東亜道路工業株式会社 有価証券報告書 第116期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第116期(令和3年4月1日－令和4年3月31日) |
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| 提出者 | 東亜道路工業株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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東亜道路工業株式会社(E00066)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年６月29日
【事業年度】 第116期(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
【会社名】 東亜道路工業株式会社
【英訳名】 TOA ROAD CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 森 下 協 一
【本店の所在の場所】 東京都港区六本木７丁目３番７号
【電話番号】 03(3405)1811(代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長 戸 倉 克 夫
【最寄りの連絡場所】 東京都港区六本木７丁目３番７号
【電話番号】 03(3405)1811(代表)
【事務連絡者氏名】 経理部 石 黒 健
【縦覧に供する場所】 東亜道路工業株式会社 関西支社
(大阪市西区阿波座１丁目13番13号)
東亜道路工業株式会社 中部支社
(名古屋市東区白壁１丁目45番地)
東亜道路工業株式会社 横浜支店
(横浜市南区中村町５丁目318番地)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第112期 第113期 第114期 第115期 第116期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
売上高 (百万円) 98,218 103,676 109,123 111,801 112,118
経常利益 (百万円) 4,184 3,728 4,869 7,258 5,590
親会社株主に帰属する
当期純利益
(百万円) 2,518 △ 231 4,116 4,697 3,714
又は親会社株主に帰属
する当期純損失(△)
包括利益 (百万円) 3,096 691 3,628 5,942 3,779
純資産額 (百万円) 40,375 40,537 43,483 48,026 50,466
総資産額 (百万円) 89,426 89,813 84,027 87,846 84,691
１株当たり純資産額 (円) 7,769.38 7,778.06 8,348.82 9,585.74 10,303.13
１株当たり
当期純利益又は (円) 496.68 △ 45.67 812.28 948.69 765.54
当期純損失(△)
潜在株式調整後
(円) － － － － －
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 44.0 43.9 50.4 53.2 57.9
自己資本利益率 (％) 6.6 △ 0.6 10.1 10.6 7.8
株価収益率 (倍) 8.17 － 3.69 4.46 6.30
営業活動による
(百万円) 10,959 3,262 △ 3,734 6,688 4,584
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 779 △ 3,250 △ 1,752 △ 2,089 △ 2,842
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 910 △ 1,890 △ 2,878 △ 3,888 △ 2,856
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 22,298 20,419 12,053 12,764 11,649
期末残高
1,532 1,553 1,558 1,565 1,580
従業員数
(名)
(外、平均臨時雇用者数)
( 497 ) ( 531 ) ( 516 ) ( 498 ) ( 434 )
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
２ 「収益認識基準に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第116期の期首から適用
しており、第116期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となってお
ります。
３ 当社は、2017年10月１日付で株式併合（10株を１株に併合）を実施いたしましたが、第112期の期首に当該
株式併合が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益を算定しております。
４ 第113期の株価収益率は、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第112期 第113期 第114期 第115期 第116期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
売上高 (百万円) 70,247 74,521 79,183 83,448 81,825
経常利益 (百万円) 1,983 1,698 2,535 5,257 3,317
当期純利益
(百万円) 804 △ 1,354 2,777 3,662 2,378
又は当期純損失(△）
資本金 (百万円) 7,584 7,584 7,584 7,584 7,584
発行済株式総数 (株) 5,220,023 5,220,023 5,220,023 5,220,023 5,220,023
純資産額 (百万円) 31,414 30,451 32,232 34,983 35,931
総資産額 (百万円) 76,670 75,613 70,331 72,928 69,978
１株当たり純資産額 (円) 6,196.61 6,008.07 6,360.46 7,174.76 7,543.91
100 120 140 160 180
１株当たり配当額
(内１株当たり (円)
中間配当額)
( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
１株当たり
当期純利益又は (円) 158.68 △ 267.29 548.11 739.79 490.16
当期純損失（△）
潜在株式調整後
(円) － － － － －
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 41.0 40.3 45.8 48.0 51.3
自己資本利益率 (％) 2.6 △ 4.4 8.9 10.9 6.7
株価収益率 (倍) 25.59 － 5.47 5.72 9.83
配当性向 (％) 63.0 － 25.5 21.6 36.7
966 974 976 971 999
従業員数
(名)
(外、平均臨時雇用者数)
( 461 ) ( 469 ) ( 469 ) ( 454 ) ( 390 )
株主総利回り （％） 124.9 93.8 100.9 142.8 165.8
(比較指標：配当込み
（％） 115.9 110.0 99.6 141.5 144.3
TOPIX）
4,655
最高株価 （円） 4,145 3,730 4,510 5,250
(494)
3,900
最低株価 （円） 2,868 2,508 2,692 4,135
(317)
(注) １ 中間配当制度はありません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第116期の期首から適用して
おり、第116期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
４ 第114期の１株当たり配当額140円には、特別配当20円を含んでおります。第115期の１株当たりの配当額160
円には、記念配当30円を含んでおります。
５ 当社は、2017年10月１日付で株式併合（10株を１株に併合）を実施いたしましたが、第112期の期首に当該
株式併合が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益を算定しております。また、
株主総利回りにつきましては、第111期の期末に当該株式併合が行われたと仮定して、算定しております。
６ 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
７ 当社は、2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合をしたため、第112期の株価につい
ては、当該株式併合後の最高・最低株価を記載し、（ ）内に当該株式併合前の最高・最低株価を記載して
おります。
８ 第113期の株価収益率及び配当性向は、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
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２ 【沿革】
当社は、1930年11月アスファルト乳剤の製造販売を目的として、米国インターナショナル・ビチューメン・エマル
ジョンズ・コーポレーション社よりその製造技術を導入、同社の親会社米国スタンダード・オイル・カンパニー・オ
ブ・ニューヨーク社の資本参加を得て、日本ビチュマルス株式会社として設立し、わが国最初のアスファルト乳剤の
製造を開始いたしました。
その後、戦後の第一次道路整備５カ年計画の推進を機に順次営業を拡大し、現在では各種舗装工事、スポーツ・レ
クリエーション施設工事、土質改良工事、一般土木工事、解体工事、汚染土壌調査・浄化工事等の各種工事、建設廃
材のリサイクル処理及び販売、アスファルト合材・アスファルト乳剤等の製造販売、その他多方面にわたり全国的に
営業展開しております。
その主な変遷は次のとおりであります。
1930年11月 日本ビチュマルス株式会社を本店を東京にて設立。
1936年12月 横浜営業所(現 横浜支店)開設。
1940年11月 外資を日本側に肩代わり。
1942年２月 東亜道路工業株式会社に改称。
1946年10月 ビチュマルス道路工業株式会社に改称。
1948年12月 東京証券業協会承認銘柄として株式の店頭売買開始。
1949年５月 大阪出張所(現 関西支社)開設。
1949年10月 建設業法による建設大臣登録(イ)第207号(以降２年毎更新)。
1950年４月 東京営業所(現 関東支社)開設。
1950年５月 技術研究所を横浜市に開設(2001年３月 つくば市へ移転)。
1951年２月 現商号の東亜道路工業株式会社に改称。
1952年４月 福岡出張所(現 九州支社)開設。
1955年６月 高松出張所(現 四国支店)開設。
1955年７月 名古屋出張所(現 中部支社)開設。
1959年３月 仙台営業所(現 東北支社)、広島出張所(現 中四国支社)開設。
1959年９月 株式を東京店頭市場に公開。
1960年３月 札幌営業所(現 北海道支社)開設。
1960年12月 米国I.B.E.社との技術援助契約認可(外資法認1642号)。
1961年10月 東京証券取引所市場第２部に上場。
1963年２月 新潟営業所(現 北陸支社)開設。
1970年８月 東京証券取引所市場第１部に指定替。
1974年２月 建設業法改正による建設大臣許可(特―48)第3226号(以降３年毎更新)。
1974年５月
事業目的にしゅんせつ工事、土質改良工事、産業廃棄物処理工事の請負業を追加。
1977年６月 事業目的に国外での工事請負、各種スポーツ施設工事、スポーツ機器の輸入及び製造
販売、産業廃棄物処理剤の製造販売、不動産の売買・仲介・賃貸借及び管理業務を追
加。
1990年６月 事業目的に産業廃棄物の処理及び再生製品の製造販売、建設機械の修理・賃貸及び製
造販売を追加。
1993年４月 関東支社開設。
1997年４月 東京支社と関東支社を関東支社に統合。
1998年６月 関東支社でISO9002認証取得。
1999年３月
本社工務部でISO9002認証取得。
1999年６～８月 中部支社、関西支社、東北支社でISO9002認証取得。
2000年６～９月
北海道支社、北陸支社、四国支店、中四国支社、九州支社でISO9002認証取得。
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2001年11月
環境事業に本格参入し、建設廃棄物処理の一元管理システムを確立。
2003年２月 台湾支社開設。
2003年４月 ISO9001全社統合。
2004年３月 関東支社でISO14001認証取得。
2004年10月 国土道路株式会社と合併。
2005年３月 株式会社トーアホールディングス関東等(株式会社トーアホールディングに商号変更)
３社設立。
2005年１～４月 北海道支社、関西支社、九州支社、中部支社、北陸支社でISO14001認証取得。
2006年３月 中四国支社でISO14001認証取得。
2009年３月 台湾支社閉鎖。
2011年４月 株式会社トーアホールディングを吸収合併。
2013年３月 本社新社屋建替えに伴い港区赤坂に一時仮移転。
2015年１月 本社新社屋の完成。
（注）2022年４月４日に東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行
しております。
３ 【事業の内容】
当社グループは、当社及び関係会社29社(子会社26社、関連会社３社)で構成されており、建設事業を中核に、関連
する建設資材の製造販売事業、環境事業等を主たる事業内容としております。
当社グループ各社の主な事業に係わる位置付け及びセグメント情報との関連は、以下のとおりであります。
建設事業
舗装工事を中心として、土木工事、造園・緑化工事、スポーツ施設工事、地盤改良工事、河川改修工事、特殊
浚渫工事等の建設工事、建設物の解体、コンサルタント業務等を行っております。
主な関係会社
姶建産業株式会社、株式会社敷島組、コクド株式会社、株式会社ＴＡＣエンジ等16社
建設材料等の製造販売・環境事業等
アスファルト乳剤、改質アスファルト、アスファルト合材、リサイクル骨材、土木・生コンクリート用砕石等
の製造・販売、建設機械の製造販売、舗装工事等に関連する商品販売、建設廃棄物の中間処理、汚染土壌の調
査・浄化処理等を行う環境事業等を行っております。
主な関係会社
札幌共同アスコン株式会社、株式会社東亜利根ボーリング、株式会社トーア物流等13社
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2022年３月31日現在での事業の系統図は次のとおりであります。
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４ 【関係会社の状況】
議決権の所有
資本金又は
又は被所有割合
主要な事業
名称 住所 出資金 関係内容
の内容
所有割合 被所有割合
(百万円)
(％) (％)
(連結子会社)
当社の建設事業において、工事の
発注・受注を行っております。
姶建産業㈱ 鹿児島県姶良市 28 建設事業 100.0 -
役員の兼任等、資金貸借
アスファルトの販売を行っており
ます。
製造販売・環境
㈱アスカ 東京都港区 33 100.0 -
事業等
役員の兼任等、資金貸借、債務保
証
ボーリング機械等の製造販売を
製造販売・環境
行っております。
㈱東亜利根ボーリング 東京都港区 95 100.0 -
事業等
役員の兼任等、資金貸借
その他20社 - - - - - -
(持分法適用関連会社)
当社に再生材等の販売を行ってお
49.4
製造販売・環境
ります。
㈱県南 山形県南陽市 42 -
事業等
(21.1)
役員の兼任等
(注)１ 主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２ 「議決権の所有（被所有）割合」欄の（内書）は間接所有であります。
３ 特定子会社に該当する会社はありません。
４ 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
( 2022年３月31日 現在)
セグメントの名称 従業員数(名)
建設事業 923 ( 263 )
製造販売・環境事業等 485 ( 154 )
全社(共通) 172 ( 17 )
合計 1,580 ( 434 )
(注)１ 従業員数は就業人員であり、臨時従業員の数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２ 全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している
ものであります。
(2) 提出会社の状況
( 2022年３月31日 現在)
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
999 ( 390 ) 45.7 20.1 7,910
セグメントの名称 従業員数(名)
建設事業 604 ( 254 )
製造販売・環境事業等 223 ( 119 )
全社(共通) 172 ( 17 )
合計 999 ( 390 )
(注) １ 従業員数は就業人員であり、臨時従業員の数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３ 全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している
ものであります。
(3) 労働組合の状況
東亜道路労働組合と称し、1975年10月18日に結成され、2022年３月31日現在の組合員数は、749名で日本基幹産業
労働組合連合会に加盟しております。なお、連結子会社は労働組合を結成しておりません。
対会社関係においては、結成以来円満に推移しており特記すべき事項はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
（１）経営方針
当社グループは、「自らの意思と成長をもって、人々の生活を足元から支える」を企業理念に掲げ、社会資本の整
備にかかわる事業を展開しています。この理念のもと、コンプライアンスの実践や透明性の高い経営を行い、更に
は、時代の変化に適合した技術開発を推し進め、新しい価値を提供していくことにより、社会との良好な関係を築き
健全で効率的な経営と企業価値の向上を目指しております。
（２）経営環境
当社グループのセグメントごとの経営環境の認識は、以下のとおりであります。
建設事業
建設事業におきましては、防災・減災、国土強靭化等により公共投資は底堅く推移していくものと思われますが、
一方で人手不足による人件費の上昇や原材料価格の上昇によるコスト増加の懸念、企業間の熾烈な受注競争など厳し
い状況が続く事を予想しております。また、働き方改革への対応、賃金引上げに向けた取組等、課題も多いと認識し
ております。
製造販売・環境事業等
製造販売事業におきましては、環境に配慮した製品の開発・提供等、カーボンニュートラルへの対応が急務となっ
ております。また原材料(特にストレートアスファルト)の価格が収益に大きく影響するため、動向を注視しておりま
す。
（３）中長期的な経営戦略
「中期経営計画(2021年度～2023年度)」を策定し、安定企業グループを目指してまいります。
基本方針 「挑戦・発想・実行で社会から選ばれ続ける企業に」
変革への挑戦 社会環境が大きくシフトする中、当社グループも変革を恐れず、挑戦・発想・実行により、
社会に新たな価値を提供することを目指します。
持続的成長の確立 長年培ってきた技術力・製品開発力を背景に独自性を発揮し、社会の要望に応え、安心・安
全な社会の実現に貢献していきます。
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経営戦略の概要
受注戦略
確固な収益基盤の構築 建設事業
・地域戦略（グループ会社含む）の明確化
・中央官庁工事及び提案型営業の強化
・スポーツ施設案件の拡大
・技術系人材の採用による施工体制の強化
収益戦略
・ＩＣＴ施工技術・教育の強化
・原価管理システムの強化
・組織体制の再構築
受注戦略
製品事業
・市場動向を的確に捉えた地域Ｎｏ.１戦略
・市場環境に即した活発な営業力強化
・設計提案力の強化
・新技術、環境製品の販売拡大
収益戦略
・販売数量、シェア拡大
・積極的な設備投資
・コストダウンの追求
官民連携事業(PPP/PFI)
事業領域の拡大
・豊富な地域ネットワークの活用による企業間連携
・当社が培ってきたノウハウの活用（公園リニューアル、学校跡地利用、道の駅、コン
セッション）
事業地域の拡大
・海外事業の推進
・Ｍ＆Ａ／アライアンス戦略の推進
新規分野へ
・保有技術の他分野への展開
・異業種との協創による新たな価値の創造
環境に配慮した舗装技術
技術開発の推進
・カーボンニュートラルに資する中温・常温技術の開発、普及
・石油由来資源に替わる新材料の開発
道路インフラの長寿命化技術
・超重交通路線におけるＬＣＣに優れた高耐久アスファルト混合物の開発、普及
・舗装や橋梁等、インフラの予防的保全技術（点検・維持等）の開発、普及
次世代の技術へ
・ＤＸ、ＡＩの最先端デジタル技術を駆使した工法・調査技術の開発
・走行中ワイヤレス給電技術、路面太陽光発電システム技術などの次世代インフラへの
挑戦
企業価値向上
・最先端のデジタル技術の導入による、新たなビジネスモデルの創出
・デジタル媒体を通じた自由度の高い広報の促進
収益性向上
・営業情報や営業支援資料のデジタル化等、情報の共有による既存営業スタイルからの
脱却
・ＩＣＴツールの活用による、バックオフィス業務と販管費の削減
生産性向上
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ＤＸの推進
・重機類の自動制御等、省人化による現場の安全性・生産性の向上
・製品の受注、製造、出荷等一連のオペレーションの自動システム化
働きがい
エンゲージメント の向上
・社員への「企業理念」と「ビジョン」の浸透の推進と「 ＴＯＡ Ｓｔｙｌｅ 」のさらなる洗練
・社員一人ひとりの主体性と挑戦意欲を促進し、成長を実感できる環境・教育プログラ
ムの整備
働きやすさ
・女性活用をはじめとする「ダイバーシティ」と「インクルージョン」の推進
・４週８休の早期実現等、社員が健康的に働くことができる、安全・安心な職場環境と
制度の整備
人材開発
・経営意識向上を目的とする、経営層・管理職に対するマネジメント・リーダーシップ
研修の拡充
・ＳＤＧｓ研修やコンプライアンス研修を通じた、社会・環境への貢献意識、責任意識
の向上
企業統治
ガバナンスの強化
・取締役会の実効性向上（社外取締役増員・多様性確保）
・ステークホルダーとの建設的な対話
コンプライアンス
・コンプライアンス研修・定期的な教育の継続
・内部監査・公益通報制度等による早期発見・是正
リスク把握・管理
・リスクコントロールを支える環境整備（リスクマネジメント基本計画書の周知・徹
底）
・オールハザード型（あらゆるリスクに耐えうるもの）ＢＣＰの整備
（４）経営計画の数値目標
当社グループは、目標とする経営指標として以下の数値を掲げています。これらの数値目標達成と、企業価値の向
上に努めてまいります。
（連結業績） 2023年度（2024年3月期）
売上高 120,000百万円
営業利益 7,600百万円
親会社株主に帰属する当期純利益 5,000百万円
（５）対処すべき課題
今後の経済環境につきましては、依然として新型コロナウイルス感染症の収束目途が立たない中、ロシア・ウクラ
イナ情勢による経済不安とこれに伴う原材料価格の高騰、急激な為替変動等わが国の経済を下押しする様々なリスク
が懸念されております。
道路建設業界におきましては、企業間の熾烈な受注競争、原材料価格や人件費の上昇に伴うコストの増加懸念に注
意を要するなど、当社グループを取り巻く環境は、厳しい状況が続くものと予想しております。
このような環境のなか、当社グループは中期経営計画達成に向け掲げた６つの経営戦略に取り組んでおります。
建設事業部門に関しては、地域戦略を明確にし、提案型営業を強化しております。スポーツ施設案件の拡大、当社
グループが培ってきたノウハウを活かせる官民連携事業にも取り組んでおります。施工体制強化のため、技術系人材
の採用や教育、生産性向上に資する情報化・ICTツールの活用等にも取り組んでおります。
製品事業部門に関しては、各地区にて顧客満足度の向上を図り高付加価値の製品販売に注力し、シェアアップを目
指しております。安全・環境対策にも取組んでおり、点検の強化や環境に配慮した設備投資の実施を行ってまいりま
す。
働き方改革に関しては「働きがい」「働きやすさ」を感じる職場環境を目指しエンゲージメントサーベイを通じた
課題解決に取り組んでおります。人材育成にも注力し技術セミナーや研修会などの教育機会を設け、スキルアップを
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図っております。また、週休二日アクションプログラムを作成し、計画的な休日の取得、残業時間の削減、業務効率
化を目指し基幹システムの更新等を行っております。
さらには、グループ連携・部門間連携による総合力の強化を図り、環境の変化に即応できる柔軟な経営体質の構築
や適正な経営資源の配分、リスク管理能力を高めることにより、持続的な収益力の強化に全力を尽くしてまいる所存
でございます。
これらの方針に基づく諸施策の着実な実施により、2023年3月期の業績予想につきましては、売上高117,000百万
円、営業利益6,800百万円、経常利益6,700百万円、親会社株主に帰属する当期純利益4,500百万円を見込んでおりま
す。
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２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績
及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは以下のようなもの
があります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
①官公庁工事の減少
当社グループは売上を建設市場に依存しており、建設事業は道路舗装工事を主体とし、建設材料等の製造販売にお
いてもその需要先は公共事業関連が大半であるため、予想を上回る公共事業の削減が行われた場合には、業績に影響
を及ぼす可能性があります。
②資材価格の変動（ストレートアスファルト）
当社グループの建設材料等の製造販売事業に関わる主要資材、特にストレートアスファルトの価格は、原油価格の
変動に連動するため、為替の変動や世界情勢に影響されやすく、その価格の高騰を販売価格に転嫁できない場合、ま
た建設事業において請負金額に転嫁できない場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。
③施工上の不具合および製商品の不良発生によるリスク
施工、並びに製商品の品質管理には万全を期しておりますが、施工、製商品などで重大な契約不適合があった場合
には、その修補、代替物の引渡しおよび信用失墜により業績に影響を及ぼす可能性があります。
④施工技術者・施工労務者不足や労務費高騰のリスク
施工技術者・施工労務者の人員確保を計画的に実施しておりますが、今後、施工技術者・施工労務者の需給関係が
急速に逼迫し、必要人員の確保が困難となった場合には、受注機会の喪失や工事遅延等の問題が発生する恐れがあ
り、また急激に労務費が高騰した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤取引先の信用リスク
得意先が建設事業関連業種であるため取引金額が大きく、また工事引渡し後の回収は手形によるものが多く、経営
規模、経営内容も多種多様となっているため、取引に際しては事前に信用調査等により慎重かつ入念な検討を行って
おります。しかし経営環境の悪化により回収不能が生じた場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥資産保有リスク
全国各地に多数の事業用資産を保有しているため、営業活動の成果や不動産の時価の変動等により、業績に影響を
及ぼす可能性があります。
⑦自然災害について
地震等の自然災害のような当社グループによる予測不可能な事由により、工事の中止や生産工場又は事務所等が壊
滅的な損害を被った場合、売上高の低下や設備の復旧費用の発生により、業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑧法令等違反によるリスク
建設業法、独占禁止法、労働安全衛生法等の関連法令による法的規制を受けており、当社グループはコンプライア
ンス態勢の充実に努めておりますが、法的規制による行政処分等が生じた場合には、業績に影響を及ぼす可能性があ
ります。
⑨新型コロナウイルス感染症について
新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、工事発注の延期、工事の中断等が発生した場合は業績に影響を及ぼ
す可能性があります。
これらの他にも様々なリスクが存在し、ここに記載されたリスクが全てのリスクではありません。
以上に記載している将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2022年６月29日）現在において判断したもので
あります。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況
に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が依然として残るなか、各種政策の効
果もあって、景気動向に持ち直しの動きが見られたものの、サプライチェーンの供給制約、原材料価格の高騰等に
よる景気の下振れリスクの高まりに加え、世界経済においてもロシア・ウクライナ情勢がもたらす地政学的影響は
今後の金融市場、商品市場に大きく波及する恐れがあり、先行きが懸念される不透明な状況で推移いたしました。
当社グループの主要事業であります道路建設業界におきましては、政府建設投資は底堅く推移し、民間設備投資
も企業収益の改善に伴い回復傾向がみられるものの、受注競争の激化に加え、建設資材価格や人件費の上昇により
依然として厳しい経営環境が続いております。
このような状況下におきまして、当社グループは受注機会の増大のため、総力をあげて当社グループ全体の総合
力の強化に取組み、当連結会計年度の受注高は110,153百万円（前連結会計年度比1.9％減少）、売上高は112,118百
万円（同比0.3％増加）となりました。
一方、損益につきましては、営業利益は5,516百万円（同比23.0％減少）、経常利益は5,590百万円（同比23.0％
減少）となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は3,714百万円（同比20.9％減少)となりました。な
お、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日、以下「収益認識会計基準」という。）
等の適用により、売上高は2,067百万円増加し、営業利益、経常利益はそれぞれ33百万円増加しております。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
①建設事業
当連結会計年度の受注高は65,685百万円（前連結会計年度比11.2％減少）となりました。また、完成工事高は
68,754百万円（同比6.5％減少）となり、次期繰越高は30,748百万円（同比15.3％減少）となりました。利益面に
おきましてはセグメント利益は5,227百万円（同比28.8％増加）となりました。なお、収益認識会計基準等の適用
により、売上高は2,050百万円増加し、営業利益は27百万円増加しております。
②建設材料等の製造販売・環境事業等
当連結会計年度の売上高は43,363百万円（前連結会計年度比13.3％増加）となり、利益面におきましては、セグ
メント利益は2,306百万円（同比54.9％減少）となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は
17百万円増加し、営業利益は6百万円増加しております。
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（生産、受注及び販売の状況）
(1) 受注実績
前連結会計年度 当連結会計年度
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日
セグメントの名称
至 2021年３月31日 至 2022年３月31日
（百万円） （百万円）
建設事業 73,999 (2.8％） 65,685 (△11.2％）
製造販売・環境事業等 38,263 （4.5％） 44,468 （16.2％）
計 112,262 （3.4％） 110,153 （△1.9％）
（注）１ 上記の金額は、セグメント間取引の相殺消去後の数値であります。
２ （ ）内は前年比であります。
(2) 売上実績
前連結会計年度 当連結会計年度
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日
セグメントの名称
至 2021年３月31日 至 2022年３月31日
（百万円） （百万円）
建設事業 73,537 （1.4％） 68,754 （△6.5％）
製造販売・環境事業等 38,263 （4.5％） 43,363 （13.3％）
計 111,801 （2.5％） 112,118 （0.3％）
（注）１ 上記の金額は、セグメント間取引の相殺消去後の数値であります。
２ （ ）内は前年比であります。
(3) 当連結会計年度の建設事業における受注工事高及び完成工事高の状況
① 受注工事高、完成工事高及び繰越工事高
前期繰越工事高
当期受注工事高 計 当期完成工事高 次期繰越工事高
等
期別 工事別
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
舗装工事 29,233 55,027 84,260 57,825 26,435
前連結会計年度
土木工事 6,593 18,971 25,564 15,712 9,852
自 2020年４月１日
至 2021年３月31日
計 35,826 73,999 109,825 73,537 36,287
舗装工事 24,763 53,099 77,862 57,984 19,878
当連結会計年度
土木工事 9,054 12,586 21,640 10,770 10,870
自 2021年４月１日
至 2022年３月31日
計 33,817 65,685 99,503 68,754 30,748
(注) １ 前期以前に受注した工事で、契約の変更に請負金額の増減がある場合は、当期受注工事高にその増減額を含
んでおります。
２ 次期繰越工事高は(前期繰越工事高＋当期受注工事高－当期完成工事高)であります。
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② 受注工事高の受注方法別比率
工事の受注方法は、特命発注と競争入札に大別されます。
特命 競争 計
期別 区分
(％) (％) (％)
舗装工事 63.1 36.9 100.0
前連結会計年度
自 2020年４月１日
土木工事 71.5 28.5 100.0
至 2021年３月31日
計 65.3 34.7 100.0
舗装工事 67.5 32.5 100.0
当連結会計年度
土木工事 71.7 28.3 100.0
自 2021年４月１日
至 2022年３月31日
計 68.3 31.7 100.0
(注) 百分比は受注金額比であります。
③ 完成工事高
官公庁 民間 計
期別 区分
(百万円) (百万円) (百万円)
舗装工事 23,772 34,052 57,825
前連結会計年度
土木工事 4,459 11,252 15,712
自 2020年４月１日
至 2021年３月31日
計 28,232 45,305 73,537
舗装工事 20,498 37,485 57,984
当連結会計年度
土木工事 2,929 7,841 10,770
自 2021年４月１日
至 2022年３月31日
計 23,427 45,327 68,754
(注) １ 完成工事のうち主なものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 請負金額１億円以上の主なもの
国土交通省 小子内地区舗装工事（岩手県）
国土交通省 国道45号宮古北地区舗装工事（岩手県）
国土交通省 田向地区舗装工事（福島県）
防衛省 入間（30）東地区（２工区）整備土木工事（埼玉県）
東日本高速道路㈱ 館山自動車道 富津舗装工事（千葉県）
本州四国連絡高速道路㈱ 鳴門管内舗装補修工事（兵庫県)
当連結会計年度 請負金額１億円以上の主なもの
国土交通省 田野畑菅窪地区舗装工事（岩手県）
国土交通省 東九州道（志布志～大崎）志布志IC舗装工事（鹿児島県）
東日本高速道路㈱ 東北自動車道 本宮－白石間舗装補修工事（福島県）
中日本高速道路㈱ 新東名高速道路 新静岡ICから藤枝岡部IC間６車線化工事（静岡県）
西日本高速道路㈱ 高松自動車道 香川高速道路事務所管内西地区舗装補修工事（香川県）
日本貨物鉄道㈱ 南福井構内金沢方コンテナホーム新設工事（福井県)
２ 完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の売上高及びその割合は、次のとおりでありま
す。
前連結会計年度
国土交通省 11,683百万円 （15.9%）
当連結会計年度
国土交通省 6,875百万円 （10.0%）
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④ 手持工事高( 2022年３月31日 現在)
官公庁 民間 計
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
舗装工事 10,583 9,295 19,878
土木工事 2,499 8,370 10,870
計 13,083 17,665 30,748
(注)手持工事のうち請負金額１億円以上の主なもの
西日本高速道路㈱ 中国横断自動車道 たつの舗装工事（兵庫県）
中日本高速道路㈱ 中央自動車道 松本管内舗装工事（山梨県）
西日本高速道路㈱ 大阪高速道路事務所管内舗装補修工事（大阪府）
国土交通省 令和３年度東広島呉道路国道２号西条保守工事（広島県）
㈱オアシス小牧 （仮称）小牧ハイウェイオアシス建設事業（土木造成工事）（愛知県）
内閣府 那覇空港滑走路改良工事（沖縄県)
(4) 当連結会計年度の製造販売事業における生産販売実績
製品生産実績 製品販売実績
売上高
乳剤 合材 砕石
乳剤 合材 砕石 商品等
計
(千t) (千t) (千㎥) (百万円)
(千t) (百万円) (千t) (百万円) (千㎥) (百万円)
(百万円)
前連結会計年度
自 2020年４月１日 135 1,295 340 130 10,060 1,229 11,385 345 652 16,164 38,263
至 2021年３月31日
当連結会計年度
自 2021年４月１日 132 1,259 339 126 12,023 1,198 11,041 375 748 19,550 43,363
至 2022年３月31日
(注) １ 製品生産実績には、各連結会社内の建設事業での使用数量及び連結会社間の販売数量を含んでおります。
２ 製品販売実績は外部顧客に対するものであり、製造販売事業売上高総額に対する割合が100分の10以上の相
手先はありません。
(2)財政状態
① 資産
流動資産は、前連結会計年度末に比べ5.9％減少し、58,249百万円となりました。これは、主として現金預金が
1,115百万円、未成工事支出金が3,744百万円減少したことなどによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ1.8％増加し、26,442百万円となりました。これは、機械装置及び運搬具が
1,050百万円増加したことなどによるものです。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて3.6％減少し、84,691百万円となりました。
② 負債
流動負債は、前連結会計年度末に比べ13.3％減少し、31,075百万円となりました。これは主として支払手形・工
事未払金等が1,160百万円、未払法人税等が1,220百万円、未成工事受入金が1,404百万円減少したことなどによるも
のです。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ20.4％減少し、3,150百万円となりました。これは主として、借入金の返済
により長期借入金が1,078百万円減少したことなどによるものです。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて14.0％減少し、34,225百万円となりました。
③ 純資産
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ5.1％増加し、50,466百万円となりました。これは主として親会社株主に
帰属する当期純利益により利益剰余金が2,957百万円増加したことなどによるものです。なお、収益認識会計基準等
の適用により、利益剰余金の期首残高が17百万円増加したことにより純資産が増加しております。
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(3) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ1,115百万円減
少し、11,649百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果、獲得した資金は4,584百万円の収入(前連結会計年度6,688百万円の収入)となりました。収入の
主な内訳は、税金等調整前当期純利益5,566百万円、減価償却費2,141百万円、未成工事支出金の減少額3,744百万円
などで、支出の主な内訳は、法人税等の支払額2,544百万円、未成工事受入金の減少額1,404百万円、仕入債務の減
少額1,206百万円などであります。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果、使用した資金は2,842百万円の支出(前連結会計年度2,089百万円の支出）となりました。主な内
訳は、有形固定資産の取得による支出2,521百万円などであります
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果、使用した資金は2,856百万円の支出(前連結会計年度3,888百万円の支出)となりました。主な内
訳は、配当金の支払額780百万円、長期借入金の返済による支出1,738百万円などであります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性について、当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉
を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につき
ましては、金融機関からの長期借入を基本としております。
当社グループでは、設備投資等資本的支出は内部調達を前提に、将来キャッシュ・フローや資本コストを勘案
し、企業収益の向上に寄与する投資は着実に実施して行きます。次期につきましては、アスファルト合材製造工場
及び乳剤工場設備の更新投資又は能力増投資、並びに事業所施設の整備等を予定しております。
(4)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成してお
ります。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす見積り及び仮
定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は不確実性が伴うため、実際の結果と異なる可能性
があります。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針のうち、見積り及び仮定による算定が含まれ
る主な項目には、工事損失引当金、一定の期間にわたり充足される履行義務に係る収益の認識、固定資産の減損、
退職給付債務及び費用、繰延税金資産等があります。
(詳細は、「第５経理の状況 １連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基礎となる重要な事項) ４
会計方針に関する事項、（重要な会計上の見積り）」に記載しております。)
また、会計上の見積りに係る新型コロナウイルス感染症の影響は、(追加情報)に記載のとおりであります。
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４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５ 【研究開発活動】
当社は、技術力の充実を企業戦略上の重要施策の一つと認識し、耐久性の向上、コスト低減、安全性の向上、およ
びＳＤＧｓ等に配慮した環境負荷低減など社会的要請に応える技術の研究開発に努めています。
研究開発テーマは道路舗装の新材料・新工法や、舗装の総合的な調査・評価システムなど、道路分野が中心ですが
他業種への活用についても検討しています。また、大学、官公庁、民間企業の研究機関との共同研究も行っており、
その成果は新材料・新工法の普及や特許取得に反映するとともに国内外の学術会議で発表するなど情報発信に努めて
います。
当連結会計年度中の研究開発費の総額は 264 百万円ですが、 当社の研究開発は、建設事業と建設材料等の製造販売事
業の両部門に密接に関連させて研究開発を行っているため、その内容をセグメント別に分類することは困難です。
［主な研究開発］
（１）開発技術普及、新材料の開発および既存材料の改良
①開発技術の普及・改良
橋梁床版の損傷に着目して開発した樹脂防水一体型アスファルト舗装「タフシャットＲＡ工法」は従来のグース
アスファルト舗装の課題を克服した“床版防水性能を有する舗装”です。本工法は、国内で初めて環境に配慮した
植物系樹脂を防水材として用い、床版・防水層・アスファルト混合物を強固に一体化させ、道路橋床版の長寿命化
を実現するものです。「タフシャットＲＡ工法」は新たな発想の確実な防水工法であり、社会的ニーズも高いこと
から広範な普及を図ります。
②新材料・新技術の開発
アスファルト混合物を製造する合材プラントの統廃合が想定されることを背景とし、運搬に約５時間要しても品
質の確保が可能な中温化アスファルト混合物や、約３～６ヶ月備蓄可能な常温混合物を開発しました。これらの技
術については、国土交通省の「広域安定供給可能なアスファルト舗装技術」の公募技術に選定されたことから、今
年度以降施工性・耐久性の検証を行う予定です。
脱炭素の機運が高まる中、石油を原料としない100パーセント植物由来の「Ｂｉｏバインダー」、電気自動車の普
及を見据えた電気供給システムなど、カーボンニュートラルやＥＳＧを意識しながら他分野も含めた新たな舗装材
料・技術について研究開発に取り組んでいます。
③既存材料の改良
改質アスフアルト、アスファルト乳剤をはじめとする既存製品については、さらなる「品質・耐久性の向上」、
「省人化」、「コスト低減」、「新たな機能の付与」を目指した研究改良を継続しています。
（２）施工技術の開発
①情報化施工技術の活用およびＩＣＴ舗装への取り組み
当社では2018年度に工事部に「ＩＣＴ推進室」を設け、舗装工事にＴＬＳ（地上型レーザースキャナ）やＵＡＶ
（無人航空機）を導入し、３次元データを起工、施工、出来形管理の各段階で活用するＩＣＴ舗装工として全国の
施工現場で実施してきました。今後も最新技術を取り込みながら、ＩＣＴ舗装による効率化、施工精度の向上を図
ります。
②ＤＸへの取組み
本業界の大きな課題である「生産性向上」「就業者不足」「事故抑制」の解決策として、ＩＣＴや人工知能（Ａ
Ｉ）などの技術が有効であることは周知のとおりですが、これらデジタル技術を舗装の工事現場や工場における各
種作業の自動化や品質管理・出来形管理など、全工程におけるＤＸの活用についても推進しています。
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（３）その他
①太陽光発電舗装システム（Ｗａｔｔｗａｙ）
ＳＤＧｓ達成のためフランスのＣｏｌａｓ社は太陽光発電パネルを道路の路面に敷設したＷａｔｔｗａｙの実用
化に向け、全世界で実証実験を行っています。しかしながら、日本への導入にあたり厳しい気象条件や交通条件な
ど課題も顕在化しています。当社はこの趣旨に賛同し、Ｃｏｌａｓ社と共同で様々な課題に取り組み持続可能な成
長を目指します。Ｗａｔｔｗａｙは、自然環境を損なうことなく設置でき、従来の太陽光発電に比べ台風などの災
害にも強く、被災時には非常用電源として機能し、住み続けられるまちづくりの実現に貢献します。また、当社が
培った技術は、将来的に東南アジアをはじめＷａｔｔｗａｙの世界展開に寄与するものと考えています。
②移動式たわみ測定装置（ＭＷＤ）を用いた舗装の構造評価システム
当社は国立研究開発法人土木研究所を中心とした大学・企業との共同研究に参画しＭＷＤを開発しました。ＭＷ
Ｄにより、これまで困難だったネットワークレベルでの舗装の構造評価が可能になると期待されます。膨大な道路
網の効率的な維持管理を実現するため、ＭＷＤによる構造評価システムの開発に取り組んでいます。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度における設備投資総額は、 2,813 百万円で、セグメント別の設備投資額を示すと、次のとおりであり
ます。
建設事業
当連結会計年度は事業基盤の拡充を図るため、更新投資に加え、施工の効率化、舗装技術の向上を目的とした設備
投資を行い、その投資総額は 1,177 百万円であります。
製造販売・環境事業等
当連結会計年度は生産効率の向上と環境保全を目的とした、アスファルト合材製造工場並びに乳剤工場設備の拡
充、更新などを実施し、その投資総額は 1,541 百万円であります。
全社共通
提出会社の調査用機械の取得等に 94 百万円の投資を実施しました。
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２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2022年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名 セグメント
設備の内容 員数
(所在地) の名称
建物及び 機械装置 土地
(名)
その他 合計
構築物 及び運搬具 (面積㎡)
1,460
本社 全社 本社
1,261 248 (918,919) 113 3,084 184
(東京都港区) 建設事業 技術研究所等
[－]
建設事業所・
建設事業
1,684
北海道支社
施工設備 249 358 (104,625) 41 2,332 65
製造販売・
(札幌市東区)
[－]
環境事業等
製造販売設備
建設事業所・
建設事業
895
東北支社
施工設備 451 308 (70,836) 21 1,676 111
製造販売・
(仙台市青葉区)
[21,026]
環境事業等
製造販売設備
建設事業 建設事業所・
265
北陸支店
施工設備
60 52 (18,663) 2 380 27
製造販売・
(新潟市秋葉区)
[－]
環境事業等 製造販売設備
建設事業所・
建設事業
1,980
関東支社
施工設備 631 581 (73,007) 54 3,247 267
製造販売・
(東京都港区)
[20,592]
環境事業等
製造販売設備
建設事業所・
建設事業
1,475
中部支社
施工設備 157 310 (53,173) 32 1,975 117
製造販売・
(名古屋市東区)
[10,072]
環境事業等
製造販売設備
建設事業所・
建設事業
1,106
関西支社
施工設備 199 275 (10,500) 14 1,596 76
製造販売・
(大阪市西区)
[17,186]
環境事業等
製造販売設備
建設事業所・
建設事業
1,123
中四国支社
施工設備 375 167 (40,994) 8 1,675 75
製造販売・
(広島市東区)
[15,098]
環境事業等
製造販売設備
建設事業所・
建設事業
675
九州支社
施工設備 224 228 (68,597) 28 1,157 77
製造販売・
(福岡市博多区)
[22,389]
環境事業等
製造販売設備
(注) １ 帳簿価額に建設仮勘定は含んでおりません。
２ 提出会社の設備は、全社設備、建設事業設備、製造販売事業等設備、共用設備に使用されているので、セグ
メントに分類せず、主要な事業所ごとに一括して記載しております。全社設備の内訳を示すと次のとおりで
あります。
2022年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名 セグメント
設備の内容 員数
(所在地) の名称
建物及び 機械装置 土地
(名)
その他 合計
構築物 及び運搬具 (面積㎡)
638
本社
全社 本社 965 2 (536) 23 1,630 145
(東京都港区)
[－]
105
技術研究所
研究・開発
全社 244 34 (7,942) 62 446 26
設備
(茨城県つくば市)
[－]
なお、提出会社の製造販売設備は、アスファルト乳剤工場24工場、アスファルト合材製造工場45工場であり
ます。
３ 土地及び建物の一部を連結会社以外から賃借しております。賃借している土地の面積については、［ ］内
に外書きで示しております。
４ 提出会社の技術研究所は、建設事業、製造販売・環境事業等における研究開発施設であります。
５ 帳簿価額「その他」は、工具器具、備品及びリース資産であります。
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６ 土地建物のうち賃貸中の主なもの(連結子会社への賃貸を含む)
事業所名 土地(㎡) 建物(㎡)
本社 757,401 3,613
北海道支社 27,888 82
東北支社 27,704 373
関東支社 24,652 2,356
中部支社 5,379 1,002
関西支社 243 ―
九州支社 34,543 115
(2) 国内子会社
2022年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名 セグメント
会社名 設備の内容 員数
(所在地) の名称
建物及び 機械装置 土地
リース
(名)
その他 合計
資産
構築物 及び運搬具 (面積㎡)
1,006
建設事業所
姶建産業㈱等
― 建設事業 487 434 (221,161) 114 38 2,082 342
13社
施工設備
[32,333]
482
製造販売・
サンロック荒 製造販売設
― 354 423 (457,682) 33 18 1,312 267
川㈱等10社 備
環境事業等
[73,991]
(注) １ 帳簿価額に建設仮勘定は含んでおりません。
２ 国内子会社の設備は、セグメントに分類して記載しております。
３ 土地及び建物の一部を連結会社以外から賃借しております。賃借している土地の面積については、［ ］内
に外書きで示しております。
４ 帳簿価額「その他」は、工具器具及び備品であります。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
経常的な設備の更新を除き、重要な設備の新設等の計画はありません。
(2) 重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 19,104,200
計 19,104,200
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名又は登録認可
種類 発行数(株) 発行数(株) 内容
金融商品取引業協会名
( 2022年３月31日 ) (2022年６月29日)
東京証券取引所
単元株式は100株で
普通株式 5,220,023 5,220,023
市場第一部（事業年度末現在）
あります。
プライム市場（提出日現在）
計 5,220,023 5,220,023 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千株) (千株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2017年10月１日
△46,980 5,220 － 7,584 － 5,619
(注)
(注) 株式併合(10：１)によるものであります。
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(5) 【所有者別状況】
2022年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
金融商品 その他の 個人
(株)
金融機関 計
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
株主数
15 25 96 96 1 3,907 4,140 －
(名)
所有株式数
13,953 912 9,645 6,956 6 20,252 51,724 47,623
(単元)
所有株式数
26.97 1.76 18.65 13.46 0.01 39.15 100.00 －
の割合(％)
(注) １ 上記「個人その他」及び「単元未満株式の状況」の中には、自己名義の株式がそれぞれ4,570単元及び61株
含まれております。
２ 上記「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ1
単元及び20株含まれております。
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(6) 【大株主の状況】
2022年３月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数の
割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行
港区浜松町２－11－３ 424 8.92
株式会社（信託口）
光通信株式会社 豊島区西池袋１－４－10 361 7.59
株式会社日本カストディ銀行
中央区晴海１－８－12 252 5.31
（信託口）
株式会社横浜銀行 横浜市西区みなとみらい３－１－１ 240 5.06
株式会社三井住友銀行 千代田区丸の内１－１－２ 207 4.35
日本国土開発株式会社 港区赤坂４－９－９ 170 3.57
東亜道路取引先持株会 港区六本木７－３－７ 164 3.45
東亜道路従業員持株会 港区六本木７－３－７ 148 3.12
株式会社りそな銀行 大阪市中央区備後町２－２－１ 120 2.52
損害保険ジャパン株式会社 新宿区西新宿１－26－１ 120 2.52
計 － 2,210 46.40
(注)１ 当社は自己株式を457,061株所有し、その発行済株式総数に対する割合は8.76％であります。
２ 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社424千株
株式会社日本カストディ銀行252千株
３ 三井住友信託銀行株式会社より2019年１月９日付及び2019年２月21日付、2019年６月20日、2020年９月23日、
2020年11月６日、2021年９月６日付けで公衆の縦覧に供されている大量保有報告書及び変更報告書において、
2021年８月31日現在、共同保有で215千株を保有している旨が記載されておりますが、当社として2022年３月
31日現在における実質所有株式数の確認ができておりませんので、上記の大株主の状況には含めておりませ
ん。
なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
発行済株式
所有株式数 総数に対する
氏名又は名称 住所
（千株） 所有株式数
の割合(％)
三井住友トラスト・アセットマネジ
東京都港区芝公園１－１－１ 110 2.12
メント株式会社
日興アセットマネジメント株式会社 東京都港区赤坂９－７－１ 104 2.01
計 ― 215 4.12
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 － －
457,000
普通株式
完全議決権株式(その他) 47,154 －
4,715,400
普通株式
単元未満株式 － 一単元（100株）未満の株式
47,623
発行済株式総数 5,220,023 － －
総株主の議決権 － 47,154 －
(注) １ 「単元未満株式」には、当社所有の自己株式61株が含まれております。
２ 「完全議決権株式(その他)」及び「単元未満株式」の中には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ
100株(議決権１個)及び20株含まれております。
② 【自己株式等】
2022年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
東京都港区六本木7-3-7 457,000 － 457,000 8.75
東亜道路工業株式会社
計 ― 457,000 － 457,000 8.75
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数(株) 価額の総額(百万円)
取締役会(2021年11月11日)での決議状況
180,000 1,000
(取得期間2021年11月15日～2022年6月23日)
当事業年度前における取得自己株式 － －
当事業年度における取得自己株数 124,600 606
残存決議株式の総数及び価額の総額 55,400 393
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) 30.8 39.4
当期間における取得自己株式 43,300 213
提出日現在の未行使割合(％) 6.7 17.9
(注)当期間における取得自己株式及び提出日現在の未行使割合(％)には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日ま
での取得株式数は含めておりません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区 分
株式数（株） 価額の総額（百万円）
当事業年度における取得自己株式 1,098 5
当期間における取得自己株式 62 0
（注）当期間における取得自己株式には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（百万円） （百万円）
引き受ける者の募集を行った取得
自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社
分割に係る移転を行った取得自己
株式 － － － －
その他（譲渡制限付株式報酬とし
ての自己株式の処分） 12,729 57 － －
保有自己株式数 457,061 － 500,423 －
（注）当期間における保有自己株式には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式数は含めておりません。
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３ 【配当政策】
当社は、剰余金の配当等の決定に関する基本方針を、安定的な成長の実現に向け、企業体質の強化及び将来の事業
展開に備えるとともに、安定的かつ継続的な配当を実施することとしております。
当社の剰余金の配当は期末配当の年１回を基本的な方針としております。また、配当の決定機関は、株主総会であ
ります。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、継続的な安定配当の基本方針のもと、１株あたり180円としておりま
す。
内部留保資金の使途につきましては、財務体質の充実、今後の事業展開に必要な設備投資及び研究開発等に充当し
ていくこととしております。
（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりです。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（百万円） （円）
2022年6月29日
定時株主総会決議 857 180
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有価証券報告書
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに対する基本的な考え方
当社は、上場会社コーポレート・ガバナンス原則に則り、公正かつ透明な企業活動を遂行し、ステークホルダー
(利害関係者)から信頼される社内体制を整備構築することが重要であると認識しております。
そのため、迅速かつ的確な経営の意思決定がなされ、それに基づき業務の遂行がなされる経営体制を構築すると
ともに、適正な監督・監視の機能及び各種経営情報の適時開示により透明性を確保し、総合的にコーポレート・ガ
バナンスの充実をはかっております。
②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社における企業統治の体制は、提出日現在、取締役７名（うち社外取締役３名）による取締役会、監査役３名
（うち社外監査役２名）による監査役会となっており、業務執行者である執行役員21名の業務の監督をはかってお
ります。
取締役会により決定した経営の基本方針のもと、経営の監督機能と執行機能を分離することで意思決定の迅速化
をはかるとともに、経営の透明性、効率性を向上させております。
意思決定及び業務執行に対する監督機能については、社外監査役２名が法律・経営等の専門的見地から、他の監
査役は財務・経理に関する専門的見地からその機能を充分に果たしております。
また、監査役と会計監査人及び監査室との間で相互の連携をはかる体制を整備することで、監査の実効性を確保
する体制を整備しております。
コーポレート・ガバナンスにおいて、客観的・中立的な立場から経営を監視する機能が重要と考えており、社外
取締役３名の独立した立場からの監督、社外監査役２名による監査が実施されることにより、外部からの経営監視
機能が十分に機能する体制が整っております。
（会社の機関及び本社役員会・執行役員会等の内容）
イ 取締役会
取締役及び監査役にて、原則として毎月１回開催するほか、必要に応じて臨時開催し、経営方針及び重要事項
の決定並びに執行役員の業務執行の監督を行っております。
ロ 本社役員会
業務執行取締役、本社執行役員及び監査役にて、毎月１回開催し、取締役会に付議される事項、その他重要な
業務執行に関する事項について審議しております。
ハ 執行役員会
業務執行取締役、執行役員及び監査役にて、年４回以上開催し、経営計画の執行状況に関する本社及び支社相
互間の報告若しくは協議を行っております。
二 指名・報酬委員会
取締役会の諮問機関として、過半数を独立社外取締役として構成する指名・報酬委員会を設置し、取締役の指
名・解任・報酬等に関する手続きの公平性・透明性を確保する体制を敷いております。
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③企業統治に関するその他の事項
（内部統制システム）
当社グループは、変動する企業環境の中で、企業としての社会的責任をはたしつつ、事業を取り巻くリスクを管
理し企業価値を高めるため、内部統制の適切な構築、運用に取り組むことが重要と考えております。内部統制と
は、企業がその業務を適正かつ効率、効果的に遂行するために、社内に構築、運用される体制及びプロセスであ
り、法令遵守、リスク管理、業務の効率化、適正な財務報告などの目的を達成するために統制活動に係わる人々の
行動を統制する仕組みであると考えております。
当社は、内部統制システムの推進組織として、内部統制委員会、中央安全衛生委員会に加えて、コンプライアン
ス経営を一層推進するための政策委員会として、コンプライアンス委員会を設けております。また、法令・諸制度
の制定あるいは改正への適切な対応や、株主、顧客、従業員、地域社会等の多様な視点を組み入れ、持続的な成長
と中長期的な企業価値の向上を図るＣＳＲ経営をより実効性のあるものとするための組織としてＣＳＲ推進部を設
置しております。
また、金融商品取引法に定められた、財務報告にかかる内部統制報告制度の実施のために、Ｊ－ＳＯＸ委員会を
設置し、財務報告の信頼性確保の観点から、業務リスクの軽減と業務改善を実施しております。
グループ会社の経営については、コンプライアンス体制を含めた経営全般についてのモニタリングを行ってお
り、グループ会社の事業内容の定期的な報告と重要案件については、社内規程に基づき事前に当社と協議を行うよ
うになっております。
イ 内部統制委員会
内部統制システムの充実を図るための諸施策の立案及びリスクの管理体制を推進する組織として、内部統制委
員会を設けております。当委員会では、リスク管理基本方針により業務のリスクを識別し、発生の回避、軽減に
努め、社員のリスク管理意識向上のための研修等を通して指導を実施しております。
ロ コンプライアンス委員会
コンプライアンス経営を一層推進する組織としてコンプライアンス委員会を設けております。当委員会では、
全社的なコンプライアンス重視の姿勢・方針を明確に示し、実効性あるコンプライアンス経営の確立に向けたグ
ループ全体のコンプライアンス整備や、事業活動に応じたコンプライアンスリスクについての啓蒙を行うため
に、業務に関する法令等を把握し、それらに関する研修の企画等を行います。さらに、取り組みを全社的な活動
とするため、本社各セクションならびに支社に「コンプライアンス・リーダー」を配置しております。
ハ 中央安全衛生委員会
安全衛生、環境面のリスク管理を総括的に管理し、防止、予防、負荷の低減等に努めております。
ニ ＣＳＲ推進部
「ＣＳＲ経営」の基本原理である、コンプライアンス経営の強化およびリスク管理の推進、あるいはその体制
作りのために「ＣＳＲ推進部」を設置し、主に法令遵守を担当する法務・コンプライアンス部および企業倫理の
遵守を担当する企業倫理推進室を設置しております。ＣＳＲ推進部は事業本部から独立し、関連各部、コンプラ
イアンス委員会と連携の下、コンプライアンスの推進母体として一体的かつ組織横断的に管理し、体制の強化と
再発防止策等の企画、立案、実施を行います。また、法務・コンプライアンス部は事前相談・報告の社内専用窓
口となっております。
ホ Ｊ－ＳＯＸ委員会
金融商品取引法に定められた、財務報告にかかる内部統制報告制度の実施のために、財務報告の信頼性確保の
観点から業務リスクの軽減と業務改善を実施しております。
（リスク管理体制）
「リスク管理基本方針」に基づき、経営上のリスク、コンプライアンスに係るリスクの洗い出しを定期的に実施
し、リスクの評価、優先順位づけ、並びに達成すべき目標設定を行い、リスクの低減とその未然防止に取り組んで
おります。なお、当社グループは、公衆衛生の観点から、感染症に対して、社員一人ひとりが基本的な感染症防止
策を的確に実践できるように啓発に努めております。また、「リスク管理規程」に基づき、災害を想定した訓練も
定期的に行っております。
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（グループ統制）
グループ会社は、当社の「内部統制システムの基本方針」に基づき、グループ内部統制の継続的な向上をはかっ
ております。
当社は、グループ会社を含めた社会的責任を「倫理行動指針」、「行動規範」に定めるとともに「コンプライア
ンス規程」や「公益通報規程」等の諸規程の整備を進め、啓蒙活動としてコンプライアンス研修を継続的に実施す
ることにより、グループ全体のコンプライアンス体制の向上をはかっております。一方では「リスク管理基本方
針」を定め、グループ会社にリスクマネジメントを行うことを求めるとともに、グループ全体でリスクの把握を行
い、リスク管理の強化をはかっております。
また、当社はグループ会社の運営方針を策定するとともに、適時、経営内容を的確に把握するための情報につい
て関係資料の提出を求め、経営上の重要な情報については、当社取締役会に適宜報告されております。
（公益通報者保護の体制）
当社グループは、役員及び社員等からの組織的又は個人的な法令違反行為等に関する相談又は通報の適正な処理
の仕組みを定め、不正行為等の早期発見と是正を図り、コンプライアンス経営の強化に資することを目的として
「内部通報制度」を設け、通報を行った者に対する不利益な取扱いがないように適切な措置を執ることとなってお
ります。なお、内部通報制度の充実の一環として、本制度の周知徹底とあわせ、幅広く情報を収集できる仕組みを
創設するため、「外部通報窓口」を設置するとともに、運用ルールを明確にする等の視点より、「公益通報規程」
の整備、改定を行っております。
（反社会的勢力排除に向けた体制）
当社グループは、暴力団をはじめとする反社会的勢力に対しては、毅然とした態度で対応し、不当な要求には応
じません。
（責任限定契約の概要）
当社は、会社法第427条第１項の規定により、取締役(業務執行取締役であるものを除く。)及び監査役との間に、
同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を結んでおります。当該契約に基づく責任の限度額は、法令が規
定する額としております。
（役員等賠償責任保険契約の内容の概要等）
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険（Ｄ＆Ｏ保険）契約を保険会社との間で締結
し、被保険者が負担することになる株主代表訴訟費用、第三者訴訟費用及びその他付随費用を当該保険契約により
填補することとしております。当社取締役（社外含む）並びに監査役（社外含む）は当該保険契約の被保険者であ
り、その保険料は全額当社が負担しております。
なお、被保険者が犯罪行為等の違法行為を行った場合に生じる法律上の賠償責任等については填補の対象外と
なっております。
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コーポレートガバナンス体制図 （2022年６月29日現在）
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（取締役会で決議できる株主総会決議事項）
自己株式の取得
当社は、自己の株式の取得について、経済環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会
社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨
を定款に定めております。
（取締役会の定数）
当社は、取締役の定数を10名以内とする旨を定款に定めております。
（取締役の選任の決議事項）
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席
し、その議決権の過半数をもって行なう旨を定款に定めております。また取締役の選任決議は累積投票によらない
旨も定款に定めております。
(株主総会の特別決議要件)
当社は、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的
に、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株
主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行なう旨を定款で定めております。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 9 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 10 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(百株)
1981年４月 当社入社
2005年４月 東北支社工事部長
2009年４月 執行役員中国支社長
2012年４月 執行役員工務本部工事部長
2013年６月 取締役執行役員工務本部長就任
2014年４月 取締役執行役員工務本部長兼建築
部長
代表取締役
2015年４月 取締役執行役員工務本部長兼建築
社長
森 下 協 一 1956年９月22日 生 部長兼土木部長 (注)4 82
執行役員
2016年４月 取締役常務執行役員企画営業本部
社長
長兼工務本部長兼建築部長
2016年５月 取締役常務執行役員企画営業本部
長兼工務本部長兼建築部長兼製品
事業本部長
2017年４月 取締役常務執行役員技術本部長兼
関係事業本部長
2017年６月 代表取締役社長執行役員社長(現)
1983年４月 当社入社
2016年４月 執行役員工務本部工事部長
2016年６月 取締役執行役員工務本部長兼工事
部長兼建築部長
2017年４月 取締役執行役員工務本部長兼建築
部長
2017年６月 取締役執行役員工務本部長兼建築
部長兼技術本部長
2018年４月 取締役常務執行役員技術本部長兼
代表取締役
専務執行役員 堀 之 内 悟
1959年７月５日 生 関係事業本部長 (注)4 63
建設事業本部長
2018年６月 代表取締役常務執行役員技術本部
長兼関係事業本部長
2019年４月 代表取締役専務執行役員製品事業
本部長兼技術本部長兼関係事業本
部長
2020年４月 代表取締役専務執行役員営業本部
長兼関係事業本部長
2021年４月 代表取締役専務執行役員建設事業
本部長(現)
1981年４月 当社入社
2006年４月 中部支社製品部長
2009年４月 関東支社製品部長
2011年４月 執行役員製品事業本部製品部長
2013年４月 取締役執行役員製品事業本部製品
部長
取締役
2015年４月 取締役常務執行役員北海道支社長
専務
中 村 浩 1957年12月18日 生 (注)4 55
執行役員
2015年６月 常務執行役員北海道支社長
製品事業本部長
2017年４月 常務執行役員営業本部長
2020年４月 常務執行役員製品事業本部長
2020年６月 取締役常務執行役員製品事業本部
長
2022年４月 取締役専務執行役員製品事業本部
長(現)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(百株)
1981年４月 当社入社
2008年４月 管理部総務部長
2009年４月 管理本部総務部長
2013年４月 管理本部総務部長、企業倫理推進
取締役
室長、広報企画室長
常務
福 原 静 夫 1958年４月15日 生 (注)4 93
執行役員
2015年４月 関係事業部
管理本部長
2018年４月 執行役員経営企画室長
2020年４月 常務執行役員管理本部長
2021年４月 取締役常務執行役員管理本部長
（現）
1991年４月 株式会社フジタ入社
2001年９月 株式会社雅商入社
2006年12月 新日本監査法人入所
(現EY新日本有限責任監査法人)
2010年８月 公認会計士登録
2016年８月 楠美雅堂公認会計士事務所代表
取締役 楠 美 雅 堂 1968年２月17日 (注)4 1
(現)
2017年５月 株式会社日産サティオ弘前監査役
(現)
2017年12月 イー・ガーディアン株式会社社外
取締役(監査等委員)(現)
2020年６月 当社取締役(現)
1996年４月 東京大学大学院総合文化研究科・
教養学部助手
取締役 田 原 裕 子 1967年５月21日 生 2002年４月 國學院大學経済学部助教授 (注)4 0
2008年４月 國學院大學経済学部教授（現）
2021年６月 当社取締役（現）
2006年４月 弁護士登録（第一東京弁護士会）
取締役 髙 田 洋 平 1976年３月26日 生 高田法律事務所 (注)4 －
2021年６月 当社取締役（現）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(百株)
1978年４月 株式会社横浜銀行入行
2004年４月 株式会社横浜銀行鶴見支店長
2006年８月 株式会社横浜銀行監査部長
常勤監査役 森 信 一 1955年３月26日 生 2007年６月 株式会社横浜銀行常勤監査役就任 (注)5 11
2010年６月 ケイヒン株式会社監査役就任(現)
2011年６月 株式会社横浜銀行常勤監査役退任
2011年６月 当社監査役就任(現）
1982年４月 当社入社
2007年４月 中部支社管理部長
2010年４月 関東支社管理部長
2014年４月 管理本部管理部長
2015年４月 管理本部管理部長、総務部長、広
報室長、企業倫理推進室長
2016年４月 執行役員管理本部長
常勤監査役 竹 内 良 彦 1959年12月24日 生 (注)6 30
2016年６月 取締役執行役員管理本部長
2018年４月 取締役常務執行役員管理本部長
2020年４月 取締役常務執行役員CSR推進本部
長
2021年４月 取締役常務執行役員CSR推進部法
務・コンプライアンス部長
2021年６月 監査役就任（現）
1996年４月 弁護士登録(第一東京弁護士会所
属)
2004年６月 株式会社大文字洋紙店監査役就任
監査役 藤 田 浩 司 1964年１月22日 生 (現) (注)5 2
2017年６月 株式会社ミクリード監査役就任
(現)
2019年６月 当社監査役就任(現)
計
339
(注) １ 取締役 楠美 雅堂、取締役 田原 裕子、取締役 髙田 洋平は「社外取締役」であります。
２ 常勤監査役 森 信一及び監査役 藤田 浩司は「社外監査役」であります。
３ 所有株式数には、東亜道路役員持株会における各自の持分を含めた実質持株数を記載しております。
なお、2022年６月分の東亜道路役員持株会による取得株式数は、提出日（2022年６月29日）現
在確認が出来ないため、2022年５月末現在の実質持株数を記載しております。
４ 取締役の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結のときから、2023年３月期に係る定時
株主総会終結の時までであります。
５ 監査役の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結のときから、2023年３月期に係る定時
株主総会終結の時までであります。
６ 監査役の任期は、2021年３月期に係る定時株主総会終結のときから、2024年３月期に係る定時
株主総会終結の時までであります。
７ 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める
補欠監査役１名を選出しております。
補欠監査役の略歴は以下のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
(千株)
2007年９月 弁護士登録(第一東京弁護士会所属)
鈴 木 智 也
1979年11月24日生 －
2016年１月 株式会社イトクロ社外取締役(現)
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８ 当社では、取締役会の監督機能の強化と効率的な運営を確保するため執行役員制度を採用しております。
執行役員は21名で、以下のとおりであります。
内部統制委員会委員長 コンプライアンス委員会委員長 監査室管掌
※執行役員社長 森下 協一
経営企画室管掌
関係事業部管掌 安全環境品質部管掌 建設事業本部長
※専務執行役員 堀之内 悟
労働時間等設定改善委員会委員長 労務担当
※専務執行役員 中村 浩 技術部管掌 製品事業本部長 労務担当
関係事業部管掌 ＣＳＲ推進部管掌 管理本部長
※常務執行役員 福原 静夫 コンプライアンス担当 経営企画室担当（副） Ｊ-ＳＯＸ委員会委員長
労務担当
専務執行役員 池田 道政 技術部 部長
専務執行役員 杉崎 匡孝 関東支社長
常務執行役員 松村 高志 技術部担当
常務執行役員 緒方 秀二 技術部 部長
常務執行役員 新谷 章 安全環境品質部担当 中央安全衛生委員会委員長 経営企画室担当(副)
常務執行役員 浅井 敏夫 北海道支社長
常務執行役員 野田 雅之 ＣＳＲ推進部担当 省エネ推進委員会委員長
常務執行役員 岩佐 次弘 建設事業副本部長 工事部長
執 行 役 員
村山 雅人 九州支社長
執 行 役 員
大竹 和彦 建設事業副本部長 営業部長
執 行 役 員
仲村 直規 管理本部管理部長
執 行 役 員
河西 誠 北陸支店長
執 行 役 員
梶岡 聡 関西支社長
執 行 役 員
吉田 和博 中部支社長
執 行 役 員
田光 剛 中四国支社長
執 行 役 員
今野 光博 東北支社長
執 行 役 員
齊藤 庄秀 関係事業部（㈱梅津組出向）
※は取締役兼務者であります。
② 社外取締役及び社外監査役
当社の社外取締役は３名、社外監査役は２名であります。
社外取締役の楠美雅堂は、公認会計士としての見識と経験、企業財務・法務・税務に関する相当な知見に基づく
専門的な視点から、取締役会において意思決定の妥当性・適正性を確保するために、独立した立場から当社の業務
執行を適切に監督いただくほか、経営全般にわたり有益な助言・提言をいただけるものと判断しております。ま
た、社外監査役として就任している株式会社日産サティオ弘前及び社外取締役監査等委員として就任している
イー・ガーディアン株式会社とは、資本的関係または、取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役の田原裕子は、地域社会問題、高齢化社会と社会保障の専門家としての長年に渡る豊富な知識と幅広
い見識に基づく専門的な視点から、取締役会において意思決定の妥当性・適正性を確保するために、独立した立場
から当社の業務執行を適切に監督いただくほか、経営全般にわたり有益な助言・提言を頂けるものと判断しており
ます。
社外取締役の髙田洋平は、弁護士としての見識と経験、企業法務に関する相当な知見に基づく専門的な視点か
ら、取締役会において意思決定の妥当性・適正性を確保するために独立した立場から当社の業務執行と適切に監督
いただくほか、経営全般にわたり有益な助言・提言をいただけるものと判断しております。
社外監査役の森信一は、当社の主要取引銀行の１つである横浜銀行において、2007年６月から監査役を務めるな
ど、独立した立場に基づき、金融業務に関する豊富な経験と幅広い見識、監査役としての経験を当社の監査に活か
せると考えております。また、社外監査役として就任しているケイヒン株式会社とは、資本的関係または取引関係
その他の利害関係はありません。
社外監査役の藤田浩司は、弁護士としての見識や経験、企業法務やコンプライアンスに関する相当な知見に基づ
く専門的な視点を、独立した立場に基づき当社の監査に活かせると考えております。また、社外監査役として就任
している株式会社大文字洋紙店及び株式会社ミクリードとは、資本的関係または取引関係その他の利害関係はあり
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ません。
当社では、社外取締役および社外監査役を選任するにあたり、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断
基準を参考にし、独立性の基準を作成し選任にあたっております。
当社では、楠美雅堂、田原裕子、髙田洋平、森信一、藤田浩司の５名を独立役員として東京証券取引所に届け出
ております。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社は監査役制度を採用しており、常勤監査役２名、非常勤監査役１名の計３名であります。監査役３名による
監査役会は、必要事項を協議する他、常勤監査役の監査活動を非常勤監査役へ報告することにより全監査役の情報
の共有化を図っております。また、監査役は取締役会に出席することにより、議事運営及び決議内容等を監査し、
積極的に意見表明を行っております。
会計監査人との会合において監査の実施方法とその内容等について情報交換を行うほか、監査室等との連携をは
かり監査の実効性を確保しております。また、代表取締役社長との定期的な意見交換の他、重要な会議への出席及
び取締役・使用人へのヒアリング等を通じて、当社の内部統制の整備・運用状況について確認を行うとともに、よ
り健全な経営体制の確保に向けた助言等も行っております。
当事業年度において当社は監査役会を合計９回開催しており、個々の監査役の出席状況は次のとおりでありま
す。
氏 名 開催回数 出席回数
森 信一 ９ ９
野田 雅之 ３ ３
竹内 良彦 ６ ６
藤田 浩司 ９ ９
当事業年度において、監査役会における主な検討事項は以下のとおりであります。
年度の監査方針及び監査計画の策定、事業報告及び附属明細書の適法性、取締役の職務遂行の妥当性、内部統制
システムの整備・運用状況、会計監査人の評価と選解任又は不再任に関する事項、会計監査人の監査報酬に対する
同意等となっております。
また、当事業年度における常勤監査役の監査活動は、年間監査計画に基づいて実施されており、会計監査人や監
査室との連携により、効率的かつ実効性のある監査体制が構築されております。常勤監査役は年間を通じて計画的
な業務監査を実施することにより、業務執行状況の把握に努めております。
取締役会、本社役員会、執行役員会等に出席して、重要な意思決定の過程及び業務執行状況を把握し、また稟議
書や重要な文章を閲覧し、必要に応じて、取締役又は使用人に説明を求めております。
取締役等は、法令違反及び経営に関する重要事項が発生した場合は、直ちに監査役に報告するようになっており
ます。
グループ会社の役員及び使用人は、法令違反及び経営に関する重要事項が発生した場合は、直ちに監査役に報告
するものとなっております。
当社の会計監査人から会計監査内容について説明を受け、経理部門との情報交換を行うなど連携をはかっており
ます。
② 内部監査の状況
内部監査部門として監査室を設置し、２名の体制で日常業務監査を行っております。事業所往査等日常監査業務
で知り得た重要な事項について監査役に報告することとしています。また、法令、定款違反その他重大な損失の危
険のある業務執行行為を発見した場合は、内部統制委員会に報告するとともに、改善策の策定を求めることができ
るとしております。
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③ 会計監査の状況
（監査法人の名称）
仰星監査法人
（継続監査期間）
２年間
（業務を執行した公認会計士の氏名）
福田 日武
春田 岳亜
（監査業務に係る補助者の構成）
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士５名、その他11名であります。
（監査法人の選定方針と理由）
監査法人の評価をもとに、会計監査人の職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制が整備されてい
ることを確認し、会計監査人の適格性、独立性を害するなど職務執行に支障が出るような事実がないことを選定方
針としております。
（監査役及び監査役会による監査法人の評価）
当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っており、この評価については以下の項目を評価対象
としております。
１．独立性に関する事項その他監査に関する法令及び規定の遵守に関する事項
職業倫理、独立性、ローテーションの方針及び手続き
２．会計監査人の業務の実施状況と審査体制の整備状況
監査業務の適正な実施、専門的な見解の問合せへの対応、監査業務に係る審査体制不正リスクへの対応
３．監査実施者の採用、教育・訓練、評価及び選任手続き
４．品質管理システムの体制整備
５．監査法人の情報セキュリティ管理体制
６．外部レビュー結果、行政処分等の有無
７．監査計画及び監査チーム体制の十分性
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（監査法人の異動）
当社の監査法人は次のとおり異動しております。
第114期 EY新日本有限責任監査法人
第115期 仰星監査法人
なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。
異動に係る監査公認会計士等の名称
選任する監査公認会計士等の名称
仰星監査法人
退任する監査公認会計士等の名称
EY新日本有限責任監査法人
異動の年月日 2020年６月26日
退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日
2007年６月28日
退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書又は内部統制監査報告書等における意見等に関す
る事項
該当事項はありません。
異動の決定または当該異動に至った理由および契機
当社の会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人は、2020年６月26日開催予定の第114回定時株主総会終結の時
をもって任期満了となりました。監査役会は、EY新日本有限責任監査法人の監査継続年数が13年と長期にわたるこ
とに鑑み、その後任として当社の業態に明るく対応できる監査体制および業務遂行能力を備えている複数の監査法
人の比較検討を実施いたしました。その結果、会計監査人としての専門性、独立性および適切性を有しており、当
社の会計監査が適切かつ妥当に行われることを確保する品質管理体制等を備えていること等を総合的に判断し、仰
星監査法人を会計監査人として選任する議案の内容を決定したものであります。
上記の理由および経緯に対する意見
退任する監査公認会計士等の意見
特段の意見はない旨の回答を得ております。
監査役会の意見
妥当であると判断しております。
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④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 49 － 51 －
連結子会社 － － － －
計 49 － 51 －
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
c.その他重要な報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査公認会計士等の非監査業務の内容
該当事項はありません。
e.監査報酬の決定方針
監査公認会計士等に対する報酬は、年間監査計画に基づく監査日数等を総合的に勘案の上、決定しています。
f.監査役会が会計監査人の監査報酬に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、職務執行状況、報酬見積りの算出根拠等を確認し検討した結果、
正当な金額と認め、会計監査人の報酬等に同意いたしました。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
イ 業績連動報酬等に関する事項
該当事項はありません。
ロ 非金銭報酬等に関する事項
非金銭報酬として取締役に対して譲渡制限付株式報酬を交付しております。
当事業年度に交付した株式報酬の内容は次のとおりであります。
なお、2020年６月26日開催の第114回定時株主総会において、取締役（社外取締役を除く）を対象に当社の企
業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めること
を目的として、譲渡制限付株式報酬制度を導入することが決議されております。これにより当該取締役の基本
報酬とは別枠として、譲渡制限付株式に関する報酬等として支給する金銭報酬債権の報酬額の上限を年額30百
万円以内とし、付与を受ける当社株式の総数は、年12,000株以内としております。
区分 株式数 交付対象者数
取締役（社外取締役を除く） 6,635株 ４名
ハ 取締役および監査役の報酬等に関する株主総会の決議に関する事項
当社取締役の金銭報酬の額は、2006年６月26日開催の第100回定時株主総会において年額200百万円以内と決
議しております（使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない）。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数
は７名であります。また、2022年６月29日開催の第116回定時株主総会において、取締役（社外取締役を除く）
に基本報酬とは別枠で年額50百万円を上限とする譲渡制限付株式を付与する報酬制度を決議しております。当
該定時株主総会終結時点の取締役（社外取締役を除く）の員数は４名であります。
当社監査役の金銭報酬の額は、1994年６月29日開催の第88回定時株主総会において年額60百万円以内と決議
しております。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は４名であります。
二 取締役の個人別報酬等の内容についての決定方針に関する事項
・当該方針の決定方法及び内容の概要
＜決定方法＞
当該方針につきましては、取締役会の決議により決定しております。
＜取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針＞
・基本方針
当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利
益と連動した報酬体系とする。具体的には、基本報酬とインセンティブを目的とした譲渡制限付株式報酬で
構成する。
・基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針
基本報酬については、月例の固定報酬とし、役務と職務価値を勘案し、各取締役の重点施策の推進状況を
反映し、株主総会にて定められた範囲内で決定する。
・業績連動報酬等ならびに非金銭報酬等の内容および額または数の算定方法の決定に関する方針
譲渡制限付株式報酬については、取締役の役務と職務価値をもとに個人別の割当個数（株数）を取締役会
で決定し、株主総会にて決議された範囲内で毎年７月に割り当てる。
・金銭報酬の額、業績連動報酬等の額または非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の
決定に関する方針
基本報酬とインセンティブを目的とした譲渡制限付株式報酬の額の割合に関しては、株主と経営者の利害
を共有し、企業価値の持続的な向上に寄与するために、最も適切な支給割合となることを方針とする。
・取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
当社は、2021年９月13日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議
しております。取締役会の決議に際しては、あらかじめ決議する内容について、代表取締役、独立社外取締
役から構成される、指名・報酬委員会に諮問し、答申を得ております。
・当該事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が当該方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
取締役の個人別の報酬等の内容の決定にあたっては、代表取締役社長が原案について取締役会の決議及び
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決定方針との整合性を慎重に検討し、取締役会での意見も考慮のうえ決定されていることから、取締役会は
その内容が決定方針に沿うものであると判断しております。
ホ 取締役の個人別の報酬等の内容の決定の委任に関する事項
取締役の報酬等のうち、金銭報酬については、代表取締役社長 森下協一に委任しております。
この権限を委任した理由は、基本方針が取締役会で決定していること、並びに当社及び当社グループ全体の業
績を俯瞰しつつ、各取締役の役職、職責に則った企業業績、目標達成度合い等を総合的に勘案した評価を行うに
は、代表取締役社長に委任することが最も適すると判断されるためであります。
なお、2021年９月13日開催の取締役会における、「取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の一部改
定」決議以降は、取締役の個人別の報酬等の内容決定にあたっては、代表取締役、独立社外取締役から構成され
る、指名・報酬委員会に諮問し、同委員会での答申に基づき取締役会で決定することとしております。
② 役員の報酬等
イ 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(百万円)
左記のうち、非
(名)
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
金銭報酬等
取締役
135 107 ― ― 26 6
(社外取締役を除く)
監査役
19 19 ― ― ― 2
（社外監査役を除く)
社外役員 41 41 ― ― ― 6
(注）１．当期末在籍人員は取締役７名、監査役３名であります。
２．取締役（社外取締役を除く）に対する非金銭報酬の総額の内訳は譲渡制限付株式報酬26百万円でありま
す。
③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら
株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的として保有するものを純投資目的とし、取引関
係の維持・強化等を保有目的とする場合は純投資目的以外の目的である投資株式として区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、事業の拡大、持続的発展のためには、様々な企業との協力関係が必要であると認識しており、企業価
値を向上させるための中長期的な視野に立ち、事業戦略上の重要性、取引先との事業上の関係などを総合的に勘
案し、政策的に必要とする株式については、保有していく方針としております。
保有する株式についての判断基準としては、株式時価、取引実績、配当利回り、当社担当部署の判断等を総合
的に勘案し、定期的に検証しております。保有意義が不十分あるいは検証結果が保有方針に合致しない株式に関
しては縮減をしていく方針としております。
取締役会では、上記基準により、定期的に個別の政策保有株式について、当該株式の発行体の財務状況や当社
との取引高とその経済的合理性、当社の資本コストとの比較等様々な観点から当該株式の総合的な検証を実施し
ております。
また、政策保有株式に係る議決権行使については、経営方針やガバナンス、業容などを勘案した上で、中長期
的企業価値の観点もふまえ、総合的に賛否を判断します。なお、株式価値に大幅な変動を与える場合や、議決内
容に不明な点がある場合には、個別に対話をおこない、賛否を判断することとしております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 19 149
非上場株式以外の株式 11 2,655
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 ― ―
取引先持株会を通じた株式の取得及び
非上場株式以外の株式 3 284
取引関係の維持・強化のための取得
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません
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ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
同社株式は主に建設事業における収益の維
2,605,000 2,195,000
持・向上のため保有しております。株式数が
日本国土開発㈱ 増加した理由につきましては、企業間取引強 有
化による相乗効果を期待して取得したことに
1,437 1,349
よるものであります。
同社株式は主に建設事業および製品販売・環
241,200 241,200
㈱佐藤渡辺 境事業等における収益の維持・向上のため保 有
694 746
有しております。
同社株式は主に建設事業における収益の維
99,762 93,813
持・向上のため保有しております。株式数が
㈱長谷工コーポ 増加した理由につきましては、企業間取引強
無
レーション 化による相乗効果を期待して取引先持株会に
加入し、継続買付により取得したことのによ
140 145
るものであります。
㈱コンコルディ 同社株式は主要取引金融機関として資金借入
300,000 300,000
ア・フィナン 取引等の取引関係の維持・向上のため保有し 有
137 134
シャルグループ ております。
20,000 ―
同社株式は主に建設事業における収益の維
酒井重工業㈱ 有
持・向上のため取得いたしました。
64 ―
㈱三井住友フィ 同社株式は主要取引金融機関として資金借入
10,000 10,000
ナンシャルグ 取引等の取引関係の維持・向上のため保有し 有
39 40
ループ ております。
11,400 11,400
同社株式は主に建設事業における収益の維
ＫＤＤＩ㈱ 無
持・向上のため保有しております。
45 38
34,000 34,000
㈱西武ホール 同社株式は主に建設事業における収益の維
無
ディングス 持・向上のため保有しております。
43 41
同社株式は主に建設事業および製品販売・環
5,000 5,000
ＳОＭＰОホー
境事業等における収益の維持・向上のため保 有
ルディングス㈱
26 21
有しております。
同社株式は主に建設事業および製品販売・環
3,000 3,000
東日本旅客鉄道
境事業等における収益の維持・向上のため保 無
㈱
21 23
有しております。
㈱ほくほくフィ 同社株式は主要取引金融機関として資金借入
5,600 5,600
ナンシャルグ 取引等の取引関係の維持・向上のため保有し 有
5 5
ループ ております。
(注）当社において、特定投資株式全11銘柄を記載しております。
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みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
銘柄数（銘柄） 銘柄数（銘柄）
合計金額(百万円) 合計金額(百万円)
非上場株式 － － － －
非上場株式以外の株式 1 84 － －
当事業年度
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額(百万円) 合計額(百万円) 合計額(百万円)
非上場株式 － － －
非上場株式以外の株式 － － △ 6
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号）に
準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)第２条の
規定に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)により作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2021年４月１日から2022年３月31日ま
で)及び事業年度(2021年４月１日から2022年３月31日まで)の連結財務諸表及び財務諸表について、仰星監査法人によ
り監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、以下の通り連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。
会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同財団や監
査法人主催の研修へ参加しております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金 12,764 11,649
※1 39,680
受取手形・完成工事未収入金等 39,679
※3 5,144 ※3 1,399
未成工事支出金
商品及び製品 656 1,046
仕掛品 102 224
材料貯蔵品 1,341 1,580
その他 2,353 2,789
△ 157 △ 121
貸倒引当金
流動資産合計 61,883 58,249
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 12,659 13,047
機械装置及び運搬具 26,851 27,902
※4 11,995 ※4 12,135
土地
リース資産 574 633
建設仮勘定 252 95
その他 2,412 2,480
△ 34,757 △ 35,702
減価償却累計額
有形固定資産合計 19,988 20,592
無形固定資産
416 396
投資その他の資産
※2 3,777 ※2 3,944
投資有価証券
長期貸付金 286 283
退職給付に係る資産 748 846
繰延税金資産 244 145
その他 776 371
△ 276 △ 138
貸倒引当金
投資その他の資産合計 5,557 5,453
固定資産合計 25,962 26,442
資産合計 87,846 84,691
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等 24,299 23,138
短期借入金 1,688 1,328
未払法人税等 2,232 1,011
未成工事受入金 3,318 1,913
完成工事補償引当金 64 32
工事損失引当金 576 55
※5 3,596
3,681
その他
流動負債合計 35,860 31,075
固定負債
長期借入金 1,664 586
繰延税金負債 515 727
再評価に係る繰延税金負債 1,046 1,044
退職給付に係る負債 415 427
資産除去債務 64 53
252 312
その他
固定負債合計 3,959 3,150
負債合計 39,819 34,225
純資産の部
株主資本
資本金 7,584 7,584
資本剰余金 6,966 6,986
利益剰余金 30,462 33,419
△ 1,033 △ 1,606
自己株式
株主資本合計 43,980 46,383
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,908 1,789
※4 658 ※4 652
土地再評価差額金
192 246
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 2,759 2,689
非支配株主持分 1,287 1,392
純資産合計 48,026 50,466
負債純資産合計 87,846 84,691
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
※1 112,118
売上高 111,801
※2 ,※3 97,282 ※2 ,※3 99,335
売上原価
売上総利益 14,519 12,782
※4 ,※5 7,353 ※4 ,※5 7,266
販売費及び一般管理費
営業利益 7,165 5,516
営業外収益
受取利息 7 7
受取配当金 118 129
77 58
その他
営業外収益合計 204 195
営業外費用
支払利息 46 29
金融手数料 34 27
訴訟関連費用 1 20
投資有価証券評価損 - 26
29 16
その他
営業外費用合計 111 121
経常利益 7,258 5,590
特別利益
※6 31 ※6 56
固定資産売却益
- 0
その他
特別利益合計 31 56
特別損失
※7 13 ※7 9
固定資産売却損
※8 39 ※8 65
固定資産除却損
減損損失 16 5
0 -
その他
特別損失合計 70 80
税金等調整前当期純利益 7,219 5,566
法人税、住民税及び事業税
2,574 1,377
△ 192 346
法人税等調整額
法人税等合計 2,382 1,723
当期純利益 4,837 3,843
非支配株主に帰属する当期純利益 140 128
親会社株主に帰属する当期純利益 4,697 3,714
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
当期純利益 4,837 3,843
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 673 △ 118
431 54
退職給付に係る調整額
※1 1,105 ※1 △ 63
その他の包括利益合計
包括利益 5,942 3,779
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 5,802 3,650
非支配株主に係る包括利益 140 128
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他有 退職給付 その他の
非支配株 純資産合
資本剰余 利益剰余 株主資本 価証券 土地再評 に係る 包括利益
主持分 計
資本金 自己株式
金 金 合計 評価差額 価差額金 調整累計 累計額合
金 額 計
当期首残高 7,584 6,962 26,474 △ 366 40,655 1,234 658 △ 239 1,653 1,174 43,483
当期変動額
剰余金の配当 △ 709 △ 709 △ 709
親会社株主に帰属す
4,697 4,697 4,697
る当期純利益
土地再評価差額金取
- -
崩額
自己株式の取得 △ 690 △ 690 △ 690
自己株式の処分 4 23 27 27
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 673 - 431 1,105 113 1,218
額）
当期変動額合計 - 4 3,987 △ 667 3,324 673 - 431 1,105 113 4,543
当期末残高 7,584 6,966 30,462 △ 1,033 43,980 1,908 658 192 2,759 1,287 48,026
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他有 退職給付 その他の
非支配株 純資産合
資本剰余 利益剰余 株主資本 価証券 土地再評 に係る 包括利益
主持分 計
資本金 自己株式
金 金 合計 評価差額 価差額金 調整累計 累計額合
金 額 計
当期首残高 7,584 6,966 30,462 △ 1,033 43,980 1,908 658 192 2,759 1,287 48,026
会計方針の変更によ
17 17 2 19
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
7,584 6,966 30,479 △ 1,033 43,997 1,908 658 192 2,759 1,290 48,046
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 780 △ 780 △ 780
親会社株主に帰属す
3,714 3,714 3,714
る当期純利益
土地再評価差額金取
5 5 5
崩額
自己株式の取得 △ 611 △ 611 △ 611
自己株式の処分 19 38 57 57
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 118 △ 5 54 △ 69 102 33
額）
当期変動額合計 - 19 2,940 △ 573 2,386 △ 118 △ 5 54 △ 69 102 2,419
当期末残高 7,584 6,986 33,419 △ 1,606 46,383 1,789 652 246 2,689 1,392 50,466
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 7,219 5,566
減価償却費 2,128 2,141
貸倒引当金の増減額（△は減少） 46 △ 175
減損損失 16 5
工事損失引当金の増減額（△は減少） 300 △ 521
退職給付に係る資産負債の増減額 594 109
有形固定資産除却損 39 65
受取利息及び受取配当金 △ 126 △ 137
支払利息 46 29
持分法による投資損益（△は益） △ 1 △ 1
固定資産売却損益（△は益） △ 17 △ 46
売上債権の増減額（△は増加） △ 4,751 △ 1
未成工事支出金の増減額（△は増加） 3,625 3,744
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 116 △ 750
仕入債務の増減額（△は減少） 251 △ 1,206
未払消費税等の増減額（△は減少） 7 306
未成工事受入金の増減額（△は減少） △ 927 △ 1,404
△ 111 △ 700
その他
小計 8,223 7,022
利息及び配当金の受取額
126 137
利息の支払額 △ 48 △ 31
△ 1,613 △ 2,544
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 6,688 4,584
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 1,884 △ 2,521
有形固定資産の売却による収入 78 122
投資有価証券の取得による支出 △ 100 △ 376
貸付けによる支出 △ 163 -
貸付金の回収による収入 107 33
△ 126 △ 101
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 2,089 △ 2,842
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 216 300
長期借入金の返済による支出 △ 2,148 △ 1,738
社債の償還による支出 △ 60 -
自己株式の売却による収入 27 57
自己株式の取得による支出 △ 690 △ 611
配当金の支払額 △ 709 △ 780
非支配株主への配当金の支払額 △ 26 △ 26
△ 64 △ 59
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 3,888 △ 2,856
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 710 △ 1,115
現金及び現金同等物の期首残高 12,053 12,764
※1 12,764 ※1 11,649
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数 23 社
主要な連結子会社は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
(2)主要な非連結子会社名
㈱大信舗道 他２社
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社３社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益、及び利益剰余金等は、いず
れも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
２ 持分法の適用に関する事項
(1)持分法適用の非連結子会社の数および名称
該当ありません。
(2)持分法適用の関連会社の数および名称 1 社
㈱県南
(3)持分法を適用しない非連結子会社および関連会社のうち主要な会社等の名称
非連結子会社の名称 ㈱大信舗道 他２社
関連会社の名称 ㈱ミヤギレキセイ 他１社
持分法を適用しない理由
上記の持分法非適用の非連結子会社３社および関連会社２社は、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)及び利
益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、か
つ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４ 会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
棚卸資産
未成工事支出金
個別法に基づく原価法
商品及び製品
総平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
仕掛品
個別法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
材料貯蔵品
総平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
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(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降取得の建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月
１日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法を採用しております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ３～60年
機械装置及び運搬具 ３～15年
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。
無形固定資産(リース資産は除く)
定額法を採用しております。ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に
基づく定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
完成工事補償引当金
完成工事の瑕疵担保による補償損失に備えるため、完成工事高に前３連結会計年度の完成工事高に対する工事補
償費の発生割合を乗じた額に、将来の補償見込額を加味して計上しております。
工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末未成工事のうち損失の発生が見込まれ、その金額を
合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
また、当社グループの一部では、退職給付債務の算定に当たり、簡便法を採用しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給
付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により、発
生した翌連結会計年度から費用処理しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により、発生し
た連結会計年度より費用処理しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履
行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりです。
①建設事業
建設事業にかかる収益は、主に舗装工事及び土木工事における施工であり、顧客との請負契約に基づいて施工を
行い顧客に引き渡す履行義務を負っております。当該請負契約は、顧客との契約における義務を履行することに
より、資産の価値が増加し、当該資産の価値が増加するにつれて、顧客が当該資産を支配することから、一定の
期間にわたり履行義務を充足する取引であり、履行義務の充足の進捗度に応じて収益を認識しております。ま
た、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込ま
れる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。なお、完全に履行義務を充足すると見込まれる時点ま
での期間がごく短いものは一時点で充足される履行義務として収益を認識し、一定の期間にわたり充足される履
行義務であっても契約の初期段階において履行義務の進捗度を合理的に見積もることができない場合には収益を
認識しておりません。
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②製造販売・環境事業等
製造販売・環境事業等にかかる収益は、主にアスファルト乳剤・アスファルト合材の製造等による販売であり、
顧客との販売契約に基づいて製品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は製品を引き渡す一時点
において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、製品の引渡時
点で収益を認識しております。
なお、建設事業、製造販売・環境事業等ともに取引の対価は履行義務を充足してから主に１年以内に受領してい
るため、重要な金融要素の調整は行っておりません。
(6)重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
金利スワップについては、特例処理を採用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金の利息
③ヘッジ方針
借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップを行っております。
④ヘッジ有効性評価の方法
特例処理による金利スワップのみのため、有効性の評価を省略しております。
(7)外貨建ての資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、か
つ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
(9)消費税等の会計処理
控除対象外消費税は、発生連結会計年度の費用として処理しております。
(10)関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続
当社及び一部の連結子会社の建設事業及び製造販売・環境事業等におけるジョイント・ベンチャー（共同企業体）
に係る会計処理は、主として構成員の出資割合に応じて資産、負債、収益及び費用を認識する方法によっておりま
す。
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(重要な会計上の見積り)
(1) 工事損失引当金
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
前連結会計年度 当連結会計年度
工事損失引当金 576百万円 55百万円
② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
顧客より受注済みの工事のうち、当該受注契約の履行に伴い、翌連結会計年度以降に損失の発生が見込ま
れ、かつ、当該損失額を合理的に見積ることが可能なものについて、将来の損失に備えるため翌連結会計年度
以降に発生が見込まれる損失額を工事損失引当金として計上しております。
工事損失引当金の見積りにおいては、工事ごとに見積工事原価総額が工事収益総額を上回ると予想される場
合に計上しております。また、工事原価総額の見積りの前提条件の変更等（設計変更や施工条件等）により追
加引当てが発生する可能性があり、翌連結会計年度に係る連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を
与える可能性があります。
(2) 一定の期間にわたり充足される履行義務について認識した収益の見積り
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
前連結会計年度末計上額 当連結会計年度末計上額
売上高 3,735百万円 6,112百万円
② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
一定の期間にわたり充足される履行義務の収益認識にあたり、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積
もることができる契約については、インプット法に基づき既に発生した原価の見積工事原価総額に占める割合
により算定された進捗率に基づき完成工事高の計上を行っております。なお、工事収益総額、工事原価総額、
決算日における工事の進捗度について、個別の工事契約ごとに、決算日において入手可能なすべての情報に基
づき最善の見積りを行っています。また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができない
が、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。
工事収益総額の算定においては、未確定の追加・設計変更による変更工事代金がある場合、発注者との協議
状況等をもとに見積った額を確定契約額に加減しております。また、工事原価総額の算定においては、協力会
社との外注費・材料費等の交渉状況のほか、個別の工事契約ごとの諸条件をふまえた仮定に基づき、決算日後
に発生する工事原価の見積りを行っております。そのため、見積りの前提条件に変更があった場合に、翌連結
会計年度に係る連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
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(会計方針の変更)
(1) 収益認識に関する会計基準等の適用
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日、以下「収益認識会計基準」という。）
等を当連結会計年度の期首から適用し、工事契約に関して、従来は、工事の進捗部分について成果の確実性が認め
られる場合には、工事進行基準によっておりましたが、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり
移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認
識する方法に変更しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事
原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。また、履行義務の充足に係る進捗度
を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益
を認識しております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間
がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を
充足した時点で収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首
の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項
に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認
識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き（１）に定め
る方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後
の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しておりま
す。
この結果、当連結会計年度の売上高は2,067百万円増加し、売上原価は2,034百万円増加し、営業利益、経常利
益、税金等調整前当期純利益はそれぞれ33百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は17百万円増
加しております。
１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
なお、収益認識会計基準第89－３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」
注記については記載しておりません。
(2) 時価の算定に関する会計基準等の適用
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業
会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新た
な会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこと
としました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年７月
４日）第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載し
ておりません。
(追加情報）
新型コロナウイルス感染症の影響に関する見積り
新型コロナウイルス感染症の影響に関しては、当社グループにおいて、厳重な対策をした上で事業活動を継続し
ており、平常時と同水準の稼働率を維持しております。工事契約における工事原価総額の見積り、固定資産に関す
る減損損失の認識の要否の判断及び測定、繰延税金資産の回収可能性の判断等の会計上の見積りを行うにあたって
は、当連結会計年度末時点において入手可能な情報を踏まえて判断した結果、影響は軽微であるという仮定をおい
ております。
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(連結貸借対照表関係）
※１ 受取手形・完成工事未収入金等のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、次のとおりであり
ます。
当連結会計年度
( 2022年３月31日 )
受取手形 6,892 百万円
完成工事未収入金 14,533 百万円
売掛金 7,167 百万円
契約資産 11,085 百万円
※２ 非連結子会社および関連会社に対する金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
投資有価証券(株式) 235百万円 222百万円
※３ 棚卸資産及び工事損失引当金の表示
損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金と工事損失引当金は、相殺せず両建てで表示しておりま
す。損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金のうち、工事損失引当金に対応する額は、次のとお
りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
工事損失引当金に対応する
149百万円 0百万円
未成工事支出金
※４ 土地の再評価
当社は、「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号）及び「土地の再評価に関する法律
の一部を改正する法律」（平成11年３月31日公布法律第24号）に基づき事業用土地の再評価を行い、当該評価差
額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再
評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法
固定資産税評価額（地方税法第341条第10号の土地課税台帳又は第11号の土地補充課税台帳に登録されている価
格）に合理的な調整を行って算定する方法
・再評価を行った年月日
2002年３月31日
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
再評価を行った土地の連結会計年
度末における時価と再評価後の帳 △2,146百万円 △1,832百万円
簿価額との差額
※５ その他のうち契約負債の金額は、次のとおりであります。
当連結会計年度
( 2022年３月31日 )
契約負債 112 百万円
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(連結損益計算書関係）
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。
顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１.顧客との契約から生じる収
益を分解した情報」に記載しております。
※２ 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、次のとおりであります。（洗替法によ
る戻入額との相殺後の金額）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
売上原価 △ 64 百万円 8 百万円
※３ 売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
300百万円 △521百万円
※４ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
従業員給料手当 3,503 百万円 3,547 百万円
退職給付費用 231 百万円 195 百万円
貸倒引当金繰入額 47 百万円 △ 41 百万円
※５ 一般管理費に含まれている研究開発費は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
249 百万円 264 百万円
※６ 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
土地 13百万円 11百万円
機械装置 11百万円 38百万円
その他 6百万円 6百万円
計 31百万円 56百万円
※７ 固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
土地 13百万円 －
その他 0百万円 9百万円
計 13百万円 9百万円
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※８ 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
建物 33百万円 35百万円
構築物 3百万円 2百万円
機械装置及び運搬具 2百万円 23百万円
その他 0百万円 3百万円
計 39百万円 65百万円
(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 972百万円 △180百万円
－ －
組替調整額
税効果調整前
972百万円 △180百万円
△298百万円 62百万円
税効果額
その他有価証券評価差額金 673百万円 △118百万円
退職給付に係る調整額
当期発生額 564百万円 82百万円
57百万円 △3百万円
組替調整額
税効果調整前
621百万円 78百万円
△190百万円 △23百万円
税効果額
退職給付に係る調整額 431百万円 54百万円
その他の包括利益合計 1,105百万円 △63百万円
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 5,220,023 － － 5,220,023
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 152,356 200,781 9,045 344,092
(変動事由の概要)
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
2020年５月14日の取締役会決議による自己株式の取得 200,000株
単元未満株式の買取による増加 781株
減少数の主な内訳は、次のとおりであります。
譲渡制限付株式報酬としての処分 8,970株
単元未満株式の買増請求による売渡 75株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
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配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2020年６月26日
普通株式 709 140 2020年３月31日 2020年６月29日
定時株主総会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2021年６月29日
普通株式 利益剰余金 780 160 2021年３月31日 2021年６月30日
定時株主総会
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 5,220,023 － － 5,220,023
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 344,092 125,698 12,729 457,061
(変動事由の概要)
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
2021年11年11日の取締役会決議による自己株式の取得 124,600株
単元未満株式の買取による増加 1,098株
減少数の主な内訳は、次のとおりであります。
譲渡制限付株式報酬としての処分 12,729株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2021年６月29日
普通株式 780 160 2021年３月31日 2021年６月30日
定時株主総会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2022年６月29日
普通株式 利益剰余金 857 180 2022年３月31日 2022年６月30日
定時株主総会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係は、次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
現金及び預金勘定 12,764百万円 11,649百万円
現金及び現金同等物 12,764百万円 11,649百万円
(リース取引関係）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
（借主側）
（1)リース資産の内容
・有形固定資産
主として建設材料等の製造販売事業の機械装置と管理部門の備品であります。
（2)リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。
(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による
方針です。デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針
であります。
（2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形・完成工事未収入金等及び長期貸付金は、顧客の信用リスクに晒されております。
当該リスクに関しては、当社の与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、営
業管理部門が取引先の状況を適時モニタリングし、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減をは
かっております。
また、連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業の
株式であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。
営業債務である支払手形及び工事未払金等は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調
達です。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されていますが、このうち長期のものの一部について
は、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化をはかるために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金
利スワップ取引）をヘッジ手段として利用しています。ヘッジの有効性評価の方法については、金利スワップ
の特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、職務権限を定めた社内規程に従って行っており、また、デリバ
ティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っておりま
す。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは、各連結子会社が月次に
資金繰計画を作成し、その報告に基づき、当社が全体としての資金繰りの管理を管理本部で行う方法をとって
おります。
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２． 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、現金は注記を省略しており、預金、受取手形・完成工事未収入金等、支払手形・工事未払金等、短期借
入金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
（単位：百万円）
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1）投資有価証券
その他有価証券 3,379 3,379 －
(2）長期貸付金 286
△65
貸倒引当金(*2)
221 244 22
資産計 3,601 3,623 22
(1) 長期借入金
1,664 1,666 2
負債計 1,664 1,666 2
(*1)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
区分 前連結会計年度（百万円）
非上場株式 162
関係会社株式 235
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(1)
投資有価証券」には含めておりません。
(*2)長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
（単位：百万円）
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1）投資有価証券
その他有価証券 3,549 3,549 －
(2）長期貸付金 283
△65
貸倒引当金(*2)
217 237 20
資産計 3,767 3,787 20
(1) 長期借入金
586 586 0
負債計 586 586 0
(*1)市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対
照表計上額は、次のとおりであります。
区分 前連結会計年度（百万円）
非上場株式 162
関係会社株式 232
(*2)長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
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（注１）金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
(単位：百万円)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金預金 12,764 － － －
受取手形・完成工事未収入金等 39,679 － － －
長期貸付金 2 281 0 4
合計 52,446 281 0 4
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金預金 11,649 － － －
受取手形・完成工事未収入金等 28,594 － － －
長期貸付金 0 278 0 4
合計 40,243 278 0 4
（注２）短期借入金、長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
(単位：百万円)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
短期借入金 100 － － － － －
長期借入金 1,588 1,028 486 150 － －
合計 1,688 1,028 486 150 － －
当連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
(単位：百万円)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
短期借入金 400 － － － － －
長期借入金 928 436 150 － － －
合計 1,328 436 150 － － －
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３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分
類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該
時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の
算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属
するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
（１）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
3,549 － － 3,549
資産計 3,549 － － 3,549
（２）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期貸付金 － 237 － 237
資産計 － 237 － 237
長期借入金 － 586 － 586
負債計 － 586 － 586
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価
をレベル１の時価に分類しております。
長期貸付金
一定の期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用リスクを勘案
した利回りで割り引いた現在価値により算定しております。
また、貸倒懸念債権については、同様の割引率による見積りキャッシュ・フローの割引現在価値または、
担保及び保証による回収見込額等により、時価を算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金
元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しております。変動金
利による長期借入金の一部は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として
処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引い
て算定する方法によっており、レベル２の時価に分類しております。
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(有価証券関係）
１ その他有価証券
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
（単位：百万円)
区分 連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
連結貸借対照表計上額が取得
原価を超えるもの
3,338 604 2,734
株式
連結貸借対照表計上額が取得
原価を超えないもの
41 62 △21
株式
合計 3,379 667 2,712
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
（単位：百万円)
区分 連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
連結貸借対照表計上額が取得
原価を超えるもの
3,459 919 2,540
株式
連結貸借対照表計上額が取得
原価を超えないもの
89 98 △8
株式
合計 3,549 1,017 2,532
２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
重要性がないため、注記を省略しております。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
重要性がないため、注記を省略しております。
３ 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
当連結会計年度において、有価証券について26百万円（その他有価証券の株式26百万円）減損処理を行って
おります。
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(デリバティブ取引関係）
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
(単位：百万円)
ヘッジ会計の デリバティブ 契約額のうち
主なヘッジ対象 契約額等 時価
方法 取引の種類等 1年超
金利スワップ取引
金利スワップ
支払固定・ 長期借入金 250 150 (注)
の特例処理
受取変動
(注)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されてい
るため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて「金融商品関係」注記に記載しております。
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
(退職給付関係）
１ 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付企業年金制度を採用しております。
また、従業員の退職金等に際して割増退職金を支払う場合があります。
当社グループの一部では、中小企業退職金共済制度及び退職一時金制度を独自に採用しており、簡便法によ
り退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２ 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
退職給付債務の期首残高 7,323 7,561
勤務費用 437 433
利息費用 34 31
数理計算上の差異の発生額 39 △71
退職給付の支払額 △273 △394
退職給付債務の期末残高 7,561 7,561
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
年金資産の期首残高 7,481 8,310
期待運用収益 149 166
数理計算上の差異の発生額 604 10
事業主からの拠出額 347 314
退職給付の支払額 △273 △394
年金資産の期末残高 8,310 8,407
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(3) 簡便法を採用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
退職給付に係る負債の期首残高 410 415
退職給付費用 26 74
退職給付の支払額 △21 △62
退職給付に係る負債の期末残高 415 427
(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に
係る資産の調整表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2021年３月31日 ) （ 2022年３月31日 )
積立型制度の退職給付債務 7,561 7,561
年金資産 △8,310 △8,407
△748 △846
非積立型制度の退職給付債務 415 427
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △332 △418
退職給付に係る負債 415 427
退職給付に係る資産 △748 △846
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △332 △418
（注）簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
勤務費用 437 433
利息費用 34 31
期待運用収益 △149 △166
数理計算上の差異の費用処理額 60 △3
過去勤務費用の費用処理額 △3 ―
簡便法で計算した退職給付費用 26 74
確定給付制度に係る退職給付費用 406 368
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
過去勤務費用 △3 ―
数理計算上の差異 625 78
合計 621 78
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2021年３月31日 ) （ 2022年３月31日 )
未認識過去勤務費用 ― ―
未認識数理計算上の差異 △277 △355
合計 △277 △355
(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
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年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2021年３月31日 ) （ 2022年３月31日 )
債券 70.1％ 71.6％
株式 26.9％ 24.8％
現金及び預金 3.0％ 3.6％
合計 100.0％ 100.0％
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構
成する多様な資産から現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
割引率 0.4％ 0.5％
長期期待運用収益率 2.0％ 2.0％
予想昇給率 4.4％ 4.4％
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(税効果会計関係）
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
繰延税金資産
貸倒引当金
137百万円 82百万円
未払賞与
398百万円 390百万円
退職給付に係る負債 132百万円 130百万円
未払事業税 99百万円 87百万円
固定資産
349百万円 311百万円
株式評価損
302百万円 291百万円
会員権評価損
50百万円 51百万円
その他
280百万円 97百万円
繰延税金資産小計 1,749百万円 1,442百万円
評価性引当額 △678百万円 △610百万円
繰延税金資産合計 1,070百万円 831百万円
繰延税金負債
土地評価差額
△91百万円 △91百万円
退職給付に係る資産 △223百万円 △247百万円
その他有価証券評価差額金 △804百万円 △742百万円
その他
△221百万円 △330百万円
繰延税金負債合計 △1,341百万円 △1,412百万円
繰延税金負債（△）の純額 △270百万円 △581百万円
（別途）
土地再評価に係る繰延税金負債 △1,046百万円 △1,044百万円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
法定実効税率 30.6％ 30.6％
(調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.4％ 0.5％
住民税均等割
1.3％ 1.6％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
△0.1％ △0.2％
試験研究費等の税額控除 △0.2％ △1.3％
評価性引当額
0.0％ △1.0％
過年度法人税
0.1％ 0.1％
その他
0.8％ 0.7％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 33.0％ 31.0％
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(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
（1）当該資産除去債務の概要
事業用土地の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
（2）当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から20～30年と見積り、割引率は0.6～2.3％を使用して資産除去債務の金額を計算し
ております。
（3）当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ） 至 2022年３月31日 ）
期首残高 63百万円 64百万円
時の経過による調整額 1百万円 1百万円
資産除去債務の履行による減少額 － △12百万円
期末残高 64百万円 53百万円
(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の子会社では、大阪府その他の地域において、賃貸している土地等を有しております。
2021年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は、33百万円、（賃貸収益は売上高に、主な賃貸
費用は売上原価に計上）であります。
2022年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は、32百万円、（賃貸収益は売上高に、主な賃貸
費用は売上原価に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び連結決算日における時価は以下のとおり
であります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ） 至 2022年３月31日 ）
期首残高 1,372 1,338
連結貸借対照表計上額 期中増減額 △33 △86
期末残高 1,338 1,252
期末時価 1,226 1,194
(注) １ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であり
ます。なお、再評価を行った土地の連結会計年度末における時価と再評価後の帳簿価額との差額
は、前連結会計年度末が△131百万円で、当連結会計年度末が42百万円であります。
２ 主な変動
前連結会計年度の主な増加は賃貸物件への移動（50百万円）、主な減少は賃貸物件からの移動（△
50百万円）、資産の売却（△14百万円）、減損損失（△12百万円）資産の償却（△６百万円）であ
ります。
当連結会計年度の主な増加は購入による増加（6百万円）、主な減少は自社利用への転用（△75百
万円）、減損損失（△5百万円）、資産の償却（△3百万円）であります。
３ 時価の算定方法
主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったも
のを含む)であります。
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(収益認識関係)
１ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
販売製造・
建設事業 計
環境事業等
一時点で移転される財 35,534 38,855 74,389
一定の期間にわたり移転される財 33,220 4,412 37,633
顧客との契約から生じる収益 68,754 43,268 112,023
その他の収益 － 94 94
外部顧客への売上高 68,754 43,363 112,118
（注）「その他の収益」は、不動産事業により生じた収益であります。
２ 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４会計方針に関す
る事項」の「（５）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３ 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度
末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情
報
（1）契約資産及び契約負債の残高等
顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の内訳は以下のとおりです。
当連結会計年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）
（単位：百万円）
2021年４月１日 2022年３月31日
顧客との契約から生じた債権 34,464 28,473
契約資産 5,727 11,085
契約負債 3,406 2,025
当連結会計年度に認識された収益について、期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は3,313百万円であり
ます。
なお、上記表の契約負債の残高には未成工事受入金が含まれております。
（2）残存履行義務に配分した取引価格
個別の契約期間が１年を超える契約における、未充足の履行義務に配分した当連結会計年度の取引価格は
9,699百万円であります。当該取引価格は主に建設事業の工事請負契約に係るものであり、個別の契約期間が１
年に満たない契約においては開示を省略しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社グループは、舗装、土木その他建設工事、建設物の解体工事を行う「建設事業」とアスファルト合材、アス
ファルト乳剤、その他建設用材料の製造販売及び建設廃棄物の中間処理、汚染土壌の調査・浄化処理等を行う「製
造販売・環境事業等」で事業活動を展開しております。
従って、当社グループは「建設事業」及び「製造販売・環境事業等」の２つを報告セグメントとしております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と概ね同一であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。
報告セグメントの利益は営業利益をベースとした数値であります。
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度に係る連結財務諸表から収益認識会計基準等を適用し、収
益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しておりま
す。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「建設事業」の売上高は2,050百万円増加、セグメント
利益は27百万円増加し、「製造販売・環境事業等」の売上高は17百万円増加、セグメント利益は6百万円増加してお
ります。
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３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
（単位：百万円）
報告セグメント
製造販売・
建設事業 計
環境事業等
売上高
外部顧客への売上高 73,537 38,263 111,801
セグメント間の内部売上高
78 1,229 1,308
又は振替高
計 73,616 39,492 113,109
セグメント利益 4,057 5,120 9,177
セグメント資産 50,604 35,581 86,185
その他の項目
減価償却費 513 1,362 1,876
持分法適用会社への投資額 － 76 76
減損損失 － － －
有形固定資産及び
849 997 1,847
無形固定資産の増加額
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
（単位：百万円）
報告セグメント
製造販売・
建設事業 計
環境事業等
売上高
外部顧客への売上高 68,754 43,363 112,118
セグメント間の内部売上高
56 1,145 1,202
又は振替高
計 68,811 44,508 113,320
セグメント利益 5,227 2,306 7,534
セグメント資産 47,403 36,305 83,708
その他の項目
減価償却費 595 1,301 1,897
持分法適用会社への投資額 － 77 77
減損損失 0 － 0
有形固定資産及び
1,177 1,541 2,718
無形固定資産の増加額
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４ 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
（単位：百万円）
売上高 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 113,109 113,320
セグメント間取引消去 △1,308 △1,202
連結財務諸表の売上高 111,801 112,118
（単位：百万円）
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 9,177 7,534
セグメント間取引消去 41 35
全社費用（注） △2,053 △2,053
連結財務諸表の営業利益 7,165 5,516
(注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
（単位：百万円）
資産 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 86,185 83,708
セグメント間の債権の相殺消去 △8,247 △9,058
全社資産（注） 9,907 10,041
連結財務諸表の資産合計 87,846 84,691
(注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社管理部門の資産であります。
（単位：百万円）
報告セグメント計 調整額 連結財務諸表計上額
前連結 当連結 前連結 当連結 前連結 当連結
会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度
減価償却費 1,876 1,897 252 244 2,128 2,141
有形固定資産及び
1,847 2,718 98 94 1,945 2,813
無形固定資産の増加額
(注）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、親会社管理部門の設備投資額であります。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
(単位：百万円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
国土交通省 11,683 建設事業
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
(単位：百万円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
国土交通省 6,875 建設事業
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
全社・消去 合計
製造販売・
建設事業 計
環境事業等
減損損失 － － － 16 16
(注）「全社・消去」の金額は、遊休資産に係るものであります。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
全社・消去 合計
製造販売・
建設事業 計
環境事業等
減損損失 0 － 0 5 5
(注）「全社・消去」の金額は、遊休資産に係るものであります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
9,585円 74銭 10,303円 13銭
１株当たり純資産額
948円 69銭 765円 54銭
１株当たり当期純利益
(注１)算定上の基礎
（１）１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度
項目
( 2022年３月31日 )
( 2021年３月31日 )
連結貸借対照表上の純資産の部の合計額(百万円) 48,026 50,466
普通株式に係る純資産額(百万円) 46,739 49,073
差額の主な内訳(百万円)
非支配株主持分 1,287 1,392
普通株式の発行済株式数(千株) 5,220 5,220
普通株式の自己株式数(千株) 344 457
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式
4,875 4,762
数(千株)
（２）１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
連結損益計算書上の親会社株主に帰属する
4,697 3,714
当期純利益(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
4,697 3,714
当期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 4,951 4,852
(注２)会計方針の変更に記載のとおり、収益認識会計基準等の適用により当連結会計年度の１株当たり純資産額が
10円74銭増加し、１株当たり当期純利益は７円２銭増加しております。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
短期借入金 100 400 1.05 －
１年以内に返済予定の長期借入金 1,588 928 0.13 －
１年以内に返済予定のリース債務 40 60 － －
自 2022年４月28日
長期借入金(１年以内に返済予定
1,664 586 1.59
のものを除く。) 至 2024年10月31日
自 2022年４月１日
リース債務(１年以内に返済予定
90 155 －
のものを除く。)
至 2027年９月30日
合計 3,483 2,130 － －
(注) １ 「平均利率」については、借入金の期中平均残高に対する加重平均利率を記載しております。
なお、リース債務の「平均利率」については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会
計年度に配分しているため、記載しておりません。
２ 長期借入金、リース債務の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 436 150 ― ―
リース債務 54 43 38 17
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (百万円) 21,245 46,105 78,567 112,118
税金等調整前四半期(当期)
(百万円) 277 990 2,931 5,566
純利益
親会社株主に帰属する
(百万円) 139 538 1,819 3,714
四半期(当期)純利益
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 28.55 110.24 373.18 765.54
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益 (円) 28.55 81.63 263.55 396.23
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２ 【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金 10,093 8,506
受取手形 5,797 5,050
完成工事未収入金 21,604 21,819
売掛金 4,544 4,599
未成工事支出金 3,344 1,004
商品及び製品 369 483
材料貯蔵品 520 712
短期貸付金 111 71
前払費用 215 208
未収入金 1,270 1,203
営業外受取手形 1,348 1,558
その他 436 1,010
△ 128 △ 93
貸倒引当金
流動資産合計 49,529 46,136
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 2,903 3,014
構築物（純額） 604 595
機械及び装置（純額） 2,173 2,272
車両運搬具（純額） 265 257
工具器具(純額) 183 181
備品(純額) 80 74
土地 10,532 10,669
リース資産（純額） 32 59
115 75
建設仮勘定
有形固定資産合計 16,891 17,202
無形固定資産
借地権 68 68
ソフトウエア 278 268
7 7
電話加入権
無形固定資産合計 354 344
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
投資その他の資産
投資有価証券 2,697 2,890
関係会社株式 2,451 2,447
長期貸付金 286 283
破産更生債権等 240 75
長期前払費用 70 32
会員権 30 37
前払年金費用 470 490
その他 173 161
△ 269 △ 123
貸倒引当金
投資その他の資産合計 6,152 6,295
固定資産合計 23,398 23,841
資産合計 72,928 69,978
負債の部
流動負債
支払手形 7,878 7,359
工事未払金 6,115 5,146
買掛金 2,518 2,754
※1 7,841 ※1 9,039
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金 1,488 928
リース債務 13 13
未払金 1,898 1,999
未払費用 1,197 1,162
未払法人税等 1,730 644
未払消費税等 610 1,080
未成工事受入金 2,154 1,094
前受金 1 0
預り金 954 513
完成工事補償引当金 59 28
556 32
工事損失引当金
流動負債合計 35,018 31,798
固定負債
長期借入金 1,514 586
リース債務 23 49
繰延税金負債 231 438
再評価に係る繰延税金負債 1,046 1,044
資産除去債務 49 50
長期預り保証金 44 44
17 36
退職給付引当金
固定負債合計 2,926 2,248
負債合計 37,944 34,047
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 7,584 7,584
資本剰余金
資本準備金 5,619 5,619
640 659
その他資本剰余金
資本剰余金合計 6,260 6,279
利益剰余金
利益準備金 906 906
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金 179 176
別途積立金 14,107 17,107
4,875 3,488
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 20,068 21,678
自己株式 △ 1,033 △ 1,606
株主資本合計 32,879 33,935
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 1,445 1,342
658 652
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計 2,103 1,995
純資産合計 34,983 35,931
負債純資産合計 72,928 69,978
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
売上高
完成工事高 59,395 56,325
製品売上高 19,876 21,172
4,176 4,327
その他の営業収入
売上高合計 83,448 81,825
売上原価
完成工事原価 53,824 50,781
製品売上原価
製品期首棚卸高 200 301
当期製品製造原価 16,024 20,020
当期製品仕入高 2,705 2,981
2,798 2,960
製品運搬費等
小計 21,729 26,263
製品期末棚卸高
301 413
※1 4,393 ※1 5,559
製品他勘定振替高
製品売上原価 17,035 20,290
その他営業費用
商品期首棚卸高 60 68
当期商品仕入高 914 898
当期発生費用 2,002 2,047
商品期末棚卸高 68 70
※1 203 ※1 128
商品他勘定振替高
その他営業費用 2,706 2,816
売上原価合計 73,565 73,888
売上総利益
完成工事総利益 5,571 5,544
製品売上総利益 2,840 881
1,469 1,510
その他の売上総利益
売上総利益合計 9,882 7,937
販売費及び一般管理費
役員報酬 192 196
顧問料 82 74
従業員給料手当 2,447 2,522
退職金 10 13
退職給付費用 168 138
法定福利費 435 451
福利厚生費 122 77
修繕維持費 24 23
事務用品費 354 346
通信交通費 249 280
動力用水光熱費 30 26
広告宣伝費 38 55
貸倒引当金繰入額 54 △ 45
貸倒損失 - 0
交際費 48 57
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
寄付金 4 6
地代家賃 151 152
減価償却費 154 144
租税公課 296 268
47 53
雑費
販売費及び一般管理費合計 4,917 4,844
営業利益 4,965 3,092
営業外収益
受取利息 5 6
受取配当金 433 387
27 23
雑収入
営業外収益合計 467 416
営業外費用
※5 115 ※5 104
支払利息
金融手数料 34 27
訴訟関連費用 1 20
投資有価証券評価損 - 26
24 12
雑支出
営業外費用合計 175 191
経常利益 5,257 3,317
特別利益
※2 15 ※2 31
固定資産売却益
特別利益合計 15 31
特別損失
※3 4 ※3 9
固定資産売却損
※4 28 ※4 51
固定資産除却損
16 5
減損損失
特別損失合計 49 65
税引前当期純利益 5,223 3,284
法人税、住民税及び事業税
1,743 646
△ 183 258
法人税等調整額
法人税等合計 1,560 905
当期純利益 3,662 2,378
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【完成工事原価報告書】
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号 (％) (％)
材料費 9,532 17.7 9,839 19.4
労務費 3,372 6.3 2,776 5.5
(うち労務外注費) （－） (－) （－） (－)
外注費 27,389 50.9 26,091 51.4
経費 13,529 25.1 12,073 23.8
（5,037） （4,849）
(経費のうち人件費) (9.4) (9.5)
完成工事原価 53,824 100.0 50,781 100.0
(注) 原価計算の方法は、個別工事ごとに材料費、労務費、外注費及び経費の要素別に分類する個別原価計算を行っ
ております。
【製造原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号 (％) (％)
材料費 10,970 68.4 14,850 74.2
１ 期首材料棚卸高 (353) (408)
(11,024) (15,025)
２ 当期材料仕入高
計
(11,378) (15,434)
３ 期末材料棚卸高 (408) (584)
労務費 429 2.7 398 2.0
経費 4,625 28.9 4,771 23.8
(2,110) (2,178)
(経費のうち人件費) (13.2) (10.9)
当期製品製造原価 16,024 100.0 20,020 100.0
(注) １ 原価計算の方法は、実際原価による単純総合原価計算を行っております。
２ 製品の性質上、期末仕掛品は発生しておりません。
３ 工事部門における自社消費製品の製造費用を含んでおります。
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
固定資産圧縮 繰越利益剰
剰余金 合計 合計
別途積立金
積立金 余金
当期首残高 7,584 5,619 636 6,256 906 182 12,107 3,919 17,115
当期変動額
別途積立金の積立 2,000 △ 2,000 -
剰余金の配当 △ 709 △ 709
当期純利益 3,662 3,662
固定資産圧縮積立金
△ 3 3 -
の取崩
土地再評価差額金取
崩額
自己株式の取得
自己株式の処分 4 4
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 - - 4 4 - △ 3 2,000 956 2,953
当期末残高 7,584 5,619 640 6,260 906 179 14,107 4,875 20,068
株主資本 評価・換算差額等
その他有価
純資産合計
株主資本合 土地再評価 評価・換算
自己株式 証券
計 差額金 差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 366 30,589 984 658 1,643 32,232
当期変動額
別途積立金の積立 - -
剰余金の配当 △ 709 △ 709
当期純利益 3,662 3,662
固定資産圧縮積立金
- -
の取崩
土地再評価差額金取
- -
崩額
自己株式の取得 △ 690 △ 690 △ 690
自己株式の処分 23 27 27
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 460 - 460 460
額）
当期変動額合計 △ 667 2,290 460 - 460 2,750
当期末残高 △ 1,033 32,879 1,445 658 2,103 34,983
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当事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
固定資産圧縮 繰越利益剰
剰余金 合計 合計
別途積立金
積立金 余金
当期首残高 7,584 5,619 640 6,260 906 179 14,107 4,875 20,068
会計方針の変更によ
5 5
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
7,584 5,619 640 6,260 906 179 14,107 4,881 20,074
した当期首残高
当期変動額
別途積立金の積立 3,000 △ 3,000 -
剰余金の配当 △ 780 △ 780
当期純利益 2,378 2,378
固定資産圧縮積立金
△ 3 3 -
の取崩
土地再評価差額金取
5 5
崩額
自己株式の取得
自己株式の処分 19 19
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 - - 19 19 - △ 3 3,000 △ 1,392 1,603
当期末残高 7,584 5,619 659 6,279 906 176 17,107 3,488 21,678
株主資本 評価・換算差額等
その他有価
純資産合計
株主資本合 土地再評価 評価・換算
自己株式 証券
計 差額金 差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 1,033 32,879 1,445 658 2,103 34,983
会計方針の変更によ
5 5
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
△ 1,033 32,885 1,445 658 2,103 34,989
した当期首残高
当期変動額
別途積立金の積立 - -
剰余金の配当 △ 780 △ 780
当期純利益 2,378 2,378
固定資産圧縮積立金
- -
の取崩
土地再評価差額金取
5 5
崩額
自己株式の取得 △ 611 △ 611 △ 611
自己株式の処分 38 57 57
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 102 △ 5 △ 108 △ 108
額）
当期変動額合計 △ 573 1,050 △ 102 △ 5 △ 108 942
当期末残高 △ 1,606 33,935 1,342 652 1,995 35,931
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
２ 棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 未成工事支出金
個別法に基づく原価法
(2) 商品及び製品
総平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
(3) 材料貯蔵品
総平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
３ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降取得の建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４
月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。
(3) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)
に基づく定額法を採用しております。
(4) 長期前払費用
定額法を採用しております。
４ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 完成工事補償引当金
完成工事の瑕疵担保による補償損失に備えるため、完成工事高に前３事業年度の完成工事高に対する工事補償
費の発生割合を乗じた額に、将来の補償見込額を加味して計上しております。
(3) 工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末未成工事のうち損失の発生が見込まれ、その金額を合
理的に見積もることができる工事について、損失見込額を計上しております。
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(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上し
ております。
また、再雇用者の退職給付に備えるため、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末
自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給
付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法によ
り、発生した翌事業年度から費用処理しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により、発
生した事業年度より費用処理しております。
なお、当事業年度において認識すべき年金資産が、退職給付債務から数理計算上の差異等を控除した額を超
過する場合には、前払年金費用として投資その他の資産に計上しております。
５ 収益及び費用の計上基準
完成工事高にかかる収益は、主に舗装工事及び土木工事における施工であり、顧客との請負契約に基づいて施工
を行い顧客に引き渡す履行義務を負っております。当該請負契約は、顧客との契約における義務を履行することに
より、資産の価値が増加し、当該資産の価値が増加するにつれて、顧客が当該資産を支配することから、一定の期
間にわたり履行義務を充足する取引であり、履行義務の充足の進捗度に応じて収益を認識しております。また、履
行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合
は、原価回収基準にて収益を認識しております。なお、完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間が
ごく短いものは一時点で充足される履行義務として収益を認識し、一定の期間にわたり充足される履行義務であっ
ても契約の初期段階において履行義務の進捗度を合理的に見積もることができない場合には収益を認識しておりま
せん。
製品売上高にかかる収益は、主にアスファルト乳剤・アスファルト合材の製造等による販売であり、顧客との販
売契約に基づいて製品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は製品を引き渡す一時点において顧客
が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、製品の引渡時点で収益を認識
しております。
なお、完成工事高及び製品売上高ともに取引の対価は履行義務を充足してから主に１年以内に受領しているた
め、重要な金融要素の調整は行っておりません。
６ ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
金利スワップについては、特例処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金の利息
(3) ヘッジ方針
借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップを行っております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
特例処理による金利スワップのみのため、有効性の評価を省略しております。
７ 外貨建ての資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
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８ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表における
これらの会計処理の方法と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理
控除対象外消費税は、発生事業年度の費用として処理しております。
９ 関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続
当社の建設事業及び製造販売・環境事業等におけるジョイント・ベンチャー（共同企業体）に係る会計処理は、
主として構成員の出資の割合に応じて資産、負債、収益及び費用を認識する方法によっております。
(重要な会計上の見積り)
１ 工事損失引当金
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
前事業年度 当事業年度
工事損失引当金 556百万円 32百万円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）(1) 工事損失引当金 ② 識別した項目に係る重要な会計
上の見積りの内容に関する情報」に記載した内容と同一であります。
２ 一定の期間にわたり充足される履行義務について認識した収益の見積り
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
前事業年度末計上額 当事業年度末計上額
完成工事高 3,735百万円 3,100百万円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）(2) 一定の期間にわたり充足される履行義務について認識
した収益の見積り ② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に記載した内容と同一
であります。
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(会計方針の変更）
１ 収益認識に関する会計基準等の適用
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日、以下「収益認識会計基準」という。）等
を当事業年度の期首から適用し、工事契約に関して、従来は、工事の進捗部分について成果の確実性が認められる
場合には、工事進行基準によっておりましたが、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転す
る場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する
方法に変更しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価
が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。また、履行義務の充足に係る進捗度を合
理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認
識しております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がご
く短い工事契約については代替的な取り扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充
足した時点で収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、「収益認識会計基準」第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰
越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、「収益認識会計基準」第
86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取り扱いに従ってほとんどすべての収益の額を
認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、「収益認識会計基準」第86項また書き（１）
に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した
後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減しており
ます。
この結果、当事業年度の売上高は1,931百万円増加し、売上原価は1,901百万円増加し、営業利益、経常利益、税
引前当期純利益はそれぞれ29百万円増加しております。また、繰越利益剰余金の当期首残高は5百万円増加しており
ます。
当事業年度の１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益はそれぞれ７円34銭、６円５銭増加しております。
なお、収益認識会計基準第89－３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記
については記載しておりません。
２．時価の算定に関する会計基準等の適用
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を当事業年度の期首から適用し、「時価算定会計基準」第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基
準第10号2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、「時価算定会計基準」等が定める新たな会
計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症の影響に関する見積り
新型コロナウイルスの感染症に関しては、当社において、厳重な対策をした上で事業活動を継続しており、平常時
と同水準の稼働率を維持しております。工事契約における工事原価総額の見積り、固定資産に関する減損損失の認識
の要否の判断及び測定、繰延税金資産の回収可能性の判断等の会計上の見積りを行うにあたっては、当事業年度末時
点において入手可能な情報を踏まえて判断した結果、影響は軽微であるという仮定をおいております。
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(貸借対照表関係）
※ 偶発債務(保証債務)
下記の会社等の銀行借入金または取引債務について保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
㈱アスカ 936百万円 1,211百万円
※１ 関係会社に対する負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
短期借入金 7,841百万円 8,739百万円
(損益計算書関係）
※１ 他勘定振替高
製品売上原価、その他営業費用の他勘定振替高は、主として製品、商品等の自社工事使用高であります。
※２ 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
構築物 ― 0百万円
機械及び装置 10百万円 26百万円
車両運搬具 2百万円 4百万円
工具器具 1百万円 0百万円
土地 1百万円 ―
計 15百万円 31百万円
※３ 固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
土地 4百万円 ―
機械及び装置 0百万円 8百万円
その他 0百万円 0百万円
計 4百万円 9百万円
※４ 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
建物 22百万円 32百万円
構築物 2百万円 2百万円
機械及び装置 2百万円 15百万円
その他 0百万円 0百万円
計 28百万円 51百万円
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※５ 各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
支払利息 79百万円 85百万円
(有価証券関係)
前事業年度(2021年３月31日)
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社
株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は、次
のとおりです。
前事業年度
区分
（百万円）
子会社株式 2,431
関連会社株式 20
計 2,451
当事業年度(2022年３月31日)
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載し
ておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は、次のとおりです。
当事業年度
区分
（百万円）
子会社株式 2,427
関連会社株式 20
計 2,447
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
繰延税金資産
貸倒引当金
121百万円 66百万円
未払賞与
305百万円 294百万円
未払事業税
97百万円 56百万円
会員権評価損
17百万円 17百万円
投資有価証券評価損
271百万円 259百万円
工事損失引当金
170百万円 9百万円
固定資産
228百万円 226百万円
その他
24百万円 31百万円
繰延税金資産小計 1,237百万円 963百万円
評価性引当額
△504百万円 △492百万円
繰延税金資産合計 733百万円 470百万円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金
△79百万円 △77百万円
前払年金費用 △138百万円 △139百万円
その他有価証券評価差額金 △604百万円 △550百万円
その他 △142百万円 △141百万円
繰延税金負債合計 △964百万円 △908百万円
繰延税金負債の純額 △231百万円 △438百万円
（別途）
土地再評価に係る繰延税金負債
△1,046百万円 △1,044百万円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
法定実効税率 30.6％ 30.6％
(調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.2％ 0.4％
住民税均等割
1.4％ 2.3％
過年度法人税額 0.0％ 0.0％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
△2.1％ △2.9％
評価性引当額
0.1％ △0.3％
試験研究費等の税額控除 △0.3％ △2.2％
その他
－ △0.3％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 29.9％ 27.5％
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同
一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
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④ 【附属明細表】
【有価証券明細表】
【株式】
貸借対照表計上額
銘 柄 株式数(株)
(百万円)
日本国土開発㈱ 2,605,000 1,437
㈱佐藤渡辺 241,200 694
㈱長谷工コーポレーション 99,762 140
㈱コンコルディア・フィナンシャルグ
300,000 137
ループ
関西国際空港土地保有㈱ 2,040 102
日工㈱ 140,000 84
酒井重工業㈱ 20,000 64
投資有価証券 その他有価証券
ＫＤＤＩ㈱ 11,400 45
㈱西武ホールディングス 34,000 43
㈱三井住友フィナンシャルグループ 10,000 39
SOMPOホールディングス㈱ 5,000 26
中部国際空港㈱ 506 25
東日本旅客鉄道㈱ 3,000 21
その他（18銘柄） 40,120 27
小 計
3,512,028 2,890
計 3,512,028 2,890
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【有形固定資産等明細表】
当期末減価
償却累計額 差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
資産の種類 又は償却 残高
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
累計額 (百万円)
(百万円)
有形固定資産
建物 7,683 290 95 7,877 4,863 178 3,014
構築物 2,742 60 48 2,754 2,158 66 595
機械及び装置 20,061 1,090 666 20,485 18,212 981 2,272
車両運搬具 1,621 145 91 1,675 1,417 153 257
工具器具 1,530 94 44 1,580 1,399 95 181
備品 529 37 40 526 452 43 74
10,532 141 5 10,669 － － 10,669
土地
〔1,705〕 (5) 〔1,696〕
リース資産 113 41 86 68 8 14 59
建設仮勘定 115 113 153 75 － － 75
1,233
有形固定資産計 44,931 2,015 45,713 28,511 1,533 17,202
(5)
無形固定資産
借地権 － － － 68 － － 68
ソフトウェア － － － 604 336 105 268
電話加入権 － － － 7 － － 7
無形固定資産計 － － － 680 336 105 344
長期前払費用 197 － 50 153 120 37 32
（注) １ 当期減少額のうち( )内は内書きで減損損失の計上額であります。
２ 土地の当期首残高及び当期末残高の〔 〕内は内書きで、土地の再評価に関する法律(平成10年
３月31日公布法律第34号)により行った事業用土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。
３ 無形固定資産については、資産の総額の１％以下であるため、当期首残高、当期増加額及び当期減少額の
記載を省略しております。
４ 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
建物 埼玉営業所 事務所 58百万円
道南営業所 事務所 55百万円
熊本営業所 事務所 50百万円
大阪工場 事務所 47百万円
機械及び装置 機械センター アスファルトフィニッシャー 70百万円
鹿児島空港アスコン アスファルトプラント 38百万円
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【引当金明細表】
当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
目的使用 その他
(百万円) (百万円)
貸倒引当金 397 217 135 262 217
完成工事補償引当金 59 28 － 59 28
工事損失引当金 556 32 － 556 32
(注) １ 貸倒引当金の当期減少額（その他）は、洗替えによる戻入額であります。
２ 完成工事補償引当金の当期減少額（その他）は、洗替えによる戻入額であります。
３ 工事損失引当金の当期減少額（その他）は、洗替えによる戻入額であります。
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の
買取り・売渡し
(特別口座)
取扱場所 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
東京都府中市日鋼町１－１
(特別口座)
株主名簿管理人 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
東京都府中市日鋼町１－１
取次所 ―
買取・売渡手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によっ
て電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法 なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおり
である。
https://www.toadoro.co.jp/ir/koukoku/index.html
株主に対する特典 なし
（注）1.当会社の株式は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利
会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から本有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第115期 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ) 2021年６月29日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
事業年度 第115期 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ) 2021年６月29日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
( 第116期 第１四半期 自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 ) 2021年８月13日関東財務局長に提出
( 第116期 第２四半期 自 2021年７月１日 至 2021年９月30日 ) 2021年11月11日関東財務局長に提出
( 第116期 第３四半期 自 2021年10月１日 至 2021年12月31日 ) 2022年２月10日関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨時報
告書であります。 2021年６月30日関東財務局長に提出
(5) 自己株券買付状況報告書
2021年12月２日、2022年１月５日、2022年２月２日、2022年３月２日、2022年４月４日、2022年５月２日、2022年
６月２日関東財務局長に提出
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東亜道路工業株式会社(E00066)
有価証券報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年６月29日
東 亜 道 路 工 業 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
仰星監査法人
東 京 事 務 所
指 定 社 員
公認会計士 福 田 日 武
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士 春 田 岳 亜
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる東亜道路工業株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結
貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連
結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東
亜道路工業株式会社及び連結子会社の2022年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営
成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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有価証券報告書
一定の期間にわたり充足される履行義務について認識した収益の見積りの妥当性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
【注記事項】（重要な会計上の見積り）（２）一定の期間にわたり充足される履行義務について認識した収益の
見積り に記載のとおり、東亜道路工業株式会社及び連結子会社の主たる事業である建設事業では、履行義務の充足
に係る進捗度を合理的に見積もることができる契約については、工事収益総額、工事原価総額及び決算日における
工事進捗度の見積りに基づいて売上高を計上している。なお、工事進捗度の算定は原価比例法によっている。当連
結会計年度末に一定の期間にわたり充足される履行義務について認識した収益は6,112百万円である。
工事収益総額については未確定の追加・設計変更工事代金が含まれる場合があり、また、工事原価総額について
は工事ごとに仕様や工期が異なるため、これらの見積りに不確実性を伴い、経営者の判断に依存する。特に設計内
容の変更が頻繁に行われる工事や低採算工事の場合、工事収益総額、工事原価総額の見積りの不確実性が高く、慎
重な判断を要する。
このような状況において、東亜道路工業株式会社で受注した見積りの不確実性が高い長期大規模工事は当連結会
計年度の連結財務諸表に与える潜在的な影響が大きいと判断した。
以上から、当監査法人は、東亜道路工業株式会社の一定の期間にわたり充足される履行義務について認識した収
益の見積りの妥当性が当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」
に該当すると判断した。
監査上の対応
当監査法人は、一定の期間にわたり充足される履行義務について認識した収益の見積りの妥当性の検討に当た
り、主に以下の監査手続を実施した。
① 一定の期間にわたり充足される履行義務について認識した収益の計上に関する内部統制を理解するため、以
下の内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。
・ 工事収益総額及び工事原価総額が適時、適切に見積もられることを担保する内部統制
・ 工事進捗度の計算の正確性を担保する内部統制
② 当連結会計年度末の利益見込額又は実際利益について、当初または前連結会計年度の利益見込額と比較する
とともに、差異理由を検討し、実行予算の精度を評価した。
③ 工事収益総額、工事原価総額の見積りの不確実性が高いと判断した工事を抽出して、以下の手続を実施し
た。
・ 工事責任者に対する実行予算の見直しに係る判断についての質問により、工事採算の変動事由が適時・
適切に実行予算に反映されているかどうかを検証した。
・ 実行予算上の工事収益総額を工事請負契約書と照合した。また、契約未締結の場合、関連する証憑書類
と照合して見積りの合理性を検証した。
・ 実行予算上の工事原価総額の見積りの合理性を工事責任者に対する質問、証憑資料の閲覧等により検証
した。
・ 工事現場の視察、工程表の閲覧等により、工事の進捗と売上高の計算基礎である工事進捗度の整合性を
検証した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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有価証券報告書
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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有価証券報告書
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、東亜道路工業株式会社の2022
年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、東亜道路工業株式会社が2022年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記
の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、
財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以上
(注)１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRL データは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2022年６月29日
東 亜 道 路 工 業 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
仰星監査法人
東 京 事 務 所
指 定 社 員
公認会計士 福 田 日 武
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士 春 田 岳 亜
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる東亜道路工業株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの第116期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対
照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東亜道
路工業株式会社の2022年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点に
おいて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
一定の期間にわたり充足される履行義務について認識した収益の見積りの妥当性
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（一定の期間にわたり充足される履行義務
について認識した収益の見積りの妥当性）と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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有価証券報告書
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
(注)１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRL データは監査の対象には含まれていません。
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