5,283,819 ※１ 4,021,037
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数 5 社
連結子会社の名称
株式会社コプロ・エンジニアード
COPRO GLOBALS PTE. LTD.
COPRO VIETNAM CO., LTD.
株式会社アトモス
バリューアークコンサルティング株式会社
(2）連結の範囲の変更
当連結会計年度において、当社の連結子会社であるCOPRO GLOBALS PTE. LTD.がCOPRO VIETNAM CO.,
LTD.を新設したため、連結の範囲に含めております。
当連結会計年度において、当社は株式会社アトモス及びバリューアークコンサルティング株式会社の
全株式を取得したため、連結の範囲に含めております。
(3）主要な非連結子会社の名称等
該当事項はありません。
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、COPRO GLOBALS PTE. LTD.及びCOPRO VIETNAM CO., LTD.の決算日は12月末日であり
ます。連結財務諸表の作成にあたっては、同社の決算日の財務諸表を使用しております。
2021年４月30日付で全株式を取得（みなし取得日2021年５月31日）し、当連結会計年度より新たに連結
子会社となった株式会社アトモスは決算日を２月末日より３月末日に変更しております。この決算期変更
に伴い、当連結会計年度においては、被取得企業の2021年６月１日から2022年３月31日までの10か月間を
連結しております。
2021年９月30日付で全株式を取得し、当連結会計年度より新たに連結子会社となったバリューアークコ
ンサルティング株式会社は決算日を５月末日より３月末日に変更しております。この決算期変更に伴い、
当連結会計年度においては、被取得企業の2021年10月１日から2022年３月31日までの６か月間を連結して
おります。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
該当事項はありません。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。
但し、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しておりま
す。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ９年～39年
ロ 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づいており
ます。また、顧客関連資産の耐用年数については、その効果の及ぶ期間に基づいております。
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ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上してお
ります。
(4）重要な収益及び費用の計上基準
イ 人材派遣契約に係る収益認識
顧客との労働者派遣契約に基づいて顧客に派遣した当社グループと雇用契約を締結した派遣社員の派
遣期間の稼働実績に応じて収益認識をしております。
ロ 人材紹介契約に係る収益認識
顧客との人材紹介契約に基づき、顧客からの求人要件に該当する人材の顧客への紹介の完了が履行義
務を充足する時点と判断し、紹介の完了時点において収益認識しております。
ハ 請負契約に係る収益認識
顧客との請負契約に基づき、役務に対する支配が契約期間にわたり顧客に移転することから、一定の
期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行業務の進捗度に応じて収益を認識しております。
ニ 準委任契約に係る収益認識
顧客との準委任契約に基づく取引額を契約期間にわたり均等に収益認識をしております。
(5）退職給付に係る会計処理の方法
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要
支給を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。
(6）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、効果の発現する期間を合理的に見積り、当該期間にわたり均等償却しており
ます。
(7) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平
均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な現金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
該当事項はありません。
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（重要な会計上の見積り）
のれん及び顧客関連資産の評価
(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した額
前連結会計年度
当連結会計年度
（2022年３月31日）
（2021年３月31日）
のれん －千円 780,712千円
無形固定資産その他（顧客関連資産） －千円 46,428千円
(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
のれん及び顧客関連資産の減損の可能性について
企業結合により、2022年３月31日現在の連結貸借対照表にのれんが780,712千円、無形固定資産その
他（顧客関連資産）が46,428千円計上されています。のれん及び顧客関連資産の内訳は以下のとおりで
す。
顧客関連資産の
のれん及び顧客関連資産の発生要因 企業結合年月 のれんの残高
残高
株式会社アトモスの子会社化 2021年４月 267,591千円 －千円
バリューアークコンサルティング株式会社
2021年９月 513,121千円 46,428千円
の子会社化
合 計 780,712千円 46,428千円
のれんについては８年間にわたる均等償却、顧客関連資産については７年間にわたる均等償却を行っ
ております。また、その資産性について子会社の業績や事業計画等を基に検討しており、将来において
当初想定した収益が見込めなくなり、減損の必要性を認識した場合には、当該連結会計年度においての
れん及び顧客関連資産の減損処理を行う可能性があります。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「 収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用しておりますが、従前の収益認識方法からの変更はなく、当会計
基準の適用による当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。
（未適用の会計基準等）
該当事項はありません。
（表示方法の変更）
（連結貸借対照表）
前連結会計年度において、「流動負債」に独立掲記しておりました「リース債務」は、金額的重要性が乏
しくなったため、当連結会計年度「流動負債」の「その他」に含めております。この結果、前連結会計年度
の連結貸借対照表において「流動負債」の「リース債務」に表示しておりました14,560千円は「流動負債」
の「その他」として組み替えております。
また、前連結会計年度において、「固定負債」に独立掲記しておりました「リース債務」は、金額的重要
性が乏しくなったため、当連結会計年度「固定負債」の「その他」に含めております。この結果、前連結会
計年度の連結貸借対照表において「固定負債」の「リース債務」に表示しておりました4,464千円は「固定
負債」の「その他」として組み替えております。
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「支払保証料」は、金額的重要性が
乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めております。この結果、前連結会計年度の連結損
益計算書において「営業外費用」の「支払保証料」に表示しておりました903千円は「その他」として組み
替えております。
（追加情報）
新型コロナウイルス感染症の影響については、現時点で終息時期等を想定することは困難であるものの、当
社グループが現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づき検討し、当社グループに
おける通期への当該影響は限定的であると仮定し会計上の見積りを行っております。
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（連結貸借対照表関係）
※１ 有形固定資産から控除した減価償却累計額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
218,099 千円 185,423 千円
有形固定資産の減価償却累計額
２ コミットメントライン契約
当社グループは、迅速で自由度の高い安定的な資金調達手段の確保を目的として、2019年11月に取引
銀行２行とコミットメントライン契約を締結しております。
コミットメントライン契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
3,000,000 千円 3,000,000 千円
コミットメントライン契約の総額
借入実行残高 － －
差引額 3,000,000 3,000,000
（連結損益計算書関係）
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。
顧客との契約から生じる収益の金額は、「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を
分解した情報」に記載しております。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
293,603 千円 270,593 千円
役員報酬
968,976 999,960
給料
357,820 418,547
地代家賃
52,661 41,461
賞与引当金繰入額
247
退職給付費用 －
貸倒引当金繰入額 △ 3 △ 655
※３ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
－ 千円 1,537 千円
工具、器具及び備品
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※４ 減損損失
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
場所 用途 種類 減損損失
建物及び構築物
愛知県名古屋市 事務所 79,636千円
その他（有形固定資産）
建物及び構築物
愛知県刈谷市 事務所 7,514千円
その他（有形固定資産）
当社グループは、管理会計上の区分に基づく事業拠点単位でグルーピングを行っております。また、本
社等、特定の事業との関連が明確でない資産については共用資産としております。
事務所移転の意思決定により除却を予定している資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、
当該減少額を減損損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物80,579千円及びその他（有形固
定資産）6,571千円であります。
資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見
込めないことにより、ゼロとして評価しております。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
場所 用途 種類 減損損失
建物及び構築物
東京都中央区 事務所 59,506千円
その他（有形固定資産）
建物及び構築物
千葉県千葉市 事務所 15,548千円
その他（有形固定資産）
建物及び構築物
愛知県名古屋市 事務所 15,348千円
その他（有形固定資産）
建物及び構築物
香川県高松市 事務所 8,357千円
その他（有形固定資産）
建物及び構築物
静岡県静岡市 事務所 8,199千円
その他（有形固定資産）
建物及び構築物
福岡県北九州市 事務所 7,848千円
その他（有形固定資産）
建物及び構築物
兵庫県神戸市 事務所 5,834千円
その他（有形固定資産）
建物及び構築物
新潟県新潟市 事務所 4,646千円
その他（有形固定資産）
当社グループは、管理会計上の区分に基づく事業拠点単位でグルーピングを行っております。また、本
社等、特定の事業との関連が明確でない資産については共用資産としております。
事務所移転の意思決定により除却を予定している資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、
当該減少額を減損損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物112,240千円及びその他（有形
固定資産）13,049千円であります。
資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込
めないことにより、ゼロとして評価しております。
※５ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
239 千円 0 千円
工具、器具及び備品
ソフトウエア 4,157 －
リース資産（有形） － 384
計 4,397 384
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（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
為替換算調整勘定：
328 千円 1,615 千円
当期発生額
－ －
組替調整額
税効果調整前
328 1,615
－ －
税効果額
為替換算調整勘定 328 1,615
その他の包括利益合計 328 1,615
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式の種類
首株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 5,000,000 － － 5,000,000
合計 5,000,000 － － 5,000,000
自己株式
普通株式 （注）１ 286,000 75 62,908 223,167
合計 286,000 75 62,908 223,167
（注）１.普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取り75株による増加であります。また、普通株式の
自己株式の株式数の減少62,908株は、ストック・オプションの行使による減少61,100株及び譲渡制限付株式報
酬の付与による減少1,808株であります。
２.2021年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、株式の数は当該株式分割
前の数を記載しております。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2020年６月24日
普通株式 188,560 40 2020年３月31日 2020年６月25日
定時株主総会
2020年11月12日
普通株式 94,334 20 2020年９月30日 2020年12月９日
取締役会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2021年６月24日
普通株式 262,560 利益剰余金 55 2021年３月31日 2021年６月25日
定時株主総会
（注）2021年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当額」につきま
しては、当該株式分割前の金額を記載しております。
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当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式の種類
首株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 （注）１、２ 5,000,000 5,000,000 － 10,000,000
合計 5,000,000 5,000,000 － 10,000,000
自己株式
普通株式 （注）３、４ 223,167 503,167 11,208 715,126
合計 223,167 503,167 11,208 715,126
（注）１.当社は、2021年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。
２.普通株式の発行済株式総数の増加5,000,000株は株式分割によるものであります。
３.普通株式の自己株式の株式数の増加503,167株は、株式分割による増加223,167株、取締役会決議による自己株
式の取得による増加280,000株によるものであります。
４.普通株式の自己株式の株式数の減少11,208株は、ストック・オプションの行使による減少8,800株、譲渡制限付
株式報酬としての自己株式の処分による減少2,408株によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の 当連結会計
区分 新株予約権の内訳 目的となる株 年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
式の種類 （千円）
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
提出会社 ストック・オプションとして
36,299
－ － － － －
（親会社） の新株予約権
合計 － － － － － 36,299
３．配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2021年６月24日
普通株式 262,560 55 2021年３月31日 2021年６月25日
定時株主総会
2021年11月11日
普通株式 94,675 10 2021年９月30日 2021年12月９日
取締役会
（注）2021年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。基準日が2021年３月31日の「１
株当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2022年６月23日
普通株式 278,546 利益剰余金 30 2022年３月31日 2022年６月24日
定時株主総会
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
5,320,538 千円 4,058,265 千円
現金及び預金
別段預金 △706 △1,215
預入期間が３か月を超える定期預金 △36,012 △36,012
現金及び現金同等物 5,283,819 4,021,037
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
株式の取得により新たに連結子会社となった株式会社アトモスの連結開始時の資産及び負債の内訳並び
に取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
163,269 千円
流動資産
固定資産 85,031
のれん 298,706
流動負債 △99,277
△47,729
固定負債
株式の取得価額
400,000
51,463
現金及び現金同等物
差引：取得による支出
348,536
株式の取得により新たに連結子会社となったバリューアークコンサルティング株式会社の連結開始時の
資産及び負債の内訳並びに取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
329,640 千円
流動資産
固定資産 54,659
のれん 547,329
流動負債 △130,334
△17,295
固定負債
株式の取得価額
784,000
211,208
現金及び現金同等物
差引：取得による支出
572,791
３ 重要な非資金取引の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
25,788 千円 33,024 千円
資産除去債務の計上額
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（リース取引関係）
（借主側）
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
有形固定資産
主として、複合機であります。
無形固定資産
主として、給与計算、会計ソフトであります。
②リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2）重要な減価償却資産
の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、事業計画に照らして、必要資金を金融機関からの借入や社債発行により調達しており
ます。また、一時的な余資の運用は、短期的な預金による運用に限定し、投機的な取引は行わない方針で
あります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
営業債務である未払金は、短期の支払期日であります。
ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり
ます。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、営業債権について、財務経理部が債権残高を定期的にモニタリングし、取引相手
ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を
図っております。連結子会社についても同様の管理を行っております。
② 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき財務経理部が定期的に資金繰計画を作成・更新し、流
動性リスクを管理しております。また、取引銀行２行とコミットメントライン契約を締結し、流動性
リスクの低減を図っております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額
が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採
用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2021年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）現金及び預金 5,320,538 5,320,538 －
(2）売掛金 1,880,186
△427
貸倒引当金 ※
1,879,759 1,879,759 －
資産計 7,200,297 7,200,297 －
(1）未払金 1,130,440 1,130,440 －
(2）社債（１年内償還予定
70,000 69,911 △88
の社債含む）
(3）リース債務（流動負債
19,025 18,869 △155
と固定負債の合算）
負債計 1,219,465 1,219,221 △243
※ 売掛金に対応する貸倒引当金を控除しております。
（注）１.金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
(1）現金及び預金、(2）売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によってお
ります。
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負 債
(1）未払金
未払金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によってお
ります。
(2）社債（１年内償還予定の社債含む）
社債の時価は、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在
価値により算定しております。
(3）リース債務（流動負債と固定負債の合算）
リース債務の時価については、元利金の合計額を同様の新規リース取引を行った場合に想定される利率
で割り引いた現在価値により算定しております。
２.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
該当事項はありません。
３.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2021年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 5,320,538 － － －
売掛金 1,880,186 － － －
合 計 7,200,725 － － －
４.社債及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2021年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
社債 70,000 － － － － －
リース債務 14,560 2,937 1,527 － － －
合 計 84,560 2,937 1,527 － － －
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当連結会計年度（2022年３月31日）
現金は注記を省略しており、預金、売掛金、未払金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似
することから、注記を省略しております。
リース債務については重要性が乏しいことから、注記を省略しております。
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベル
に分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時
価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算
定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞ
れ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
該当事項はありません。
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
重要性が乏しいため記載を省略しております。
（有価証券関係）
該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
一部の連結子会社は退職金規程に基づく退職一時金制度を設けております。
２．確定給付制度
(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
－ 千円 － 千円
退職給付に係る負債の期首残高
新規連結子会社の取得に伴う増加額 － 20,872
退職給付費用 － 247
退職給付の支払額 － △3,187
退職給付に係る負債の期末残高 － 24,306
(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付
に係る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
－ 千円 24,306 千円
非積立型制度の退職給付債務
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 － 24,306
退職給付に係る負債 － 24,306
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 － 24,306
(3）退職給付費用
前連結会計年度 － 千円 当連結会計年度 247 千円
簡便法で計算した退職給付費用
（注）連結子会社である株式会社アトモスは、2021年５月31日をみなし取得日としているため、貸借対照表の
みを連結していることから、当連結会計年度の「退職給付に係る負債の期首残高」は記載しておりませ
ん。
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（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
販売費及び一般管理費 － 36,299
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1）ストック・オプションの内容
第１回新株予約権 第２回新株予約権 第３回新株予約権
当社取締役 ３名
当社監査役 ２名 当社従業員 22名
付与対象者の区分及び人
当社取締役 ２名 当社従業員 ３名 当社子会社取締役 １名
数
当社子会社取締役 １名 当社子会社従業員 32名
当社子会社従業員 11名
株式の種類別のストッ
ク・オプションの数 普通株式 200,000株 普通株式 200,000株 普通株式 404,000株
（注）
付与日 2017年３月31日 2018年３月12日 2021年６月11日
新株予約権者は、本新株 新株予約権者は、本新株
予約権の行使時において 予約権の行使期間の初日
当社及び当社の子会社又 （2023年５月15日）にお
は当社の関連会社の取締 いて当社及び当社の子会
役、監査役、相談役、執 社の課長職以上の職位に
行役員、顧問又は従業員 あることを要する。
等（以下「当社の従業員
但し、当社又は当社子会
等」という）の地位を有
同左
権利確定条件 社の取締役又は監査役に
していることを要する。
就任した場合及び定年退
但し、当社の従業員等の
職その他当社取締役会が
地位を任期満了により退
正当と認める理由により
任又は定年により退職し
当社又は当社子会社の課
た場合並びに正当な事由
長職以上の職位を有しな
がある場合はこの限りで
くなった場合はこの限り
ない。
でない。
対象期間の定めはありま
対象勤務期間 同左 同左
せん。
2019年４月１日～ 2020年３月13日～ 2023年５月15日～
権利行使期間
2027年３月31日 2028年３月12日 2031年５月14日
（注） 株式数に換算して記載しております。なお、2021年４月１日付株式分割（普通株式１株につき２株の
割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
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(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2022年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプ
ションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
第３回新株予約権
第１回新株予約権 第２回新株予約権
権利確定前 (株)
－
前連結会計年度末 － －
404,000
付与 － －
29,000
失効 － －
－
権利確定 － －
375,000
未確定残 － －
権利確定後 (株)
－
前連結会計年度末 75,200 148,800
－
権利確定 － －
－
権利行使 － 8,800
－
失効 － －
－
未行使残 75,200 140,000
（注） 2021年４月１日付株式分割（普通株式１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載
しております。
②単価情報
第１回新株予約権 第２回新株予約権 第３回新株予約権
権利行使価格 (円) 1,284
378 675
行使時平均株価 (円) －
－ 1,229
付与日における公正な
－ － （注）２
評価単価 (円)
（注）１．2021年４月１日付株式分割（普通株式１株につき２株の割合）による分割後の価格に換算して記載
しております。
２．第３回新株予約権の付与日における公正な評価単価（円）
権利行使開始日 2023年5月15日 2024年5月15日 2025年5月15日 2026年5月15日
付与日における公正な
482 491 499 506
評価単価 (円)
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
(1）第１回新株予約権及び第２回新株予約権
ストック・オプション付与日時点において、当社は株式を上場していないことから、ストック・オプショ
ンの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。
また、単位当たりの本源的価値の見積方法は、当社株式の評価額から権利行使価格を控除する方法で算定
しており、当社株式の評価方法はディスカウント・キャッシュ・フロー法に基づいて算出した結果を基礎と
して算定しております。
なお、算定の結果、株式の評価額が新株予約権の行使時の払込価額以下のため、単位当たりの本源的価値
は零となり、ストック・オプションの公正な評価単価も零として算定しております。
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(2）第３回新株予約権
①使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
②主な基礎数値及び見積方法
権利行使開始日 2023年5月15日 2024年5月15日 2025年5月15日 2026年5月15日
株価変動性 (注)１ 55.2% 55.2% 55.2% 55.2%
予想残存期間 (注)２ 5.9年 6.4年 6.9年 7.4年
予想配当 (注)３ 37.5円/株 37.5円/株 37.5円/株 37.5円/株
無リスク利子率 (注)４ △0.1% △0.09% △0.08% △0.07%
（注）１．上場日以降(2019年3月～2021年6月まで)の株価実績に基づき算定しています。
２．十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行
使されるものと推定して見積もっています。
３．2021年3月期の配当実績によっております。
４．予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用
しております。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源
的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における
本源的価値の合計額
① 当連結会計年度末における本源的価値の合計額 104,540千円
② 当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの
権利行使日における本源的価値の合計額 4,878千円
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
繰延税金資産
未払事業税 16,602 千円 32,556 千円
賞与引当金 18,115 17,769
資産除去債務 35,313 33,791
税務上の繰越欠損金 （注） － 37,328
退職給付に係る負債 － 8,361
減損損失 23,960 16,155
未実現利益 24,666 13,798
その他 21,007 22,615
繰延税金資産小計 139,663 182,375
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 （注） － △5,258
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △2,000 △980
評価性引当額小計 △2,000 △6,238
繰延税金資産合計 137,663 176,137
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用 △19,956 △21,257
顧客関連資産 － △16,059
その他 △48 △84
繰延税金負債合計 △20,005 △37,401
繰延税金資産の純額 117,660 138,735
（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2021年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2022年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越
－ － － － 2,145 35,182 37,328
欠損金(※1)
評価性引当額 － － － － △2,145 △3,112 △5,258
繰延税金資産 － － － － 0 32,069 32,069
（※1）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（※2）税務上の繰越欠損金37,328千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産32,069千円
を計上しております。当該繰延税金資産32,069千円は、株式会社アトモスを連結子会社化したこ
とにより引き継いだものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来
の課税所得の見込みにより、回収可能と判断しております。
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原
因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
(％) (％)
法定実効税率
34.4 34.4
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.1 1.2
法人税額の特別控除等
△4.4 △0.9
住民税均等割
0.4 0.2
評価性引当額の増減額
△0.6 0.1
税効果を伴わない連結手続項目
－ 3.2
その他
△0.0 △0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率
29.9 38.1
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（企業結合等関係）
株式の取得による企業結合（株式会社アトモス）
１．企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称：株式会社アトモス
事業の内容：機械設計開発技術者派遣、工業用製品の開発設計の請負等
(2)企業結合を行った主な理由
株式会社アトモスは、最高の技術者集団を目指し、主に機械設計エンジニアの派遣事業を手掛けてお
ります。大手製造業の開発・設計部門を中心に、約100名の派遣社員が活躍し、高い技術力に基づく高
品質なサービスを提供してきたほか、独自の人材育成プログラムを構築し、多くの海外人材の採用実績
を有しております。
本件株式取得を通じて、株式会社アトモスでは、当社グループの営業力や採用力等の経営資源を活用
することにより、既存顧客の深耕や新規顧客の拡大が期待できます。併せて、当社グループでは、シナ
ジーが見込まれるエンジニア派遣領域における事業ポートフォリオの拡大を通して、グループ全体の更
なる事業成長と収益の安定性向上が期待できると判断し、同社の全株式を取得するに至りました。
(3)企業結合日
2021年４月30日
(4)企業結合の法的形式
株式の取得
(5)結合後企業の名称
変更はありません。
(6)取得した議決権比率
100.0％
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
２．連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
みなし取得日を2021年５月31日としているため、2021年６月１日から2022年３月31日
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 400,000千円
取得原価 400,000千円
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等：37,200千円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
298,706千円
(2)発生原因
今後の事業展開により期待される超過収益力であります。
(3)償却方法及び償却期間
８年間にわたる均等償却
６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 163,269千円
固定資産 85,031千円
資産合計 248,300千円
流動負債 99,277千円
固定負債 47,729千円
負債合計 147,007千円
７．取得原価のうちのれん以外の無形固定資産に配分された金額及び種類別の償却期間
該当事項はありません。
８．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼ
す影響の概算額及びその算定方法
当該影響の概算額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。なお、当該注記につきましては監
査証明を受けておりません。
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株式の取得による企業結合（バリューアークコンサルティング株式会社）
１．企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称：バリューアークコンサルティング株式会社
事業の内容：システムエンジニアリングサービス（ＳＥＳ）、ＩＴエンジニア人材エージェント
(2)企業結合を行った主な理由
バリューアークコンサルティング株式会社は、主にシステムエンジニアリングサービス（ＳＥＳ）を
手掛けており、フリーランスＩＴエンジニア向けに案件情報を配信するサイト『ハッピーエンジニア』
を運営しています。現在、上場企業を含む約60社のクライアント企業にて、約90名のフリーランスＩＴ
エンジニアが活躍し、高いスキルに基づく高品質なサービスを提供し続けております。
本件株式取得を通じて、バリューアークコンサルティング株式会社では、当社グループの営業力や採
用力等の経営資源を活用することにより、既存顧客の深耕や新規顧客の拡大、フリーランスＩＴエンジ
ニアの登録数増大が期待できます。併せて、バリューアークコンサルティングの主力事業であるシステ
ムエンジニアリングサービス（ＳＥＳ）を当社グループの事業ポートフォリオに加えることで、グルー
プ全体の更なる事業成長と収益の安定性向上が期待できると判断し、同社の全株式を取得するに至りま
した。
(3)企業結合日
2021年９月30日
(4)企業結合の法的形式
株式の取得
(5)結合後企業の名称
変更はありません。
(6)取得した議決権比率
100.0％
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
２．連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2021年10月１日から2022年３月31日
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 784,000千円
取得原価 784,000千円
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等：42,800千円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
547,329千円
(2)発生原因
今後の事業展開により期待される超過収益力であります。
(3)償却方法及び償却期間
８年間にわたる均等償却
６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 329,640千円
固定資産 54,659千円
資産合計 384,300千円
流動負債 130,334千円
固定負債 17,295千円
負債合計 147,629千円
７．取得原価のうちのれん以外の無形固定資産に配分された金額及び種類別の償却期間
顧客関連資産 50,000千円（償却期間７年）
８．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼ
す影響の概算額及びその算定方法
当該影響の概算額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。なお、当該注記につきましては監
査証明を受けておりません。
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（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
１．当該資産除去債務の概要
本社及び各支店オフィス等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。
２．当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を当該資産の耐用年数に応じて15年と見積り、割引率は当該資産の取得時点における使
用見込期間に応じた国債利回りを使用しております。
３．当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
期首残高 84,232 千円 102,656 千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 25,788 33,024
時の経過による調整額 246 264
資産除去債務の履行による減少額 △7,611 △50,982
その他増減額（△は減少） － 13,267
期末残高 102,656 98,230
（賃貸等不動産関係）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは、技術者派遣事業を営む単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益を
分解した情報は、以下のとおりであります。
（単位：千円）
当連結会計年度
（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）
一時点で移転される財又はサービス 70,055
一定の期間にわたり移転される財又はサービス 15,519,029
顧客との契約から生じる収益 15,589,085
その他の収益 －
外部顧客への売上高 15,589,085
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
注記事項「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項 (4）重要
な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会
計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び
時期に関する情報
該当する契約資産及び契約負債の残高等はありません。
（セグメント情報等）
当社グループは、技術者派遣事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
１株当たり純資産額 656.54円 704.25円
１株当たり当期純利益 106.74円 102.12円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 104.73円 100.84円
（注）１．当社は、2021年4月1日付で普通株式1株につき普通株式2株の割合で株式分割を行っております。前連結会計
年度の期首に当該分割が行われたと仮定して、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整
後1株当たり当期純利益を算定しております。
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
純資産の部の合計額（千円） 6,272,402 6,575,164
純資産の部の合計額から控除する金額（千円） － 36,299
（うち新株予約権（千円）） （－） （36,299）
普通株式に係る期末の純資産額（千円） 6,272,402 6,538,864
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の
9,553,666 9,284,874
普通株式の数（株）
３．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） 1,009,179 962,953
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,009,179 962,953
当期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 9,454,824 9,429,821
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（株） 181,024 119,072
（うち新株予約権（株）） （181,024） （119,072）
2021年５月14日開催の取締役会
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
決議による第３回新株予約権
－
株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在
新株予約権の数 187,500個
株式の概要
（普通株式 375,000株）
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（重要な後発事象）
新株予約権（有償ストック・オプション）の発行
当社は、2022年５月13日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、
当社取締役並びに経営陣に対して、下記のとおり新株予約権を付与することを決議いたしました
１．株式会社コプロ・ホールディングス 第４回新株予約権
(1)新株予約権の募集の目的及び理由
中期経営計画に対するコミットメントをより一層高めることを目的として、当社及び当社子会社の取
締役並びに幹部社員の一部に対して、有償にて新株予約権を発行するものであります。
(2)新株予約権の目的となる株式の種類及び数
当社普通株式 224,000株
(3)新株予約権の発行価額
本新株予約権１個あたりの発行価額は、100円とする。
(4)新株予約権の総数
2,240個（新株予約権１個あたりの目的となる株式数 100株）
(5)新株予約権の割当を受ける者
当社取締役 ４名
当社従業員 ８名
当社子会社取締役 ２名
当社子会社従業員 17名
(6)新株予約権を行使することができる期間
2023年６月３日から2032年６月２日まで
(7)新株予約権の行使時の払込金額
新株予約権１個あたり 96,200円（１株あたり 962円）
(8)新株予約権の割当日
2022年６月３日
(9)新株予約権の行使の条件
①新株予約権者は、2023年３月期から2027年３月期のいずれかの事業年度において、当社の調整後営業
利益が5,000百万円を超過した場合にのみ、これ以降本新株予約権を行使することができる。なお、
上記における調整後営業利益の判定に際しては、当社の連結損益計算書（連結損益計算書を作成して
いない場合は損益計算書。以下同様。）及び当社の連結キャッシュ・フロー計算書（連結キャッ
シュ・フロー計算書を作成していない場合はキャッシュ・フロー計算書）に記載された営業利益に、
減価償却費、のれん償却費及び株式報酬費用を加算した額をもって判定するものとし、適用される会
計基準の変更や当社の業績に多大な影響を及ぼす企業買収等の事象が発生し当社の損益計算書に記載
された実績数値で判定を行うことが適切ではないと取締役会が判断した場合には、当社は合理的な範
囲内で当該企業買収等の影響を排除し、判定に使用する実績数値の調整を行うことができるものとす
る。また、国際財務報告基準の適用、決算期の変更等により参照すべき項目の概念に重要な変更が
あった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。
②新株予約権者は、新株予約権の権利行使時において、当社または当社関係会社の取締役、監査役また
は従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると
取締役会が認めた場合は、この限りではない。
③新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
④本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過す
ることとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
⑤各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
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２．株式会社コプロ・ホールディングス 第５回新株予約権
(1)新株予約権の募集の目的及び理由
中期経営計画に対するコミットメントをより一層高めることを目的として、当社及び当社子会社の役
員に対して、有償にて新株予約権を発行するものであります。
(2)新株予約権の目的となる株式の種類及び数
当社普通株式 227,000株
(3)新株予約権の発行価額
本新株予約権１個あたりの発行価額は、100円とする。
(4)新株予約権の総数
2,270個（新株予約権１個あたりの目的となる株式数 100株）
(5)新株予約権の割当を受ける者
当社取締役 ６名
当社監査役 ３名
当社子会社取締役 ２名
(6)新株予約権を行使することができる期間
2022年６月３日から2032年６月２日まで
(7)新株予約権の行使時の払込金額
新株予約権１個あたり 96,200円（１株あたり 962円）
(8)新株予約権の割当日
2022年６月３日
(9)新株予約権の行使の条件
①割当日から本新株予約権の行使期間の終期に至るまでの間に東京証券取引所における当社普通株式の
普通取引終値が一度でも行使価額に40％を乗じた価格を下回った場合、新株予約権者は残存するすべ
ての本新株予約権を行使期間の満期日までに行使しなければならないものとする。但し、次に掲げる
場合に該当するときはこの限りではない。
a．当社の開示情報に重大な虚偽が含まれることが判明した場合
b．当社が法令や金融商品取引所の規則に従って開示すべき重要な事実を適正に開示していなかった
ことが判明した場合
c．当社が上場廃止となったり、倒産したり、その他本新株予約権発行日において前提とされていた
事情に大きな変更が生じた場合
d．その他、当社が新株予約権者の信頼を著しく害すると客観的に認められる行為をなした場合
②新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
③本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過す
ることとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
④各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
（千円） （千円） （％）
株式会社コプロ・ 2016年 70,000 － 2021年
第６回私募債 0.126 －
ホールディングス ９月30日 （70,000） （－） ９月30日
（注）（ ）内書は、１年以内の償還予定額であります。
【借入金等明細表】
リース債務は金額が僅少であり重要性が乏しいため、記載を省略しております。
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資
産除去債務明細表の注記を省略しております。
（２）【その他】
① 当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（千円） 3,555,317 7,402,022 11,440,120 15,589,085
税金等調整前四半期（当期）
277,427 582,052 1,055,936 1,556,050
純利益（千円）
親会社株主に帰属する四半期
154,039 328,378 619,720 962,953
（当期）純利益（千円）
１株当たり四半期（当期）純
16.12 34.38 65.38 102.12
利益（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益
16.12 18.27 31.21 36.98
（円）
（注）当社は、2021年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っており、当連結会計年度の期首に当
該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。
② 決算日後の状況
特記事項はありません。
③ 訴訟
該当事項はありません。
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
資産の部
流動資産
2,481,195 863,512
現金及び預金
※１ 153,407 ※１ 162,487
売掛金
37,745 76,859
前払費用
※１ 705 ※１ 610
未収入金
※１ 24,076 ※１ 219,483
その他
△ 131 △ 248
貸倒引当金
2,696,998 1,322,704
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
4,062 182,848
建物
6,163 59,838
工具、器具及び備品
1,809 1,131
リース資産
28,270
－
建設仮勘定
40,305 243,818
有形固定資産合計
無形固定資産
5,900 5,900
借地権
9,310 121,728
ソフトウエア
6,966
リース資産 －
118,459
－
ソフトウエア仮勘定
140,635 127,628
無形固定資産合計
投資その他の資産
119,077 1,389,547
関係会社株式
82,000
関係会社長期貸付金 －
220,838 158,418
保険積立金
52,522 24,694
繰延税金資産
103,435 132,452
その他
495,874 1,787,113
投資その他の資産合計
676,816 2,158,560
固定資産合計
3,373,815 3,481,265
資産合計
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（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
負債の部
流動負債
70,000
１年内償還予定の社債 －
8,574 743
リース債務
※１ 93,111 ※１ 141,208
未払金
11,533 3,297
未払費用
97,449 1,663
未払法人税等
12,396 12,748
預り金
12,867 14,445
賞与引当金
26,512
資産除去債務 －
39,868
－
その他
372,313 174,108
流動負債合計
固定負債
1,181 437
リース債務
33,109
－
資産除去債務
1,181 33,546
固定負債合計
373,494 207,654
負債合計
純資産の部
株主資本
30,000 30,000
資本金
資本剰余金
1,230,530 1,237,532
その他資本剰余金
1,230,530 1,237,532
資本剰余金合計
利益剰余金
7,500 7,500
利益準備金
その他利益剰余金
1,733,569 2,311,429
繰越利益剰余金
1,741,069 2,318,929
利益剰余金合計
自己株式 △ 1,279 △ 349,151
3,000,320 3,237,311
株主資本合計
36,299
新株予約権 －
3,000,320 3,273,610
純資産合計
3,373,815 3,481,265
負債純資産合計
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②【損益計算書】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
※１ 1,609,037 ※１ 2,201,314
営業収益
※２ 983,750 ※２ 1,149,854
営業費用
625,286 1,051,459
営業利益
営業外収益
26 227
受取利息
1,140 1,140
受取賃貸料
3,762
受取和解金 －
42 49
その他
4,972 1,417
営業外収益合計
営業外費用
339 46
支払利息
240 47
社債利息
325
為替差損 －
903 166
支払保証料
750 750
減価償却費
216 216
その他
2,774 1,226
営業外費用合計
627,483 1,051,650
経常利益
特別利益
1,521
固定資産売却益 －
65,718 28,914
保険解約返戻金
65,718 30,436
特別利益合計
特別損失
79,636
減損損失 －
147 0
固定資産除却損
28,000
－
関係会社株式評価損
79,784 28,000
特別損失合計
613,417 1,054,086
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 177,540 91,162
27,827
△ 39,646
法人税等調整額
137,894 118,990
法人税等合計
475,522 935,096
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
純資産合計
株主資本
資本金 自己株式
利益剰余金
その他 資本剰余金 利益剰余金
合計
利益準備金
資本剰余金 合計 合計
繰越
利益剰余金
当期首残高 30,000 1,172,858 1,172,858 7,500 1,540,941 1,548,441 △ 1,430 2,749,869 2,749,869
当期変動額
剰余金の配当
△ 282,894 △ 282,894 △ 282,894 △ 282,894
当期純利益 475,522 475,522 475,522 475,522
自己株式の取得 △ 208 △ 208 △ 208
自己株式の処分 57,672 57,672 359 58,031 58,031
株主資本以外の項
目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 － 57,672 57,672 － 192,628 192,628 150 250,450 250,450
当期末残高 30,000 1,230,530 1,230,530 7,500 1,733,569 1,741,069 △ 1,279 3,000,320 3,000,320
当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
新株予約権 純資産合計
株主資本
資本金 自己株式
剰余金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
合計
利益準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益剰
余金
当期首残高 30,000 1,230,530 1,230,530 7,500 1,733,569 1,741,069 △ 1,279 3,000,320 － 3,000,320
当期変動額
剰余金の配当 △ 357,236 △ 357,236 △ 357,236 △ 357,236
当期純利益
935,096 935,096 935,096 935,096
自己株式の取得 △ 349,942 △ 349,942 △ 349,942
自己株式の処分 7,002 7,002 2,070 9,072 9,072
株主資本以外の項
目の当期変動額 36,299 36,299
（純額）
当期変動額合計 － 7,002 7,002 － 577,859 577,859 △ 347,871 236,990 36,299 273,290
当期末残高 30,000 1,237,532 1,237,532 7,500 2,311,429 2,318,929 △ 349,151 3,237,311 36,299 3,273,610
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。なお、市場価格のない子会社株式について、実質価額
が著しく下落した場合には、評価損を計上しております。
２．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。
但し、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 10年～15年
工具、器具及び備品 ３年～15年
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づいておりま
す。
(3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しておりま
す。
４．収益及び費用の計上基準
当社の収益は、子会社からの経営指導料及び受取配当金となります。経営指導料においては、子会社への
契約内容に応じた受託業務を提供することが履行義務であり、業務が実施された時点で当社の履行義務が充
足されることから、当該時点で収益及び費用を認識しております。受取配当金については、配当金の効力発
生日をもって認識しております。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
該当事項はありません。
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（重要な会計上の見積り）
関係会社株式の評価
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
当事業年度
関係会社株式 1,389,547千円
関係会社株式評価損 28,000千円
（注）関係会社株式の内訳には、非上場の子会社であるバリューアークコンサルティング株式会社に対す
る投資826,800千円、株式会社アトモスに対する投資437,200千円が含まれております。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
関係会社株式のうち、市場価格のない子会社株式については、実質価額が貸借対照表価額と比較して
著しく低下している場合、回復可能性の判定を行った上で減損要否の判定を行っております。なお、超過
収益力等を加味して取得した子会社株式については、実質価額の算定に当たって超過収益力を含めており
ます。
このように、超過収益力を含む実質価額の評価や回復可能性の判定には経営者の判断が含まれること
から、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があります。
（会計方針の変更）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用し
ておりますが、従前の収益認識方法からの変更はなく、当該会計方針の変更による当事業年度の財務諸表に与
える影響はありません。
（表示方法の変更）
当社は、特例財務諸表提出会社に該当するため、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固
定資産等明細表、引当金明細表について、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成してお
ります。なお、この表示方法の変更が貸借対照表、損益計算書及び株主資本等変動計算書に与える影響はあり
ません。
また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の
注記に変更しております。
（追加情報）
新型コロナウイルス感染症の感染拡大による会計上の見積りについては、「第５ 経理の状況１連結財務諸
表等（１）連結財務諸表 注記事項 追加情報」に記載のとおりであります。
（貸借対照表関係）
※１. 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示されたものを除く）
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
短期金銭債権 168,909 千円 211,983 千円
短期金銭債務 1,009 10,077
２ コミットメントライン契約
当社は、迅速で自由度の高い安定的な資金調達手段の確保を目的として、2019年11月に取引銀行２行
とコミットメントライン契約を締結しております。
コミットメントライン契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
3,000,000 千円 3,000,000 千円
コミットメントライン契約の総額
借入実行残高 － －
差引額 3,000,000 3,000,000
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（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
営業取引による取引高
営業収益 1,609,037 千円 2,201,314 千円
※２ 営業費用の主なものは次のとおりであります。なお、すべて一般管理費に属するものであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
293,603 千円 249,503 千円
役員報酬
229,040 307,732
給料
12,867 14,445
賞与引当金繰入額
37,140 66,358
減価償却費
112,254 102,365
支払手数料
（有価証券関係）
前事業年度（2021年３月31日）
子会社株式（貸借対照表計上額 119,077千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難
と認められることから、子会社株式の時価を記載しておりません。
当事業年度（2022年３月31日）
子会社株式（貸借対照表計上額 1,389,547千円）は、市場価格のない株式等であるため、子会社株式の
時価を記載しておりません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
繰延税金資産
未払事業税 11,448 千円 515 千円
賞与引当金 4,426 4,969
資産除去債務 9,120 11,389
減損損失 21,906 －
関係会社株式評価損 － 9,632
その他 7,620 8,914
繰延税金資産小計 54,522 35,420
評価性引当額 △2,000 －
繰延税金資産合計 52,522 35,420
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用 － △10,726
繰延税金負債合計 － △10,726
繰延税金資産の純額 52,522 24,694
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原
因となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
(％) (％)
法定実効税率
34.4 34.4
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.0 1.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
△7.0 △22.8
評価性引当額
△1.4 △0.2
税額控除
△3.7 △1.3
住民税均等割
0.3 0.1
その他
△0.1 △0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率
22.5 11.3
（企業結合等関係）
「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項 （企業結合等関係）」に同一の
内容を記載しているため、注記を省略しております。
（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項 （収益認識関係）」に同一
の内容を記載しているため、注記を省略しております。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「注記事項 （重要な会計方針） ４．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年
度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関
する情報
「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項 （収益認識関係）」に同一
の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（重要な後発事象）
「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項 （重要な後発事象）」に同一の
内容を記載しているため、注記を省略しております。
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④【附属明細表】
【有価証券明細表】
該当事項はありません。
【有形固定資産等明細表】
（単位：千円）
当期首 当 期 当 期 当 期 当期末 減価償却
区分 資産の種類
残 高 増加額 減少額 償却額 残 高 累計額
建物 4,062 190,152 － 11,366 182,848 14,804
工具、器具及び備品 6,163 73,048 0 19,372 59,838 25,653
有形
固定資
リース資産 1,809 － － 678 1,131 2,262
産
建設仮勘定 28,270 － 28,270 － － －
計 40,305 263,201 28,270 31,418 243,818 42,720
借地権 5,900 － － － 5,900 －
ソフトウエア 9,310 141,141 － 28,724 121,728 －
無形
リース資産 6,966 － － 6,966 － －
固定資産
ソフトウエア仮勘定 118,459 － 118,459 － － －
計 140,635 141,141 118,459 35,690 127,628 －
（注）１. 当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
建物の当期増加額は本社移転に伴う各種工事費用等190,152千円によるものであります。
工具、器具及び備品の当期増加額は本社移転に伴う各種備品の新規取得70,623千円等によるものです。
ソフトウエアの当期増加額は新規基幹システム及び社内福利厚生システム開発費等141,141千円によるもので
あります。
２. 当期の減損損失計上額はありません。
【引当金明細表】
（単位：千円）
科 目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 131 248 131 248
賞与引当金 12,867 14,445 12,867 14,445
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
① 決算日後の状況
特記事項はありません。
② 訴訟
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 毎年４月１日から翌年３月31日まで
定時株主総会 毎事業年度終了後３か月以内
基準日 毎年３月31日
剰余金の配当の基準日 毎年９月30日、毎年３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
取扱場所
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
株主名簿管理人
取次所 －
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当社の公告方法は、電子公告としております。
やむを得ない事由により、電子公告によることができない場合は、日本経済新聞
に掲載して行います。
公告掲載方法
当社の公告掲載URLは次のとおりであります。
https://www.copro-h.co.jp/
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注） 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができ
ない旨、定款に定めております。
(1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第15期）（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）2021年６月25日東海財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2021年６月25日東海財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
（第16期第１四半期）（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）2021年８月11日東海財務局長に提出
（第16期第２四半期）（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）2021年11月11日東海財務局長に提出
（第16期第３四半期）（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）2022年２月10日東海財務局長に提出
(4) 臨時報告書
2021年６月25日東海財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書であります。
2021年９月14日東海財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号及び第８号の２の規定に基づく臨時報告書でありま
す。
2022年５月13日東海財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２の規定に基づく臨時報告書であります。
(5) 臨時報告書の訂正報告書
2022年６月３日東海財務局長に提出
2022年５月13日に提出した企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２の規定に基づく臨時
報告書の訂正報告書であります。
(6) 自己株券買付状況報告書
報告期間（自2021年９月15日 至2021年９月30日）2021年10月１日東海財務局に提出
報告期間（自2021年10月１日 至2021年10月31日）2021年11月１日東海財務局に提出
報告期間（自2021年11月１日 至2021年11月30日）2021年12月３日東海財務局に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年６月23日
株式会社コプロ・ホールディングス
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士
新家 德子
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
馬渕 宣考
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社コプロ・ホールディングスの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すな
わち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計
算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社コプロ・ホールディングス及び連結子会社の2022年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年
度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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バリューアークコンサルティング株式会社の株式取得に関連した取得原価の配分の適切性及びのれんの評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
連結財務諸表注記(企業結合等関係) に記載されてい 当監査法人は、取得原価の配分の適切性及びのれんの
評価の検討に当たり、主として以下の監査手続を実施し
るとおり、会社は、グループ全体の事業成長と収益の安
た。
定性向上を目的として、2021年９月30日付けでバリュー
アークコンサルティング株式会社（以下、「バリュー
(1) 内部統制の評価
社」という。）の全株式を784,000千円で取得し、連結
子会社とした。 取得原価の配分の適切性を確認する内部統制の整備及
び運用状況を評価した。また、のれんの減損の兆候の有
会社は、外部専門家を利用し、被取得企業から受け入
無の把握に関する内部統制の整備及び運用状況を評価し
れた資産及び引き受けた負債のうち企業結合日において
た。
識別可能なものに対して、その企業結合日における時価
を基礎として配分し、取得原価と取得原価の配分額との (2) 取得原価の配分の適切性についての検討
差額をのれんとしている。その結果、 連結財務諸表注記
・取引の概要や目的の理解を行うため、経営者と議論す
(重要な会計上の見積り) に記載されている通り、顧客
るとともに、取締役会議事録や主要な契約書等、関連
関連資産46,428千円及びのれん513,121千円が計上され
資料の閲覧を行った。
ており、それぞれ資産合計の0.5％、5.8％を占めてい
る。 ・会社の取得原価の配分に当たって実施した識別可能資
産及び負債の評価方法について、当監査法人のネット
取得原価の配分については専門的な判断と複雑性を伴
ワーク・ファームに属する評価の専門家を関与させ、
う。また、のれんの残高については、将来の不確実な経
会計基準との整合性について検討した。また、顧客関
済状況の変動等により、将来の業績がバリュー社の事業
連資産の時価の算定に用いた事業計画について経営者
計画の数値と乖離した場合などにおいては減損の兆候に
と議論し、その合理性について検討した。
該当し、減損損失が計上される可能性がある。
・会社の取得原価の配分が企業結合日における時価を基
従って、当監査法人は、取得原価の配分の適切性及び
礎として行われ、その差額がのれんとして計上されて
のれんの評価は当連結会計年度において、監査上の主要
いることを、会社が利用した外部の評価専門家の評価
な検討事項に該当するものと判断した。
結果やバリュー社の財務諸表等の関連資料の閲覧及び
再計算により検討した。
(3) のれんの評価についての検討
のれんに関する減損の兆候の有無を把握するため、経
営者等への質問により経営環境等を理解し、収益性の低
下を示す事象の有無について検討した。また、バリュー
社の事業計画と当連結会計年度の実績値を比較した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引
や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手
する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に
対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社コプロ・ホールディ
ングスの2022年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社コプロ・ホールディングスが2022年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表
示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準
拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
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内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用さ
れる。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統
制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、
内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負
う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2022年６月23日
株式会社コプロ・ホールディングス
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士
新家 德子
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
馬渕 宣考
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社コプロ・ホールディングスの2021年４月１日から2022年３月31日までの第16期事業年度の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を
行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
コプロ・ホールディングスの2022年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重
要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
バリューアークコンサルティング株式の評価の妥当性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
注記事項(重要な会計上の見積り) に記載されている 左記の超過収益力については、連結財務諸表上ののれ
ん及び顧客関連資産として計上されている。当監査法人
とおり、会社は当事業年度末における貸借対照表に関係
は、主に連結財務諸表に係る監査報告書における監査上
会社株式1,389,547千円を計上している。このうち、バ
の主要な検討事項「バリューアークコンサルティング株
リューアークコンサルティング株式会社（以下、「バ
式会社の株式取得に関連した取得原価の配分の適切性及
リュー社」という。）の株式826,800千円が計上されて
びのれんの評価」に記載の監査上の対応を実施した。
おり、資産合計の23.7％を占めている。
注記事項（重要な会計方針）１．資産の評価基準及び
評価方法 に記載されているとおり、市場価格のない子
会社株式は取得原価をもって貸借対照表価額とするが、
株式の実質価額が著しく低下したときには、投資につい
て評価損の認識が必要となる。
会社は、バリュー社の株式取得に当たり、同社の超過
収益力を加味した価額で株式を取得している。このた
め、バリュー社の業績が事業計画から乖離した場合、当
該会社の実質価額が著しく低下し、評価損が計上される
可能性がある。
従って、当監査法人は関係会社株式の評価の妥当性を
監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
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有価証券報告書
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施
に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継
続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうか
とともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を
適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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