株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ 訂正報告書（大量保有報告書・変更報告書）
| 提出書類 | 訂正報告書（大量保有報告書・変更報告書） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ |
| 提出先 | 株式会社ＴＯＲＩＣＯ |
| カテゴリ | 訂正報告書（大量保有報告書・変更報告書） |
EDINET提出書類
株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ(E03606)
訂正報告書（大量保有報告書・変更報告書）
株券等の大量保有の状況の開示に関する内閣府令
【表紙】
訂正報告書
【提出書類】
【根拠条文】 法第27条の25第3項に基づく報告書
【提出先】 関東財務局長
株式会社 三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ
【氏名又は名称】
代表執行役社長 亀澤 宏規
【住所又は本店所在地】 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号
【報告義務発生日】 ―
【提出日】 2022年6月24日
【提出者及び共同保有者の総数（名）】 ―
【提出形態】 ―
【変更報告書提出事由】 ―
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株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ(E03606)
訂正報告書（大量保有報告書・変更報告書）
第１【発行者に関する事項】
発行者の名称 株式会社TORICO
証券コード 7138
上場・店頭の別 上場
上場金融商品取引所 東京
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訂正報告書（大量保有報告書・変更報告書）
第２【提出者に関する事項】
1【提出者（大量保有者）／1】
①【提出者（大量保有者）】
個人・法人の別 法人（株式会社）
三菱ＵＦＪキャピタル株式会社
氏名又は名称
（組合名）三菱UFJｷｬﾋﾟﾀﾙ5号投資事業有限責任組合
住所又は本店所在地 〒103-0027 東京都中央区日本橋２丁目３番４号
②【法人の場合】
設立年月日 1974年8月1日
代表者氏名 坂本 信介
代表者役職 代表取締役社長
事業内容 株式等の引受、資本参加問題に関するコンサルティング等
③【事務上の連絡先】
事務上の連絡先及び担当者名 三菱ＵＦＪキャピタル株式会社 業務管理部 佐々木 英明
電話番号 03-5205-8586
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訂正報告書（大量保有報告書・変更報告書）
第３【訂正内容】
2022年3月30日に提出しました大量保有報告書（報告義務発生日、2022年3月23日）について、
以下の通り訂正事項がありましたので、訂正報告書を提出致します。
訂正箇所：
（訂正前）
第２【提出者に関する事項】
1【提出者（大量保有者）／1】
(6)【当該株券等に関する担保契約等重要な契約】
1.法第27条の23第3項第2号の株券について
投資事業有限責任組合の保有分で、三菱UFJｷｬﾋﾟﾀﾙ5号投資事業有限責任組合において
三菱UFJキャピタル株式会社が無限責任組合員、株式会社三菱UFJ銀行が
有限責任組合員として68,920株を共有しております。
有限責任組合員である株式会社三菱UFJ銀行の概要は、以下のとおりです。
（【提出者の概要】欄に併記できない為、本欄に記載。）
個人・法人の別：法人（株式会社）
氏名又は名称：株式会社三菱ＵＦＪ銀行
住所又は本店所在地：〒100-8388 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号
設立年月日：1919年8月15日
代表者氏名：半沢 淳一
代表者役職：取締役頭取執行役員
事業内容：銀行業
事務上の連絡先及び担当者名：株式会社三菱ＵＦＪ銀行 融資企画部 小林 和信
電話番号：050-3844-4923
（訂正後）
第２【提出者に関する事項】
1【提出者（大量保有者）／1】
(6)【当該株券等に関する担保契約等重要な契約】
1.法第27条の23第3項第2号の株券について
投資事業有限責任組合の保有分で、三菱UFJｷｬﾋﾟﾀﾙ5号投資事業有限責任組合において
三菱UFJキャピタル株式会社が無限責任組合員、株式会社三菱UFJ銀行が
有限責任組合員として68,920株を共有しております。
有限責任組合員である株式会社三菱UFJ銀行の概要は、以下のとおりです。
（【提出者の概要】欄に併記できない為、本欄に記載。）
個人・法人の別：法人（株式会社）
氏名又は名称：株式会社三菱ＵＦＪ銀行
住所又は本店所在地：〒100-8388 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号
設立年月日：1919年8月15日
代表者氏名：半沢 淳一
代表者役職：取締役頭取執行役員
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訂正報告書（大量保有報告書・変更報告書）
事業内容：銀行業
事務上の連絡先及び担当者名：株式会社三菱ＵＦＪ銀行 融資企画部 小林 和信
電話番号：050-3844-4923
2.ロックアップについて
SMBC日興証券株式会社との間で、以下の内容の合意をしております。
上場日(当日を含む）後90日目(2022年6月20日）までの期間、
SMBC日興証券の事前の書面による同意なしには、
本件株式の売却等を行わないこと。
但し、本件株式の売却価格が、募集・売出にかかる発行価格の1.5倍以上であって、
SMBC日興証券を通して行なう東京証券取引所での売却等は除く。
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