株式会社クレハ 有価証券報告書 第109期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
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株式会社クレハ(E00761)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年6月24日
【事業年度】 第109期(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
【会社名】 株式会社クレハ
【英訳名】 KUREHA CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小 林 豊
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋浜町3－3－2
【電話番号】 03(3249)4662(ダイヤル・イン)
【事務連絡者氏名】 経理部長 橋 本 忠 和
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋浜町3－3－2
【電話番号】 03(3249)4662(ダイヤル・イン)
【事務連絡者氏名】 経理部長 橋 本 忠 和
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2－1)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第105期 第106期 第107期 第108期 第109期
決算年月 2018年3月 2019年3月 2020年3月 2021年3月 2022年3月
売上収益 (百万円) 147,329 148,265 142,398 144,575 168,341
税引前利益 (百万円) 12,683 17,435 17,944 17,748 20,398
親会社の所有者に帰属する
(百万円) 9,697 13,933 13,719 13,493 14,164
当期利益
親会社の所有者に帰属する
(百万円) 13,020 16,465 13,046 22,280 18,849
包括利益
親会社の所有者に帰属する
(百万円) 150,193 160,551 164,990 183,830 199,219
持分
資産合計 (百万円) 242,281 247,352 246,890 256,923 282,639
1株当たり親会社所有者
(円) 7,271.67 7,922.58 8,453.07 9,418.64 10,207.32
帰属持分
基本的1株当たり当期利益 (円) 507.48 679.55 692.61 691.33 725.73
希薄化後1株当たり当期利益 (円) 469.18 679.07 692.03 690.51 724.67
親会社所有者帰属持分比率 (％) 62.0 64.9 66.8 71.6 70.5
親会社所有者帰属持分当期
(％) 7.1 9.0 8.4 7.7 7.4
利益率
株価収益率 (倍) 13.7 9.1 6.4 11.1 13.5
営業活動による
(百万円) 20,178 23,377 15,150 26,704 28,581
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 9,698 △ 8,363 5,483 △ 3,876 △ 10,999
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 10,415 △ 15,478 △ 19,353 △ 12,516 △ 6,105
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
(百万円) 6,475 5,989 7,268 17,834 30,639
残高
従業員数 (名) 4,374 4,299 4,271 4,293 4,259
〔外、平均臨時雇用人員〕 〔 532 〕 〔 479 〕 〔 432 〕 〔 366 〕 〔 362 〕
(注) 国際会計基準(以下、IFRSという。)に基づいて連結財務諸表を作成しております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第105期 第106期 第107期 第108期 第109期
決算年月 2018年3月 2019年3月 2020年3月 2021年3月 2022年3月
売上高 (百万円) 79,398 83,589 76,908 74,811 89,585
経常利益 (百万円) 8,741 13,277 11,242 9,846 13,757
当期純利益 (百万円) 6,409 13,451 16,934 14,334 11,114
資本金 (百万円) 18,169 18,169 18,169 18,169 18,169
発行済株式総数 (千株) 20,805 20,805 20,805 20,805 20,805
純資産 (百万円) 126,768 133,634 139,110 148,872 155,874
総資産 (百万円) 188,605 194,237 187,272 193,665 205,013
1株当たり純資産額 (円) 6,134.97 6,591.17 7,123.03 7,621.90 7,979.23
1株当たり配当額 (円) 125.00 165.00 170.00 170.00 210.00
(内1株当たり中間配当額) (円) ( 55.00 ) ( 70.00 ) ( 85.00 ) ( 85.00 ) ( 85.00 )
1株当たり当期純利益 (円) 335.41 656.03 854.93 734.41 569.48
潜在株式調整後
(円) 310.11 655.56 854.21 733.55 568.64
1株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 67.2 68.8 74.2 76.8 76.0
自己資本利益率 (％) 5.6 10.3 12.4 10.0 7.3
株価収益率 (倍) 20.7 9.5 5.2 10.4 17.2
配当性向 (％) 37.3 25.2 19.9 23.1 36.9
従業員数 (名) 1,835 1,808 1,695 1,676 1,663
〔外、平均臨時雇用人員〕 〔 55 〕 〔 39 〕 〔 32 〕 〔 23 〕 〔 17 〕
株主総利回り (％) 144.1 132.8 99.4 168.9 217.6
(比較指標：配当込みTOPIX) (％) ( 115.9 ) ( 110.0 ) ( 99.6 ) ( 141.5 ) ( 144.3 )
最高株価 (円) 8,360 9,040 7,710 8,230 10,390
最低株価 (円) 4,590 5,540 3,695 3,865 5,970
(注) 1 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものです。
2 第106期の1株当たり配当額165.00円には、創立75周年記念配当10.00円を含んでおります。
3 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第109期の期首から適用してお
り、第109期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
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2 【沿革】
当社の前身である昭和人絹株式会社は1934年7月設立され、1939年5月呉羽紡績株式会社に吸収合併されましたが、
その後、塩素利用を根幹とする化学工業薬品および化学肥料の製造部門を分離し呉羽化学工業株式会社が設立されま
した。設立以降の主な推移は次のとおりです。
1944年 6月 呉羽化学工業株式会社(現・株式会社クレハ)設立
1949年 4月 菊多運輸株式会社(現・クレハ運輸株式会社)設立(現・連結子会社)
5月 東京証券取引所に株式上場
1953年 9月 クレハロンおよび塩化ビニル樹脂の製造販売を目的として呉羽化成株式会社設立
1956年 3月 呉羽興業株式会社(現・クレハ錦建設株式会社)設立(現・連結子会社)
1958年11月 第8回デミング実施賞受賞
1960年 7月 家庭用ラップ「クレラップ」販売開始
1962年 5月 呉羽化成株式会社を合併
錦工場研究所(現・中央研究所)設置
10月 ナフサ熱分解・混合ガス法による塩化ビニル樹脂の製造を目的として呉羽油化株式会社設立
1963年 4月 栃木プラスチックス株式会社(現・クレハ合繊株式会社)設立(現・連結子会社)
1966年 7月 「クレハＢＴＡ」(ＭＢＳ系耐衝撃強化剤)製造開始
1969年 2月 呉羽プラスチックス株式会社(現・樹脂加工事業所)設立
4月 原油分解技術を企業化するため呉羽石油化学工業株式会社設立
12月 炭素繊維製造開始
1970年 4月 クレハ・コーポレーション・オブ・アメリカ(アメリカ)(現・クレハ・アメリカInc.)設立(現・連結子
会社)
呉羽油化株式会社を合併
5月 フッ化ビニリデン樹脂製造開始
1971年12月 呉羽梱包株式会社(現・株式会社クレハ環境)設立(現・連結子会社)
1972年10月 呉羽化工機株式会社(現・株式会社クレハエンジニアリング)設立(現・連結子会社)
1973年 5月 呉羽油化株式会社を設立し、呉羽石油化学工業株式会社から資産一切を引き継ぐ
10月 クレハロン・インダストリーB.V.(オランダ)(現・クレハロンB.V.)を合弁で設立(現・連結子会社)
1977年 5月 「クレスチン」(抗悪性腫瘍剤)販売開始
1979年 4月 呉羽油化株式会社より営業を継承
1983年 6月 クレハ・ケミカルズGmbH(ドイツ)(現・クレハGmbH)設立(現・連結子会社)
1986年 7月 茨城研究所(現・樹脂加工研究所)設置
1987年 4月 「フォートロンＫＰＳ」(ＰＰＳ樹脂)製造開始
1991年12月 「クレメジン」(慢性腎不全用剤)販売開始
1992年 3月 家庭用品の共通ブランドとして「キチントさん」を導入
5月 「フォートロンＫＰＳ」の企業化を目的としてフォートロン・インダストリーズ(アメリカ)(現・
フォートロン・インダストリーズLLC)を合弁で設立
1993年 7月 「メトコナゾール」(農業・園芸用殺菌剤)販売開始
12月 「イプコナゾール」(農業・園芸用殺菌剤)販売開始
2000年 7月 「クレメジン細粒」(慢性腎不全用剤)販売開始
2003年 1月 塩化ビニル樹脂事業、ＭＢＳ系耐衝撃強化剤事業の営業権を譲渡
3月 塩化ビニリデンレジン・コンパウンドの製造販売を目的として南通匯羽豊新材料有限公司(中国)を合
弁で設立
4月 炭素繊維製断熱材の製造販売を目的として呉羽(上海)炭繊維材料有限公司(中国)を合弁で設立(現・連
結子会社)
2005年10月 商号を「株式会社クレハ」に変更、本店(本社)を中央区日本橋浜町に移転
2006年10月 クレハ建設株式会社と錦興業株式会社を合併(商号・クレハ錦建設株式会社)
2008年 1月 ＰＧＡ(ポリグリコール酸)樹脂の製造販売を目的としてクレハ・ピージーエーLLC(アメリカ)を設立
(現・連結子会社)
業務用食品包装フィルムの製造販売を目的としてクレハ・ベトナムCo.,Ltd.(ベトナム)を設立(現・連
結子会社)
2010年 7月 クレハプラスチックス株式会社を吸収合併(現・樹脂加工事業所)
2011年 4月 リチウムイオン電池用材料の販売および関連製造子会社の統括を目的として株式会社クレハ・バッテ
リー・マテリアルズ・ジャパンを設立
9月 持ち株・金融の統括および子会社の管理・支援を目的として呉羽(中国)投資有限公司(中国)を設立
(現・連結子会社)
2012年 1月 フッ化ビニリデン樹脂の製造を目的として呉羽(常熟)フッ素材料有限公司(中国)を設立(現・連結子会
社)
2016年 4月 株式会社クレハ・バッテリー・マテリアルズ・ジャパンより、リチウムイオン電池用材料の製造・販
売事業を継承
10月 ＰＧＡ(ポリグリコール酸)樹脂製のオイル・ガス掘削機器販売を目的としてクレハ・エナジー・ソ
リューションズLLC(アメリカ)を合弁で設立(現・連結子会社)
2018年 3月 「クレスチン」(抗悪性腫瘍剤)の販売を終了
(注) 1 クレハ錦建設㈱は、2022年4月1日より、社名をクレハ建設㈱に変更しております。
2 2022年4月4日に東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行しております。
3 2022年6月10日に、当社が保有する南通匯羽豊新材料有限公司(中国)の全株式を河南双匯投資発展股份有限公
司に譲渡する契約を締結し、合弁契約を解消する予定です。
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3 【事業の内容】
当企業集団は、当社および子会社29社(内、連結子会社28社)、関連会社8社(内、持分法適用会社2社)から構成さ
れ、機能製品、化学製品、樹脂製品の製造・販売をその主な事業内容とし、更に各事業に関連する設備の建設・補
修、物流、環境対策およびその他のサービス等の事業活動を行っております。
当企業集団の事業に係わる位置付けおよびセグメントとの関連は、次のとおりです。
① 機能製品事業
・当社は、機能樹脂、炭素製品の製造・販売を行っております。
・㈱クレハトレーディングは、機能製品の販売を行っており、当社は製品の一部を同社を通じて販売を行うと
ともに、原料の一部について同社を通じて購入しております。また、レジナス化成㈱に出資を行っておりま
す。
・クレハエクストロン㈱は、機能製品の製造・販売を行っており、当社は同社に対し原料を供給する一方、同
社製品の一部の購入を行っております。
・クレハGmbH(独)は、欧州において当社の機能製品の販売を行っております。
・クレハ・アメリカInc.(米)は、当社の機能製品の販売を行っております。また、クレハ・ピージーエーLLC
(米)、クレハ・エナジー・ソリューションズLLC(米)およびフォートロン・インダストリーズLLC(米)に出資
を行っております。
・クレハ・ピージーエーLLC(米)は、米国においてＰＧＡ(ポリグリコール酸)樹脂の製造を行っており、当社
は同社製品の購入を行っております。
・クレハ・エナジー・ソリューションズLLC(米)は、米国において機能製品の販売および技術サービスを行っ
ております。
・呉羽(上海)炭繊維材料有限公司(中)は、中国において炭素製品の製造・販売を行っており、当社は同社に対
し原料を供給する一方、同社製品の一部の購入を行っております。
・呉羽(中国)投資有限公司(中)は、当社の機能製品の販売を行っております。また、呉羽(常熟)フッ素材料有
限公司(中)に出資を行っております。
・呉羽(常熟)フッ素材料有限公司(中)は、中国においてフッ化ビニリデン樹脂の製造を行っており、当社は同
社製品の購入を行っております。
② 化学製品事業
・当社は、医薬品、農薬、無機薬品、有機薬品の製造・販売を行っております。
・㈱クレハトレーディングは、化学製品の販売を行っており、当社は製品の一部を同社を通じて販売を行うと
ともに、原料の一部について同社を通じて購入しております。
③ 樹脂製品事業
・当社は、食品包装材、家庭用品の製造・販売を行っております。
・㈱クレハトレーディングは、樹脂製品の販売を行っており、当社は製品の一部を同社を通じて販売を行うと
ともに、原料の一部について同社を通じて購入しております。
・クレハ合繊㈱は、合成繊維の製造・販売を行っており、当社は同社に対し原料を供給しております。
・クレハ・アメリカInc.(米)は、樹脂製品の販売を行っております。
・クレハ・ヨーロッパB.V.(蘭)は、クレハロンB.V.(蘭)、クレハGmbH(独)および豪州における食品包装材事業
の子会社1社に対する出資を行っております。
・クレハロンB.V.(蘭)は、欧州において食品包装材の製造・販売を行っております。
・呉羽(中国)投資有限公司(中)は、樹脂製品の販売を行っております。
・クレハ・ベトナムCo.,Ltd.(越)は、食品包装材の製造・販売を行っており、当社は同社に対し原料を供給す
る一方、同社製品の一部の購入を行っております。
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④ 建設関連事業
・クレハ錦建設㈱は、土木・建築工事の施工請負を行っており、当社は同社に対して同業務の一部を発注して
おります。
⑤ その他関連事業
・㈱クレハトレーディングは、その他サービスの販売を行っております。
・クレハ運輸㈱は、運送および倉庫業務を行っており、当社は同社に対して同業務の一部を委託しておりま
す。
・クレハサービス㈱は、不動産の売買、賃貸および管理・サービス事業を行っており、当社は同社に対して同
業務の一部を委託しております。
・㈱クレハ環境は、産業廃棄物の処理および環境関連処理設備の販売を行っており、当社は同社に対して同業
務の一部を委託しております。また、ひめゆり総業㈱に出資を行っております。
・社団医療法人呉羽会は、病院および介護老人保健施設の運営を行っております。
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事業の系統図は、次のとおりです。
(注) 1 ㈱クレハは、機能・化学・樹脂の各事業セグメントの製品の販売を行っております。
2 ㈱クレハトレーディング、クレハ・アメリカInc.、呉羽(中国)投資有限公司は、複数の事業セグメントにま
たがっているため、各セグメントに記載しております。
3 クレハ錦建設㈱は、2022年4月1日より、社名をクレハ建設㈱に変更しております。
4 2022年6月10日に、当社が保有する南通匯羽豊新材料有限公司(中国)の全株式を河南双匯投資発展股份有限
公司に譲渡する契約を締結し、合弁契約を解消する予定です。
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4 【関係会社の状況】
資本金または
議決権の
主要な事業
名称 住所 所有割合 関係内容
出資金
の内容
(％)
(百万円)
(連結子会社)
機能製品事業
当社の製品の一部を販売しております。当社
㈱クレハトレーディング 化学製品事業
東京都中央区 300 70.53 へ原料の一部を供給しております。
(注)5 樹脂製品事業
役員の兼任 2名
その他関連事業
当社が原料を供給しております。当社へ機能
茨城県
クレハエクストロン㈱ 85 機能製品事業 100.00 製品を供給しております。
かすみがうら市
役員の兼任 2名
千ユーロ 100.00
当社の機能製品の販売をしております。
クレハGmbH ドイツ 機能製品事業
役員の兼任 1名
51 (100.00)
当社の製品の一部を販売しております。同社
千米ドル 機能製品事業
の金融機関からの借入金に対する保証をして
クレハ・アメリカInc. アメリカ 100.00
樹脂製品事業
おります。
7,446
役員の兼任 1名
クレハ・ピージーエーLLC 千米ドル
100.00 当社へ機能製品を供給しております。
アメリカ 機能製品事業
(100.00) 役員の兼任 1名
(注)2 155,408
クレハ・エナジー・ソリュー
千米ドル 100.00 当社の機能製品の販売をしております。
アメリカ 機能製品事業
ションズLLC
10,000 (100.00) 役員の兼任 1名
当社が原料を供給しております。当社へ炭素
千米ドル
呉羽(上海)炭繊維材料有限公司 中国 機能製品事業 100.00 製品を供給しております。
12,900
役員の兼任 2名
千米ドル
呉羽(中国)投資有限公司 機能製品事業 当社の製品の一部を販売しております。
中国 100.00
(注)2 115,750 樹脂製品事業 役員の兼任 2名
千米ドル
100.00
呉羽(常熟)フッ素材料有限公司 当社へ機能製品を供給しております。
中国 機能製品事業
(注)2 108,000 役員の兼任 1名
(100.00)
当社が原料を供給しております。
クレハ合繊㈱ 栃木県下都賀郡 120 樹脂製品事業 100.00
役員の兼任 2名
千ユーロ
クレハ・ヨーロッパB.V. オランダ 樹脂製品事業 100.00 役員の兼任 1名
2,269
千ユーロ 100.00
クレハロンB.V. オランダ 樹脂製品事業 役員の兼任 1名
2,722 (100.00)
当社が原料を供給しております。当社へ食品
クレハ・ベトナムCo.,Ltd. 千米ドル
ベトナム 樹脂製品事業 100.00 包装材を供給しております。
(注)2 21,900
役員の兼任 3名
当社工場内の土木・建築工事をしておりま
クレハ錦建設㈱
福島県いわき市 370 建設関連事業 100.00 す。
(注)6
役員の兼任 2名
当社の製品の運送および保管をしておりま
クレハ運輸㈱ 福島県いわき市 300 その他関連事業 100.00 す。
役員の兼任 2名
当社の不動産の管理等を行っております。同
社の取引先への長期未払金に対する保証をし
クレハサービス㈱ 東京都中央区 194 その他関連事業 100.00
ております。
役員の兼任 2名
当社工場の産業廃棄物処理業務を行っており
㈱クレハ環境 福島県いわき市 240 その他関連事業 100.00 ます。
役員の兼任 2名
社団医療法人呉羽会 福島県いわき市 300 その他関連事業 100.00 役員の兼任 3名
その他10社
(持分法適用会社)2社
(注) 1 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
2 特定子会社に該当します。
3 議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数です。
4 上記会社は有価証券届出書または有価証券報告書を提出しておりません。
5 ㈱クレハトレーディングについては売上収益(連結会社相互間の内部売上収益を除く)の連結売上収益に占める割合が10％を超えてお
ります。
主要な損益情報等(日本基準) (1) 売上高 23,788百万円 (2) 経常利益 533百万円
(3) 当期純利益 315百万円 (4) 純資産 4,746百万円
(5) 総資産 12,946百万円
6 クレハ錦建設㈱は、 2022 年 4月 1日より、社名をクレハ建設㈱に変更しております 。
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5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2022年3月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
機能製品事業 837
化学製品事業 305
樹脂製品事業 1,023
建設関連事業 279
その他関連事業 1,254
全社 561
4,259
合計
〔 362 〕
(注) 1 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出
向者を含む就業人員数です。
2 従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員です。
3 臨時従業員には、パートタイマーを含み、派遣社員を除いております。
4 全社として記載している従業員数は、主に管理部門に所属しているものです。
(2) 提出会社の状況
2022年3月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
1,663
43.8 20.3 7,116
〔 17 〕
セグメントの名称 従業員数(名)
機能製品事業 353
化学製品事業 288
樹脂製品事業 461
全社 561
1,663
合計
〔 17 〕
(注) 1 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数です。
2 従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員です。
3 臨時従業員には、パートタイマーを含み、派遣社員を除いております。
4 全社として記載している従業員数は、主に管理部門に所属しているものです。
5 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
当社の労使は、円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、“人と自然を大切にします。”“常に変革を行い成長し続けます。”“価値ある商品を創出し
て、社会の発展に貢献します。”という企業理念に基づき活動し、“エクセレント・カンパニー”を目指し挑戦し
続けます。
また、コンプライアンス(法令および社会的規範の遵守)を重視し、公正で自由な競争に基づく事業活動、正確で
有用な情報の適時適切な開示、地域社会への積極的な貢献、地球環境の保護等にも当社グループをあげて真摯に取
り組んでまいります。
以上を経営の基本方針とし、当社グループ全体の企業価値を最大限に高めてまいります。
企 業 理 念：
私たち（クレハ）は
・ 人と自然を大切にします。
・ 常に変革を行い成長し続けます。
・ 価値ある商品を創出して、社会の発展に貢献します。
目指すべき方向：
私たち（クレハ）は、エクセレント・カンパニーを目指し挑戦し続けます。
行 動 基 準：
私たち（クレハ）は、地球市民として企業の社会的責任を認識して活動します。
お客様へ：顧客満足を第一に誠意と行動で応えます。
仕 事 へ：常に進歩と創造にチャレンジします。常に変化に対応し、
グローバルな視野を持って行動します。
仲 間 へ：相互の意思を尊重しチームワークを発揮します。
(2) 目標とする経営指標
当社グループでは、差別化製品のグローバル展開と新事業の創出により企業価値向上を目指す観点から「売上収
益」および「営業利益」、資産効率の指標である「総資産利益率(ＲＯＡ)」ならびに資本効率の指標である「自己
資本利益率(ＲＯＥ)」を経営指標とし、その向上に取り組んでまいります。
また、企業理念に基づくＥＳＧ経営への取り組みとして、温暖化ガス排出抑制目標の達成に向け取り組んでまい
ります。具体的な目標は以下のとおりです。
・2030年度の温暖化ガス排出抑制目標：エネルギー起源ＣＯ2排出量を、絶対量で2013年度比20%削減
(3) 経営環境、中長期的な会社の経営戦略および対処すべき課題
当社は、「『技術立社』企業として、スペシャリティ・ケミカル分野において差別化された製品を開発し、社会
に貢献し続ける高付加価値型企業となること」を目指し、2016年度に策定した中期経営計画「Kureha's Challenge
2018」( 2016 年度～ 2018 年度)、「Kureha's Challenge 2020」(2019年度～2020年度、以下、「KC2020」という)を経
て、「KC2020」を2年間延長した中期経営計画「Kureha's Challenge 2022」(2021年度～2022年度、以下、「中計ス
トレッチFinal stage」という)に取り組んでおります。2022年度は次期中期経営計画の準備年度と位置付け、「中
計ストレッチFinal stage」で掲げた課題の完遂に取り組んでまいります。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大の防止策等を講じての経済社会活動の継続により、今後、わが国を含む世
界経済は持ち直しの動きが続くことが期待されますが、同感染症の影響は未だに不透明であり、原燃料価格の高
騰、半導体の供給不足、ウクライナ情勢の動向等による影響も懸念されます。
このような状況に対し、当社グループでは、事業活動への影響を注視の上、安全で衛生的な労働環境の確保や適
切な製品価格への転嫁等、適宜対策の立案およびその実行に努めてまいります。
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「中計ストレッチFinal stage」について
＜位置づけ＞
1)「やり抜く」姿勢(企業風土)の定着
「中計ストレッチFinal stage」における最優先課題は、「KC2020」の未達成課題を完遂しステークホルダー
の皆様に当社のコミットメント重視の姿勢を発信しながら、「やり抜く」企業風土を定着させることです。
2)中長期視点に立ったクレハグループの将来像設計とアクションプラン策定
「中計ストレッチFinal stage」の期間中に、従来の課題を「やり抜く」とともに、将来に向けて持続的な成
長を果たすための具体的目標とアクションプランを設定します。
＜経営目標と重点施策＞
1) 高機能製品事業の拡大
・ 新戦略に基づく既存製品のシェア拡大と新製品の上市・拡販によるＰＧＡ事業の基盤固め
・フッ化ビニリデン樹脂事業の収益拡大と、次期プラントの建設工事着工
・協業先との連携強化によるＰＰＳ事業の収益改善
2) 既存事業の最適化
・ 環境変化に応じた事業戦略・施策の見直し
・ 既存製品の新規用途開拓
3) 新規事業探索と育成
・ 環境負荷低減技術の開発と事業化による社会貢献
・ パイプラインにある新製品の開発推進
・自社保有技術と外部技術の協業による新規事業創出
4) 経営基盤の強化
・ 新人事制度の導入と浸透(役割・成果重視の処遇の強化、定年延長)
・ 生産技術力、コスト競争力の更なる強化
・ デジタル化の推進およびＩＴ人財の強化
・ ＳＤＧｓやカーボンニュートラルを見据えたＥＳＧ経営の強化
＜定量計画＞
定量計画は、新型コロナウイルス感染症等が内外経済に及ぼす影響が不透明なため、単年度ごとに計画を策定
してこれを達成することを目指します。
(単位：億円)
2022年度計画
売上収益 1,800
営業利益 220
(営業利益率) (12％)
親会社の所有者に
160
帰属する当期利益
基本的1株当たり当期利益 819.79円
(前提条件) 為替：120円／米ドル、132円／ユーロ、18.5円／人民元
〔セグメント別計画〕 (単位：億円)
2022年度計画
売上収益 営業利益
連結 合計 1,800 220
機能製品事業 820 135
化学製品事業 265 5
樹脂製品事業 440 65
建設関連事業 105 5
その他関連事業 170 20
調整その他 － △10
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＜その他の経営課題＞
また、コーポレート・ガバナンスの高度化や内部統制の強化も重要な経営課題と認識しています。
当社は、コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方・方針を定め、株主・投資家に対して当社の姿勢を
示すために、「コーポレートガバナンス・ガイドライン」を制定しており、経営の「監督機能」と「執行機能」の
役割を明確にし、それぞれの機能強化を図ることにより、コーポレート・ガバナンスの高度化に取り組んでいま
す。
(経営における監督責任と執行責任の明確化)
・経営における監督責任と執行責任を明確にするために、社外取締役と執行役員制度を導入しています。
・取締役会は、業務執行を行う経営陣から独立している社外取締役3分の1以上を含む10名以内で構成し、監査役
(社外監査役2名以上を含む4名以内で構成)も参加しています。
・事業年度の運営に対する責任を明確にするため、取締役、執行役員の任期は1年としています。
(会社機関の機能)
・取締役会は、重要な経営事項の決定と業務執行の監督を行なっています。
・経営会議は、代表取締役社長が議長を務め、執行役員を構成メンバーとし、当社の経営に関する重要案件等に
ついて審議しています。
・連結経営会議を定期的に開催し、経営方針、事業戦略について相互に意見交換を行うことにより、連結経営の
強化を図っています。
内部統制の強化については、内部統制システム(取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保する
ための体制および株式会社の業務の適正を確保するための体制)をより強固なものとするべく、「内部統制システム
の基本方針」を制定し、当社およびグループ各社が業務遂行に当たり、法令を遵守し、業務を適正に遂行する体制
を確保するよう各種委員会の設置や社内規程の整備および法令への対応を進めています。「財務報告に係る内部統
制」に関しましても「基本規程」を制定し、金融商品取引法に定められた「財務報告に係る内部統制の有効性に関
する経営者による評価及び公認会計士等による監査」を実施し、財務報告の信頼性の確保を図り、代表取締役の責
任の下、「内部統制報告書」を作成しています。
コーポレート・ガバナンスの高度化とともに内部統制の強化については今後も継続して取り組んでまいります。
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2 【事業等のリスク】
当社グループでは、経営に悪影響を及ぼすリスクを全社的に把握し、その顕在化を未然に防止し、また、リスクが
顕在化した場合の影響を軽減して許容範囲に収めるよう、必要な対応策を予め講じ備えておくことをリスク・マネジ
メント基本方針としております。当社では「リスク・マネジメント規程」を定め、リスク・マネジメントの推進・統
括のために、リスク・マネジメント委員会を設置し、リスク・マネジメントの仕組みを構築、維持することおよびリ
スクの特定、分析・評価、対応策の検討・実施の各プロセスの検証を行うこと、加えて経営視点から重要リスク認識
の抜け・漏れを防ぐことをその役割としております。
当社グループの経営成績等の状況に重要な影響を与える可能性がある主要なリスクは、以下のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項および記載したリスクは、提出日現在において判断したものです。
① 各事業セグメントにおける事業環境の変化
当社グループの事業分野は、ＰＧＡ(ポリグリコール酸)樹脂加工品、フッ化ビニリデン樹脂、ＰＰＳ樹脂等を中
心とする「機能製品事業」、医薬品、農薬、工業薬品等を中心とする「化学製品事業」、家庭用品、食品包装材を
中心とする「樹脂製品事業」、建設、エンジニアリングを中心とする「建設関連事業」、環境関連事業や物流等の
事業を含む「その他関連事業」と多岐にわたっており、地域的にもグローバルに事業展開しております。当社グ
ループの事業は、市場や顧客の動向、あるいは競合他社との競争激化といった事業環境の影響を受ける可能性があ
り、当社グループの経営成績等が影響を受ける可能性があります。当社の各事業部は事業環境の変化の兆候の把握
に努めるとともに、各事業セグメントにおける事業環境の変化の有無および対応策について経営会議で議論、定期
的に取締役会等に報告しております。
当期のわが国を含む世界経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による厳しい状況が緩和し、持ち直しの動き
がみられました。今後、感染拡大の防止策等を講じての経済社会活動の継続により持ち直しの動きが続くことが期
待されますが、同感染症の影響が未だに残っていることに加え、原燃料価格の高騰、半導体の供給不足、ウクライ
ナ情勢の動向等による影響が懸念され、先行きが不透明な状況が続いております。
このような状況に対し、当社グループでは、事業活動への影響を注視の上、安全で衛生的な労働環境の確保や適
切な製品価格への転嫁等、適宜対策の立案およびその実行に努めてまいります。
機能製品事業
ＰＧＡ(ポリグリコール酸)樹脂加工品：原油およびガス価格やコロナ禍からの経済回復による需要動向等を受け
た主要顧客である米国シェールオイル・ガス掘削事業会社の操業度変動や、カーボンニュートラルに向けた動きの
広がりによる顧客の投資計画の変更、当社の新製品開発状況等により事業活動への影響が生じる可能性がありま
す。
フッ化ビニリデン樹脂：リチウムイオン二次電池用バインダー用途向けに需要が拡大しておりますが、原材料価
格の変動、主要生産拠点における地政学的リスクや新型コロナウイルス感染症政策等により事業活動への影響が生
じる可能性があります。
炭素製品：高温炉用断熱材向けの炭素繊維を製造・販売しておりますが、主要生産拠点における地政学的リスク
や新型コロナウイルス感染症政策等により事業活動への影響が生じる可能性があります。
上記製品を含め機能製品事業は、主に自動車、電気・電子分野での用途へ展開しているため、これらの分野での
顧客の生産活動動向の影響を受け、事業活動への影響が生じる可能性があります。
化学製品事業
工業薬品：販売先の事業分野の裾野が広く、国内外の経済活動の停滞による需要減退、市況等の影響を受ける可
能性があります。
農薬：外部委託生産に依っているため、委託先の操業リスクの影響を受ける可能性があります。
樹脂製品事業
業務用食品包装材事業：主要顧客が欧州地域に多く、当該地域の業務用食肉加工関連の生産・流通活動の動向や
ウクライナ情勢を受けたロシアへの経済制裁の影響等により、販売に影響が生じる可能性があります。
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建設・その他関連事業
建設事業：国内の経済活動停滞に起因して民間建設工事件数減少による影響を受ける可能性があります。
環境事業：産業廃棄物処理事業において廃棄物の排出量が減少することによる影響を受ける可能性があります。
病院事業：新型コロナウイルス感染症の状況により、感染症への対応が必要となること、来院患者数が減少する
こと、医師・看護師確保困難等による地域医療維持におけるコスト負担の影響を受ける可能性があります。
② 原燃料等の市況・調達
当社グループが使用する原燃料は市況の影響を受けるため、価格変動時に当社グループの経営成績等が影響を受
ける可能性があります。また、希少原料や海外調達原料等については、供給元の状況や物流状況等の影響による調
達リスクにより、当該原料を使用する製品生産に影響が出る可能性があります。原燃料価格の変動については適切
な製品価格への転嫁や高付加価値製品の拡販により、調達面では、購買先の複数化推進等により、影響の低減に努
めております。
③ 製造物責任・製品品質
当社グループの生産品に重大な品質問題が発生した場合等には、当社グループの経営成績等が影響を受ける可能
性があります。当社グループでは、品質マネジメントシステムの運用により製造物および製造行為に係るリスクを
抽出・認識して継続的な改善を図っており、また、製造物責任(ＰＬ)保険の付保によりリスクの軽減を図っており
ます。
④ 海外 事業展開リスク
当社グループは、グローバルに事業活動を展開しており、事業活動を行う各国・地域における政治・経済・社会
情勢の悪化、法規制の変更、自然災害等の不測の事態が発生した場合等には、当社グループの経営成績等が影響を
受ける可能性があります。また、海外グループ会社の財務諸表の換算、各種外貨取引について、為替相場変動の影
響を受け、当社グループの経営成績等が影響を受ける可能性があります。当社グループでは、海外動向に係る情報
収集に努め、為替変動については、為替予約等によるリスクの低減に努めております。
⑤ 自然災害・事故等の発生
当社グループは、大規模地震や台風等の自然災害、火災や事故等により生産設備が損害を受けた場合、また、新
型コロナウイルス感染症等のパンデミック発生等により事業活動が甚大な影響を受けた場合には、当社グループの
経営成績等が影響を受ける可能性があります。当社グループでは、事業継続計画(ＢＣＰ)の整備、防火・防災訓練
実施や生産設備の保全、更新等安全の確保に継続的に取り組んでおります。
⑥ 新技術の登場と開発リスク
当社グループは、各事業分野において積極的な研究開発を展開しております。特に機能製品事業においては、対
象市場での技術革新の進展のスピードが著しく、市場の変化が想定の範囲を超え新製品の開発・市場投入ができな
い場合や他社での画期的な技術革新により当社製品・技術の一部が陳腐化する等の事象により、当社グループの経
営成績等が影響を受ける可能性があります。当社の研究開発部門では、事業部門との協働を図り、研究開発方針に
基づく研究テーマの改廃・見直し、研究資源の配分の見直し、産学連携活動等を通じて新製品の開発を積極的に進
めております。
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⑦ 情報セキュリティリスク
当社グループは、事業運営に係る営業・技術、顧客を含む個人情報等の重要情報を有しており、事業活動におい
ては基幹システム・プラント制御システム等を活用し、IoT・AI等のデジタル技術の導入にも取り組んでおります。
これらの重要情報の漏洩、各種業務システムの大規模障害およびサイバー攻撃・コンピューターウィルスの感染等
により事業活動に影響が出た場合、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。当社は、情報セ
キュリティ委員会を設置しており、情報セキュリティ基本方針および情報セキュリティ管理規程を運用し、当社グ
ループとしての管理体制を整備しています。その下で、外部リソースを適宜活用しつつ、当社グループ従業員に対
する情報セキュリティ教育、情報セキュリティ対策の遵守状況のモニタリング、各種システム機器の更新等による
リスク軽減を図っております。
⑧ 環境リスク
当社グループは、気候変動問題や循環型経済への関心が高まる中、当社グループ事業活動による環境負荷軽減の
対策を実施しておりますが、環境に係る新たな規制等の導入や当社事業活動が環境に対して重大な負荷を発生させ
た場合、これらへの対応のために当社グループの経営成績等が影響を受ける可能性があります。当社グループで
は、不断に事業活動での環境負荷低減に努めるとともに、ＣＳＲ委員会を中心に、環境関連情報を収集し諸規制の
状況を監視し、事業部門・生産部門・研究開発部門と対応策を立案しリスク軽減を図っております。
⑨ コンプライアンスリスク
当社グループは、「クレハグループ倫理憲章」、「コンプライアンス行動基準」および「コンプライアンス規
程」を策定し、当社グループ各社における教育・研修等の取り組みを通じて、法令および社会的規範の理解と遵守
の徹底を図っております。しかしながら、当社グループの事業は多岐に亘っており、国内外の関連法令等が頻繁に
改正される等の理由からコンプライアンスリスクを完全には回避できない可能性があります。法令等に抵触する事
態が発生した場合、当社グループの社会的信用やブランドイメージの低下、課徴金の支払い等により、当社グルー
プの経営成績等に影響を与える可能性があります。
⑩ 訴訟等の発生
当社グループは、国内外事業に関連して、知的財産、製造物責任、環境、労務等に関する訴訟を受けるリスクが
あり、重要な訴訟等が提起された場合、当社グループの経営成績等が影響を受ける可能性があります。当社グルー
プでは、法務や知的財産等に関する教育・研修を通じた予防措置を講じるとともに、弁護士等の専門家と連携を適
宜図ることでリスクの低減を図っております。
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3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社および持分法適用会社)の経営成績等の状況の概要は次
のとおりです。
① 財政状態および経営成績の状況
(経営成績の状況)
当期のわが国を含む世界経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による厳しい状況が緩和し、持ち直しの動き
がみられました。今後、感染拡大の防止策を講じての経済社会活動の継続等を受け持ち直しの動きが続くことが期
待されますが、同感染症の影響が未だに残っていることに加え、原燃料価格の高騰、半導体の不足、ウクライナ情
勢の動向等による影響が懸念され、先行きが不透明な状況が続いております。
このような状況のなか、当社グループは、新型コロナウイルス感染症に対し感染予防と感染リスク低減に努めて
安定的に事業活動を継続しております。同感染症の再流行に伴う中国でのロックダウンにより、機能製品事業の炭
素製品分野の現地工場が稼働を停止していますが、影響は軽微でした。また、機能製品事業を中心に、原燃料価格
の高騰による業績への悪影響はあるものの、これに対し適宜、製品価格への転嫁等の対策を進めております。
当連結会計年度は、機能製品事業のリチウムイオン二次電池用バインダー向けのフッ化ビニリデン樹脂を中心に
売上げが伸張し、米国のＰＧＡ(ポリグリコール酸)樹脂製造会社での当期の生産活動を中止したことによる損失が
あったものの、セグメント営業利益合計は増益となりました。また営業利益でも、その他の費用で機能製品事業に
係る固定資産の減損損失を計上しましたが増益となりました。
売上収益は前期比 16.4％増 の 1,683億41百万円 、営業利益は前期比 16.7％増 の 201億42百万円 、税引前利益は前期
比 14.9％増 の 203億98百万円 、当期利益は前期比 5.0％増 の 142億93百万円 、親会社の所有者に帰属する当期利益は前
期比 5.0％増 の 141億64百万円 となりました。
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セグメントの業績は次のとおりです。
(単位：百万円)
売 上 収 益 営 業 利 益
前期 当期 増減 前期 当期 増減
機能製品事業 44,465 66,687 22,222 3,473 9,953 6,480
化学製品事業 23,543 26,157 2,613 2,228 1,432 △795
樹脂製品事業 42,352 44,773 2,421 7,708 9,862 2,153
建設関連事業 13,919 12,174 △1,745 1,077 985 △91
その他関連事業 20,294 18,547 △1,746 4,363 3,069 △1,293
セグメント合計 144,575 168,341 23,765 18,850 25,304 6,453
調整額 (注)
－ － － △1,587 △5,161 △3,574
連結合計 144,575 168,341 23,765 17,263 20,142 2,879
(注) 営業利益の調整額には、報告セグメントに配分していないその他の収支が含まれております。詳細は、連結
財務諸表注記「24.その他の収益」および「25.その他の費用」に記載しております。
機能製品事業
機能樹脂分野では、リチウムイオン二次電池用バインダー向けのフッ
化ビニリデン樹脂、ＰＰＳ樹脂、シェールオイル・ガス掘削用途向けの
ＰＧＡ(ポリグリコール酸)樹脂加工品、その他の樹脂加工品等の売上げ
が増加し、当期に米国のＰＧＡ樹脂製造会社において生産活動を中止し
た影響はありますが、この分野での売上げ、営業利益はともに増加しま
した。
炭素製品分野では、高温炉用断熱材および自動車部品用摺動材向けの
炭素繊維の売上げが増加し、この分野での売上げ、営業利益はともに増
加しました。
この結果、本セグメントの売上収益は前期比 50.0％増 の 666億87百万
円 となり、営業利益は前期比 186.6％増 の 99億53百万円 となりました。
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化学製品事業
農薬・医薬分野では、農業・園芸用殺菌剤の売上げは前期並みとな
り、慢性腎不全用剤「クレメジン」の売上げは増加し、この分野での売
上げは増加しましたが、原燃料価格高騰の影響により営業利益は減少し
ました。
工業薬品分野では、有機薬品類の売上げが増加し、この分野での売上
げは増加し、営業損失は減少しました。
この結果、本セグメントの売上収益は前期比 11.1％増 の 261億57百万
円 となり、営業利益は前期比 35.7％減 の 14億32百万円 となりました。
樹脂製品事業
コンシューマー・グッズ分野では、家庭用ラップ「ＮＥＷクレラッ
プ」およびフッ化ビニリデン釣糸「シーガー」の売上げが増加し、この
分野での売上げ、営業利益はともに増加しました。
業務用食品包装材分野では、塩化ビニリデン・フィルムはアジア地域
で売上げ、営業利益がともに増加したとともに、欧州の熱収縮多層フィ
ルムは売上げが増加して営業損失が減少し、この分野での売上げ、営業
利益はともに増加しました。
この結果、本セグメントの売上収益は前期比 5.7％増 の 447億73百万円
となり、営業利益は前期比 27.9％増 の 98億62百万円 となりました。
建設関連事業
建設事業では、民間工事および公共工事の減少により、売上げ、営業
利益はともに減少しました。
この結果、本セグメントの売上収益は前期比 12.5％減 の 121億74百万
円 となり、営業利益は前期比 8.5％減 の 9億85百万円 となりました。
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その他関連事業
環境事業では、低濃度PCB廃棄物等の産業廃棄物処理は前期並みでし
たが、前期にあった災害廃棄物処理等が完了していることにより、売上
げ、営業利益はともに減少しました。
運送事業では、売上げ、営業利益はともに前期並みとなりました。
病院事業では、売上げ、営業損失はともに前期並みとなりました。
この結果、本セグメントの売上収益は前期比 8.6％減 の 185億47百万円
となり、営業利益は前期比 29.6％減 の 30億69百万円 となりました。
(財政状態の状況)
当期末の資産合計につきましては、前期末比 257億16百万円増 の 2,826億39百万円 となりました。 流動資産は、現
金及び現金同等物、営業債権ならびに棚卸資産が増加したこと等により、前期末比 261億81百万円増 の 1,124億18百
万円 となりました。 非流動資産は、無形資産、持分法投資および退職給付に係る資産等が増加しましたが、補助金
受領に伴う圧縮記帳を実施したこと、および減損損失を計上したこと等により、有形固定資産が前期末比 57億35百
万円減 の 1,144億35百万円 となり、前期末比 4億65百万円減 の 1,702億21百万円 となりました。
負債合計につきましては、前期末比 105億12百万円増 の 819億14百万円 となりました。 これは、有利子負債が借入
金等の返済により 前期末比 9億99百万円減 の 285億7百万円 となりましたが、営業債務等が増加したこと等によるもの
です。
資本合計につきましては、前期末比 152億3百万円増 の 2,007億24百万円 となりました。これは、剰余金の配当を 33
億18百万円 実施した一方で、親会社の所有者に帰属する当期利益を 141億64百万円 計上するとともに、為替市場での
円安の影響によりその他の資本の構成要素が増加したこと等によるものです。
② キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは 285億81百万円の収入 となり、前期に比べ 18億77百万円収入が増加 しまし
た。これは、税引前利益が増加したこと等によるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは 109億99百万円の支出 となり、前期に比べ 71億23百万円支出が増加 しまし
た。これは、投資有価証券の売却による収入が減少したこと等によるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは 61億5百万円の支出 となり、前期に比べ 64億10百万円支出が減少 しました。
これは、短期借入金及びコマーシャル・ペーパーの増減額による収入が増加したこと等によるものです。
以上の結果、現金及び現金同等物の当期末残高は、前期末に比べ 128億5百万円増加 し 306億39百万円 となりまし
た。これは、今後の資金の流動性の確保のために現金及び現金同等物を積み上げしたことによるものです。
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③ 生産、受注および販売の実績
a. 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
セグメントの名称 生産高(百万円) 前期比(％)
機能製品事業 68,051 +64.0
化学製品事業 15,980 +26.2
樹脂製品事業 37,761 +20.7
合計 121,793 +42.5
(注) 金額は平均販売単価によっております。
b. 受注実績
当連結会計年度における土木・建築工事の施工請負等の受注実績は次のとおりです。なお、これ以外の製品につ
いては見込生産を行っております。
セグメントの名称 受注高(百万円) 前期比(％) 受注残高(百万円) 前期比(％)
建設関連事業 10,230 △24.8 4,582 △29.8
その他関連事業 683 △38.0 398 △30.2
合計 10,914 △25.8 4,980 △29.8
c. 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
セグメントの名称 販売高(百万円) 前期比(％)
機能製品事業 66,687 +50.0
化学製品事業 26,157 +11.1
樹脂製品事業 44,773 +5.7
建設関連事業 12,174 △12.5
その他関連事業 18,547 △8.6
合計 168,341 +16.4
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりです。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。
① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容
(経営成績)
当社グループは、「中計ストレッチFinal stage」を「KC2020」で掲げた重点課題を完遂させる(「やり抜く」
姿勢(企業風土)を定着させる)とともに、将来に向けて持続的な成長を果たすための具体的目標とアクションプ
ランを策定する期間と位置づけ、事業活動を推進しております。
当連結会計年度は、新型コロナウイルス感染症の再流行に伴う中国でのロックダウンにより、機能製品事業の
炭素製品分野の現地工場が一時的に稼働を停止し、原材料等の調達や物流においては、一部で遅延が生じました
がいずれも大きな影響はなく、財務面では資産の健全性を維持し、資金流動性も確保した上で安定的な事業運営
にあたりました。
引き続き、同感染症の再拡大や原燃料価格の高騰、半導体の供給不足、ウクライナ情勢の動向等による影響が
懸念され、先行きが不透明な状況ではありますが、各セグメントにおける需要動向を注意深くモニタリングし、
適時適切な対応を図る体制を構築し、安定した経営基盤の維持を図ってまいります。
なお、経営成績の分析については、「3. 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態および経営成績の状況」に、分析に基づく検討内容については、
「1. 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(3)経営環境、中長期的な会社の経営戦略および対処すべき課
題」に記載しております。
(経営成績に重要な影響を与える要因)
当社グループの経営成績等に重要な影響を与える要因については、「2．事業等のリスク」に記載のとおりで
す。
(セグメントごとの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容)
機能製品事業
ＰＧＡ(ポリグリコール酸)樹脂加工品は、米国のＰＧＡ樹脂製造会社での当期の生産活動を中止したことによ
る損失があったものの、販売は増加しました。原油価格や顧客であるシェールオイル・ガス掘削事業者での操業
度、市場価格の動向等事業環境の変化、ならびに当社の新製品開発状況等から、今後の収益見通しを見直し、当
連結会計年度に5,306百万円の設備減損損失を計上しました。フッ化ビニリデン樹脂は、各国政府による環境規
制強化を背景とした積極的な政策導入等による電気自動車普及に支えられ、リチウムイオン二次電池用バイン
ダー向け販売が伸長しております。本用途への潜在的需要は底堅く、競争力のある製品の安定供給ニーズが高
まっており、引き続き新工場建設の検討を推進します。ＰＰＳ樹脂は、自動車向けを中心に需要が底堅く推移し
ております。
化学製品事業
農薬は、販売は堅調に推移しましたが、原材料コスト、物流コストともに上昇が継続しており利益は減少しま
した。工業薬品は、市況価格の上昇に伴い、有機薬品類の販売が増加しました。
樹脂製品事業
コンシューマー・グッズは、在宅時間の長期化に伴い、家庭用ラップ「ＮＥＷクレラップ」の好調な販売が継
続しました。フッ化ビニリデン釣糸「シーガー」は、アウトドアレジャーが活況であったことから国内外での販
売が堅調でした。
業務用食品包装材は、新型コロナウイルス感染症の拡大によるロックダウンの影響を最小限に留め生産を継続
し、アジア地域では販売、利益ともに伸長しました。欧州地域では原材料価格の急激な上昇や原料サプライヤー
のプラントトラブル、地政学的リスクの増大等厳しい事業環境が続きましたが、販売は増加し、損失は減少しま
した。
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建設関連事業
建設事業は、大手ゼネコンの中小案件への参入等受注競争の激化、資材費や人件費の高騰等厳しい事業環境の
中、利益率の高い小規模案件の拡充や経費削減等で利益確保に努めましたが、販売、利益ともに減少しました。
その他関連事業
環境事業については、福島県内の災害廃棄物処理等が一巡し、販売、利益ともに減少しました。社会的にゼロ
エミッション、リサイクル推進の流れが進む中、確実な顧客獲得と原価低減等による競争力の強化を推進すると
ともに、次世代事業開拓を進めております。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容ならびに資本の財源および資金の流動性に関する情報
(キャッシュ・フロー)
「3. 経営者による財務状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要 ②
キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。
(資本の財源および資金の流動性)
当社グループは、必要な資金を金融機関からの借入、社債およびコマーシャル・ペーパーの発行により調達し
ております。また、当社グループとしての資金の効率的な活用と金融費用の削減を目的として、キャッシュ・マ
ネジメント・システムを導入しております。資金の流動性については、現金及び現金同等物に加え、コマーシャ
ル・ペーパーの発行枠の確保、金融機関とのコミットメントライン契約、当座貸越契約等の活用により、流動性
を確保できております。
当社グループは、計画利益の確保と資産の効率化による営業キャッシュ・フローの最大化を図り、優先的に新
規事業および既存事業拡大のための設備投資、投融資、研究開発投資、および株主への配当等に資金を配分する
ことを基本方針としております。その上で、長期的な資金の確保を第一としながら、長短借入金のバランスにつ
いても考慮し、必要な資金調達を実施しております。
重要な資本的支出の予定およびその資金の調達源については、機能製品事業を中心に設備投資を予定し、その
資金調達は自己資金、社債及び借入金を考えております。
③ 重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(以下「連結財務
諸表規則」という。)第93条の規定によりIFRSに準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成に当たっ
て、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。
なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針、会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮
定は、「第5．経理の状況 1．連結財務諸表等(1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 3．重要な会計方針 4．重要
な会計上の見積りおよび判断」に記載しております。
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4 【経営上の重要な契約等】
(1) 販売契約・購入契約・事業提携契約
契約 相手先 相手先の 契約
契約品目 契約期間 契約内容
会社名 の名称 所在地 締結日
当該契約品目
田辺三菱製薬 慢性腎不全用剤 2009年11月から
当社 日本 2009年10月5日 の日本国内に
株式会社 「クレメジン」 2024年10月まで
おける販売
当該契約品目
ポリプラスチックス 2016年10月から
当社 日本 ＰＰＳ樹脂 2016年9月30日 の全世界にお
株式会社 2028年9月まで
ける事業提携
欧州・南米向け
農業・園芸用殺 1995年6月から 当該契約品目
1995年6月21日
菌剤「メトコナ 2024年6月まで の販売
ゾール」
当社 BASF Agro B.V. オランダ
アメリカ・カナ
ダ向け農業・園 2006年7月から 当該契約品目
2006年7月10日
芸用殺菌剤「メ 2024年6月まで の販売
トコナゾール」
クレハ・
ピージー ＰＧＡ樹脂の主
The Chemours
2008年6月から 当該契約品目
エーLLC アメリカ 要原材料である 2010年2月22日
Company FC, LLC 2024年12月まで の購入
(連結子 グリコール酸
会社)
(2) 合弁事業契約
契約 相手先 相手先の 契約
契約期間 契約内容
会社名 の名称 所在地 締結日
1992年、ＰＰＳ樹脂の製造、販
売を目的とするフォートロン・
インダストリーズ(現フォート
CNAホールディングズ
当社 アメリカ 1992年5月14日 ――― ロン・インダストリーズLLC)を
LLC
アメリカに設立するための共同
出資(当社子会社による出資比
率50％)
2003年、レトルト・ソーセージ
等用ＰＶＤＣレジン・コンパウ
河南双匯投資発展股份 中国
2003年3月から ンドの製造、販売を目的とする
当社 有限公司 2003年2月15日
2053年3月まで 南通匯羽豊新材料有限公司を中
豊田通商株式会社 日本
国に設立するための共同出資
(当社出資比率42％)
(3) 株式譲渡契約
当社は、2022年4月19日開催の取締役会において、持分法適用会社である南通匯羽豊新材料有限公司の当社が保有
する全株式を売却し、合弁契約を解消することを決議し、6月10日付で契約を締結しております。
詳細は、「第5. 経理の状況 1. 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 33.後発事象」をご参照くだ
さい。
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5 【研究開発活動】
クレハグループとしての研究開発は、当社が主体となって取り組んでおります。研究開発本部では、海洋プラス
チック問題、ＣＯ2排出削減等の地球環境や人々の暮らしに有益なソリューションの提供を目指し、「環境」「エネル
ギー」「ライフサイエンス」「電子」「モビリティ」等、社会的貢献度の高い当社が強みを持つ技術を活用できる分
野を重点研究開発分野と位置づけております。
研究開発は、中央研究所と樹脂加工研究所の2研究所、および安全性研究・評価センターで、「既存事業の持続的な
収益性の維持・向上」および「新事業・新製品の創出」に向け、関連する事業部、生産・技術本部等の関連部署、生
産グループ会社と連携を深めて、研究開発のスピードアップを図っております。
なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は 5,649 百万円です。
その概要は次のとおりです。
① 機能製品事業
「ＫＦポリマー」(ポリフッ化ビニリデン樹脂)および「フォートロンＫＰＳ」(ＰＰＳ樹脂)については、生産性
向上や安定生産に向けた技術開発とプロセス開発を推進し、革新的なコスト低減に取り組んでいます。また、ＫＦ
ポリマーについては、ＨＥＶ(ハイブリッド自動車)やＥＶ(電気自動車)に搭載される大型リチウムイオン二次電池
用バインダーを中心に、顧客へのソリューション提案を通じてシェアの維持拡大に繋げるべく、高性能グレードの
開発を推進しております。2024年稼働を想定した中国新拠点での生産に対応したグレード開発にも取り掛かってお
ります。
「ＰＧＡ」(ポリグリコール酸樹脂)と「クレハマイクロスフェアー」(熱膨張性マイクロカプセル)については、
市場ニーズを捉えた性能や機能の差別化ならびに新グレード開発を推進しております。特にＰＧＡ事業について
は、自社素材のＰＧＡを用いたシェールオイル・ガス掘削用部材のフラックプラグの販売に加えて、今後の市場成
長が期待される超低温分解向けとして高性能グレードの開発を加速しております。
なお、当事業に係わる研究開発費は 2,731 百万円です。
② 化学製品事業
農薬では、農業・園芸用殺菌剤「メトコナゾール」、および種子消毒用殺菌剤「イプコナゾール」の販売数量の
維持・拡大を図り、さらに市場および適用拡大を進めております。また、両剤ともに原価低減に向け、製造体制の
最適化にも取り組んでおります。次世代の農薬探索として、基礎研究段階から見出した有望な候補剤について、開
発のステージアップを着実に進めております。
医薬品では、慢性腎不全用剤「クレメジン」の速崩錠の展開等、収益維持・拡大のための支援研究を行っており
ます。また既存治療や製品と差別化できる独自の医療材料の創出を目指し、基礎評価研究を進めております。
なお、当事業に係わる研究開発費は 1,557 百万円です。
③ 樹脂製品事業
「クレハロン」(塩化ビニリデン・フィルム) については、常にお客様のニーズに耳を傾け、安定生産・品質向
上、ならびに各国衛生法対応のための技術開発を進めております。また、「クレハロンＭＬ」(熱収縮多層フィル
ム)については、市場の拡大や今後の更なる成長に向けて国内外の関連部署と連携して性能・機能の差別化や新グ
レード開発を展開しています。さらに、グローバル展開を図るため、国内外顧客の技術支援も積極的に行っており
ます。
なお、当事業に係わる研究開発費は 1,360 百万円です。
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第3 【設備の状況】
1 【設備投資等の概要】
当社グループでは、当連結会計年度において、総額で 14,319 百万円の設備投資を実施しました。なお、設備投資に
は有形固定資産のほか、無形資産への投資を含めております。
セグメントごとの設備投資について示すと次のとおりです。
機能製品事業では、フッ化ビニリデン樹脂製造関連設備(当社)およびＰＰＳ樹脂製造関連設備(当社)等 6,680 百万円
の設備投資を実施しました。
化学製品事業では、工業薬品製造関連設備(当社)等 609 百万円の設備投資を実施しました。
樹脂製品事業では、塩化ビニリデンフィルム製造関連設備(当社)等 1,681 百万円の設備投資を実施しました。
建設関連事業では、 110 百万円の設備投資を実施しました。
その他関連事業では、産業用廃棄物処理設備(㈱クレハ環境)等 2,089 百万円の設備投資を実施しました。
なお、機能製品事業、化学製品事業、樹脂製品事業共通のものとして、工場共用設備(当社)および次期基幹システ
ム関連投資(当社)等 3,148 百万円の設備投資を実施しました。
これらに要した資金は、自己資金、社債及び借入金により調達しております。
2 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2022年3月31日 現在
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名 セグメントの 設備の
機械装置 員数
(所在地) 名称 内容
建物及び 土地
及び その他 合計
(名)
構築物 (面積㎡)
運搬具
機能製品事業
いわき事業所 製造・研究
10,340
化学製品事業 24,225 25,064 2,147 61,778 975
(1,286,820)
(福島県いわき市) 開発設備
樹脂製品事業
樹脂加工事業所 機能製品事業 233
製造設備 1,800 1,997 136 4,168 285
(茨城県小美玉市他) 樹脂製品事業 (179,353)
機能製品事業 研究開発 649
樹脂加工研究所
348 235 176 1,409 69
(茨城県小美玉市)
樹脂製品事業 設備 (47,187)
機能製品事業
販売・管理
本社
化学製品事業 54 0 － 287 342 334
(東京都中央区)
設備
樹脂製品事業
750
本社・いわき事業所他 ― 賃貸設備 719 100 10 1,581 －
(132,216)
(注) 1 現在休止中の主要な設備はありません。
2 その他には、使用権資産を含んでおります。
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(2) 国内子会社
2022年3月31日 現在
帳簿価額(百万円)
従業
セグメントの
事業所名
機械装置
会社名 設備の内容 員数
(所在地) 建物及び 土地
名称
及び その他 合計 (名)
構築物 (面積㎡)
運搬具
本社・処分場 その他関連 産業廃棄物
331
ひめゆり総業㈱
3,468 1,211 20 5,032 22
(福島県いわき市) 事業 処理設備
(313,945)
本社・ウェステック
その他関連 産業廃棄物
286
㈱クレハ環境 いわき
2,046 919 145 3,398 267
事業 処理設備 (78,911)
(福島県いわき市)
ウェステック
その他関連 産業廃棄物 －
㈱クレハ環境 かながわ
1,050 1,288 28 2,367 41
〔24,507〕
事業 処理設備
(神奈川県川崎市)
本社・工場 樹脂製品事
128
クレハ合繊㈱ 製造設備
1,586 1,347 235 3,297 123
(栃木県下都賀郡) 業 (38,433)
(注) 1 現在休止中の主要な設備はありません。
2 連結会社以外から賃借している土地の面積は、〔 〕で外書しております。
(3) 在外子会社
2022年3月31日 現在
帳簿価額(百万円)
従業
セグメントの
事業所名
会社名 設備の内容 機械装置 員数
建物及び 土地
(所在地)
名称
及び その他 合計 (名)
構築物 (面積㎡)
運搬具
呉羽(常熟)フッ 本社・工場 ＰＶＤＦ樹脂 －
機能製品事業
1,688 3,752 85 5,525 114
〔90,463〕
素材料有限公司 (中国) 製造設備
(注) 1 現在休止中の主要な設備はありません。
2 連結会社以外から賃借している土地の面積は、〔 〕で外書しております。
3 【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資計画は、原則的に連結会社各社が個別に策定しておりますが、グループ全体で重複投資と
ならないよう、提出会社を中心に調整を図っております。
当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、除却等の計画は、以下のとおりです。
(1) 新設等
投資予定額 着手および完了予定年月
会社名
セグメントの
事業所名 設備の内容 資金調達方法
名称
総額 既支払額
(所在地)
着手 完了
(百万円) (百万円)
呉羽(常熟)フッ素材
18,000～ 2021年 2024年
自己資金
ＰⅤＤＦ樹脂製
機能製品事業
料有限公司
660
造設備増強工事
および借入金
20,000 7月 12月
(中国)
(2) 除却等
経常的な設備更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
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第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 60,000,000
計 60,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名または
種類 発行数(株) 発行数(株) 内容
登録認可金融商品取引業協会名
( 2022年3月31日 ) (2022年6月24日)
東京証券取引所
単元株式数は100株で
普通株式 20,805,407 20,805,407 市場第一部(事業年度末現在)
す。
プライム市場(提出日現在)
計 20,805,407 20,805,407 ― ―
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(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
決議年月日 2009年6月25日 2010年6月25日 2011年6月24日
取締役 取締役 取締役
付与対象者の区分および人数(名)
(社外取締役を除く)8 (社外取締役を除く)8 (社外取締役を除く)7
新株予約権の数(個) (注)1 2
53 58 66
新株予約権の目的となる株式の種類、 普通株式 普通株式 普通株式
内容および数(株) (注)1 2
530 580 660
新株予約権の行使時の払込金額(円)
1 1 1
(注)1
2009年7月22日～ 2010年7月21日～ 2011年7月20日～
新株予約権の行使期間 (注)1
2039年7月21日 2040年7月20日 2041年7月19日
新株予約権の行使により株式を発行す
発行価格 4,870 発行価格 4,060 発行価格 3,600
る場合の株式の発行価格および資本組
資本組入額 2,435 資本組入額 2,030 資本組入額 1,800
入額(円) (注)1
①新株予約権者は、当 ①新株予約権者は、当 ①新株予約権者は、当
社の取締役の地位を喪 社の取締役の地位を喪 社の取締役の地位を喪
失した日の翌日から10 失した日の翌日から10 失した日の翌日から10
日を経過する日までの 日を経過する日までの 日を経過する日までの
間に限り新株予約権を 間に限り新株予約権を 間に限り新株予約権を
一括してのみ行使する 一括してのみ行使する 一括してのみ行使する
ことができる。 ことができる。 ことができる。
②新株予約権者が2009 ②新株予約権者が2010 ②新株予約権者が2011
年6月25日から2010年6 年6月25日から2011年6 年6月24日から2012年6
月24日までの間に辞 月24日までの間に辞 月23日までの間に辞
任、死亡その他の理由 任、死亡その他の理由 任、死亡その他の理由
新株予約権の行使の条件 (注)1 により当社の取締役の により当社の取締役の により当社の取締役の
地位を喪失した場合に 地位を喪失した場合に 地位を喪失した場合に
は、その在任期間に応 は、その在任期間に応 は、その在任期間に応
じて、行使できる新株 じて、行使できる新株 じて、行使できる新株
予約権の数を減ずるも 予約権の数を減ずるも 予約権の数を減ずるも
のとする。 のとする。 のとする。
③新株予約権者が新株 ③新株予約権者が新株 ③新株予約権者が新株
予約権を放棄した場 予約権を放棄した場 予約権を放棄した場
合、新株予約権者は当 合、新株予約権者は当 合、新株予約権者は当
該放棄にかかる新株予 該放棄にかかる新株予 該放棄にかかる新株予
約権を行使することが 約権を行使することが 約権を行使することが
できないものとする。 できないものとする。 できないものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項
取締役会の承認を要するものとする。
(注)1
当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割若しくは
新設分割(当社が分割会社となる場合に限る。)、または株式交換若しくは株
式移転(当社が完全子会社となる場合に限る。)(以上を総称して以下、「組
織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生日の
組織再編成行為に伴う新株予約権の交 直前において残存する新株予約権を保有する新株予約権者に対し、それぞれ
付に関する事項 (注)1 の場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社
(以下、「再編対象会社」という。)の新株予約権を交付することとする。た
だし、一定の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収
合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約また
は株式移転計画において定めることを条件とする。
(注) 1．当事業年度の末日(2022年3月31日)における内容を記載しています。なお、提出日の前月末現在(2022年5月31
日)において、それらの事項に変更はありません。
2．新株予約権1個につき目的となる株式数は、10株です。
ただし、新株予約権の割当日後に、当社が普通株式の株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式によ
り割当株式数の調整を行い、調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てます。
調整後割当株式数＝調整前割当株式数×株式分割または株式併合の比率
また、決議日後に、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じて
割当株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で割当株式数を適切に調整することができ
るものとします。
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決議年月日 2012年6月26日 2013年6月25日 2014年6月25日
取締役 取締役 取締役
付与対象者の区分および人数(名)
(社外取締役を除く)7 (社外取締役を除く)4 (社外取締役を除く)4
新株予約権の数(個) (注)1 2
130 181 114
新株予約権の目的となる株式の種類、 普通株式 普通株式 普通株式
内容および数(株) (注)1 2
1,300 1,810 1,140
新株予約権の行使時の払込金額(円)
1 1 1
(注)1
2012年7月18日～ 2013年7月17日～ 2014年7月16日～
新株予約権の行使期間 (注)1
2042年7月17日 2043年7月16日 2044年7月15日
新株予約権の行使により株式を発行す
発行価格 2,780 発行価格 2,890 発行価格 5,060
る場合の株式の発行価格および資本組
資本組入額 1,390 資本組入額 1,445 資本組入額 2,530
入額(円) (注)1
①新株予約権者は、当 ①新株予約権者は、当 ①新株予約権者は、当
社の取締役の地位を喪 社の取締役の地位を喪 社の取締役の地位を喪
失した日の翌日から10 失した日の翌日から10 失した日の翌日から10
日を経過する日までの 日を経過する日までの 日を経過する日までの
間に限り新株予約権を 間に限り新株予約権を 間に限り新株予約権を
一括してのみ行使する 一括してのみ行使する 一括してのみ行使する
ことができる。 ことができる。 ことができる。
②新株予約権者が2012 ②新株予約権者が2013 ②新株予約権者が2014
年6月26日から2013年6 年6月25日から2014年6 年6月25日から2015年6
月25日までの間に辞 月24日までの間に辞 月24日までの間に辞
任、死亡その他の理由 任、死亡その他の理由 任、死亡その他の理由
新株予約権の行使の条件 (注)1 により当社の取締役の により当社の取締役の により当社の取締役の
地位を喪失した場合に 地位を喪失した場合に 地位を喪失した場合に
は、その在任期間に応 は、その在任期間に応 は、その在任期間に応
じて、行使できる新株 じて、行使できる新株 じて、行使できる新株
予約権の数を減ずるも 予約権の数を減ずるも 予約権の数を減ずるも
のとする。 のとする。 のとする。
③新株予約権者が新株 ③新株予約権者が新株 ③新株予約権者が新株
予約権を放棄した場 予約権を放棄した場 予約権を放棄した場
合、新株予約権者は当 合、新株予約権者は当 合、新株予約権者は当
該放棄にかかる新株予 該放棄にかかる新株予 該放棄にかかる新株予
約権を行使することが 約権を行使することが 約権を行使することが
できないものとする。 できないものとする。 できないものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項
取締役会の承認を要するものとする。
(注)1
当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割若しくは
新設分割(当社が分割会社となる場合に限る。)、または株式交換若しくは株
式移転(当社が完全子会社となる場合に限る。)(以上を総称して以下、「組
織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生日の
組織再編成行為に伴う新株予約権の交 直前において残存する新株予約権を保有する新株予約権者に対し、それぞれ
付に関する事項 (注)1 の場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社
(以下、「再編対象会社」という。)の新株予約権を交付することとする。た
だし、一定の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収
合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約また
は株式移転計画において定めることを条件とする。
(注) 1．当事業年度の末日(2022年3月31日)における内容を記載しています。なお、提出日の前月末現在(2022年5月31
日)において、それらの事項に変更はありません。
2．新株予約権1個につき目的となる株式数は、10株です。
ただし、新株予約権の割当日後に、当社が普通株式の株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式によ
り割当株式数の調整を行い、調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てます。
調整後割当株式数＝調整前割当株式数×株式分割または株式併合の比率
また、決議日後に、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じて
割当株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で割当株式数を適切に調整することができ
るものとします。
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株式会社クレハ(E00761)
有価証券報告書
決議年月日 2015年6月24日 2016年6月24日 2017年6月27日
取締役 取締役 取締役
付与対象者の区分および人数(名)
(社外取締役を除く)4 (社外取締役を除く)4 (社外取締役を除く)3
新株予約権の数(個) (注)1 2
257 305 212
新株予約権の目的となる株式の種類、 普通株式 普通株式 普通株式
内容および数(株) (注)1 2
2,570 3,050 2,120
新株予約権の行使時の払込金額(円)
1 1 1
(注)1
2015年7月22日～ 2016年7月20日～ 2017年7月19日～
新株予約権の行使期間 (注)1
2045年7月21日 2046年7月19日 2047年7月18日
新株予約権の行使により株式を発行す
発行価格 4,260 発行価格 3,680 発行価格 5,299
る場合の株式の発行価格および資本組
資本組入額 2,130 資本組入額 1,840 資本組入額 2,650
入額(円) (注)1
①新株予約権者は、当 ①新株予約権者は、当 ①新株予約権者は、当
社の取締役の地位を喪 社の取締役の地位を喪 社の取締役の地位を喪
失した日の翌日から10 失した日の翌日から10 失した日の翌日から10
日を経過する日までの 日を経過する日までの 日を経過する日までの
間に限り新株予約権を 間に限り新株予約権を 間に限り新株予約権を
一括してのみ行使する 一括してのみ行使する 一括してのみ行使する
ことができる。 ことができる。 ことができる。
②新株予約権者が2015 ②新株予約権者が2016 ②新株予約権者が2017
年6月24日から2016年6 年6月24日から2017年6 年6月27日から2018年6
月23日までの間に辞 月23日までの間に辞 月26日までの間に辞
任、死亡その他の理由 任、死亡その他の理由 任、死亡その他の理由
新株予約権の行使の条件 (注)1 により当社の取締役の により当社の取締役の により当社の取締役の
地位を喪失した場合に 地位を喪失した場合に 地位を喪失した場合に
は、その在任期間に応 は、その在任期間に応 は、その在任期間に応
じて、行使できる新株 じて、行使できる新株 じて、行使できる新株
予約権の数を減ずるも 予約権の数を減ずるも 予約権の数を減ずるも
のとする。 の とする。 のとする。
③新株予約権者が新株 ③新株予約権者が新株 ③新株予約権者が新株
予約権を放棄した場 予約権を放棄した場 予約権を放棄した場
合、新株予約権者は当 合、新株予約権者は当 合、新株予約権者は当
該放棄にかかる新株予 該放棄にかかる新株予 該放棄にかかる新株予
約権を行使することが 約権を行使することが 約権を行使することが
できないものとする。 できないものとする。 できないものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項
取締役会の承認を要するものとする。
(注)1
当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割若しくは
新設分割(当社が分割会社となる場合に限る。)、または株式交換若しくは株
式移転(当社が完全子会社となる場合に限る。)(以上を総称して以下、「組
織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生日の
組織再編成行為に伴う新株予約権の交 直前において残存する新株予約権を保有する新株予約権者に対し、それぞれ
付に関する事項 (注)1 の場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社
(以下、「再編対象会社」という。)の新株予約権を交付することとする。た
だし、一定の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収
合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約また
は株式移転計画において定めることを条件とする。
(注) 1．当事業年度の末日(2022年3月31日)における内容を記載しています。なお、提出日の前月末現在(2022年5月31
日)において、それらの事項に変更はありません。
2．新株予約権1個につき目的となる株式数は、10株です。
ただし、新株予約権の割当日後に、当社が普通株式の株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式によ
り割当株式数の調整を行い、調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てます。
調整後割当株式数＝調整前割当株式数×株式分割または株式併合の比率
また、決議日後に、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じて
割当株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で割当株式数を適切に調整することができ
るものとします。
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株式会社クレハ(E00761)
有価証券報告書
決議年月日 2018年6月26日 2019年6月25日 2020年4月21日
執行役員
取締役
取締役 (取締役を兼務しない執
付与対象者の区分および人数(名)
(社外取締役を除く)3 行役員を意味する。以
(社外取締役を除く)3
下同じ。)7
新株予約権の数(個) (注)1 2
150 274 289〔250〕
新株予約権の目的となる株式の種類、 普通株式 普通株式
普通株式
内容および数(株) (注)1 2
1,500
2,740 2,890〔2,500〕
新株予約権の行使時の払込金額(円)
1 1 1
(注)1
2018年7月18日～ 2019年7月24日～ 2020年5月18日～
新株予約権の行使期間 (注)1
2048年7月17日 2049年7月23日 2050年5月17日
新株予約権の行使により株式を発行す
発行価格 7,393 発行価格 6,976 発行価格 3,998
る場合の株式の発行価格および資本組
資本組入額 3,697 資本組入額 3,488 資本組入額 1,999
入額(円) (注)1
①新株予約権者は、当
社の執行役員の地位を
喪失した日の翌日から
10日を経過する日まで
の間に限り新株予約権
①新株予約権者は、当
①新株予約権者は、当
を一括してのみ行使す
社の取締役の地位を喪
社の取締役の地位を喪
ることができる。ただ
失した日の翌日から10
失した日の翌日から10
し、新株予約権者が当
日を経過する日までの
日を経過する日までの
社の取締役に就任した
間に限り新株予約権を
間に限り新株予約権を
場合、取締役および執
一括してのみ行使する
一括してのみ行使する
行役員のいずれの地位
ことができる。
ことができる。
も喪失した日の翌日か
②新株予約権者が2018 ②新株予約権者が2019
ら10日を経過する日ま
年6月26日から2019年6 年6月25日から2020年6
での間に限り一括して
月25日までの間に辞 月24日までの間に辞
行使することができ
任、死亡その他の理由 任、死亡その他の理由
る。
新株予約権の行使の条件 (注)1 により当社の取締役の により当社の取締役の
②新株予約権者が2020
地位を喪失した場合に 地位を喪失した場合に
年4月1日から2021年3月
は、その在任期間に応 は、その在任期間に応
31日までの間に辞任、
じて、行使できる新株 じて、行使できる新株
死亡その他の理由によ
予約権の数を減ずるも 予約権の数を減ずるも
り当社の執行役員の地
のとする。 のとする。
位を喪失した場合に
③新株予約権者が新株
③新株予約権者が新株
は、その在任期間に応
予約権を放棄した場
予約権を放棄した場
じて、行使できる新株
合、新株予約権者は当
合、新株予約権者は当
予約権の数を減ずるも
該放棄にかかる新株予
該放棄にかかる新株予
のとする。
約権を行使することが
約権を行使することが
③新株予約権者が新株
できないものとする。
できないものとする。
予約権を放棄した場
合、新株予約権者は当
該放棄にかかる新株予
約権を行使することが
できないものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項 (注)
取締役会の承認を要するものとする。
1
当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割若しくは
新設分割(当社が分割会社となる場合に限る。)、または株式交換若しくは株
式移転(当社が完全子会社となる場合に限る。)(以上を総称して以下、「組
織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生日の
組織再編成行為に伴う新株予約権の交 直前において残存する新株予約権を保有する新株予約権者に対し、それぞれ
付に関する事項 (注)1 の場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社
(以下、「再編対象会社」という。)の新株予約権を交付することとする。た
だし、一定の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収
合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約また
は株式移転計画において定めることを条件とする。
(注) 1．当事業年度の末日(2022年3月31日)における内容を記載しています。当事業年度の末日から提出日の前月末現
在(2022年5月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を〔〕内に記載し
ており、その他の事項については変更ありません。
2．新株予約権1個につき目的となる株式数は、10株です。
ただし、新株予約権の割当日後に、当社が普通株式の株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式によ
り割当株式数の調整を行い、調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てます。
調整後割当株式数＝調整前割当株式数×株式分割または株式併合の比率
また、決議日後に、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じて
割当株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で割当株式数を適切に調整することができ
るものとします。
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株式会社クレハ(E00761)
有価証券報告書
決議年月日 2020年6月24日 2021年4月20日 2021年6月25日
執行役員
取締役 取締役
(取締役を兼務しない執
付与対象者の区分および人数(名)
行役員を意味する。以
(社外取締役を除く)3 (社外取締役を除く)3
下同じ。)7
新株予約権の数(個) (注)1 2
419 173〔150〕 311
新株予約権の目的となる株式の種類、 普通株式 普通株式 普通株式
内容および数(株) (注)1 2 4,190
1,730〔1,500〕 3,110
新株予約権の行使時の払込金額(円)
1 1 1
(注)1
2020年7月22日～ 2021年5月19日～ 2021年7月21日～
新株予約権の行使期間 (注)1
2050年7月21日 2051年5月18日 2051年7月20日
新株予約権の行使により株式を発行す
発行価格 4,428 発行価格 6,352 発行価格 6,528
る場合の株式の発行価格および資本組
資本組入額 2,214 資本組入額 3,176 資本組入額 3,264
入額(円) (注)1
①新株予約権者は、当 ①新株予約権者は、当
社の取締役の地位を喪 社の取締役の地位を喪
①新株予約権者は、当
失した日の翌日から10 失した日の翌日から10
社の執行役員の地位を
日を経過する日までの 日を経過する日までの
喪失した日の翌日から
間に限り新株予約権を 間に限り新株予約権を
10日を経過する日まで
一括してのみ行使する 一括してのみ行使する
の間に限り新株予約権
ことができる。ただ ことができる。ただ
を一括してのみ行使す
し、新株予約権者が当 し、新株予約権者が当
ることができる。ただ
社の取締役を兼務しな 社の取締役を兼務しな
し、新株予約権者が当
い執行役員となった場 い執行役員となった場
社の取締役に就任した
合には、当社「執行役 合には、当社「執行役
場合、取締役および執
員ストック・オプショ 員ストック・オプショ
行役員のいずれの地位
ン規程」を適用し、取 ン規程」を適用し、取
も喪失した日の翌日か
締役および執行役員の 締役および執行役員の
ら10日を経過する日ま
いずれの地位も喪失し いずれの地位も喪失し
での間に限り一括して
た日の翌日から10日を た日の翌日から10日を
行使することができ
経過する日までの間に 経過する日までの間に
る。
新株予約権の行使の条件 (注)1 限り一括して行使する 限り一括して行使する
②新株予約権者が2021
ことができる。 ことができる。
年4月1日から2022年3月
②新株予約権者が2020 ②新株予約権者が2021
31日までの間に辞任、
年6月24日から2021年6 年6月25日から2022年6
死亡その他の理由によ
月23日までの間に辞 月24日までの間に辞
り当社の執行役員の地
任、死亡その他の理由 任、死亡その他の理由
位を喪失した場合に
により当社の取締役の により当社の取締役の
は、その在任期間に応
地位を喪失した場合に 地位を喪失した場合に
じて、行使できる新株
は、その在任期間に応 は、その在任期間に応
予約権の数を減ずるも
じて、行使できる新株 じて、行使できる新株
のとする。
予約権の数を減ずるも 予約権の数を減ずるも
③新株予約権者が新株
のとする。 のとする。
予約権を放棄した場
③新株予約権者が新株 ③新株予約権者が新株
合、新株予約権者は当
予約権を放棄した場 予約権を放棄した場
該放棄にかかる新株予
合、新株予約権者は当 合、新株予約権者は当
約権を行使することが
該放棄にかかる新株予 該放棄にかかる新株予
できないものとする。
約権を行使することが 約権を行使することが
できないものとする。 できないものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項 (注)
取締役会の承認を要するものとする。
1
当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割若しくは
新設分割(当社が分割会社となる場合に限る。)、または株式交換若しくは株
式移転(当社が完全子会社となる場合に限る。)(以上を総称して以下、「組
織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生日の
組織再編成行為に伴う新株予約権の交 直前において残存する新株予約権を保有する新株予約権者に対し、それぞれ
付に関する事項 (注)1 の場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社
(以下、「再編対象会社」という。)の新株予約権を交付することとする。た
だし、一定の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収
合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約また
は株式移転計画において定めることを条件とする。
(注) 1．当事業年度の末日(2022年3月31日)における内容を記載しています。当事業年度の末日から提出日の前月末現
在(2022年5月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を〔〕内に記載し
ており、その他の事項については変更ありません。
2．新株予約権1個につき目的となる株式数は、10株です。
ただし、新株予約権の割当日後に、当社が普通株式の株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式によ
り割当株式数の調整を行い、調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てます。
調整後割当株式数＝調整前割当株式数×株式分割または株式併合の比率
また、決議日後に、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じて
割当株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で割当株式数を適切に調整することができ
るものとします。
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株式会社クレハ(E00761)
有価証券報告書
決議年月日 2022年4月19日
執行役員
付与対象者の区分および人数(名)
(取締役を兼務しない執行役員を意味する。以下同じ。)7
新株予約権の数(個) (注)1 2
121
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式
内容および数(株) (注)1 2
1,210
新株予約権の行使時の払込金額(円)
1
(注)1
2022年5月18日～
新株予約権の行使期間 (注)1
2052年5月17日
新株予約権の行使により株式を発行す
発行価格 9,432
る場合の株式の発行価格および資本組
資本組入額 4,716
入額(円) (注)1
①新株予約権者は、当社の執行役員の地位を喪失した日の翌日から10日を経
過する日までの間に限り新株予約権を一括してのみ行使することができる。
ただし、新株予約権者が当社の取締役に就任した場合、取締役および執行役
員のいずれの地位も喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り
一括して行使することができる。
新株予約権の行使の条件 (注)1
②新株予約権者が2022年4月1日から2023年3月31日までの間に辞任、死亡そ
の他の理由により当社の執行役員の地位を喪失した場合には、その在任期間
に応じて、行使できる新株予約権の数を減ずるものとする。
③新株予約権者が新株予約権を放棄した場合、新株予約権者は当該放棄にか
かる新株予約権を行使することができないものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項
取締役会の承認を要するものとする。
(注)1
当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割若しくは
新設分割(当社が分割会社となる場合に限る。)、または株式交換若しくは株
式移転(当社が完全子会社となる場合に限る。)(以上を総称して以下、「組
織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生日の
組織再編成行為に伴う新株予約権の交 直前において残存する新株予約権を保有する新株予約権者に対し、それぞれ
付に関する事項 (注)1 の場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社
(以下、「再編対象会社」という。)の新株予約権を交付することとする。た
だし、一定の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収
合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約また
は株式移転計画において定めることを条件とする。
(注) 1．提出日の前月末(2022年5月31日)における内容を記載しています。
2．新株予約権1個につき目的となる株式数は、10株です。
ただし、新株予約権の割当日後に、当社が普通株式の株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式によ
り割当株式数の調整を行い、調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てます。
調整後割当株式数＝調整前割当株式数×株式分割または株式併合の比率
また、決議日後に、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じて
割当株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で割当株式数を適切に調整することができ
るものとします。
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株式会社クレハ(E00761)
有価証券報告書
決議年月日 2022年6月24日
取締役
付与対象者の区分および人数(名)
(社外取締役を除く)4
新株予約権の数(個) (注) 上限1,000
新株予約権の目的となる株式の種類、 普通株式
内容および数(株) (注) 上限10,000
新株予約権の行使時の払込金額(円) 1
新株予約権の割当日から30年以内で、当社取締役会が定める期間とする。た
新株予約権の行使期間 だし、行使期間の最終日が当社の休業日に当たるときは、その前営業日を最
終日とする。
発行価格は新株予約権の割当日にブラック・ショールズモデルにより算出す
新株予約権の行使により株式を発行す
る。
る場合の株式の発行価格および資本組
資本組入額は会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度
入額(円)
額の2分の1の金額とする。
新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過す
新株予約権の行使の条件 る日までの間に限り新株予約権を一括してのみ行使ができるものとし、その
他の権利行使の条件については当社取締役会で決定するものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項 取締役会の承認を要するものとする。
当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割若しくは
新設分割(当社が分割会社となる場合に限る。)、または株式交換若しくは株
式移転(当社が完全子会社となる場合に限る。)(以上を総称して以下、「組
織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生日の
組織再編成行為に伴う新株予約権の交 直前において残存する新株予約権を保有する新株予約権者に対し、それぞれ
付に関する事項 の場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社
(以下、「再編対象会社」という。)の新株予約権を交付することとする。た
だし、一定の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収
合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約また
は株式移転計画において定めることを条件とする。
(注) 新株予約権1個につき目的となる株式数は、10株です。
ただし、新株予約権の割当日後に、当社が普通株式の株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により割
当株式数の調整を行い、調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てます。
調整後割当株式数＝調整前割当株式数×株式分割または株式併合の比率
また、決議日後に、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じて割当
株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で割当株式数を適切に調整することができるものと
します。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額
資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円)
(百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2017年4月1日
(注) 2,637,017 20,805,407 5,709 18,169 5,709 15,912
～2018年3月31日
(注) 転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の行使による増加です。
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(5) 【所有者別状況】
2022年3月31日 現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
株式の状況
区分 外国法人等
政府および
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
― 38 21 95 225 6 7,527 7,912 ―
(人)
所有株式数
― 94,810 1,763 11,250 65,430 7 34,386 207,646 40,807
(単元)
所有株式数
― 45.66 0.85 5.42 31.51 0.00 16.56 100.00 ―
の割合(％)
(注) 1 自己株式数1,288,121株のうち、1,288,100株(12,881単元)は「個人その他」欄に、21株は「単元未満株式の
状況」欄に含まれております。
2 上記「その他の法人」には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が2単元含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2022年3月31日 現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。)の総数に対する
(千株)
所有株式数の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町2－11－3 2,983 15.29
株式会社(信託口)
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海1－8－12 1,693 8.68
(信託口)
明治安田生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内2－1－1 1,374 7.04
東京海上日動火災保険株式会社 東京都千代田区丸の内1－2－1 550 2.82
JP MORGAN CHASE BANK 385632 25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON,
(常任代理人 株式会社みずほ銀 E14 5JP, UNITED KINGDOM 416 2.13
行決済営業部)
(東京都港区港南2－15－1)
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町1－5－5 400 2.05
EUROPEAN BANK AND BUSINESS CENTER 6,
J.P. MORGAN BANK LUXEMBOURG
ROUTE DE TREVES, L-2633
S.A. 381572
373 1.91
SENNINGERBERG, LUXEMBOURG
(常任代理人 株式会社みずほ銀
行決済営業部) (東京都港区港南2－15－1)
STATE STREET BANK AND TRUST
ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA
COMPANY 505012
02111 323 1.66
(常任代理人 香港上海銀行東京
(東京都中央区日本橋3－11－1)
支店 カストディ業務部)
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海1－8－12 273 1.40
(信託口4)
みずほ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内1－3－3 266 1.36
計 ― 8,655 44.35
(注) 1 上記のほか当社所有の自己株式1,288千株があります。
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2 2021年6月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、三井住友信託銀行株式会
社およびその共同保有者である三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社、日興アセットマネジメン
ト株式会社が2021年6月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2022年3
月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況に含めていません。
なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりです。
保有株券等
氏名または名称 住所 株券等保有割合(％)
の数(千株)
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内1－4－1 50 0.24
三井住友トラスト・アセットマ
東京都港区芝公園1－1－1 768 3.69
ネジメント株式会社
日興アセットマネジメント株式
東京都港区赤坂9－7－1 441 2.12
会社
計 ― 1,259 6.06
3 2021年10月6日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、シュローダー・インベス
トメント・マネジメント株式会社およびその共同保有者であるシュローダー・インベストメント・マネージメ
ント・ノースアメリカ・リミテッド、シュローダー・インベストメント・マネージメント・リミテッドが2021
年9月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2022年3月31日現在におけ
る実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況に含めていません。
なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりです。
保有株券等
氏名または名称 住所 株券等保有割合(％)
の数(千株)
シュローダー・インベストメン
東京都千代田区丸の内1－8－3 863 4.15
ト・マネジメント株式会社
シュローダー・インベストメン
英国 EC2Y5AU ロンドン ロンドン・
ト・マネージメント・ノースア 330 1.59
ウォール・プレイス1
メリカ・リミテッド
シュローダー・インベストメン
英国 EC2Y5AU ロンドン ロンドン・
ト・マネージメント・リミテッ 494 2.38
ウォール・プレイス1
ド
計 ― 1,688 8.12
4 2022年1月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、株式会社みずほ銀行およ
びその共同保有者であるみずほ信託銀行株式会社、アセットマネジメントOne株式会社が2022年1月14日現在で
以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2022年3月31日現在における実質所有株式数
の確認ができませんので、上記大株主の状況に含めていません。
なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりです。
保有株券等
氏名または名称 住所 株券等保有割合(％)
の数(千株)
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町1－5－5 596 2.87
みずほ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内1－3－3 266 1.28
アセットマネジメントOne株式会
東京都千代田区丸の内1－8－2 943 4.54
社
計 ― 1,806 8.68
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年3月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 1,288,100
普通株式 19,476,500
完全議決権株式(その他) 194,765 ―
普通株式 40,807
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 20,805,407 ― ―
総株主の議決権 ― 194,765 ―
(注) 1 「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式等が以下のとおり含まれております。
(自己保有株式)
㈱クレハ 21株
2 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が200株含まれており
ます。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数2個が含まれておりま
す。
② 【自己株式等】
2022年3月31日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
または名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
(自己保有株式)
東京都中央区日本橋浜町
㈱クレハ 1,288,100 － 1,288,100 6.19
3－3－2
計 ― 1,288,100 － 1,288,100 6.19
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2 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第7号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議または取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(百万円)
当事業年度における取得自己株式 469 3
当期間における取得自己株式 150 1
(注) 当期間における取得自己株式には、2022年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによ
る株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(百万円) (百万円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った ― ― ― ―
取得自己株式
その他(ストック・オプションの行使) ― ― 620 4
保有自己株式数 1,288,121 ― 1,287,651 ―
(注) 当期間における保有自己株式数には、2022年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りお
よび売渡による株式数は含めておりません。
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3 【配当政策】
当社は、財務の安定性を維持しつつ、収益力と資本効率を向上させ、中長期的に企業価値を高めることが株主の皆
様の利益につながるものと考えています。利益の配分については、中長期的な成長の実現に向け企業体質の強化を図
るとともに将来の事業展開に備えること、および、安定的、継続的な配当を実施することを基本方針としています。
この方針を踏まえ、当期末の配当金は1株につき 125円 とし、これにより中間配当金 85円 を加えた年間配当金は1株に
つき 210円 となります。
当社は、剰余金の配当を中間配当と期末配当の年2回行うことを基本的な方針としており、会社法第459条第1項に基
づき剰余金の配当等を取締役会が決定する旨を定款に定めております。
内部留保資金については長期的な競争力の強化を図るべく、重点事業分野における新設・増設投資、研究開発投資
に充当する考えでおります。
なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりです。
決議年月日 配当金の総額(百万円) 1株当たり配当額(円)
2021年10月19日 取締役会 1,658 85.00
2022年4月19日 取締役会 2,439 125.00
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4 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、以下の企業理念、目指すべき方向、行動基準を当社のアイデンティティー(存在意義)とし、すべての役
員と従業員がこれらを共有し、高い目標の実現に向かって常に挑戦し続けます。
企 業 理 念：私たち(クレハ)は
・人と自然を大切にします。
・常に変革を行い成長し続けます。
・価値ある商品を創出して、社会の発展に貢献します。
目指すべき方向：私たち(クレハ)は、エクセレント・カンパニーを目指し挑戦し続けます。
行 動 基 準：私たち(クレハ)は、地球市民として企業の社会的責任を認識して活動します。
お客様へ：顧客満足を第一に誠意と行動で応えます。
仕 事 へ：常に進歩と創造にチャレンジします。常に変化に対応し、グローバルな視野を持って行動します。
仲 間 へ：相互の意思を尊重しチームワークを発揮します。
当社は、コンプライアンスの実践を含む内部統制機能の充実を図り、公正かつ透明性の高い経営を行うととも
に、別途定める「コーポレートガバナンス・ガイドライン」
(URL:https://www.kureha.co.jp/ir/policy/governance.html)を指針としてコーポレート・ガバナンスの実効性を
高め、クレハグループ(当社およびグループ会社)の持続的成長と中長期的な企業価値の向上を目指します。
② 企業統治の体制の概要および当該体制を採用する理由
・当社は、コーポレート・ガバナンスの強化およびグループ経営における意思決定や業務執行の迅速化を図るた
め、経営における監督責任と執行責任を明確にしています。取締役会は、独立社外取締役3分の1以上を含む、
合計10名以内で構成し、取締役会長(空席の場合は代表取締役社長)が議長を務め、原則月1回開催し、重要な経
営事項の決定と業務執行の監督を行っています。経営会議は、代表取締役社長が議長を務め、代表取締役社長
以下の執行役員を構成メンバーとして原則月2回開催し、当社の経営に関する重要案件等について審議し、経営
上の意思決定が効率的に行われることを確保しています。
・具体的な業務執行については「組織規程」、「権限基準規程」において、分掌業務およびその業務別・責任者
別の権限について詳細を定め、効率的な運営を図っています。
・当社は、取締役会長、 取締役社長、代表取締役、取締役、役付執行役員および執行役員の指名および報酬に関
する事項について、取締役会における意思決定の透明性の確保とステークホルダーへの説明責任の強化を図る
ため、取締役会の任意の諮問機関として指名委員会および報酬委員会を2018年6月26日より設置しています。指
名委員会および報酬委員会は、いずれも3名以上の取締役で構成し、うち過半数を社外取締役とし、委員長は社
外取締役が務めます。提出日現在の構成員は、戸坂修氏(社外取締役)、樋口一成氏(社外取締役)、飯田修氏(社
外取締役)、小林豊氏(代表取締役社長)となっています。指名委員会は、取締役会長、取締役社長、代表取締役
および取締役の選任・解任に係る事項、取締役社長の後継者候補とその育成計画に係る事項、役付執行役員お
よび執行役員の選任・解任に係る事項を審議し、取締役会への付議内容を検討します。当事業年度において指
名委員会は8回開催され、取締役選任・解任に係る検討について議論を行い、また、社長等の後継者育成計画、
社外取締役の多様性等に係る審議を行いました。報酬委員会は、取締役および執行役員の報酬の体系・制度の
方針に係る事項等を審議し、取締役会への付議内容を検討します。当事業年度において報酬委員会は4回開催さ
れ、取締役の個人別の報酬等の内容に係る審議等を行いました 。
・当社は、監査役会を設置し、独立社外監査役2名以上を含む、4名以内で構成しています。監査役が取締役会の
決議事項および報告事項の審議過程の把握ができる体制を確保しています。また、経営会議および連結経営会
議の議案の審議状況についても監査役が把握できるようにしています。
・代表取締役および社外取締役は、会社が対処すべき課題、監査役監査の環境整備の状況、監査上の重要課題等
について、監査役会と定期的に意見交換を行っています。
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・当社と当社グループ会社における中長期の経営ビジョンおよびポリシーの統一を図ることを目的に連結経営会
議を定期的に開催し、当社の代表取締役社長が議長を務め、経営方針、事業戦略について相互に意見交換を行
うことにより連結経営の強化を図っています。
・当社は、「グループ会社管理運営規程」に、当社グループ会社が当社に報告または事前協議する事項を定め、
グループ会社の自主性を尊重しつつ、業務執行の適正な管理と監督を行っています。
・事業年度毎の経営に対する責任を明確にするため、取締役および執行役員の任期は1年としています。
以上により、当社のガバナンス体制は、当社経営における意思決定および業務執行ならびに監督にあたり有効に
機能しており、最適な体制と認識しています。
当社の内部統制に関する模式図は以下のとおりです。
③ 企業統治に関するその他の事項
イ 内部統制システムの整備状況
・「内部統制システムの基本方針」を制定し、当社およびグループ各社が業務遂行にあたり、法令を遵守し、業
務を適正に遂行する体制を確保するよう各種委員会の設置や社内規程の整備および法令への対応を行っていま
す。
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ロ コンプライアンス体制
・当社および当社グループ会社は、コンプライアンス(法令および社会的規範の遵守)に関する基本方針として、
「クレハグループ倫理憲章」を定め、これに基づき、各社で「コンプライアンス規程」を定めて、コンプライ
アンス重視の企業風土を醸成し、法令のみに留まらず社会的規範の遵守に努めています。
・代表取締役社長が取締役から指名する者を委員長とするコンプライアンス委員会を設置し、「クレハグループ
倫理憲章」に基づく「クレハコンプライアンス行動基準」等により、当社におけるコンプライアンスの徹底を
図るとともに、当社グループ会社におけるコンプライアンスの徹底を支援しています。
・当社および当社グループ会社は、コンプライアンスに違反する行為を早期に発見・対応するために、「コンプ
ライアンス相談窓口取扱規程」を定めて、社内および社外(弁護士)にコンプライアンスに関する報告や相談を
受け付けるコンプライアンス相談窓口(ホットライン)を設置しています。
・経理部門を統括する取締役を委員長とする財務報告に係る内部統制委員会を設置し、「財務報告に係る内部統
制基本規程」を円滑に運用することによって、財務報告の信頼性の確保を図っています。
ハ リスク管理体制
・当社は、当社の経営に悪影響を及ぼすリスクを全社的に把握し、その顕在化を未然に防止し、また、リスクが
顕在化した場合の影響を軽減して許容範囲に収めるよう、必要な対応策を予め講じ、備えておくことをリス
ク・マネジメント基本方針とし、「リスク・マネジメント規程」に基づきリスク・マネジメント委員会が全社
的なリスク管理を行う体制を確保しています。リスク・マネジメント委員長は、リスク・マネジメントの遂行
状況について、年度ごとに経営会議に報告し、また、リスク・マネジメント委員会は、当社グループ会社にお
けるリスク・マネジメントの支援を行っています。なお、全社的なリスクのうち、レスポンシブル・ケア活動
に係るリスクはＣＳＲ委員会が、また、情報セキュリティに係るリスクは、情報統括委員会の下部機関である
情報セキュリティ委員会が管理を行い、リスク・マネジメント委員会は各委員会によるリスク管理について検
証を行っています。
・当社は、不測の事態や経営に重大な影響を与えるおそれのある非常事態が発生したときには、「非常事態対応
規程」に基づき対応し、当社および当社グループ会社は、事業継続計画(ＢＣＰ)に定めた、企業活動を継続す
る体制を確保しています。
ニ レスポンシブル・ケア活動
・当社および当社グループ会社は、レスポンシブル・ケア活動(環境保全、保安防災等に関する自主的管理活動)
を企業の社会的責任と認識し、「レスポンシブル・ケア方針」を定め、各社において実施計画を策定し、実行
しています。
ホ 責任限定契約の内容の概要
・当社は会社法第427条第1項の規定により、会社法第423条第1項の責任について、「社外取締役および非常勤社
外監査役が職務を行うにつき、善意でかつ重大な過失がないときは法令の定める額を限度として責任を限定す
る契約」を締結しています。
ヘ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
・当社は、当社および当社グループ会社の取締役、監査役、および執行役員等を被保険者として、会社法第430条
の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約では、被保
険者が当社および当社グループ会社の役員等としての業務につき行った行為(不作為を含む。)に起因して被保
険者に対して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が損害賠償金および訴訟費用を負担することで被
る損害が補填されます。ただし、被保険者が法令違反を認識しながら行った行為等に起因する損害等は対象外
とすることにより、職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置を講じております。なお、保険
料は、当社が全額負担しております。
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ト 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
・自己の株式の取得
当社は会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議によって、同条第1項に定める市場取引等により自己
の株式を取得することができる旨、定款に定めています。これは、経営環境の変化に対応して機動的な資本政
策を遂行できるようにすることを目的としています。
・剰余金の配当
当社は、剰余金の配当等、会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令に特段の定めがある場合を
除き、取締役会決議によって定めることとする旨、定款で定めています。これは株主総会決議事項を取締役会
の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的としています。
チ 取締役の定数および取締役の選任の決議要件
・当社は取締役の員数を10名以内とし、選任決議について、議決権行使することができる株主の議決権の3分の1
以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、定款に定めています。また、取締役の選任
決議は累積投票によらない旨も定款に定めています。
リ 株主総会の特別決議要件
・当社は会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の
議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨、定款に定めています。
これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的
としています。
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(2) 【役員の状況】
①役員一覧
男性 9 名 女性 1 名 (役員のうち女性の比率 10.0 ％)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1974年 4月 当社入社
1998年 1月
当社錦工場勤労部長
2000年 6月
クレハ・ケミカルズ(シンガポール)
Pte.Ltd.取締役社長
2003年 1月
当社関連事業統括部長
2004年 4月 当社総合企画部長
2005年 4月
当社化学品事業部長
2005年 6月
当社取締役 化学品事業部長
2007年 6月 当社常務執行役員 化学品事業部長
2008年 4月
当社常務執行役員 新事業推進本部
長、化学品事業部長
代表取締役
小 林 豊 1951年12月25日 (注)3 13,600
2009年 6月
当社取締役常務執行役員 新事業推
社長
進本部長、化学品事業部長
2010年 4月
当社取締役常務執行役員 ＰＧＡ事
業部長、化学品事業部長、新事業推
進本部管掌
2010年 6月 当社取締役常務執行役員 ＰＧＡ事
業部長、化学品事業部長
2012年 4月 当社代表取締役副社長 営業部門統
括、ＰＧＡ事業部長
2012年 9月 当社代表取締役社長 ＰＧＡ事業部
長
2013年 4月
当社代表取締役社長(現任)
1984年 4月 当社入社
2006年 4月
当社家庭用品企画・開発部長
2011年 1月
当社リビング営業統括部長
2012年 4月 当社家庭用品事業部副事業部長
2013年 1月
当社生産本部樹脂加工事業所副事業
所長
2013年 4月
当社執行役員 生産本部樹脂加工事
業所長
2015年 4月
当社常務執行役員 研究開発本部長
2015年 6月 当社取締役常務執行役員 研究開発
取締役
本部長
専務執行役員
ＰＧＡ事業管掌、環境安全・ 2017年 4月 当社取締役常務執行役員 生産・技
佐 藤 通 浩 1960年6月21日 (注)3 5,500
品質保証本部長、新事業創出
術本部長、研究開発本部長
プロジェクト統括マネー
2020年 4月 当社取締役常務執行役員 ＰＧＡ事
ジャー
業管掌、研究開発本部管掌、生産・
技術本部長
2021年 4月
当社取締役専務執行役員 ＰＧＡ事
業管掌、研究開発本部管掌、環境安
全・品質保証本部長、新事業創出プ
ロジェクト統括マネージャー
2022年 4月
当社取締役専務執行役員 ＰＧＡ事
業管掌、環境安全・品質保証本部
長、新事業創出プロジェクト統括マ
ネージャー(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1981年 4月 当社入社
2001年 6月
当社財務部長
2007年 1月 当社総合企画部長
2011年 4月 当社化学品事業部副事業部長
2012年 4月
当社執行役員 化学品事業部長
2013年 4月 当社執行役員 企画本部長、改革推
進プロジェクト統轄マネージャー
2014年 4月 当社常務執行役員 企画本部長、改
革推進プロジェクト統轄マネー
ジャー
2015年 6月
当社取締役常務執行役員 企画本部
長、改革推進プロジェクト統轄マ
ネージャー
2016年 4月 当社取締役常務執行役員 企画・経
理本部長、改革推進プロジェクト統
括マネージャー
取締役
2017年 4月
当社取締役常務執行役員 企画・経
常務執行役員
1959年 1月19日
野 田 義 夫 (注)3 5,700
内部監査管掌、経理本部長、
理本部長、ＣＳＲ推進本部長、改革
管理本部長、改革推進プロ
推進プロジェクト統括マネージャー
ジェクト統括マネージャー
2017年 6月 当社取締役常務執行役員 管理本部
管掌、内部監査管掌、企画・経理本
部長、ＣＳＲ推進本部長、改革推進
プロジェクト統括マネージャー
2018年 4月 当社取締役常務執行役員 内部監査
管掌、経理本部長、管理本部長、Ｃ
ＳＲ推進本部長、改革推進プロジェ
クト統括マネージャー
2019年 4月 当社取締役常務執行役員 内部監査
管掌、品質保証管掌、経理本部長、
管理本部長、改革推進プロジェクト
統括マネージャー
2021年 4月 当社取締役常務執行役員 内部監査
管掌、経理本部長、管理本部長、改
革推進プロジェクト統括マネー
ジャー(現任)
1986年 4月 当社入社
2008年 4月
当社人事部長
2011年 1月 クレハ・ベトナムCo.,Ltd.取締役社
長
2013年 1月 当社管理本部副本部長
2013年 4月
当社執行役員 管理本部長
2016年 4月
クレハ運輸株式会社 代表取締役社
長
2018年 4月
当社執行役員 生産・技術本部いわ
き事業所長
2020年 4月
当社執行役員 生産・技術本部副本
取締役
部長、いわき事業所長
常務執行役員
2021年 4月
生産・技術本部管掌、企画本 当社常務執行役員 生産・技術本部
田 中 宏 幸 1963年 9月27日
(注)3 1,100
部長、カーボンニュートラル
長、いわき事業所長
プロジェクト統括マネー
2021年10月
当社常務執行役員 生産・技術本部
ジャー
長、いわき事業所長、カーボン
ニュートラルプロジェクト統括マ
ネージャー
2022年 4月
当社常務執行役員 生産・技術本部
管掌、企画本部長、カーボンニュー
トラルプロジェクト統括マネー
ジャー
2022年 6月
当社取締役常務執行役員 生産・技
術本部管掌、企画本部長、カーボン
ニュートラルプロジェクト統括マ
ネージャー(現任)
45/149
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株式会社クレハ(E00761)
有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
味の素株式会社入社
1971年 4月
味の素ハートランド株式会社(米国)
1994年 3月
副社長
味の素株式会社発酵技術研究所長
1999年 7月
同社取締役 九州工場長
2001年 6月
同社取締役 コーポレート九州事業
2002年 4月
所長兼海外食品・アミノ酸カンパ
ニー九州工場長
同社取締役常務執行役員 九州事業
2003年 6月
所長兼海外食品・アミノ酸カンパ
ニー九州工場長
社外
同社取締役常務執行役員 川崎事業
2004年 7月
戸 坂 修 1946年12月11日 (注)3 ―
取締役
所長兼調味料・食品カンパニーバイ
スプレジデント兼海外食品・アミノ
酸カンパニー川崎第1工場長
同社取締役常務執行役員 食品カン
2005年 4月
パニーバイスプレジデント兼食品カ
ンパニー川崎事業所長
同社代表取締役専務執行役員
2005年 6月
同社代表取締役副社長執行役員
2007年 6月
同社顧問
2011年 6月
同社退社
2014年 6月
当社社外取締役(現任)
2016年 6月
株式会社富士銀行(現㈱みずほ銀行)
1980年 4月
入行
株式会社みずほコーポレート銀行
2006年 3月
(現㈱みずほ銀行)兜町証券営業部長
同行決済営業部長
2008年 4月
同行執行役員 業務監査部長
2009年 4月
同行退行
2010年 4月
みずほ総合研究所株式会社(現みず
ほリサーチ&テクノロジーズ㈱)顧問
同社常務執行役員
2010年 5月
同社常務執行役員退任
2011年 4月
ユーシーカード株式会社代表取締役
2011年 5月
社長
株式会社キュービタス(現㈱クレ
ディセゾン)取締役
社外
樋 口 一 成 1957年1月3日 (注)3 ―
株式会社キュービタス(現㈱クレ
2016年 3月
取締役
ディセゾン)取締役退任
ユーシーカード株式会社顧問
2016年 4月
ユーシーカード株式会社顧問退任
2016年 6月
大陽日酸株式会社(現日本酸素ホー
ルディングス㈱)常勤監査役
同社常勤監査役退任
2020年 6月
当社社外取締役(現任)
株式会社みちのく銀行社外取締役
同社社外取締役退任
2022年 3月
株式会社プロクレアホールディング
2022年 4月
ス社外取締役(現任)
重要な兼職の状況
株式会社プロクレアホールディング
ス社外取締役
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1980年 4月 三菱金属株式会社(現三菱マテリア
ル㈱)入社
2004年 1月 同社銅事業カンパニー製錬部長
2010年 7月 同社直島製錬所所長
2011年 7月 同社執行役員 銅事業カンパニーバ
イスプレジデント兼直島製錬所所長
2013年 4月 同社常務執行役員 銅事業カンパ
ニープレジデント
2013年 6月 同社代表取締役常務 社長補佐、銅
事業カンパニープレジデント
2016年 4月 同社代表取締役副社長 社長補佐、
金属事業、生産技術、安全・環境担
当
2017年 4月 同社代表取締役副社長 社長補佐、
社外
技術統括本部長
飯 田 修
1957年5月20日 (注)3 ―
取締役
2019年 4月 同社代表執行役副社長 技術統括本
部長
2020年 4月 同社上級顧問 社長特別補佐
2021年 4月 同社上級顧問(非常勤)
株式会社Ｍ＆Ａ ＤＸ社外監査役(現
任)
2021年 7月 ＩＡパートナーズ株式会社社外取締
役(現任)
2022年 3月 三菱マテリアル株式会社退社
2022年 6月 当社社外取締役(現任)
重要な兼職の状況
株式会社Ｍ＆Ａ ＤＸ社外監査役、
ＩＡパートナーズ株式会社社外取締
役
1980年 4月 安田生命保険相互会社(現明治安田
生命保険相互会社)入社
1992年 4月 同社国際投資部主査、安田生命アメ
リカ投資顧問株式会社(現明治安田
アメリカ㈱)(出向)
1994年 4月 同社国際投資部国際業務課課長
1997年 4月 同社資産運用総局課長、安田投資顧
問株式会社(現明治安田アセットマ
常勤社外
ネジメント㈱)(出向)
桐 山 勝 1958年1月16日 (注)4 400
監査役
2001年 4月 同社資金証券運用部債券投資課長
2004年 1月 同社リスク管理統括部主席スタッフ
2007年 4月 同社検査部検査役
2013年 4月 同社人事部部次長
2016年 4月 同社内部監査部上席内部監査役
2018年 1月 同社内部監査部個別特命業務
2019年 6月 同社退社
当社常勤社外監査役(現任)
1981年 4月 当社入社
2003年 4月 当社経理部長
常勤
2012年 4月 当社執行役員 経理センター長
吉 田 徹 1958年5月13日 (注)5 1,200
監査役
2016年 4月 当社企画・経理本部長付
2016年 6月 当社常勤監査役(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
2002年10月 長島・大野・常松法律事務所入所
2011年 4月 株式会社リコー(出向)
2014年 8月 長島・大野・常松法律事務所退所
2014年 9月 柴田・鈴木・中田法律事務所 パー
トナー弁護士(現任)
2015年 6月 株式会社ＪＰホールディングス 社
外監査役
2015年12月 オリックス・アセットマネジメント
株式会社 リスク・コンプライアン
ス委員会外部委員
2018年10月 株式会社ＪＰホールディングス 社
外監査役退任
2019年 3月 富士ソフト株式会社 社外監査役
(現任)
2019年 6月 当社社外監査役(現任)
押 味 由 佳
社外
1976年8月11日 (注)4 ―
2020年12月 日本シイエムケイ株式会社 社外監
監査役
子
査役
2021年 6月 同社社外監査役退任
2021年11月 オリックス・アセットマネジメント
株式会社 リスク・コンプライアン
ス委員会外部委員退任
オリックス不動産投資法人監督役員
(現任)
2022年 1月
株式会社プロレド・パートナーズ社
外監査役(現任)
重要な兼職の状況
柴田・鈴木・中田法律事務所パート
ナー弁護士、富士ソフト株式会社社
外監査役 、オリックス不動産投資法
人監督役員、株式会社プロレド・
パートナーズ社外監査役
計 27,500
(注) 1 戸坂修氏、樋口一成氏、および飯田修氏は、社外取締役です。
2 桐山勝氏および押味由佳子氏は、社外監査役です。
3 取締役の任期は2022年6月から1年です。
4 監査役の任期は2019年6月から4年です。
5 監査役の任期は2020年6月から4年です。
6 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役
1名を選任しています。補欠監査役の略歴は次のとおりです。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1993年 4月 弁護士(東京弁護士会)
森 川 伸 吾
1968年8月29日 (注) ―
2012年 1月 曾我法律事務所パートナー弁護士
(現任)
(注) 補欠監査役の選任決議の効力は、選任された2019年6月25日から4年以内に終了する事業年度のうち
最終の事業年度に関する定時株主総会の開始時までで、監査役に就任した場合の任期は、就任した
時から退任した監査役の任期の満了時までです。
7 当社ではコーポレート・ガバナンスの強化および当社のグループ経営における意思決定や業務執行の迅速化
を図るため、執行役員制度を導入し、経営の「監督機能」と「執行機能」の責任を明確にしています。上記
以外の執行役員は以下のとおりです。
役位 担当 氏名
常務執行役員 クレハ・アメリカInc.取締役社長、ＰＧＡ事業副管掌 西畑直光
常務執行役員 包装材事業部長 陶山浩二
執行役員 高機能製品事業部長 名武克泰
執行役員 化学品事業部長 米澤 哲
執行役員 研究開発本部長 佐藤浩幸
生産・技術本部長、生産・技術本部いわき事業所長、カーボンニュートラルプロジェ
執行役員 木田 淳
クト副統括マネージャー
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②社外役員の状況
イ 社外取締役または社外監査役と提出会社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係
・社外取締役3名と社外監査役2名は、いずれも当社との間には特別な利害関係はありません。
ロ 社外取締役または社外監査役が会社の企業統治において果たす機能および役割ならびに社外取締役または社
外監査役を選任するための会社からの独立性に関する基準または方針の内容および当該社外取締役または社
外監査役の選任状況に関する提出会社の考え方
・社外取締役には、経営への助言・監督機能、利益相反の監督機能およびステークホルダーの意見の取締役会
への反映等の役割と責務を果たすことを期待しています。社外監査役には、独立した客観的な立場から、取
締役の職務の執行の監査、会計監査人の選解任や監査報酬に係る権限の行使等の役割と責務を果たすことを
期待しています。
・社外取締役または社外監査役の選任にあたり、東京証券取引所が定める独立性判断基準を踏まえ、社外取締
役または社外監査役となる者の独立性をその実質面において担保することに主眼を置いた「社外役員の独立
性判断基準」を以下のとおり定めています。
「社外役員の独立性判断基準」
当社は、当社の社外取締役または社外監査役が以下の項目のいずれにも該当しない場合には独立性を有す
るものと判断します。
1．当社および当社グループ会社(以下、「当社グループ」という)の業務執行者(*1)である者。
2．当社グループを主要な取引先(*2)とする者もしくはその業務執行者、または当社グループの主要な取引
先もしくはその業務執行者。
3．当社グループの主要な借入先(*3)またはその業務執行者。
4．当社の主要な株主(*4)である者またはその業務執行者。
5．当社グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産(*5)を得ているコンサルタント、会計専門
家、法律専門家である者(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属す
る者をいう)。
6．過去10年間において上記の1に該当していた者。
7．過去3年間において上記の2から5のいずれかに該当していた者。
8．近親者(*6)が上記の1から7までのいずれかに該当する者。
9．前各項の他、当社グループと利益相反関係が生じうる特段の事由が存在すると認められる者。
(*1)「業務執行者」とは、業務執行取締役、執行役、執行役員、支配人その他これらに準ずる者および使
用人をいう。
(*2)「主要な取引先」とは、過去3事業年度のいずれかにおいて、先方の売上高に占める当社グループの構
成比が2%を超える者、当社連結売上収益に占める構成比が2％を超える取引先をいう。
(*3)「主要な借入先」とは、連結借入額が連結総資産の2％を超える借入先をいう。
(*4)「主要な株主」とは、総議決権の10%以上の議決権を直接または間接的に保有する株主をいう。
(*5)「多額の金銭その他の財産」とは、その価額の総額が、1事業年度において1,000万円を超えることを
いう(団体の場合は、連結売上収益の2％を超えることをいう)。
(*6)「近親者」とは、配偶者および二親等内の親族をいう。
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本項目に関する各社外役員の状況は、以下のとおりです。
社外取締役 戸坂 修氏
・製造会社での国際的な事業経験、研究部門、生産部門の担当経歴から、会社経営についての高い見識と豊
富な経験を有しており、当社の経営に対し適切な監督と助言を行い、当社取締役会において、独立、公正
な立場から積極的に発言、業務執行監督等の役割を適切に果たしています。今後も当社の経営全般、特に
研究開発、生産技術に関しての助言や監督、利益相反の監督およびステークホルダー意見の取締役会への
反映等の役割と責務を果たすことでコーポレート・ガバナンスの強化が期待できるため、社外取締役とし
ています。また、任意の指名委員会および報酬委員会の各委員として、当社取締役の選任に係る事項、取
締役社長の後継者候補とその育成計画等、取締役および執行役員の報酬等の決定等に対し、客観的立場で
関与しています。
・東京証券取引所が定める独立役員の要件に加え、当社が定める「社外役員の独立性判断基準」をみたして
おり、一般株主との間で利益相反が生じるおそれはないと判断し、独立役員として届け出ています。
社外取締役 樋口 一成氏
・金融機関、事業会社の経営、国際的な事業の経験から会社経営についての高い見識と豊富な経験を有して
おり、当社の経営に対し適切な監督と助言を行い、当社取締役会において、独立、公正な立場から積極的
に発言、業務執行監督等の役割を適切に果たしています。今後も当社の経営全般、特に事業の最適化に関
しての助言や監督、利益相反の監督およびステークホルダー意見の取締役会への反映等の役割と責務を果
たすことでコーポレート・ガバナンスの強化が期待できるため、社外取締役としています。また、任意の
指名委員会および報酬委員会の各委員として、当社取締役の選任に係る事項、取締役社長の後継者候補と
その育成計画等や取締役や執行役員の報酬等の決定等に対し、客観的立場で関与しています。
・東京証券取引所が定める独立役員の要件に加え、当社が定める「社外役員の独立性判断基準」をみたして
おり、一般株主との間で利益相反が生じるおそれはないと判断し、独立役員として届け出ています。
・同氏は、2010年4月まで㈱みずほコーポレート銀行(現㈱みずほ銀行)の業務執行に携わっていました。現在
の同行と当社および当社グループ会社との間には、借入れ等の取引関係がありますが、当社および当社グ
ループ会社は複数の金融機関と取引を行っており、2022年3月期末における同行からの借入れは当社連結総
資産の2%未満であり、同氏が同行を退行してから12年以上経過しています。
・同氏は、2010年4月から2011年4月までみずほ総合研究所㈱(現みずほリサーチ&テクノロジーズ㈱)に勤務し
ていました。同社と当社および当社グループ会社との間には、リサーチサービス等への支払いがあります
が、過去3事業年度のいずれにおいても、当社および当社グループ会社の同社への支払実績は、同社の売上
高の1%未満です。同氏は、2011年5月から2016年6月までユーシーカード㈱に勤務していました。 同社と当
社および当社グループ会社との間には、クレジットカード利用等に関する支払いがありますが、年間の支
払実績は数万円程度です。同氏は、2011年5月から2016年3月まで㈱キュービタス(現㈱クレディセゾン)に
勤務していました。同社と当社および当社グループ会社との間には、クレジットカード利用等に関する支
払いがありますが、過去3事業年度のいずれにおいても、当社および当社グループ会社の同社への支払実績
は、同社の売上高の1%未満です。また同氏は、2016年6月から2020年6月まで大陽日酸㈱(現日本酸素ホール
ディングス㈱)の常勤監査役を務めておりました。 同社と当社および当社グループ会社との間には、原料購
入等の取引がありますが、過去3事業年度のいずれにおいても、当社および当社グループ会社の同社からの
購入実績は、同社の連結売上高の1%未満です。
社外取締役 飯田 修氏
・製造会社での国際的な事業経験、生産部門、研究部門の担当経歴から、会社経営についての高い見識と豊
富な経験を有しています。この見識と経験を生かし、当社の経営全般、特に生産技術、研究開発に関して
の助言や監督、利益相反の監督およびステークホルダー意見の取締役会への反映等の役割と責務を果たす
ことでコーポレート・ガバナンスの強化が期待できるため、社外取締役としています。また、任意の指名
委員会および報酬委員会の各委員として、当社取締役の選任に係る事項、取締役社長の後継者候補とその
育成計画等や取締役や執行役員の報酬等の決定等に対し、客観的立場で関与します。
・東京証券取引所が定める独立役員の要件に加え、当社が定める「社外役員の独立性判断基準」をみたして
おり、一般株主との間で利益相反が生じるおそれはないと判断し、独立役員として届け出ています。
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・同氏は、1980年4月から2022年3月まで三菱金属㈱(現三菱マテリアル㈱)の業務執行に携わっておりまし
た。同社と当社および当社グループ会社との間には、製品購入等や製品販売の取引がありますが、過去3事
業年度のいずれにおいても、当社および当社グループ会社の同社からの購入等の実績は同社の連結売上高
の1%未満で、また、当社の同社に対する売上の実績は当社連結売上収益の1％未満です。
常勤社外監査役 桐山 勝氏
・金融機関において、リスク管理・コンプライアンスに関する豊富な知識と経験があり、財務および会計に
関する適切な知見を有し、独立した客観的な立場より、取締役の職務の執行の監査等の役割を適切に果た
しています。今後も監査役としての役割・責務を果たすことが期待できるため、社外監査役としていま
す。
・東京証券取引所が定める独立役員の要件に加え、当社が定める「社外役員の独立性判断基準」をみたして
おり、一般株主との間で利益相反が生じるおそれはないと判断し、独立役員として届け出ています。
・同氏は、1980年4月から2019年6月まで明治安田生命保険相互会社の業務執行に携わっていました。また、
1997年4月から2001年3月まで安田投資顧問㈱(現明治安田アセットマネジメント㈱)に勤務し、業務執行に
携わっていました。明治安田生命保険相互会社および明治安田アセットマネジメント㈱と当社および当社
グループ会社との間には、企業年金資産の運用委託等の取引がありますが、過去3事業年度のいずれにおい
ても、当社および当社グループ会社の同社らへの運用委託料・保険料等の実績は、同社らの保険料等収入
の1%未満です。
社外監査役 押味 由佳子氏
・弁護士としての豊富な経験と法律やコンプライアンスに関する高度な知見を有し、独立した客観的な立場
より、取締役の職務の執行の監査等の役割を適切に果たしています。今後も監査役としての役割・責務を
果たすことが期待できるため、社外監査役としています。
・東京証券取引所が定める独立役員の要件に加え、当社が定める「社外役員の独立性判断基準」をみたして
おり、一般株主との間で利益相反が生じるおそれはないと判断し、独立役員として届け出ています。
・同氏は、2002年10月から2014年8月まで長島・大野・常松法律事務所に勤務していました。同事務所と当社
および当社グループ会社との間には、業務上の取引がありますが、過去3年の各暦年において、当社および
当社グループ会社の同事務所への支払実績は、同事務所の報酬総額の1%未満です。
③社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査および会計監査との相互連携なら
びに内部統制部門との関係
・社外取締役は、会社が対処すべき課題、監査役監査の環境整備の状況、監査上の重要課題等について、監査
役会と定期的に意見交換を行っています。また、取締役会で内部監査結果や内部統制関連の報告を受領し意
見を述べており、会計監査人ともコミュニケーションを取っています。
・社外監査役による監査は、(3)監査の状況 ①監査役監査の状況に記載しています。
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(3) 【監査の状況】
①監査役監査の状況
・監査役会は、社外監査役2名以上を含む4名以内の監査役で構成することとしており、提出日現在では、常勤社外
監査役、常勤監査役、社外監査役それぞれ1名の計3名で構成しています。常勤社外監査役は金融機関の出身で公
認内部監査人の資格を有し、財務・経理や内部監査業務に従事した経験があり、常勤監査役は当社経理部門責任
者を務める等、各々財務および会計に関する相当程度の知見を有しています。
・当事業年度においては監査役会を14回開催しており、個々の監査役の出席状況は次のとおりです。
役職名 氏名 出席回数
常勤社外監査役 桐山 勝 14回
常勤監査役 吉田 徹 14回
社外監査役 押味 由佳子 14回
・監査役会においては、年次の監査方針・監査計画・各監査役の業務分担を定め、当社および当社グループの内部
統制システムの整備・運用状況、会計監査人の評価、監査報告等を主な審議事項としています。
・監査役全員が、取締役会に出席して監査の計画および結果を報告し、代表取締役等と定期的コミュニケーション
を持ち意見交換を行っています。
・常勤社外監査役および常勤監査役は、経営会議、各委員会等重要会議に出席し、執行役員・業務執行者から必要
に応じて報告を受け、主要な当社グループ会社の監査役を兼任しています。
・監査役は、会計監査人、内部監査部と相互の監査計画を交換し、監査の重点項目の確認、調整を実施していま
す。
・監査役は、内部監査の年次計画に基づく業務監査実施状況について内部監査部から定期的に報告を受け、意見交
換を行っています。また、日常的に連携して、監査の充実を図っています。
・監査役は、「財務報告に係る内部統制」の評価の実施状況について内部監査部から定期的に報告を受け、意見交
換を行っています。
・監査役は、会計監査人と定期的かつ随時コミュニケーションを持ち、監査状況の確認を行うとともに、監査上の
諸課題について、意見交換を行っています。
・監査役は、会計監査人が行う実地棚卸立会に同行するとともに、会計監査人から監査結果の報告を受けていま
す。
②内部監査の状況
・当社は、内部監査の年次計画を取締役会で決議し、他部門から独立した内部監査部(7名)が、コンプライアンス
やリスク管理体制を含む会社の内部管理体制等の適切性や有効性を評価検証し、改善に関する指摘や提言、取締
役会、経営会議および監査役会への監査結果の報告を行うことにより、経営効率および社会的信頼度の向上に寄
与する体制を確保しています。
・内部監査部は、当社グループ会社の業務監査を定期的に行い、監査結果を取締役会、経営会議および監査役会に
報告し、改善事項や検討事項の早期実施を図るとともに、他の当社グループ会社への水平展開を行っています。
・内部監査部は、会計監査人と「財務報告に係る内部統制」の年次計画を共有し、必要に応じて、情報交換や意見
交換を行っています。
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③会計監査の状況
a．監査法人の名称
ＥＹ新日本有限責任監査法人
b．継続監査期間
8年間
c．業務を執行した公認会計士
狩野 茂行
川岸 貴浩
d. 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士11名、公認会計士試験合格者等5名、その他15名
e．監査法人の選定方針と理由
監査役会は、日本監査役協会による「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」等を
参考に、執行部門から提案された会計監査人候補に対し、品質管理体制、適格性、独立性、監査実施体制、報酬
見積額等について評価を実施し、その結果、適任と判断して会計監査人の選定・再任を決定しております。
会計監査人が、会社法・公認会計士法等の法令に違反・抵触し業務の停止処分等を受けることとなった場合
は、その事実に基づき、監査役の全員の同意に基づき監査役会が会計監査人を解任する方針です。この場合、解
任後最初に招集される株主総会におきまして、監査役会が選定した監査役から、会計監査人を解任した旨と解任
の理由を報告する方針です。
また、上記の場合のほか、会計監査人の適格性、独立性を損なう事由の発生等により、適正な監査の遂行が困
難である等と認められる場合、または監査の適正性をより高めるために会計監査人の変更が妥当であると判断さ
れる場合には、監査役会が、株主総会に提出する当該会計監査人を不再任とし新たな会計監査人を選任する議案
の内容を決定し、当該決定に基づき、取締役会が、当該議案を株主総会あてに提出する方針です。
f．監査役および監査役会による監査法人の評価
監査役および監査役会は、会計監査人であるＥＹ新日本有限責任監査法人に対し、日本監査役協会による「会
計監査人の評価および選定基準策定に関する監査役等の実務指針」等を参考に、品質管理、独立性、専門性等の
評価基準に基づいて、定期的および随時のコミュニケーションを実施する等により、監査は適正に実施されてい
ると評価しております。
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④監査報酬の内容等
a．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 66 － 68 0
連結子会社 － － － －
計 66 － 68 0
当社における非監査業務の内容は、当連結会計年度における再生可能エネルギー固定価格買取制度の減免申請に
関する確認業務等です。
b．監査公認会計士等と同一ネットワーク(Ｅｒｎｓｔ ＆ Ｙｏｕｎｇ)に対する報酬(a．を除く)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 － 26 － 24
連結子会社 22 18 25 29
計 22 44 25 54
当社における非監査業務の内容は、税務等に関するアドバイザリー業務等です。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、税務等に関するアドバイザリー業務等です。
c．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
(前連結会計年度)
当社の連結子会社であるクレハ・アメリカInc．は、ＥОＳ Ａｃｃｏｕｎｔａｎｔｓ LLPに対して監査証明業務
等に基づく報酬として20百万円を支払っております。
当社の連結子会社であるクレハ・ヨーロッパB.V.は、Ｋｒｅｓｔｏｎ Ｇｒｏｕｐに対して監査証明業務等に基
づく報酬として14百万円を支払っております。
(当連結会計年度)
当社の連結子会社であるクレハ・アメリカInc．は、ＥОＳ Ａｃｃｏｕｎｔａｎｔｓ LLPに対して監査証明業務
等に基づく報酬として19百万円を支払っております。
当社の連結子会社であるクレハ・ヨーロッパB.V.は、Ｋｒｅｓｔｏｎ Ｇｒｏｕｐに対して監査証明業務等に基
づく報酬として15百万円を支払っております。
d．監査報酬の決定方針
会計監査人に対する報酬の額の決定に関する方針は、監査役会の同意を得て取締役会の決議によって定める旨を
定款に定めております。
e．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査役会は、過年度の監査計画と実績の状況を確認するとともに、監査時間および監査報酬の推移を確認
し、当該事業年度の監査計画の内容、監査時間、および報酬の見積額に関し必要な検討を行ったうえで、会計監査
人の報酬等が妥当な水準であると認められることから、会社法第399条第1項の同意をいたしました。
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(4) 【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項
イ 取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項
当社は、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針について、取締役会の任意の諮問機関である報酬
委員会の審議を経た上で、2021年2月16日開催の取締役会において決議しました。当該決定方針において、取
締役会は、代表取締役社長に対し取締役の個人別の報酬額の具体的内容の決定を委任し、委任された内容の
決定にあたっては、取締役会の任意の諮問機関である報酬委員会の審議を経ることとしております。当事業
年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容については、当該手続きを経て決定されていることから、取締役
会はその内容が決定方針に沿うものであると判断しております。
当社の取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の概要は次のとおりです。
1) 基本方針
・取締役会は、取締役の報酬等について、企業業績と中長期的な企業価値の向上を反映するとともに、適切な
人財の確保と維持を考慮し、求められる役割と責任にふさわしい報酬体系および報酬水準とします。
・取締役の報酬は、金銭報酬としての、①基本報酬、②業績連動報酬としての賞与、非金銭報酬としての、③
ストック・オプションとしての新株予約権に関する報酬により構成します。但し、社外取締役の報酬は、そ
の役割に鑑み、基本報酬のみとします。
2) 基本報酬の個人別の報酬等の額の決定に関する方針(報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針
を含む。)
・取締役の基本報酬は、月例の現金報酬(以下、「月額報酬」)とし、株主総会において決議された総枠の範囲
内で支給するものとし、個人別の額については、役職位別に別途定める基準のとおりとします。常勤・非常
勤の取締役とも原則として定額とし、手当等は支給しません。
3) 業績連動報酬等に係る業績指標の内容および額の算定方法の決定に関する方針(報酬等を与える時期また
は条件の決定に関する方針を含む。)
・業績連動報酬等は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため業績指標を反映した現金報酬とし、
各事業年度の親会社の所有者に帰属する当期利益を業績指標として算出された総額を「賞与」として株主総
会において決議し、個人別の額については、取締役会決議に基づき代表取締役社長が委任を受け、各取締役
の評定に基づき決定し、毎年、一定の時期に支給します。
4) 非金銭報酬等の内容および額の決定に関する方針(報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を
含む。)
・非金銭報酬等として、取締役の持続的な企業価値の向上に対するインセンティブを付与し、株主重視の経営
意識の高揚を図るため、「ストック・オプションとしての新株予約権に関する報酬」を、株主総会において
決議された総枠の範囲内で支給します。個人別の額については、役職位別に別途定める基準のとおりとし、
毎年、一定の時期に取締役会決議に基づき付与します。ストック・オプションの公正価値はブラックショー
ルズモデル等相当な根拠により算出して、取締役会で決定します。
5) 基本報酬の額、業績連動報酬等の額または非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合
の決定に関する方針
・当社の取締役報酬制度においては、「賞与」の割合を一定の水準には固定せず、業績指標の値が増加するに
つれて取締役の報酬総額に占める「賞与」の割合が高くなる設計とします。
6) 取締役の個人別の報酬等の内容の決定の委任に関する事項
・「月額報酬」の個人別の報酬額については、取締役会決議に基づき代表取締役社長がその具体的内容につい
て委任を受けるものとし、その権限の内容は、各取締役の役職位別の額の基準の決定とします。
・「賞与」の個人別の報酬額については、取締役会決議に基づき代表取締役社長がその具体的内容について委
任を受けるものとし、その権限の内容は、代表取締役社長による評定に基づく各取締役の額の決定としま
す。
・「ストック・オプションとしての新株予約権に関する報酬」の個人別の報酬額については、取締役会決議に
基づき代表取締役社長がその具体的内容について委任を受けるものとし、その権限の内容は、各取締役の役
職位別の額の基準の決定とします。
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・種類ごとの報酬について代表取締役社長に一任された権限が適切に行使されるよう、「月額報酬」の役職位
別の額の基準の決定、「賞与」に関する各取締役の評定に基づく額の決定および「ストック・オプションと
しての新株予約権に関する報酬」の役職位別の額の基準の決定については、取締役会の任意の諮問機関であ
る報酬委員会の審議を経ることとします。
7) 取締役の個人別の報酬等の内容についての決定の方法(上記6)に掲げる事項を除く。)
・取締役の報酬制度の変更は、他社動向等を総合的に勘案し、取締役会の任意の諮問機関である報酬委員会の
審議を経て取締役会で決定します。
・取締役の報酬額の改定は、他社水準および当社の業績等を総合的に考慮して行うものとし、その手続きは上
記2)乃至4)に準じます。
8) 上記に掲げる事項のほか、取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する重要な事項
・急激な業績の悪化や企業価値を毀損するような不祥事等が発生した場合には、臨時に報酬を減額または不支
給とすることがあります。
ロ イ以外の会社役員の報酬等の額またはその算定方法の決定方針に関する事項
監査役の報酬は、固定報酬としての「月額報酬」のみとし、株主総会においてその総枠を決議し、各監査
役の個別金額については、監査役会における監査役の協議によって決定します。原則として手当等は支給し
ません。
ハ 取締役および監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
取締役の基本報酬の額は、2007年6月27日開催の第94回定時株主総会において年額440百万円以内(うち、社
外取締役分は年額40百万円以内)と決議されております(使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない)。当該
定時株主総会終結時点の取締役の員数は10名(うち、社外取締役は2名)です。その上で、2016年6月24日開催
の第103回定時株主総会において総額は改定せず、社外取締役分の年額を60百万円以内とする決議がなされて
おります。当該定時株主総会終結時点の社外取締役の員数は3名です。また、当該基本報酬とは別枠で、第94
回定時株主総会において、取締役のストック・オプションとしての新株予約権に関する報酬(社外取締役は付
与対象外)の額を年額40百万円以内、新株予約権数の上限を年1,000個以内と決議しております。なお、当該
決議当時において当該新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式数は新株予約権1個当
たり当社普通株式100株、当該株式数の上限は年100,000株以内としておりましたが、当社は2016年10月1日に
当社普通株式10株を1株に併合する株式併合を実施していることから、当該新株予約権を行使することにより
交付を受けることができる株式数は新株予約権1個当たり当社普通株式10株、当該株式数の上限は年10,000株
以内となっております。当該定時株主総会終結時点の取締役(社外取締役を除く)の員数は8名です。
監査役の報酬の額は、第94回定時株主総会において年額120百万円以内と決議しております。当該定時株主
総会終結時点の監査役の員数は4名です。
ニ 取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項
取締役会は、代表取締役社長小林豊氏に対し取締役の個人別の報酬額の具体的内容の決定を委任してお
り、その内容は上記の当社の取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の概要の「6)取締役の個人別の
報酬等の内容の決定の委任に関する事項」のとおりです。また、代表取締役社長に委任した理由は、当社グ
ループをとりまく環境や経営状況等を最も熟知し、業務執行を統括する代表取締役社長が総合的に適してい
ると判断したからです。なお、代表取締役社長の権限が適切に行使されるようにするため、委任された内容
の決定にあたっては、事前に、取締役会の任意の諮問機関であり独立社外取締役が過半数を占める報酬委員
会の審議を経ることとしており、代表取締役社長は当該審議の結果を尊重して取締役の個人別の報酬額の具
体的内容を決定しています。
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ホ 業績連動報酬等に関する事項
取締役の事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため業績指標を反映した現金報酬を賞与として支
給しています。業績連動報酬等の額の算定の基礎として選定した業績指標の内容は、各事業年度の親会社の
所有者に帰属する当期利益であり、当該業績指標を選定した理由は、すべての経営成績が反映され、最終的
な利益を表す指標であると認識していることからです。業績連動報酬等の額は、親会社の所有者に帰属する
当期利益に一定の係数を乗じて総額を算定し、個人別の額については、各取締役に対する評定に基づき決定
しております。
当社の業績連動報酬等は、親会社の所有者に帰属する当期利益を業績指標とし、その実績値に一定の係数
を乗じて総額を算定していますが、当該業績指標の目標の達成如何により支給の有無等が決定されるもので
はなく、また、当該業績指標は一時的な収益・費用による影響を受けるものであることから、業績連動報酬
等に係る指標の目標値は設定していません。当連結会計年度の業績指標の実績値は、「第1．企業の概況 1．
主要な経営指標等の推移(1)連結経営指標等」に記載のとおりです。
ヘ 非金銭報酬等の内容
取締役の持続的な企業価値の向上に対するインセンティブを付与し、株主重視の経営意識の高揚を図るた
め、ストック・オプションとしての新株予約権に関する報酬を、株主総会において決議された総枠の範囲内
で支給しています。 譲渡による当該新株予約権の取得については当社取締役会の決議による承認を要するも
のとしているほか、 当該ストック・オプションとしての新株予約権に関する報酬の内容は、「第4．提出会社
の状況 1．株式等の状況(2)新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に記載のとおりです。
ト 任意の報酬委員会
当社は2018年6月26日より任意の報酬委員会を設置しております。 任意の報酬委員会は、3名以上の取締役
で構成し、うち過半数を社外取締役とし、委員長は社外取締役が務めます。任意の報酬委員会は、取締役お
よび執行役員の報酬の体系・制度の方針に係る事項等を審議し、取締役会への付議内容を検討します。な
お、当事業年度において報酬委員会は4回開催され、取締役の個人別の報酬等の内容に係る審議等を行いまし
た。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数
対象となる
報酬等
報酬等の種類別の総額(百万円)
役員の員数
役員区分 の総額
(名)
基本報酬 業績連動報酬等 非金銭報酬等
(百万円)
取締役(社外取締役を除く) 225 132 73 20 3
監査役(社外監査役を除く) 18 18 － － 1
社外取締役 30 30 － － 2
社外監査役 30 30 － － 2
③役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等
報酬等の種類別の総額(百万円)
氏名 の総額 役員区分 会社区分
基本報酬 業績連動報酬等 非金銭報酬等
(百万円)
小林 豊 121 取締役 提出会社 67 42 11
(注) 連結報酬等の総額が1億円以上である者に限定して記載しています。
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(5) 【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準および考え方
当社は、株式の価値の変動または株式にかかる配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純
投資目的の株式、それらの目的に加えて、現在に至る取引状況や当社の持続的、中長期的な企業価値の向上に資
すると判断し保有する株式を純投資目的以外の株式と区分しております。なお、当社は純投資目的の株式は保有
しておりません。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針および保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検
証の内容
当社は、現在に至る取引状況や当社の持続的、中長期的な企業価値の向上に資すると判断した場合に、取引
先等の株式を保有します。純投資目的以外の株式の保有については、取締役会において、保有目的が適切であ
り、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っている銘柄か否かを精査し、保有意義を検証しています。
保有意義の薄れた株式については、取引先との対話、市場への影響、有効な資金活用の有無等を総合的に考慮
した上で、段階的に削減を進めていきます。2021年度においては5月18日の取締役会での検討結果等により、3
銘柄を削減することとし、2022年3月末時点では52銘柄を保有しております。(3銘柄のうち1銘柄は全保有株式
を売却。)
ｂ．銘柄数および貸借対照表計上額
銘柄数(銘柄) 貸借対照表計上額(百万円)
非上場株式 16 942
非上場株式以外の株式 36 15,585
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
株式数の増加
に係る取得価
銘柄数(銘柄) 株式数の増加の理由
額の合計額
(百万円)
株式取得により中長期
的な企業活動の向上に
非上場株式 1 309
資すると判断したた
め。
株式取得により中長期
的な企業活動の向上に
資すると判断したた
非上場株式以外の株式 1 1 め。なお、当期は取引
先持株会による株式購
入のため増加しており
ます。
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
株式数の減少に係る
銘柄数(銘柄)
売却価額の合計額(百万円)
非上場株式 ― ―
非上場株式以外の株式 3 295
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ｃ．特定投資株式およびみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
および株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
同社株式は、主として取引関係等の円滑
化のために保有しています。当社は、資
本コストを踏まえ、配当金、取引により
911,000 911,000
得られる利益等に加えて、現在に至る取
引状況や当社の持続的、中長期的な企業
日油㈱ 価値の向上等を総合的に勘案し同社株式 有
を保有しております。定量的な保有効果
については取引先との関係性を考慮して
4,573 5,274
記載しませんが、上記方針に基づいた十
分な定量的な保有効果があると判断して
おります。
同社株式は、主として取引関係等の円滑
化のために保有しています。当社は、資
本コストを踏まえ、配当金、取引により
927,000 927,000
得られる利益等に加えて、現在に至る取
日本酸素 引状況や当社の持続的、中長期的な企業
ホールディ 価値の向上等を総合的に勘案し同社株式 有
ングス㈱ を保有しております。定量的な保有効果
については取引先との関係性を考慮して
2,160 1,950
記載しませんが、上記方針に基づいた十
分な定量的な保有効果があると判断して
おります。
同社株式は、主として取引関係等の円滑
化のために保有しています。当社は、資
本コストを踏まえ、配当金、取引により
1,178,500 1,178,500
得られる利益等に加えて、現在に至る取
引状況や当社の持続的、中長期的な企業
東ソー㈱ 価値の向上等を総合的に勘案し同社株式 有
を保有しております。定量的な保有効果
については取引先との関係性を考慮して
2,137 2,496
記載しませんが、上記方針に基づいた十
分な定量的な保有効果があると判断して
おります。
同社株式は、主として取引関係等の円滑
化のために保有しています。当社は、資
本コストを踏まえ、配当金、取引により
127,800 127,800
得られる利益等に加えて、現在に至る取
引状況や当社の持続的、中長期的な企業
日産化学㈱ 価値の向上等を総合的に勘案し同社株式 有
を保有しております。定量的な保有効果
については取引先との関係性を考慮して
923 755
記載しませんが、上記方針に基づいた十
分な定量的な保有効果があると判断して
おります。
同社株式は、主として取引関係等の円滑
化のために保有しています。当社は、資
本コストを踏まえ、配当金、取引により
605,000 605,000
得られる利益等に加えて、現在に至る取
引状況や当社の持続的、中長期的な企業
㈱クラレ 価値の向上等を総合的に勘案し同社株式 有
を保有しております。定量的な保有効果
については取引先との関係性を考慮して
639 764
記載しませんが、上記方針に基づいた十
分な定量的な保有効果があると判断して
おります。
同社株式は、主として取引関係等の円滑
化のために保有しています。当社は、資
本コストを踏まえ、配当金、取引により
176,200 176,200
得られる利益等に加えて、現在に至る取
引状況や当社の持続的、中長期的な企業
日本曹達㈱ 価値の向上等を総合的に勘案し同社株式 有
を保有しております。定量的な保有効果
については取引先との関係性を考慮して
593 615
記載しませんが、上記方針に基づいた十
分な定量的な保有効果があると判断して
おります。
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
および株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
同社株式は、主として取引関係等の円滑
化のために保有しています。当社は、資
本コストを踏まえ、配当金、取引により
360,000 360,000
得られる利益等に加えて、現在に至る取
㈱みずほ
引状況や当社の持続的、中長期的な企業
フィナン
価値の向上等を総合的に勘案し同社株式 無※1
シャルグ
を保有しております。定量的な保有効果
ループ
については取引先との関係性を考慮して
564 575
記載しませんが、上記方針に基づいた十
分な定量的な保有効果があると判断して
おります。
同社株式は、主として取引関係等の円滑
化のために保有しています。当社は、資
本コストを踏まえ、配当金、取引により
97,750 97,750
得られる利益等に加えて、現在に至る取
ＳＯＭＰＯ 引状況や当社の持続的、中長期的な企業
ホールディ 価値の向上等を総合的に勘案し同社株式 無※2
ングス㈱ を保有しております。定量的な保有効果
については取引先との関係性を考慮して
525 414
記載しませんが、上記方針に基づいた十
分な定量的な保有効果があると判断して
おります。
同社株式は、主として取引関係等の円滑
化のために保有しています。当社は、資
本コストを踏まえ、配当金、取引により
73,780 73,780
得られる利益等に加えて、現在に至る取
東京海上
引状況や当社の持続的、中長期的な企業
ホールディ 価値の向上等を総合的に勘案し同社株式 無※3
を保有しております。定量的な保有効果
ングス㈱
については取引先との関係性を考慮して
525 388
記載しませんが、上記方針に基づいた十
分な定量的な保有効果があると判断して
おります。
同社株式は、主として取引関係等の円滑
化のために保有しています。当社は、資
本コストを踏まえ、配当金、取引により
1,622,754 1,622,754
得られる利益等に加えて、現在に至る取
引状況や当社の持続的、中長期的な企業
㈱東邦銀行 価値の向上等を総合的に勘案し同社株式 有
を保有しております。定量的な保有効果
については取引先との関係性を考慮して
332 399
記載しませんが、上記方針に基づいた十
分な定量的な保有効果があると判断して
おります。
同社株式は、主として取引関係等の円滑
化のために保有しています。当社は、資
本コストを踏まえ、配当金、取引により
73,762 73,762
得られる利益等に加えて、現在に至る取
三井住友ト
引状況や当社の持続的、中長期的な企業
ラスト・
価値の向上等を総合的に勘案し同社株式 無※4
ホールディ
を保有しております。定量的な保有効果
ングス㈱
については取引先との関係性を考慮して
295 284
記載しませんが、上記方針に基づいた十
分な定量的な保有効果があると判断して
おります。
同社株式は、主として取引関係等の円滑
化のために保有しています。当社は、資
本コストを踏まえ、配当金、取引により
65,500 65,500
得られる利益等に加えて、現在に至る取
引状況や当社の持続的、中長期的な企業
保土谷化学
価値の向上等を総合的に勘案し同社株式 有
工業㈱
を保有しております。定量的な保有効果
については取引先との関係性を考慮して
287 316
記載しませんが、上記方針に基づいた十
分な定量的な保有効果があると判断して
おります。
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
および株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
同社株式は、主として取引関係等の円滑
化のために保有しています。当社は、資
本コストを踏まえ、配当金、取引により
84,707 167,931
得られる利益等に加えて、現在に至る取
引状況や当社の持続的、中長期的な企業
カゴメ㈱ 価値の向上等を総合的に勘案し同社株式 無
を保有しております。定量的な保有効果
については取引先との関係性を考慮して
264 590
記載しませんが、上記方針に基づいた十
分な定量的な保有効果があると判断して
おります。
同社株式は、主として取引関係等の円滑
化のために保有しています。当社は、資
本コストを踏まえ、配当金、取引により
67,835 67,835
得られる利益等に加えて、現在に至る取
引状況や当社の持続的、中長期的な企業
㈱あらた 価値の向上等を総合的に勘案し同社株式 有
を保有しております。定量的な保有効果
については取引先との関係性を考慮して
247 332
記載しませんが、上記方針に基づいた十
分な定量的な保有効果があると判断して
おります。
同社株式は、主として取引関係等の円滑
化のために保有しています。当社は、資
本コストを踏まえ、配当金、取引により
234,148 234,148
得られる利益等に加えて、現在に至る取
引状況や当社の持続的、中長期的な企業
北興化学工
価値の向上等を総合的に勘案し同社株式 有
業㈱
を保有しております。定量的な保有効果
については取引先との関係性を考慮して
219 274
記載しませんが、上記方針に基づいた十
分な定量的な保有効果があると判断して
おります。
同社株式は、主として取引関係等の円滑
化のために保有しています。当社は、資
本コストを踏まえ、配当金、取引により
97,000 97,000
得られる利益等に加えて、現在に至る取
引状況や当社の持続的、中長期的な企業
大日精化工
価値の向上等を総合的に勘案し同社株式 無※5
業㈱
を保有しております。定量的な保有効果
については取引先との関係性を考慮して
199 239
記載しませんが、上記方針に基づいた十
分な定量的な保有効果があると判断して
おります。
同社株式は、主として取引関係等の円滑
化のために保有しています。当社は、資
本コストを踏まえ、配当金、取引により
292,760 292,760
得られる利益等に加えて、現在に至る取
引状況や当社の持続的、中長期的な企業
ソーダニッ
価値の向上等を総合的に勘案し同社株式 有
カ㈱
を保有しております。定量的な保有効果
については取引先との関係性を考慮して
189 168
記載しませんが、上記方針に基づいた十
分な定量的な保有効果があると判断して
おります。
同社株式は、主として取引関係等の円滑
化のために保有しています。当社は、資
本コストを踏まえ、配当金、取引により
46,435 46,435
得られる利益等に加えて、現在に至る取
㈱三井住友
引状況や当社の持続的、中長期的な企業
フィナン
価値の向上等を総合的に勘案し同社株式 無※6
シャルグ
を保有しております。定量的な保有効果
ループ
については取引先との関係性を考慮して
181 186
記載しませんが、上記方針に基づいた十
分な定量的な保有効果があると判断して
おります。
61/149
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株式会社クレハ(E00761)
有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
および株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
同社株式は、主として取引関係等の円滑
化のために保有しています。当社は、資
本コストを踏まえ、配当金、取引により
575,128 575,128
得られる利益等に加えて、現在に至る取
㈱めぶき
引状況や当社の持続的、中長期的な企業
フィナン
価値の向上等を総合的に勘案し同社株式 無※7
シャルグ
を保有しております。定量的な保有効果
ループ
については取引先との関係性を考慮して
147 150
記載しませんが、上記方針に基づいた十
分な定量的な保有効果があると判断して
おります。
同社株式は、主として取引関係等の円滑
化のために保有しています。当社は、資
本コストを踏まえ、配当金、取引により
92,532 92,532
得られる利益等に加えて、現在に至る取
引状況や当社の持続的、中長期的な企業
六甲バター
価値の向上等を総合的に勘案し同社株式 無
㈱
を保有しております。定量的な保有効果
については取引先との関係性を考慮して
139 156
記載しませんが、上記方針に基づいた十
分な定量的な保有効果があると判断して
おります。
同社株式は、主として取引関係等の円滑
化のために保有しています。当社は、資
本コストを踏まえ、配当金、取引により
61,100 61,100
得られる利益等に加えて、現在に至る取
引状況や当社の持続的、中長期的な企業
ミライアル
価値の向上等を総合的に勘案し同社株式 有
㈱
を保有しております。定量的な保有効果
については取引先との関係性を考慮して
106 77
記載しませんが、上記方針に基づいた十
分な定量的な保有効果があると判断して
おります。
同社株式は、主として取引関係等の円滑
化のために保有しています。当社は、資
本コストを踏まえ、配当金、取引により
227,000 227,000
得られる利益等に加えて、現在に至る取
引状況や当社の持続的、中長期的な企業
有機合成薬
価値の向上等を総合的に勘案し同社株式 有
品工業㈱
を保有しております。定量的な保有効果
については取引先との関係性を考慮して
62 69
記載しませんが、上記方針に基づいた十
分な定量的な保有効果があると判断して
おります。
同社株式は、主として取引関係等の円滑
化のために保有しています。当社は、資
本コストを踏まえ、配当金、取引により
104,455 104,455
得られる利益等に加えて、現在に至る取
引状況や当社の持続的、中長期的な企業
林兼産業㈱ 価値の向上等を総合的に勘案し同社株式 有
を保有しております。定量的な保有効果
については取引先との関係性を考慮して
53 68
記載しませんが、上記方針に基づいた十
分な定量的な保有効果があると判断して
おります。
同社株式は、主として取引関係等の円滑
化のために保有しています。当社は、資
本コストを踏まえ、配当金、取引により
14,248 13,680
得られる利益等に加えて、現在に至る取
引状況や当社の持続的、中長期的な企業
価値の向上等を総合的に勘案し同社株式
イオン㈱ を保有しております。定量的な保有効果 無
については取引先との関係性を考慮して
記載しませんが、上記方針に基づいた十
分な定量的な保有効果があると判断して
37 45
おります。また、取引先持株会に加入
し、株式を購入していることにより株式
数が増加しております。
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有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
および株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
同社株式は、主として取引関係等の円滑
化のために保有しています。当社は、資
本コストを踏まえ、配当金、取引により
19,800 19,800
得られる利益等に加えて、現在に至る取
引状況や当社の持続的、中長期的な企業
ハリマ共和
価値の向上等を総合的に勘案し同社株式 無
物産㈱
を保有しております。定量的な保有効果
については取引先との関係性を考慮して
32 34
記載しませんが、上記方針に基づいた十
分な定量的な保有効果があると判断して
おります。
同社株式は、主として取引関係等の円滑
化のために保有しています。当社は、資
本コストを踏まえ、配当金、取引により
10,800 10,800
得られる利益等に加えて、現在に至る取
引状況や当社の持続的、中長期的な企業
日本ピグメ
価値の向上等を総合的に勘案し同社株式 有
ント㈱
を保有しております。定量的な保有効果
については取引先との関係性を考慮して
25 21
記載しませんが、上記方針に基づいた十
分な定量的な保有効果があると判断して
おります。
同社株式は、主として取引関係等の円滑
化のために保有しています。当社は、資
本コストを踏まえ、配当金、取引により
7,150 7,150
得られる利益等に加えて、現在に至る取
引状況や当社の持続的、中長期的な企業
㈱ニイタカ 価値の向上等を総合的に勘案し同社株式 無
を保有しております。定量的な保有効果
については取引先との関係性を考慮して
17 18
記載しませんが、上記方針に基づいた十
分な定量的な保有効果があると判断して
おります。
同社株式は、主として取引関係等の円滑
化のために保有しています。当社は、資
本コストを踏まえ、配当金、取引により
7,785 7,785
得られる利益等に加えて、現在に至る取
引状況や当社の持続的、中長期的な企業
プリマハム
価値の向上等を総合的に勘案し同社株式 無
㈱
を保有しております。定量的な保有効果
については取引先との関係性を考慮して
17 27
記載しませんが、上記方針に基づいた十
分な定量的な保有効果があると判断して
おります。
同社株式は、主として取引関係等の円滑
化のために保有しています。当社は、資
本コストを踏まえ、配当金、取引により
11,025 11,025
得られる利益等に加えて、現在に至る取
引状況や当社の持続的、中長期的な企業
丸大食品㈱ 価値の向上等を総合的に勘案し同社株式 無
を保有しております。定量的な保有効果
については取引先との関係性を考慮して
16 18
記載しませんが、上記方針に基づいた十
分な定量的な保有効果があると判断して
おります。
同社株式は、主として取引関係等の円滑
化のために保有しています。当社は、資
本コストを踏まえ、配当金、取引により
6,972 6,972
得られる利益等に加えて、現在に至る取
引状況や当社の持続的、中長期的な企業
㈱フジ 価値の向上等を総合的に勘案し同社株式 無
を保有しております。定量的な保有効果
については取引先との関係性を考慮して
16 14
記載しませんが、上記方針に基づいた十
分な定量的な保有効果があると判断して
おります。
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株式会社クレハ(E00761)
有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
および株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
同社株式は、主として取引関係等の円滑
化のために保有しています。当社は、資
本コストを踏まえ、配当金、取引により
11,000 22,000
得られる利益等に加えて、現在に至る取
引状況や当社の持続的、中長期的な企業
ケンコーマ
価値の向上等を総合的に勘案し同社株式 無
ヨネーズ㈱
を保有しております。定量的な保有効果
については取引先との関係性を考慮して
15 41
記載しませんが、上記方針に基づいた十
分な定量的な保有効果があると判断して
おります。
同社株式は、主として取引関係等の円滑
化のために保有しています。当社は、資
本コストを踏まえ、配当金、取引により
11,078 11,078
ユナイテッ
得られる利益等に加えて、現在に至る取
ド・スー
引状況や当社の持続的、中長期的な企業
パーマー
価値の向上等を総合的に勘案し同社株式 無
ケット・
を保有しております。定量的な保有効果
ホールディ
については取引先との関係性を考慮して
ングス㈱
11 12
記載しませんが、上記方針に基づいた十
分な定量的な保有効果があると判断して
おります。
同社株式は、主として取引関係等の円滑
化のために保有しています。当社は、資
本コストを踏まえ、配当金、取引により
3,200 3,200
得られる利益等に加えて、現在に至る取
ＣＢグルー 引状況や当社の持続的、中長期的な企業
プマネジメ 価値の向上等を総合的に勘案し同社株式 有
ント㈱ を保有しております。定量的な保有効果
については取引先との関係性を考慮して
8 8
記載しませんが、上記方針に基づいた十
分な定量的な保有効果があると判断して
おります。
同社株式は、主として取引関係等の円滑
化のために保有しています。当社は、資
本コストを踏まえ、配当金、取引により
7,729 7,729
得られる利益等に加えて、現在に至る取
引状況や当社の持続的、中長期的な企業
㈱オークワ 価値の向上等を総合的に勘案し同社株式 無
を保有しております。定量的な保有効果
については取引先との関係性を考慮して
7 9
記載しませんが、上記方針に基づいた十
分な定量的な保有効果があると判断して
おります。
同社株式は、主として取引関係等の円滑
化のために保有しています。当社は、資
本コストを踏まえ、配当金、取引により
6,217 6,217
得られる利益等に加えて、現在に至る取
引状況や当社の持続的、中長期的な企業
日本製紙㈱ 価値の向上等を総合的に勘案し同社株式 無
を保有しております。定量的な保有効果
については取引先との関係性を考慮して
6 8
記載しませんが、上記方針に基づいた十
分な定量的な保有効果があると判断して
おります。
同社株式は、主として取引関係等の円滑
化のために保有しています。当社は、資
本コストを踏まえ、配当金、取引により
2,000 2,000
得られる利益等に加えて、現在に至る取
引状況や当社の持続的、中長期的な企業
㈱いなげや 価値の向上等を総合的に勘案し同社株式 無
を保有しております。定量的な保有効果
については取引先との関係性を考慮して
2 3
記載しませんが、上記方針に基づいた十
分な定量的な保有効果があると判断して
おります。
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株式会社クレハ(E00761)
有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
および株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
㈱大和証券
― 42,155
グループ本 ― ―
― 24
社
※1：㈱みずほフィナンシャルグループは当社の株式を保有しておりませんが、子会社の㈱みずほ銀行、みずほ
信託銀行㈱、みずほ証券㈱は当社の株式を保有しております。
※2：ＳＯＭＰＯホールディングス㈱は当社の株式を保有しておりませんが、子会社の損害保険ジャパン㈱は当
社の株式を保有しております。
※3：東京海上ホールディングス㈱は当社の株式を保有しておりませんが、子会社の東京海上日動火災保険㈱は
当社の株式を保有しております。
※4：三井住友トラスト・ホールディングス㈱は当社の株式を保有しておりませんが、子会社の三井住友信託銀
行㈱は当社の株式を保有しております。
※5：大日精化工業㈱は当社の株式を保有しておりませんが、子会社の浮間合成㈱は当社の株式を保有しており
ます。
※6：㈱三井住友フィナンシャルグループは当社の株式を保有しておりませんが、子会社の㈱三井住友銀行、Ｓ
ＭＢＣ日興証券㈱は当社の株式を保有しております。
※7：㈱めぶきフィナンシャルグループは当社の株式を保有しておりませんが、子会社の㈱常陽銀行は当社の株
式を保有しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
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有価証券報告書
第5 【経理の状況】
1 連結財務諸表および財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以
下「連結財務諸表規則」という。)第93条の規定により、国際会計基準(以下「IFRS」という。)に準拠して作成して
おります。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2021年4月1日から2022年3月31日まで)の
連結財務諸表および事業年度(2021年4月1日から2022年3月31日まで)の財務諸表について、ＥＹ新日本有限責任監査
法人により監査を受けております。
3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みおよびIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成すること
ができる体制の整備について
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みおよびIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作
成することができる体制の整備を行っております。その内容は以下のとおりです。
① 会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等に的確に対応できる体制を整備するため、公益財
団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準設定主体等の行う研修会への参加もしております。
② IFRSの適用については、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の把
握を行っております。また、IFRSに準拠したグループ会計方針等を作成し、それらに基づいて会計処理を行ってお
ります。
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有価証券報告書
1 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結財政状態計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
注記
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物 7,22 17,834 30,639
営業債権及びその他の債権 8,22,23 28,212 35,808
その他の金融資産 22 3 16
棚卸資産 9 36,452 41,698
3,735 4,255
その他の流動資産 23
流動資産合計 86,237 112,418
非流動資産
有形固定資産 10,12,15 120,171 114,435
無形資産 11 2,202 4,041
持分法で会計処理されている投資 13 14,042 16,836
その他の金融資産 15,22 22,407 21,514
繰延税金資産 14 1,569 1,604
10,292 11,787
その他の非流動資産 18
非流動資産合計 170,686 170,221
資産合計 256,923 282,639
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有価証券報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
注記
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
負債及び資本
流動負債
営業債務及びその他の債務 15,16,22 19,221 29,476
社債及び借入金 15,22 7,841 14,750
その他の金融負債 15,22 1,724 1,522
未払法人所得税等 2,587 2,287
引当金 17 6,379 6,893
7,110 7,671
その他の流動負債 23
流動負債合計 44,865 62,602
非流動負債
社債及び借入金 15,22 19,014 11,428
その他の金融負債 15,22 2,145 2,028
繰延税金負債 14 1,795 2,269
引当金 17 1,388 1,342
退職給付に係る負債 18 291 316
1,900 1,926
その他の非流動負債
非流動負債合計 26,536 19,311
負債合計 71,402 81,914
資本
資本金 20 18,169 18,169
資本剰余金 20 14,897 14,724
自己株式 20 △ 8,697 △ 8,701
利益剰余金 20 154,166 166,005
5,294 9,020
その他の資本の構成要素 20
親会社の所有者に帰属する持分合計
183,830 199,219
1,690 1,505
非支配持分
資本合計 185,521 200,724
負債及び資本合計 256,923 282,639
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有価証券報告書
② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
注記
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
売上収益 6,23 144,575 168,341
101,702 117,463
売上原価 9,10,11,18
売上総利益 42,872 50,878
販売費及び一般管理費 10,11,18,19
25,438 27,521
持分法による投資利益 6,13 1,472 2,020
その他の収益 24 872 1,246
2,516 6,481
その他の費用 6,10,12,18,25
営業利益 6 17,263 20,142
金融収益 26
703 532
219 276
金融費用 26
税引前利益 17,748 20,398
法人所得税費用 14 4,136 6,104
当期利益 13,611 14,293
当期利益の帰属
親会社の所有者 13,493 14,164
118 129
非支配持分
当期利益 13,611 14,293
1株当たり当期利益
基本的1株当たり当期利益(円) 27 691.33 725.73
希薄化後1株当たり当期利益(円) 27 690.51 724.67
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有価証券報告書
【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
注記
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
当期利益 13,611 14,293
その他の包括利益
純損益に振替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で
22,28 5,148 △ 742
測定する金融資産
2,066 868
確定給付制度の再測定 28
合計 7,214 126
純損益に振替えられる可能性のある項目
1,693 4,535
在外営業活動体の換算差額 28
合計 1,693 4,535
税引後その他の包括利益 8,908 4,661
包括利益 22,520 18,955
包括利益の帰属
親会社の所有者 22,280 18,849
240 106
非支配持分
包括利益 22,520 18,955
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③ 【連結持分変動計算書】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
在外営業活動体
資本金 資本剰余金 自己株式 利益剰余金
注記 新株予約権
の換算差額
2020年4月1日残高
18,169 15,044 △ 8,693 135,918 80 △ 4,858
当期利益 13,493
1,696
その他の包括利益
包括利益合計 － － － 13,493 － 1,696
自己株式の取得 20
△ 3
株式報酬取引 19 29
配当金 21 △ 3,318
非支配持分との資本取引 △ 146
その他の資本の構成要素
8,073
から利益剰余金への振替
所有者との取引額合計 － △ 146 △ 3 4,755 29 －
2021年3月31日残高 18,169 14,897 △ 8,697 154,166 110 △ 3,161
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の包括利
益を通じて公正 確定給付制度の
合計 非支配持分 資本合計
注記 合計
価値で測定する 再測定
金融資産
2020年4月1日残高
9,329 － 4,551 164,990 1,633 166,623
当期利益 － 13,493 118 13,611
5,068 2,021 8,786 8,786 121 8,908
その他の包括利益
包括利益合計 5,068 2,021 8,786 22,280 240 22,520
自己株式の取得 20
－ △ 3 △ 3
株式報酬取引 19 29 29 29
配当金 21 － △ 3,318 △ 56 △ 3,374
非支配持分との資本取引 － △ 146 △ 126 △ 273
その他の資本の構成要素
△ 6,052 △ 2,021 △ 8,073 － －
から利益剰余金への振替
所有者との取引額合計 △ 6,052 △ 2,021 △ 8,044 △ 3,439 △ 183 △ 3,623
2021年3月31日残高 8,345 － 5,294 183,830 1,690 185,521
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有価証券報告書
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
在外営業活動体
資本金 資本剰余金 自己株式 利益剰余金
注記 新株予約権
の換算差額
2021年4月1日残高
18,169 14,897 △ 8,697 154,166 110 △ 3,161
当期利益 14,164
4,535
その他の包括利益
包括利益合計 － － － 14,164 － 4,535
自己株式の取得 20
△ 3
株式報酬取引 19 31
配当金 21 △ 3,318
非支配持分との資本取引 △ 172
その他の資本の構成要素
992
から利益剰余金への振替
所有者との取引額合計 － △ 172 △ 3 △ 2,325 31 －
2022年3月31日残高 18,169 14,724 △ 8,701 166,005 141 1,373
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の包括利
益を通じて公正 確定給付制度の
合計 非支配持分 資本合計
注記 合計
価値で測定する 再測定
金融資産
2021年4月1日残高
8,345 － 5,294 183,830 1,690 185,521
当期利益 － 14,164 129 14,293
△ 713 862 4,685 4,685 △ 23 4,661
その他の包括利益
包括利益合計 △ 713 862 4,685 18,849 106 18,955
自己株式の取得 20
－ △ 3 △ 3
株式報酬取引 19 31 31 31
配当金 21 － △ 3,318 △ 62 △ 3,380
非支配持分との資本取引 1 1 △ 171 △ 228 △ 399
その他の資本の構成要素
△ 129 △ 862 △ 992 － －
から利益剰余金への振替
所有者との取引額合計 △ 128 △ 862 △ 959 △ 3,461 △ 290 △ 3,752
2022年3月31日残高 7,504 － 9,020 199,219 1,505 200,724
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
注記
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前利益 17,748 20,398
減価償却費及び償却費 11,672 11,550
減損損失 12 1,624 5,306
金融収益 △ 469 △ 532
金融費用 211 155
持分法による投資損益(△は益) △ 1,472 △ 2,020
有形固定資産及び無形資産除売却損益(△は益) 402 627
営業債権及びその他の債権の増減(△は増加) 428 △ 6,657
棚卸資産の増減(△は増加) 2,286 △ 4,045
営業債務及びその他の債務の増減(△は減少) △ 753 8,357
引当金の増減(△は減少) △ 47 449
退職給付に係る資産及び負債の増減 △ 469 △ 184
1,902 △ 98
その他
小計 33,063 33,305
利息及び配当金の受取額
1,475 1,655
利息の支払額 △ 218 △ 149
△ 7,615 △ 6,230
法人所得税の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 26,704 28,581
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産及び無形資産の売却による収入 23 192
有形固定資産及び無形資産の取得による支出 △ 12,878 △ 12,586
投資有価証券の売却による収入 9,582 271
投資有価証券の取得による支出 △ 13 △ 379
政府補助金による収入 － 2,231
△ 590 △ 729
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 3,876 △ 10,999
財務活動によるキャッシュ・フロー
支払配当金 21 △ 3,318 △ 3,318
非支配持分への支払配当金 △ 56 △ 62
短期借入金及びコマーシャル・ペーパーの増減
29 △ 6,889 506
額(△は減少)
長期借入れによる収入 29 1,965 －
長期借入金の返済による支出 29 △ 2,603 △ 1,496
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
△ 318 △ 399
による支出
自己株式の取得による支出 20 △ 3 △ 3
△ 1,291 △ 1,331
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 12,516 △ 6,105
現金及び現金同等物に係る為替変動による影響 254 1,328
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 10,566 12,805
現金及び現金同等物の期首残高 7,268 17,834
現金及び現金同等物の期末残高 7 17,834 30,639
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【連結財務諸表注記】
1.報告企業
株式会社クレハ(以下、「当社」という。)は日本に所在する株式会社であり、東京証券取引所に株式を上場してお
ります。登記上の本社および主要な事業所の住所はホームページ(URL https://www.kureha.co.jp/)で開示しておりま
す。当連結会計年度(2021年4月1日から2022年3月31日まで)の連結財務諸表は、当社およびその子会社(以下、「当社
グループ」という。)ならびに当社グループの関連会社に対する持分により構成されております。当社グループの事業
内容は、主に機能製品、化学製品、樹脂製品の製造・販売であり、更に各事業に関する設備の建設・補修、物流、環
境対策およびその他のサービス等の事業活動を行っております。
2.作成の基礎
(1) IFRSに準拠している旨に関する事項
当社グループの連結財務諸表は、IFRSに準拠して作成しております。
当社グループは、連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、
同第93条の規定を適用しております。
(2) 測定の基礎
当社グループの連結財務諸表は、取得原価を基礎として作成しております。ただし、「3.重要な会計方針」に記
載のとおり、一部の金融資産、金融負債および従業員給付等については公正価値で測定しております。
(3) 機能通貨および表示通貨
連結財務諸表は当社の機能通貨である日本円で表示しております。日本円で表示している財務情報は、原則とし
て百万円未満を切捨てて表示しております。
(4) 連結財務諸表の承認
2022年6月24日に、本連結財務諸表は当社代表取締役社長小林豊によって承認されております。
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3.重要な会計方針
以下の会計方針は、特段の記載がない限り、本連結財務諸表に記載されているすべての期間において継続的に適用
されております。
(1) 連結の基礎
①子会社
子会社とは、当社グループにより支配されている企業をいいます。当社グループがある企業への関与により生じ
る変動リターンに対するエクスポージャーまたは権利を有し、当該企業に対するパワーにより当該リターンに影響
を及ぼす能力を有している場合に、当社グループは当該企業を支配していると判断しております。
子会社の財務諸表は、当社グループが支配を獲得した日から支配を喪失する日まで、連結の対象に含めておりま
す。
子会社が適用する会計方針が当社グループの適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該子会社の財
務諸表に調整を加えております。
子会社の決算日が連結決算日と異なる場合には、仮決算を行った財務諸表を使用しております。
当社グループ間の債権債務残高および内部取引高、ならびに当社グループ間の取引から発生した未実現損益は、
連結財務諸表の作成に際して消去しております。
子会社の包括利益は、非支配持分が負の残高になる場合でも、親会社の所有者と非支配持分に配分しておりま
す。
②関連会社
関連会社とは、当社グループが当該企業に対し、財務および営業の方針に重要な影響力を有しているものの、支
配または共同支配をしていない企業をいいます。一般的に、当社グループが他の企業の議決権の20％以上50％以下
を保有する場合、当社グループは当該他の企業に対して重要な影響力を有していると推定されます。関連会社への
投資は、持分法によって会計処理しております。
関連会社の決算日が連結決算日と異なる場合には、仮決算を行った財務諸表を使用しております。
③共同支配企業
共同支配企業とは、当社グループを含む複数の当事者が経済活動に対する契約上合意された支配を共有し、その
活動に関連する戦略的な財務上および営業上の決定に際して、支配を共有する当事者すべての合意を必要とする企
業をいいます。
当社グループが有する共同支配企業については、持分法によって会計処理しております。
(2) 企業結合
企業結合は、取得法を用いて会計処理しております。取得対価は、被取得企業の支配と交換に譲渡した資産、引
き受けた負債および当社が発行する資本性金融商品の取得日の公正価値の合計として測定されます。取得対価およ
び被取得企業の非支配持分の金額、ならびに段階取得の場合に取得企業が以前に保有していた被取得企業の資本持
分の公正価値の合計額が識別可能な資産および負債の公正価値を超過する場合は、連結財政状態計算書においての
れんとして計上しております。反対に下回る場合には、直ちに連結損益計算書において純損益として計上しており
ます。
企業結合に関連して発生する取引費用は、発生時に費用処理しております。
非支配持分の追加取得については、資本取引として会計処理しているため、当該取引からのれんは認識しており
ません。
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(3) 外貨換算
①外貨建取引
当社グループの各社の財務諸表に含まれる項目は、各社の機能通貨により測定しております。外貨建取引は、取
引日の直物為替レートで機能通貨に換算しております。期末日の外貨建貨幣性資産および負債は、報告期間の期末
日の為替レートで機能通貨に換算しております。換算または決済により生じる換算差額は、純損益として認識して
おります。ただし、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産およびキャッシュ・フロー・ヘッジか
ら生じる為替差額については、その他の包括利益で認識しております。
②在外営業活動体の財務諸表
在外営業活動体の資産および負債(取得により発生したのれんおよび公正価値の調整を含む)については報告期間
の期末日の為替レート、収益および費用については期中平均の為替レートを用いて表示通貨である日本円に換算し
ております。在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる換算差額は、その他の包括利益として認識しておりま
す。在外営業活動体を処分し、支配、重要な影響力(または共同支配)を喪失する場合には、この営業活動体に関連
する為替換算差額の累積金額を、処分に係る利得または損失の一部として純損益に振り替えております。
(4) 現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金、および容易に換金可能でありかつ価値の変動につ
いて僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資から構成されております。
(5) 棚卸資産
棚卸資産は取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い方の金額で測定しております。取得原価は、購入原価、
加工費のほか棚卸資産が現在の場所および状態に至るまでに要したその他すべての原価を含んでおり、個々の棚卸
資産に代替性がある場合は主として総平均法に基づき、代替性が無い場合は個別法に基づいて算定しております。
正味実現可能価額は、通常の事業過程における見積売価から完成までに要する見積原価および見積販売費用を控除
して算定しております。測定により生じる差額は、純損益で認識しております。
(6) 有形固定資産
有形固定資産の測定には原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額および減損損失累計額を控除した価
額で表示しております。
取得原価には、資産の取得に直接関連する費用、解体、除去および原状回復費用、ならびに資産計上の要件を満
たす借入費用を含めております。
土地等の償却を行わない資産を除き、各資産はそれぞれの見積耐用年数にわたって定額法で減価償却を行ってお
ります。主要な有形固定資産項目ごとの見積耐用年数は以下のとおりです。
・建物及び構築物 10～50年
・機械装置 7～20年
・車両運搬具及び工具器具備品 4～10年
なお、見積耐用年数、減価償却方法および残存価額は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上
の見積りの変更として将来に向かって適用しております。
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(7) 無形資産
①のれん
当初認識時における測定については、「3.重要な会計方針(2)企業結合」に記載しております。のれんは取得原価
から減損損失累計額を控除した価額で表示しております。
のれんは償却を行わず、毎年または減損の兆候が存在する場合にはその都度、減損テストを実施しております。
減損損失は連結損益計算書において認識され、その後の戻入れは行っておりません。
②その他の無形資産
個別に取得したのれん以外の無形資産の測定においては原価モデルを採用しております。内部創出の無形資産に
ついては、資産化の要件を満たす開発費用を除き、その支出額は全て発生した期の費用として計上しております。
耐用年数を確定できる無形資産は、取得原価から償却累計額および減損損失累計額を控除した価額で表示してお
り、それぞれの見積耐用年数にわたって定額法で償却し、減損の兆候が存在する場合はその都度、減損テストを実
施しております。主要な無形資産項目ごとの見積耐用年数は以下のとおりです。
・商標権 10年
・ソフトウエア 5年
なお、見積耐用年数、償却方法および残存価額は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見
積りの変更として将来に向かって適用しております。
耐用年数を確定できない無形資産および未だ使用可能でない無形資産については、償却を行わず、毎年または減
損の兆候が存在する場合にはその都度、個別にまたは各資金生成単位で減損テストを実施しております。
(8) リース
リース取引におけるリース負債は、リース開始日におけるリース料総額の未決済分の割引現在価値として測定を
行っており、その他の金融負債に含めて表示しております。使用権資産については、リース負債の当初測定額に当
初直接コスト、前払リース料等を調整し、リース契約に基づき要求される原状回復義務等のコストを加えた額で当
初測定を行っております。使用権資産は、リース期間にわたり規則的に減価償却を行っており、有形固定資産また
は無形資産に含めて表示しております。
リース料は、リース負債残高に対して一定の利子率となるように、金融費用とリース負債残高の返済部分とに配
分しております。金融費用は連結損益計算書上、使用権資産に係る減価償却費と区分して表示しております。
契約がリースであるか否か、または契約にリースが含まれているか否かについては、法的にはリースの形態をと
らないものであっても、契約の実質に基づき判断しております。
なお、リース期間が12ヶ月以内の短期リースおよび原資産が少額であるリースについては、使用権資産および
リース負債を認識せず、リース料をリース期間にわたり定額法または他の規則的な基礎のいずれかにより純損益で
認識しております。
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(9) 非金融資産の減損
棚卸資産および繰延税金資産を除く当社グループの非金融資産は、報告期間の期末日ごとに減損の兆候の有無を
判断しております。減損の兆候が存在する場合は、当該資産の回収可能価額を見積もっております。のれんおよび
耐用年数を確定できない、または未だ使用可能ではない無形資産については、減損の兆候の有無にかかわらず毎期
減損テストを実施しております。
資産または資金生成単位の回収可能価額は、使用価値と処分コスト控除後の公正価値のうちいずれか高い金額と
しております。使用価値の算定において、見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間的価値および当該資産に固
有のリスクを反映した税引前割引率を用いて現在価値に割り引いております。
減損テストにおいて個別にテストされない資産は、継続的な使用により他の資産または資産グループのキャッ
シュ・インフローから、概ね独立したキャッシュ・インフローを生成する最小の資金生成単位に統合しておりま
す。当社グループの全社資産は、独立したキャッシュ・インフローを生成しません。全社資産に減損の兆候がある
場合、全社資産が帰属する資金生成単位の回収可能価額を決定しております。
のれんは関連する最小の単位を反映して減損がテストされるように、企業結合により取得したのれんは、結合の
シナジーが得られると期待される資金生成単位に配分しております。
減損損失は、資産または資金生成単位の帳簿価額が見積回収可能価額を超過する場合に純損益として認識しま
す。
のれんを除く資産については、過去に認識した減損損失は、報告期間の期末日において損失の減少または消滅を
示す兆候の有無を評価しております。回収可能価額の決定に使用した見積りが変化した場合は、減損損失を戻入れ
ます。
(10) 金融商品
①デリバティブを除く金融資産
(ⅰ)当初認識および測定
当社グループは、有価証券の売買については決済日に当初認識しており、それ以外の金融資産については契約
条項の当事者となった場合に当初認識しております。
当社グループは金融資産の当初認識において、純損益またはその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金
融資産と、償却原価で測定する金融資産に分類しております。
金融資産は、次の条件がともに満たされる場合には償却原価で測定する金融資産に分類し、それ以外の場合に
は公正価値で測定する金融資産に分類しております。
・契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有することを目的とする事業モデルに基づいて、資
産が保有されている。
・金融資産の契約条件により、元本および元本残高に対する利息の支払いのみであるキャッシュ・フローが特
定の日に生じる。
公正価値で測定する金融資産については、投資先との取引関係の円滑化を主な目的として保有する株式等の資
本性金融資産について、当初認識時に、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定しており
ます。それ以外の金融資産については、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定しております。
全ての金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定する区分に分類される場合を除き、公正価値に当該金融資
産に直接帰属する取引費用を加算した金額で測定しております。
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(ⅱ)事後測定
金融資産の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下のとおり測定しております。
(a) 償却原価で測定する金融資産
実効金利法による償却原価で測定しております。
(b) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
当初認識後は公正価値で測定し、公正価値の変動はその他の包括利益に含めて認識しております。投資を処
分した場合、もしくは公正価値が著しく低下した場合等に、その他の包括利益を通じて認識された利得または
損失の累計額をその他の資本の構成要素から利益剰余金に振り替えております。
なお、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産からの配当金については、金融収益として
純損益に認識しております。
(c) 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産として指定する場合、または(a)(b)以外の金融資産は、公正価
値で測定しており、その変動額は純損益で認識しております。
(ⅲ)認識の中止
金融資産は、便益を受領する権利が消滅したか、譲渡されたか、または実質的に所有に伴う全てのリスクと経
済価値が移転した場合に認識を中止しております。
(ⅳ)金融資産の減損
償却原価で測定する金融資産について、当該金融資産に係る予想信用損失に対して貸倒引当金を認識しており
ます。報告日ごとに金融資産の信用リスクが当初認識以後に著しく増大しているかを評価し、著しく増大してい
る場合には、当該金融資産に係る貸倒引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定しております。著しく
増大していない場合には、当該金融資産に係る貸倒引当金を12ヶ月の予想信用損失に等しい金額で測定しており
ます。ただし、営業債権及びその他の債権については、常に、貸倒引当金を全期間の予想損失に等しい金額で測
定しております。
金融資産の予想信用損失は、次のものを反映する方法で見積もっております。
・一定範囲の生じ得る結果を評価することにより算定される、偏りのない確率加重金額
・貨幣の時間価値
・過去の事象、現在の状況および将来の経済状況の予想についての、報告日において過大なコストや労力をか
けずに利用可能な合理的で裏付け可能な情報
当該測定に係る金額は、純損益で認識しております。
②デリバティブを除く金融負債
(ⅰ)当初認識および測定
当社グループは、金融負債については契約条項の当事者となった場合に当初認識しております。
当社グループは金融負債の当初認識において、純損益を通じて公正価値で測定する金融負債と、償却原価で測
定する金融負債に分類しております。
全ての金融負債は、純損益を通じて公正価値で測定する金融負債に分類される場合を除き、公正価値から当該
金融負債に直接帰属する取引費用を控除した金額で測定しております。
(ⅱ)事後測定
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債は、公正価値で測定しており、その変動額は純損益で認識してお
ります。
償却原価で測定する金融負債の当初認識後の測定は、実効金利法による償却原価で測定しております。実効金
利法による償却および認識が中止された場合の利得および損失は、連結損益計算書において純損益として認識し
ております。
(ⅲ)認識の中止
金融負債は、義務が履行されたか、免除されたか、または失効した場合に認識を中止しております。
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③デリバティブおよびヘッジ会計
当社グループは、為替リスクや金利リスクをそれぞれヘッジするために、為替予約、金利スワップ契約等のデリ
バティブを利用しております。
デリバティブについては、契約が締結された日の公正価値で当初認識し、当初認識後は公正価値で測定しており
ます。デリバティブの公正価値の変動は、ヘッジ会計が適用されているものを除き、直ちに純損益として認識して
おります。
ヘッジを適用するヘッジ関係ならびにヘッジを実施するに当たってのリスク管理目的および戦略について、公式
に指定および文書化を行っております。当該文書には、ヘッジ手段、ヘッジ対象、ヘッジされるリスクの性質、お
よびヘッジ関係がヘッジ有効性の要求を満たしているかどうかを判定する方法を記載しております。また当社グ
ループでは、ヘッジ関係の開始時、および継続的に、ヘッジ関係がヘッジ有効性の要求を満たしているかどうかを
評価しております。
ヘッジ会計の適格要件を満たすヘッジ関係については、以下のように会計処理しております。
公正価値ヘッジについては、デリバティブの公正価値の変動は純損益にて認識しております。ヘッジされたリス
クに起因するヘッジ対象の公正価値の変動はヘッジ対象の帳簿価額を修正し、純損益として認識しております。
キャッシュ・フロー・ヘッジについては、ヘッジ手段に係る利得または損失のうち有効な部分はキャッシュ・フ
ロー・ヘッジとしてその他の包括利益で認識しております。その後、為替予約については、当該金額はヘッジ対象
が純損益に影響を与えるのと同じ期に組替調整額として資本から純損益に振り替えております。また、金利スワッ
プについては、ヘッジ手段に係る利得または損失の変動をその他の包括利益で認識しております。
ヘッジ関係が適格要件を満たさなくなった場合にのみ、将来に向かってヘッジ会計を中止しております。これに
は、ヘッジ手段が消滅、売却、終了または行使となった場合を含んでおります。
(11) 従業員給付
①退職後給付
当社グループは、確定給付型と確定拠出型の退職給付制度を採用しております。
確定給付型退職給付制度に関連する確定給付負債(資産)の純額は、確定給付制度債務の現在価値から制度資産の
公正価値を控除して算定しております。確定給付制度債務の現在価値および関連する当期勤務費用ならびに過去勤
務費用を、独立した年金数理人が予測単位積増方式により毎期算定しております。割引率は、将来の毎年度の給付
支払見込日までの期間を基に割引期間を設定し、割引期間に対応した、給付金が支払われる通貨建ての優良社債の
期末日時点の市場利回りに基づき算定しております。
確定給付制度から生じるすべての確定給付負債(資産)の純額の再測定額は、発生した期においてその他の包括利
益として一括認識し、直ちにその他の資本の構成要素から利益剰余金に振り替えております。
当期勤務費用は、純損益として認識しております。
過去勤務費用は、純損益として即時に認識しております。
確定拠出型の退職給付制度に係る費用は、拠出した時点で費用として認識しております。
②短期従業員給付
短期従業員給付は、割引計算を行わず、関連するサービスが提供された時点で費用として認識しております。賞
与および有給休暇費用については、それらを支払う法的もしくは推定的債務を有しており、信頼性のある見積りが
可能な場合に、それらの制度に基づいて支払われると見積もられる額を負債として認識しております。
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(12) 株式報酬制度
当社グループは、持分決済型の株式報酬制度として、ストック・オプション制度を採用しております。ストッ
ク・オプションは、付与日における公正価値によって見積り、最終的に権利確定すると予想されるストック・オプ
ションの数を考慮した上で、権利確定期間にわたって費用で認識し、同額を資本の増加として認識しております。
付与されたオプションの公正価値は、オプションの諸条件を考慮しブラック・ショールズ・モデルにて算定してお
ります。
(13) 引当金
当社グループは、過去の事象の結果として現在の法的または推定的債務を有しており、当該債務を決済するため
に経済的便益を有する資源の流出が必要となる可能性が高く、かつ当該債務の金額について信頼できる見積りが可
能である場合に引当金を認識しております。
引当金は、決済のために要すると見積もられた支出額の現在価値で測定しております。現在価値の算定には、貨
幣の時間的価値の現在の市場評価およびその負債に固有のリスクを反映した税引前の割引率を用いております。時
の経過に伴う割引額の割戻しは金融費用として認識しております。
(14) 賦課金
政府が法令に従って企業に求める経済的便益のある資源の流出である賦課金については、法令により規定される
賦課金の支払いの契機となる活動により債務発生事象が生じた時点で、支払い見込み額を債務認識しております。
(15) 売上収益
当社グループは、以下の5ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。
ステップ1：顧客との契約を識別する
ステップ2：契約における履行義務を識別する
ステップ3：取引価格を算定する
ステップ4：取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ5：履行義務の充足時に収益を認識する
履行義務の充足時点について、財またはサービスに対する支配が一定の期間にわたり顧客に移転されるか、一時
点で顧客に移転されるかを判定し、収益を認識しております。
当社グループは、機能製品、化学製品、樹脂製品の製造・販売を主な事業としており、これらの製品の販売につ
いては、主に製品の引渡時に顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断しており、主に
製品の引渡時に収益を認識しております。
サービスの提供については、主に当該サービスに対する支配が一定の期間にわたり顧客に移転し、履行義務が充
足されると判断しており、主に当該サービスの進捗度に応じて収益を認識しております。
収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベート、返品、第三者のために回収する税金等
を控除した金額で測定しております。また、他の当事者が顧客への財またはサービスの提供に関与している場合、
当社グループが本人であると判定した場合は収益を総額ベース(権利を得ると見込んでいる対価の金額)で認識し、
当社グループが代理人であると判定した場合は収益を純額ベース(権利を得ると見込んでいる報酬または手数料の金
額)で認識しております。
(16) 政府補助金
政府補助金は、企業が補助金交付のための付帯条件を満たし、かつ補助金を受領するという合理的な保証が得ら
れた時に公正価値で認識しております。
費用項目に関する政府補助金は、当該補助金で補填することが意図されている関連費用を認識する期間にわたっ
て、規則的に収益認識しております。資産に関する政府補助金は、当該資産の帳簿価額を算定する際に直接減額し
ております。補助金は、減価償却費の減少として、当該償却資産の耐用年数にわたって純損益に認識されます。
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(17) 金融収益および金融費用
金融収益は、受取利息、受取配当金等から構成されています。受取利息は、実効金利法を用いて発生時に認識し
ております。受取配当金は、当社グループの受領権が確定した時に認識しております。
金融費用は、支払利息等から構成されています。支払利息等は、実効金利法により発生時に認識しております。
(18) 法人所得税
法人所得税費用は、当期税金と繰延税金から構成されております。これらは、企業結合に関するもの、および直
接に資本またはその他の包括利益で認識される項目を除き、純損益で認識しております。
当期税金は、税務当局に対する納付または税務当局からの還付が予想される金額で測定しております。税額の算
定に使用する税率および税法は、当社グループが事業活動を行い、課税対象となる純損益を稼得する国において、
期末日までに制定または実質的に制定されたものです。
繰延税金は、決算日における資産および負債の税務基準額と会計上の帳簿価額との間の一時差異に基づいて算定
しております。繰延税金資産は、将来減算一時差異、未使用の繰越税額控除および繰越欠損金について、それらを
回収できる課税所得が生じると見込まれる範囲において認識し、繰延税金負債は、原則として、将来加算一時差異
について認識しております。
なお、以下の一時差異に対しては、繰延税金資産または負債を計上しておりません。
・のれんの当初認識から生じる場合
・企業結合でない取引で、かつ取引時に会計上の利益にも課税所得(欠損金)にも影響を与えない取引における資産
または負債の当初認識から生じる場合
・子会社、関連会社に対する投資に係る将来減算一時差異に関しては、予測可能な将来に当該一時差異が解消しな
い可能性が高い場合、または当該一時差異の使用対象となる課税所得が稼得される可能性が低い場合
・子会社、関連会社に対する投資に係る将来加算一時差異に関しては、一時差異の解消の時点をコントロールする
ことができ、予測可能な将来に当該一時差異が解消しない可能性が高い場合
繰延税金資産および負債は、決算日までに制定または実質的に制定されている税率に基づいて、当該資産が実現
されるまたは負債が決済される年度の税率を見積り、算定しております。
繰延税金資産および負債は、当期税金負債と当期税金資産を相殺する法律上強制力のある権利を有し、かつ同一
の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合、相殺しております。
(19) 自己株式
自己株式は取得原価で評価し、資本から控除しております。当社の自己株式の購入、売却または消却において利
得または損失は認識しておりません。なお、帳簿価額と売却時の対価との差額は資本剰余金として認識しておりま
す。
(20) 1株当たり当期利益
基本的1株当たり当期利益は、親会社の普通株主に帰属する当期利益を、その期間の自己株式を調整した発行済普
通株式の加重平均株式数で除して計算しております。希薄化後1株当たり当期利益は、希薄化効果を有するすべての
潜在株式の影響を調整して計算しております。
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4.重要な会計上の見積りおよび判断
IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、マネジメントは、会計方針の適用ならびに資産、負債、収益および
費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積りおよび仮定の設定を行うことが義務付けられております。実際の業績はこ
れらの見積りとは異なる場合があります。
見積りおよびその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを
見直した会計期間と将来の会計期間において認識されます。
当社グループの連結財務諸表の作成に重要な影響を与える見積りおよび仮定は以下のとおりです。
前連結会計年度(2021年3月31日)
(1) 棚卸資産の正味実現可能価額 (3.重要な会計方針(5)、注9.棚卸資産)
棚卸資産36,452百万円は取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い方の金額で測定しています。正味実現可能
価額は、通常の事業過程における見積売価から完成までに要する見積原価および見積販売費用を控除して算定して
います。また、長期滞留と識別した棚卸資産については、その正味実現可能価額を見積もっています。ＰＧＡ事業
に係る棚卸資産11,809百万円の正味実現可能価額の見積りについては、期末日時点の需要や市場の動向から将来の
販売見込みを仮定し、長期滞留の識別および正味実現可能価額の算定に反映させています。
当該見積りは、将来の不確実な市場環境の変動等に影響を受ける可能性があり、前提とした状況が変化した場
合、正味実現可能価額の算定結果が異なる可能性があります。
(2) 有形固定資産の耐用年数 (3.重要な会計方針(6)、注10.有形固定資産)
有形固定資産120,171百万円の耐用年数は、土地等の償却を行わない資産を除き、各資産でそれぞれの見積耐用年
数にわたって定額法で減価償却を行っております。
これらの見積りの仮定については、経営者の最善の見積りと判断により決定していますが、将来の技術革新等に
よる設備の陳腐化や用途変更が発生し、現在の見積耐用年数を見直す必要がある場合、減価償却費の発生額等が異
なる可能性があります。
(3) 非金融資産の回収可能価額 (3.重要な会計方針(9)、注12.非金融資産の減損)
棚卸資産および繰延税金資産を除く当社グループの非金融資産は、報告期間の期末日ごとに減損の兆候の有無を
判断しております。減損テストの回収可能価額の算定において、将来キャッシュ・フロー、割引率等について一定
の仮定を設定しています。
ＰＧＡ事業に係る有形固定資産5,380百万円について、当連結会計年度に当該事業の今後の収益見通しを見直した
結果、減損損失1,624百万円を計上しています。当該事業における回収可能価額は、見積り将来キャッシュ・フロー
を現在価値に割り引いた使用価値に基づき算定しています。将来キャッシュ・フローは、5年間の事業計画を基礎と
して、販売状況に関する複数のシナリオを想定した期待値によって見積もっています。事業計画は主に販売数量予
測に重要な影響を受けます。割引率は、選定した複数の類似会社のベータ値を反映した加重平均資本コストとして
算定し、当連結会計年度において使用した税引前割引率は9.3％です。
当該見積りは、当連結会計年度末での経営者の最善の見積りと判断によるものと考えていますが、将来の不確実
な市場環境の変動等により、実際の販売状況が見積りと異なった場合、使用価値の算定結果が異なる可能性があり
ます。
(4) 繰延税金資産の回収可能性 (3.重要な会計方針(18)、注14.法人所得税)
繰延税金資産1,569百万円は、将来減算一時差異、未使用の繰越税額控除および繰越欠損金について、それらを利
用できる課税所得が生じると見込まれる範囲において認識しています。課税所得は、事業計画に基づき課税所得の
発生時期および金額を見積もっています。
当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動等により、実際に発生した課税所得の時期および金額が見積りと
異なった場合、繰延税金資産の回収可能性の評価が異なる可能性があります。
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(5) 確定給付制度の債務 (3.重要な会計方針(11)、注18.従業員給付)
確定給付制度に関連する確定給付負債(資産)の純額は、確定給付制度債務の現在価値21,319百万円から制度資産
の公正価値を控除して算定しております。確定給付制度債務の現在価値および関連する当期勤務費用ならびに過去
勤務費用を、独立した年金数理人が予測単位積増方式により数理計算上の仮定に基づいて毎期算定しております。
数理計算上の仮定には、割引率、退職率および死亡率等の様々な変数についての見積りおよび判断が求められま
す。割引率は、将来の毎年度の給付支払見込日までの期間を基に割引期間を設定し、割引期間に対応した、給付金
が支払われる通貨建ての優良社債の期末日時点の市場利回りに基づき算定しております。
当該年金数理計算の前提条件および見積りは、将来の不確実な経済環境や社会情勢等の変動によって影響を受け
る可能性があり、見直しが必要となった場合、確定給付制度債務の測定額に修正を生じさせる可能性があります。
(6) 引当金の認識 (3.重要な会計方針(13)、注17.引当金)
当社グループは、過去の事象の結果として現在の法的または推定的債務を有しており、当該債務を決済するため
に経済的便益を有する資源の流出が必要となる可能性が高く、かつ当該債務の金額について信頼できる見積りが可
能である場合に引当金を認識しております。
当該見積りは、予想しえない事象の発生や状況の変化により影響を受ける可能性があり、実際の支払額が見積り
と異なった場合に、翌年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
(7) 非上場株式の公正価値 (3.重要な会計方針(10)、注22.金融商品)
その他の金融資産に含まれる非上場株式の公正価値2,327百万円は、定期的に発行体の財政状態等を把握し、主に
類似会社の市場価格に基づく評価方法またはその他の適切な評価方法により、評価倍率等の観察可能でないイン
プットを利用して測定しています。
当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動等によって影響を受ける可能性があり、公正価値評価が変動する
可能性があります。
(8) 新型コロナウイルス感染症による影響
新型コロナウイルス感染症の影響による厳しい状況から持ち直しの動きが続くことが期待されますが、感染拡大
はいまだ収束しておらず、先行きは不透明な状況です。当社グループは、従業員等の安全な労働環境を確保し感染
予防と感染リスク低減に努めつつ、安定的に事業活動を継続しており、業績に対する重大な影響は発生しておりま
せんが、新型コロナウイルス感染症による影響は翌年度下期から収束に向かうと仮定して見積りを行っています。
当該仮定は、当社は合理的であると判断しておりますが、新型コロナウイルス感染症の状況により事後的な結果
との間に乖離が生じる可能性があります。
当連結会計年度(2022年3月31日)
(1) 棚卸資産の正味実現可能価額 (3.重要な会計方針(5)、注9.棚卸資産)
棚卸資産41,698百万円は取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い方の金額で測定しています。正味実現可能
価額は、通常の事業過程における見積売価から完成までに要する見積原価および見積販売費用を控除して算定して
います。また、長期滞留と識別した棚卸資産については、その正味実現可能価額を見積もっています。ＰＧＡ事業
に係る棚卸資産10,328百万円の正味実現可能価額の見積りについては、期末日時点の需要や市場の動向から将来の
販売見込みを仮定し、長期滞留の識別および正味実現可能価額の算定に反映させています。
当該見積りは、将来の不確実な市場環境の変動等に影響を受ける可能性があり、前提とした状況が変化した場
合、正味実現可能価額の算定結果が異なる可能性があります。
(2) 有形固定資産の耐用年数 (3.重要な会計方針(6)、注10.有形固定資産)
有形固定資産114,435百万円の耐用年数は、土地等の償却を行わない資産を除き、各資産でそれぞれの見積耐用年
数にわたって定額法で減価償却を行っております。
これらの見積りの仮定については、経営者の最善の見積りと判断により決定していますが、将来の技術革新等に
よる設備の陳腐化や用途変更が発生し、現在の見積耐用年数を見直す必要がある場合、減価償却費の発生額等が異
なる可能性があります。
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(3) 非金融資産の回収可能価額 (3.重要な会計方針(9)、注12.非金融資産の減損)
棚卸資産および繰延税金資産を除く当社グループの非金融資産は、報告期間の期末日ごとに減損の兆候の有無を
判断しております。減損テストの回収可能価額の算定において、将来キャッシュ・フロー、割引率等について一定
の仮定を設定しています。
当連結会計年度にＰＧＡ事業の今後の収益見通しを見直した結果、減損損失5,306百万円を計上し、当該事業に係
る有形固定資産の残高は756百万円となりました。当該事業における回収可能価額は、見積り将来キャッシュ・フ
ローを現在価値に割り引いた使用価値に基づき算定しています。将来キャッシュ・フローは、製品開発の進行度と
それに伴う販売状況に関する複数のシナリオを想定した期待値によって見積もっています。事業計画は主に販売数
量、販売価格および製造原価の予測に重要な影響を受けます。割引率は、選定した複数の類似会社のベータ値を反
映した加重平均資本コストとして算定し、当連結会計年度において使用した税引前割引率は6.7％です。
当該見積りは、当連結会計年度末での経営者の最善の見積りと判断によるものと考えていますが、将来の不確実
な市場環境の変動等により、実際の販売状況が見積りと異なった場合、使用価値の算定結果が異なる可能性があり
ます。
(4) 繰延税金資産の回収可能性 (3.重要な会計方針(18)、注14.法人所得税)
繰延税金資産1,604百万円は、将来減算一時差異、未使用の繰越税額控除および繰越欠損金について、それらを利
用できる課税所得が生じると見込まれる範囲において認識しています。課税所得は、事業計画に基づき課税所得の
発生時期および金額を見積もっています。
当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動等により、実際に発生した課税所得の時期および金額が見積りと
異なった場合、繰延税金資産の回収可能性の評価が異なる可能性があります。
(5) 確定給付制度の債務 (3.重要な会計方針(11)、注18.従業員給付)
確定給付制度に関連する確定給付負債(資産)の純額は、確定給付制度債務の現在価値21,325百万円から制度資産
の公正価値を控除して算定しております。確定給付制度債務の現在価値および関連する当期勤務費用ならびに過去
勤務費用を、独立した年金数理人が予測単位積増方式により数理計算上の仮定に基づいて毎期算定しております。
数理計算上の仮定には、割引率、退職率および死亡率等の様々な変数についての見積りおよび判断が求められま
す。割引率は、将来の毎年度の給付支払見込日までの期間を基に割引期間を設定し、割引期間に対応した、給付金
が支払われる通貨建ての優良社債の期末日時点の市場利回りに基づき算定しております。
当該年金数理計算の前提条件および見積りは、将来の不確実な経済環境や社会情勢等の変動によって影響を受け
る可能性があり、見直しが必要となった場合、確定給付制度債務の測定額に修正を生じさせる可能性があります。
(6) 引当金の認識 (3.重要な会計方針(13)、注17.引当金)
当社グループは、過去の事象の結果として現在の法的または推定的債務を有しており、当該債務を決済するため
に経済的便益を有する資源の流出が必要となる可能性が高く、かつ当該債務の金額について信頼できる見積りが可
能である場合に引当金を認識しております。
当該見積りは、予想しえない事象の発生や状況の変化により影響を受ける可能性があり、実際の支払額が見積り
と異なった場合に、翌年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
(7) 非上場株式の公正価値 (3.重要な会計方針(10)、注22.金融商品)
その他の金融資産に含まれる非上場株式の公正価値2,781百万円は、定期的に発行体の財政状態等を把握し、主に
類似会社の市場価格に基づく評価方法またはその他の適切な評価方法により、評価倍率等の観察可能でないイン
プットを利用して測定しています。
当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動等によって影響を受ける可能性があり、公正価値評価が変動する
可能性があります。
また、マネジメントが会計方針を適用する過程で行った判断は以下のとおりです。
・連結範囲の決定 (3.重要な会計方針(1))
・金融商品の区分 (3.重要な会計方針(10)、注22.金融商品)
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5.未適用の新しい基準または解釈指針
連結財務諸表の承認日までに新設または改訂が行われた新基準書または新解釈指針のうち、当社グループが早期適
用していないもので重要な影響があるものはありません。
6.セグメント情報
(1) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは、製品別の事業部を置き、各事業部は取り扱う製品について、国内および海外の包括的な戦略を
立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは事業部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「機能製品事
業」「化学製品事業」「樹脂製品事業」「建設関連事業」「その他関連事業」の5つを報告セグメントとしておりま
す。
各セグメントに属する主要製品・サービスは以下のとおりです。
セグメント 主要製品等
ＰＰＳ樹脂、フッ化ビニリデン樹脂、ＰＧＡ(ポリグリコール酸)樹脂加工品
機能製品事業
炭素繊維、球状活性炭
農業・園芸用殺菌剤、慢性腎不全用剤、か性ソーダ、塩酸、次亜塩素酸ソーダ
化学製品事業
モノクロルベンゼン、パラジクロルベンゼン、オルソジクロルベンゼン
家庭用ラップ、流し台用水切り袋、食品保存容器および調理シート、フッ化ビニリデン釣糸
樹脂製品事業
塩化ビニリデン・フィルム、熱収縮多層フィルム、自動充填結紮機(食品包装用)
建設関連事業 土木・建築工事の施工請負業務、工事監理業務
産業廃棄物の処理および環境関連処理設備、理化学分析・測定・試験および検査業務
その他関連事業
運送および倉庫業務、医療サービス
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(2) 報告セグメントの情報
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「3.重要な会計方針」における記載と同一です。セグメン
ト間の内部売上収益は、主に市場価格に基づいております。
当社グループのセグメント情報は以下のとおりです。
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
(単位:百万円)
連結
機能製品 化学製品 樹脂製品 建設関連 その他関連 調整額
合計 財務諸表
事業 事業 事業 事業 事業 (注)
計上額
売上収益
外部顧客への
44,465 23,543 42,352 13,919 20,294 144,575 － 144,575
売上収益
セグメント間の
604 191 185 5,862 6,120 12,964 △ 12,964 －
内部売上収益
合計 45,069 23,734 42,537 19,782 26,414 157,539 △ 12,964 144,575
営業利益 3,473 2,228 7,708 1,077 4,363 18,850 △ 1,587 17,263
金融収益
703
△ 219
金融費用(△)
税引前利益 17,748
その他の項目
セグメント資産 90,963 19,683 37,635 6,265 28,241 182,789 74,133 256,923
減価償却費および
3,665 958 2,002 200 2,315 9,141 2,531 11,672
償却費
減損損失 － － － － － － 1,624 1,624
持分法による
1,255 － 217 － － 1,472 － 1,472
投資利益
有形固定資産および
5,265 701 1,864 106 2,103 10,041 4,280 14,322
無形資産の増加額
(注) 営業利益の調整額にはセグメント間取引消去等による利益56百万円、主に報告セグメントに配分していないそ
の他の収益 872百万円 およびその他の費用 △2,516百万円 (減損損失△1,624百万円等)が含まれております。
セグメント資産の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社資産が含まれており、その主なものは
当社の現金及び預金、投資有価証券、全社共有設備等です。
減損損失の調整額には、機能製品事業に係る固定資産の減損損失1,624百万円が含まれております。
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当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
(単位:百万円)
連結
機能製品 化学製品 樹脂製品 建設関連 その他関連 調整額
合計 財務諸表
事業 事業 事業 事業 事業 (注)
計上額
売上収益
外部顧客への
66,687 26,157 44,773 12,174 18,547 168,341 － 168,341
売上収益
セグメント間の
1,020 198 257 6,520 6,539 14,535 △ 14,535 －
内部売上収益
合計 67,708 26,355 45,030 18,694 25,086 182,876 △ 14,535 168,341
営業利益 9,953 1,432 9,862 985 3,069 25,304 △ 5,161 20,142
金融収益
532
△ 276
金融費用(△)
税引前利益 20,398
その他の項目
セグメント資産 110,029 20,791 39,128 7,200 28,210 205,360 77,279 282,639
減価償却費および
4,056 785 2,039 178 2,308 9,369 2,181 11,550
償却費
減損損失 － － － － － － 5,306 5,306
持分法による
1,677 － 343 － － 2,020 － 2,020
投資利益
有形固定資産および
6,680 609 1,681 110 2,089 11,171 3,148 14,319
無形資産の増加額
(注) 営業利益の調整額にはセグメント間取引消去等による利益73百万円、主に報告セグメントに配分していないそ
の他の収益 1,246百万円 およびその他の費用 △6,481百万円 (減損損失△5,306百万円等)が含まれております。
セグメント資産の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社資産が含まれており、その主なものは
当社の現金及び預金、投資有価証券、全社共有設備等です。
減損損失の調整額には、機能製品事業に係る固定資産の減損損失5,306百万円が含まれております。
(3) 製品およびサービスに関する情報
「(1) 報告セグメントの概要」および「(2) 報告セグメントの情報」に同様の情報を開示しているため、記載を
省略しております。
(4) 地域別に関する情報
外部顧客への売上収益
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
日本 100,678 105,609
アジア 18,453 30,458
ヨーロッパ 14,408 18,772
その他 11,035 13,501
合計 144,575 168,341
(注) 顧客の所在地に基づいております。
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非流動資産(有形固定資産および無形資産)
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
日本 106,646 107,385
アジア 7,288 8,337
その他 8,439 2,754
合計 122,374 118,477
(注) 1 資産の所在地に基づいております。
2 前連結会計年度において独立掲記していた「アメリカ」の金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年
度より「アメリカ」を「その他」に含め、「アジア」を独立掲記しております。これにより、前連結会計年
度の項目を組み替えて表示しております。
(5) 主要顧客に関する情報
外部顧客への売上収益のうち、連結損益計算書の売上収益の10％以上を占める顧客が存在しないため、記載を省
略しております。
7.現金及び現金同等物
現金及び現金同等物の内訳は、現金及び預金です。なお、前連結会計年度および当連結会計年度の連結財政状態計
算書上における「現金及び現金同等物」の残高と連結キャッシュ・フロー計算書上における「現金及び現金同等物」
の残高は一致しております。
8.営業債権及びその他の債権
営業債権及びその他の債権の内訳は、次のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
受取手形及び売掛金 27,030 34,931
その他 1,333 987
貸倒引当金 △151 △110
合計 28,212 35,808
9.棚卸資産
棚卸資産の内訳は、次のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
商品及び製品 30,120 34,083
仕掛品 1,021 907
原材料及び貯蔵品 5,310 6,708
合計 36,452 41,698
(注) 前連結会計年度および当連結会計年度において費用として認識した棚卸資産の評価減の金額は、それぞれ525百
万円、△783百万円です。当該金額は連結損益計算書の「売上原価」に含まれております。
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10.有形固定資産
(1) 帳簿価額の増減および取得原価ならびに減価償却累計額および減損損失累計額
帳簿価額
(単位：百万円)
建物及び 機械装置及び
土地 建設仮勘定 使用権資産 その他 合計
構築物 運搬具
2020年4月1日残高 44,695 41,497 16,471 11,602 3,067 2,447 119,782
取得 4,310 12,081 － △5,414 819 945 12,741
処分 △65 △165 － － △10 △16 △257
減価償却費 △3,420 △5,898 － － △1,291 △828 △11,438
減損損失 △285 △1,338 － － － － △1,624
政府補助金による
－ － － － － － －
直接減額
為替換算差額 290 619 15 21 － 23 970
その他の増減 △4 4 △2 － － △0 △2
2021年3月31日 残高 45,520 46,800 16,484 6,208 2,585 2,572 120,171
取得 3,081 4,709 2 2,755 997 685 12,232
処分 △56 △100 △235 △0 － △2 △394
減価償却費 △3,190 △5,918 － － △1,328 △837 △11,275
減損損失 △1,026 △4,279 － － － － △5,306
政府補助金による
△391 △1,716 － － － △6 △2,114
直接減額
為替換算差額 381 599 9 86 8 28 1,113
その他の増減 － 1 － － 7 － 9
2022年3月31日 残高 44,318 40,094 16,261 9,051 2,270 2,439 114,435
(注) 1 減価償却費は、連結損益計算書の「売上原価」および「販売費及び一般管理費」に計上しております。
2 減損損失は、連結損益計算書の「その他の費用」に計上しております。減損損失の内容については、「12.
非金融資産の減損」に記載しております。
3 取得には建設仮勘定から資産への振替が含まれております。
取得原価
(単位：百万円)
建物及び 機械装置及び
土地 建設仮勘定 使用権資産 その他 合計
構築物 運搬具
2020年4月1日 残高 117,182 170,427 17,066 11,602 5,816 15,012 337,106
2021年3月31日 残高 116,175 180,012 17,079 6,208 5,654 14,805 339,936
2022年3月31日 残高 118,810 184,658 16,856 9,051 5,533 15,285 350,195
減価償却累計額および減損損失累計額
(単位：百万円)
建物及び 機械装置及び
土地 使用権資産 その他 合計
構築物 運搬具
2020年4月1日 残高 72,486 128,929 594 2,748 12,564 217,324
2021年3月31日 残高 70,654 133,212 594 3,069 12,233 219,764
2022年3月31日 残高 74,491 144,564 594 3,263 12,845 235,759
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(2) 固定資産の取得原価から直接減額(圧縮記帳)されている政府補助金は、次のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
圧縮記帳額 7,291 9,399
(注) 主にふくしま産業復興企業立地補助金について、建物及び機械装置等を直接減額したものです。
(3) 使用権資産の内訳は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
建物及び構築物 1,222 949
機械装置及び運搬具 251 278
土地 666 665
その他 444 375
使用権資産合計 2,585 2,270
(4) 使用権資産に関連する損益は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
使用権資産減価償却費
建物及び構築物 937 943
機械装置及び運搬具 97 119
土地 95 112
その他 160 153
合計 1,291 1,328
リース負債に係る金利費用 10 7
短期リースに係る費用 323 281
少額資産のリースに係る費用 76 68
(5) リースに係るキャッシュ・アウトフローは、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
リースに係るキャッシュ・アウトフローの合計額 1,700 1,688
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11.無形資産
(1) 帳簿価額の増減および取得原価ならびに償却累計額および減損損失累計額
帳簿価額
(単位：百万円)
ソフトウエア その他 合計
2020年4月1日 残高 726 116 842
取得 1,560 20 1,580
処分 △2 △5 △7
償却費 △216 △18 △234
為替換算差額 9 11 20
その他の増減 － － －
2021年3月31日 残高 2,078 124 2,202
取得 2,083 3 2,087
処分 － △2 △2
償却費 △253 △20 △274
為替換算差額 11 18 29
その他の増減 － － －
2022年3月31日 残高 3,919 122 4,041
(注) 1 無形資産の償却費は、連結損益計算書の「売上原価」および「販売費及び一般管理費」に計上しておりま
す。
2 取得は、主に外部からの取得です。
取得原価
(単位：百万円)
ソフトウエア その他 合計
2020年4月1日 残高 1,724 1,005 2,729
2021年3月31日 残高 2,993 1,043 4,036
2022年3月31日 残高 4,878 987 5,866
償却累計額および減損損失累計額
(単位：百万円)
ソフトウエア その他 合計
2020年4月1日 残高 998 889 1,887
2021年3月31日 残高 915 918 1,834
2022年3月31日 残高 959 864 1,824
(2) 研究開発費
前連結会計年度および当連結会計年度における費用として認識した研究開発支出の合計額は、それぞれ 5,561百万
円 および 5,649百万円 です。
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12.非金融資産の減損
(1) 減損損失
当社グループは、資産または資金生成単位の帳簿価額が見積回収可能価額を超過する場合に、減損損失として認
識します。
原則として事業用資産については会社別・事業区分別にグルーピングし、賃貸資産および遊休資産については物
件ごとにグルーピングしています。
回収可能価額は、使用価値と処分コスト控除後の公正価値のうちいずれか高い金額としています。使用価値は、
将来キャッシュ・フローを当該資金生成単位の税引前加重平均資本コストで割り引いて算定しています。処分コス
ト控除後の公正価値は、処分見込価額または固定資産税評価額等を基準にして合理的に算定した価額により評価し
ています。
前連結会計年度および当連結会計年度において、有形固定資産について減損損失を認識し、その金額はそれぞれ
1,624百万円および5,306百万円です。
(2) 認識した減損損失および認識に至った事象および状況
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
(単位：百万円)
関連するセグメント 用途 場所 種類 金額
機能製品事業 製造設備 アメリカ合衆国ウェストバージニア州 建物 285
機械装置 1,338
合 計 1,624
機能製品事業セグメントの製造設備は、ＰＧＡ事業において、原油価格、顧客であるシェールオイル・ガス掘削
事業者での操業度および市場価格の動向等の事業環境の変化、ならびに当社の新製品開発状況等を総合的に勘案し
今後の収益見通しを見直した結果、当該事業分野に関連する固定資産を回収可能価額まで減額し、その減少額
(1,624百万円)は「その他の費用」に含めて計上しています。なお、回収可能価額は使用価値により測定し、将来
キャッシュ・フローを9.3％で割り引いて算定しています。
ＰＧＡ事業の事業資産についての減損等の処理にあたり、新型コロナウイルス感染症は翌年度下期から収束に向
かい、市場はゆるやかに回復すると仮定して見積りを行っています。なお、実際の業績はこれらの見積りとは異な
る場合があります。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
(単位：百万円)
関連するセグメント 用途 場所 種類 金額
機能製品事業 製造設備 アメリカ合衆国ウェストバージニア州 建物 1,026
機械装置 4,279
合 計 5,306
機能製品事業セグメントの製造設備は、ＰＧＡ事業において、原油価格、顧客であるシェールオイル・ガス掘削
事業者での操業度および市場価格の動向等の事業環境の変化、ならびに当社の新製品開発状況等を慎重に勘案し今
後の収益見通しを見直した結果、当該事業分野に関連する固定資産を回収可能価額まで減額し、その減少額(5,306
百万円)は「その他の費用」に含めて計上しています。回収可能価額は使用価値により測定し、将来キャッシュ・フ
ローを6.7％で割り引いて算定しています。
なお、実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。
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13.持分法で会計処理されている投資
(1) 個々に重要性のない関連会社およびジョイント・ベンチャーに対する当社グループの持分の帳簿価額は、次のと
おりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
ジョイント・ベンチャー 11,268 13,285
関連会社 2,774 3,551
(2) 個々に重要性のない関連会社およびジョイント・ベンチャーの当期利益および包括利益に対する持分比率換算後
の合算情報は、次のとおりです。
ジョイント・ベンチャー
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
当期利益 1,255 1,677
包括利益 1,255 1,677
関連会社
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
当期利益 217 343
包括利益 217 343
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14.法人所得税
(1) 繰延税金資産および繰延税金負債の原因別の内訳および増減内容
繰延税金資産および繰延税金負債の主な原因別の内訳および増減内容は、次のとおりです。
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
(単位：百万円)
純損益を
その他の包括利益に
2020年4月1日 2021年3月31日
おいて認識
通じて認識
繰延税金資産
棚卸資産評価損 3,138 43 － 3,181
減損損失 2,044 △76 － 1,967
引当金 1,999 △33 － 1,966
固定資産等未実現利益 1,895 △9 － 1,885
減価償却限度超過額 736 △151 － 585
税務上の繰越欠損金 1,392 △964 － 427
その他 2,639 △162 △3 2,473
小計 13,845 △1,355 △3 12,486
繰延税金負債
その他の包括利益を通じて
△4,192 － 422 △3,770
公正価値で測定する金融資産
在外営業活動体の加速償却 △3,350 339 － △3,010
退職給付に係る資産 △1,819 △109 △923 △2,852
みなし原価 △2,200 － － △2,200
その他 △903 24 － △879
小計 △12,466 254 △500 △12,713
純額 1,378 △1,100 △503 △226
(注) 純損益を通じて認識した額と繰延税金費用との差額は、為替の変動等によるものです。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
(単位：百万円)
純損益を
その他の包括利益に
2021年4月1日 2022年3月31日
おいて認識
通じて認識
繰延税金資産
棚卸資産評価損 3,181 △99 － 3,081
減損損失 1,967 275 72 2,314
固定資産等未実現利益 1,885 220 － 2,106
引当金 1,966 124 － 2,090
減価償却限度超過額 585 △34 － 550
税務上の繰越欠損金 427 △234 － 192
その他 2,473 46 △1 2,518
小計 12,486 297 70 12,854
繰延税金負債
その他の包括利益を通じて
△3,770 － 370 △3,400
公正価値で測定する金融資産
退職給付に係る資産 △2,852 △72 △386 △3,311
在外営業活動体の加速償却 △3,010 △102 － △3,113
みなし原価 △2,200 － － △2,200
その他 △879 △615 － △1,494
小計 △12,713 △790 △16 △13,519
純額 △226 △493 54 △665
(注) 純損益を通じて認識した額と繰延税金費用との差額は、為替の変動等によるものです。
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(2) 繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異等
繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異および税務上の繰越欠損金は、次のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
将来減算一時差異 5,588 7,967
繰越欠損金 4,863 3,593
合計 10,452 11,560
(注) 繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の失効期限別内訳は、次のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
1年内 20 －
1年超5年内 252 －
5年超 4,590 3,593
合計 4,863 3,593
(3) 繰延税金負債を認識していない子会社への投資に関する一時差異
該当事項はありません。
(4) 法人所得税費用
法人所得税費用の内訳は、次のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
当期税金費用 2,956 5,669
繰延税金費用 1,179 434
法人所得税費用の合計 4,136 6,104
(5) 法定実効税率と実際負担税率との調整
法定実効税率と実際負担税率との調整は、次のとおりです。
実際負担税率は税引前利益に対する法人所得税費用の負担割合を記載しております。
(単位：％)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
法定実効税率(注) 30.46 30.46
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.56 0.49
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.50 △0.16
試験研究費等税額控除 △6.05 △4.42
未認識の税務上の繰越欠損金または一時差異
0.32 0.99
の影響額
在外営業活動体の税率差異 △1.54 1.64
その他 0.05 0.93
実際負担税率 23.30 29.93
(注) 当社グループは、主に法人税、住民税および事業税を課されており、これらを基礎とした法定実効税率を記載
しております。なお、在外営業活動体についてはその所在地における法人税等が課されております。
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15.担保に供している資産および担保付債務
担保に供している資産および担保付債務は、次のとおりです。
(1) 担保に供している資産
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
有形固定資産 29,398 27,403
その他の金融資産 300 252
合計 29,698 27,656
(2) 担保資産に対応する債務
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
営業債務及びその他の債務 773 181
借入金 257 224
その他の金融負債 222 203
合計 1,253 609
流動負債 805 213
非流動負債 448 395
上記(1)有形固定資産の一部に根抵当権(極度額 1百万円)を設定しておりますが、当連結会計年度末において対応す
る債務はありません。
16.営業債務及びその他の債務
営業債務及びその他の債務の内訳は、次のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
支払手形及び買掛金 14,875 24,702
その他 4,346 4,773
合計 19,221 29,476
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17.引当金
引当金の内訳および増減内容は、次のとおりです。
(単位：百万円)
従業員給付引当金(注) その他 合計
2020年4月1日 残高 6,057 1,748 7,805
期中増加額 4,496 320 4,817
期中減少額(目的使用) △4,413 △449 △4,863
期中減少額(戻入れ) － △2 △2
為替換算 10 － 10
2021年3月31日 残高 6,150 1,618 7,768
期中増加額 4,964 320 5,284
期中減少額(目的使用) △4,505 △329 △4,835
期中減少額(戻入れ) － － －
為替換算 18 － 18
2022年3月31日 残高 6,627 1,608 8,236
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
流動負債 6,379 6,893
非流動負債 1,388 1,342
合計 7,768 8,236
(注) 従業員給付引当金は、主に未消化の有給休暇に対する予想コストおよび賞与の支出に備えるための支給見込額
を計上しております。経済的便益の流出が見込まれる時期は主に各連結会計年度末より1年以内の時期を見込ん
でおります。
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18.従業員給付
当社および一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型および非積立型の確定給付制度および確
定拠出制度を採用しております。
(1) 確定給付制度
当社グループの主要な確定給付制度には、確定給付企業年金制度および退職一時金制度があります。
確定給付企業年金制度は、規約型企業年金制度であり、キャッシュ・バランス・プランを導入しております。当
該制度では、加入者ごとの積立額および年金額の原資に相当する仮想個人口座を設け、仮想個人口座には、主とし
て市場金利の動向に基づく利息クレジットと、給与水準等に基づく拠出クレジットを累積しております。また、一
部の連結子会社では、給与と勤務期間に基づいた一時金または年金を支給しております。
規約型企業年金制度は、労使合意の確定給付企業年金規則の下に、運用受託機関に制度資産の管理運用を委託す
ることによって運営されています。また、確定給付企業年金法に従い、将来にわたって財政の均衡を保つことがで
きるように、少なくとも5年毎に掛金の再計算を行うことが規定されています。
退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
また、当連結会計年度において、当社および一部の連結子会社は定年延長等により、制度の改定を行っておりま
す。これに伴い、退職給付債務が306百万円増額しました。
(2) 確定給付制度から生じた連結財務諸表上の金額
①連結財政状態計算書において認識した金額
連結財政状態計算書において認識した金額は、次のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
積立型の確定給付制度債務の
21,084 21,046
現在価値(制度資産あり)
制度資産の公正価値 △30,288 △31,759
積立状況 △9,203 △10,713
非積立型の確定給付制度債務の
234 279
現在価値(制度資産なし)
連結財政状態計算書に認識した
△8,969 △10,434
確定給付に係る負債(資産)の純額
退職給付に係る負債 291 316
退職給付に係る資産 9,260 10,750
(注) 退職給付に係る資産は、連結財政状態計算書の「その他の非流動資産」に含まれております。
②連結損益計算書において認識した金額
連結損益計算書において認識した確定給付費用の金額は、次のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
勤務費用 1,095 1,114
利息純額 △33 △53
過去勤務費用 － 306
確定給付費用合計 1,061 1,367
(注) 確定給付費用は、 勤務費用および利息純額は、連結損益計算書の「売上原価」および「販売費及び一般管理
費」に、過去勤務債務は「その他の費用」に計上しております。
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③確定給付制度債務の現在価値の増減
確定給付制度債務の現在価値の増減内容は、次のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
確定給付制度債務の現在価値(期首) 21,243 21,319
勤務費用 1,095 1,114
利息費用 119 121
給付支払額 △1,117 △1,217
過去勤務費用 － 306
再測定 △26 △320
(ⅰ)人口統計上の仮定の変更により生じた数理
△4 △8
計算上の差異
(ⅱ)財務上の仮定の変更により生じた数理計算
△20 △582
上の差異
(ⅲ)その他実績の修正 △1 269
為替換算差額 6 1
確定給付制度債務の現在価値(期末)(注) 21,319 21,325
(注) 確定給付制度債務の加重平均デュレーションは、前連結会計年度9.7年、当連結会計年度12.2年です。
④制度資産の公正価値
当社グループの制度資産の運用は、年金給付金および一時金等の支払いを将来にわたり確実に行うため、必要と
される総合収益を長期的に確保することを目的とします。
基本となる投資対象資産の期待収益率、同収益率の標準偏差、同収益率間の相関係数を考慮した上で、当社の成
熟度および財政状態等を勘案し、中長期的観点から将来にわたる最適な組合わせである政策的資産構成割合を策定
します。また、必要に応じて見直しを行い、資産と負債の総合的な管理を実施します。
リスク・リターン特性の異なる複数の資産クラス、運用スタイルへ分散投資を行うことにより特定のリスクへの
偏りを防ぎ、適切なリスク管理を実施します。
制度資産の公正価値の増減内容は、次のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
制度資産の公正価値(期首) 26,780 30,288
利息収益 153 175
制度資産に係る収益 2,938 916
事業主による拠出 (注) 1,505 1,513
給付支払額 △1,093 △1,135
為替換算差額 4 1
制度資産の公正価値(期末) 30,288 31,759
(注) 2023年3月期の予想拠出額は、 1,514百万円 です。
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⑤制度資産の公正価値の種類別内訳
制度資産の公正価値の種類別内訳は、次のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
活発な市場における 活発な市場における
公表市場価格 公表市場価格
あり なし あり なし
債券 12,171 － 12,881 －
株式 9,152 － 9,210 －
生保一般勘定 － 8,738 － 9,449
その他 － 225 － 218
合計 21,324 8,964 22,091 9,668
⑥主要な数理計算上の仮定
主要な数理計算上の仮定は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
割引率(加重平均) 0.6 ％ 0.8 ％
⑦感応度分析
数理計算上の仮定が変動した場合における確定給付制度債務への影響は、次のとおりです。
感応度分析における算定にあたっては、連結財政状態計算書で認識されている確定給付制度債務の算定方法と同
一の方法を適用しております。感応度分析は、期末日において合理的に推測し得る仮定の変動に基づき行われてお
ります。また、感応度分析はその他すべての仮定が一定であることを前提としております。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
割引率0.1％の上昇 △204 △264
割引率0.1％の低下 204 264
(3) 確定拠出制度
費用として認識した確定拠出制度への拠出額は、前連結会計年度 2,188百万円 、当連結会計年度 2,215百万円 で
す。当該金額は、連結損益計算書の「売上原価」および「販売費及び一般管理費」に計上しております。
(4) 従業員給付費用
上記以外の従業員給付費用の合計額は、前連結会計年度 30,015百万円 、当連結会計年度 31,134百万円 です。当該
金額は、連結損益計算書の「売上原価」および「販売費及び一般管理費」に計上しております。
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19.株式報酬
(1) 株式報酬制度の内容
当社は、取締役(社外取締役を除く)および執行役員(取締役を兼務しない執行役員を意味する。)に対して、当社
株式を購入する権利を付与するストック・オプション制度を採用しており、持分決済型株式報酬として会計処理さ
れております。
前連結会計年度および当連結会計年度において存在する当社のストック・オプション制度は、次のとおりです。
2009年 2010年 2011年 2012年 2013年
決議年月日
6月25日 6月25日 6月24日 6月26日 6月25日
付与対象者の区分 取締役 取締役 取締役 取締役 取締役
付与数(株) 5,550 5,530 5,660 7,650 5,670
2009年 2010年 2011年 2012年 2013年
付与日
7月22日 7月21日 7月20日 7月18日 7月17日
付与日の公正価値
4,870 4,060 3,600 2,780 2,890
(円)
2009年6月25日か 2010年6月25日か 2013年6月25日か
2011年6月24日か 2012年6月26日か
ら2010年6月24日 ら2011年6月24日 ら2014年6月24日
ら2012年6月23日 ら2013年6月25日
権利確定条件(注)
まで継続して勤 まで継続して勤 まで継続して勤
まで継続して勤 まで継続して勤
務していること 務していること 務していること
務していること 務していること
2039年 2040年 2041年 2042年 2043年
行使期限
7月21日 7月20日 7月19日 7月17日 7月16日
前連結会計年度末
530 580 660 1,300 1,810
未行使残高(株)
当連結会計年度末
530 580 660 1,300 1,810
未行使残高(株)
2014年 2015年 2016年 2017年 2018年
決議年月日
6月25日 6月24日 6月24日 6月27日 6月26日
付与対象者の区分 取締役 取締役 取締役 取締役 取締役
付与数(株) 3,390 3,410 4,050 2,120 1,500
2014年 2015年 2016年 2017年 2018年
付与日
7月16日 7月22日 7月20日 7月19日 7月18日
付与日の公正価値
5,060 4,260 3,680 5,299 7,393
(円)
2014年6月25日か 2015年6月24日か 2016年6月24日か 2017年6月27日か 2018年6月26日か
ら2015年6月24日 ら2016年6月23日 ら2017年6月23日 ら2018年6月26日 ら2019年6月25日
権利確定条件(注)
まで継続して勤 まで継続して勤 まで継続して勤 まで継続して勤 まで継続して勤
務していること 務していること 務していること 務していること 務していること
2044年 2045年 2046年 2047年 2048年
行使期限
7月15日 7月21日 7月19日 7月18日 7月17日
前連結会計年度末
1,140 2,570 3,050 2,120 1,500
未行使残高(株)
当連結会計年度末
1,140 2,570 3,050 2,120 1,500
未行使残高(株)
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2019年 2020年 2020年 2021年 2021年
決議年月日
6月25日 4月21日 6月24日 4月20日 6月25日
付与対象者の区分 取締役 執行役員 取締役 執行役員 取締役
付与数(株) 2,740 2,890 4,190 1,730 3,110
2019年 2020年 2020年 2021年 2021年
付与日
7月24日 5月18日 7月22日 5月19日 7月21日
付与日の公正価値
6,976 3,998 4,428 6,352 6,528
(円)
2019年6月25日か 2020年4月1日か 2020年6月24日か 2021年4月1日か 2021年6月25日か
ら2020年6月24日 ら2021年3月31日 ら2021年6月23日 ら2022年3月31日 ら2022年6月24日
権利確定条件(注)
まで継続して勤 まで継続して勤 まで継続して勤 まで継続して勤 まで継続して勤
務していること 務していること 務していること 務していること 務していること
2049年 2050年 2050年 2051年 2051年
行使期限
7月23日 5月17日 7月21日 5月18日 7月20日
前連結会計年度末
2,740 2,890 4,190 － －
未行使残高(株)
当連結会計年度末
2,740 2,890 4,190 1,730 3,110
未行使残高(株)
決議年月日 合計
付与対象者の区分 －
付与数(株) 59,190
付与日 －
付与日の公正価値
－
(円)
権利確定条件(注) －
行使期限 －
前連結会計年度末
25,080
未行使残高(株)
当連結会計年度末
29,920
未行使残高(株)
(注) ただし、期間中に退任した場合は、その在任期間に応じて、行使できる新株予約権を減ずるものとします。
(2) 未行使のストック・オプションの数および加重平均行使価格
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
オプション数 加重平均行使価格 オプション数 加重平均行使価格
(株) (円) (株) (円)
18,000 1 25,080 1
期首未行使残高
付与
7,080 1 4,840 1
－ － － －
行使
期末未行使残高 25,080 1 29,920 1
期末行使可能残高 － － － －
(注) 期末時点で未行使のストック・オプションの加重平均公正価値は前連結会計年度4,610円、当連結会計年度
4,910円であり、加重平均残存契約年数は前連結会計年度25.6年、当連結会計年度25.3年です。
(3) ストック・オプションに関する費用は以下のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
販売費及び一般管理費 29 31
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(4) 付与されたストック・オプションの公正価値の算定方法
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
執行役員 取締役 執行役員 取締役
予想ボラティリティ(注)1 44.1％ 48.9％ 40.1％ 43.0％
予想残存期間(注)2 2.0年 1.0年 1.0年 3.0年
予想配当(注)3 170円/株 170円/株 170円/株 170円/株
無リスク利子率(注)4 △0.17％ △0.17％ △0.13％ △0.14％
(注) 1 前連結会計年度は付与対象者の区分に応じて、執行役員と取締役それぞれ、2年間(2018年5月から2020年5月
まで)、1年間(2019年7月から2020年7月まで)、当連結会計年度は付与対象者の区分に応じて、執行役員と取
締役それぞれ、1年間(2020年5月から2021年5月まで)、3年間(2018年7月から2021年7月まで)の株価実績に基
づき算定しております。
2 過去の平均在任期間を用いて退任日を想定し、算出しております。
3 前連結会計年度は2020年3月期の配当実績(年額)、当連結会計年度は2021年3月期の配当実績(年額)によって
おります。
4 予想残存期間に対応する分離元本国債のスポットレートを線形補間して算出しております。
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20.資本およびその他の資本項目
(1) 授権株式数および発行済株式数(全額払込済)に関する事項
授権株式数および発行済株式数の増減は、次のとおりです。
(単位：株)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
授権株式数
普通株式 60,000,000 60,000,000
発行済株式数
期首残高 20,805,407 20,805,407
期中増加 － －
期中減少
－ －
期末残高 20,805,407 20,805,407
(注) 当社の発行する株式は、すべて権利内容に何ら限定の無い無額面普通株式です。
(2) 自己株式に関する事項
自己株式の増減は、次のとおりです。
(単位：株)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
期首残高 1,286,991 1,287,652
期中増加(注) 661 469
期中減少 － －
期末残高 1,287,652 1,288,121
(注) 前連結会計年度は単元未満株式の買取り661株、当連結会計年度は単元未満株式の買取り469株です。
(3) 資本剰余金および利益剰余金
(a) 資本剰余金
日本における会社法では、株式の発行に対しての払込みまたは給付に係る額の2分の1以上を資本金に組み入
れ、残りは資本剰余金に含まれている資本準備金に組み入れることが規定されております。また、会社法では、
資本準備金の額は株主総会の決議により、資本金に組み入れることができます。
(b) 利益剰余金
会社法では、剰余金の配当により減少する剰余金の額の10分の1を、資本準備金および利益準備金の合計額が資
本金の4分の1に達するまで資本準備金または利益準備金として積み立てることが規定されております。積み立て
られた利益準備金は、欠損填補に充当できます。また、株主総会の決議をもって、利益準備金を取り崩すことが
できることとされております。
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(4) その他の資本の構成要素
(a) 新株予約権
持分決済型の株式報酬取引で受け取ったまたは取得した、財貨またはサービスに対応する資本の増加です。
(b) 在外営業活動体の換算差額
在外営業活動体の財務諸表を表示通貨である日本円に換算したことから生じる換算差額です。
(c) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品の取得原価と期末時点の公正価値との差額で
す。
21.配当金
(1) 配当金支払額
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2020年4月21日
普通株式 1,659 85.00 2020年3月31日 2020年6月2日
取締役会
2020年10月20日
普通株式 1,659 85.00 2020年9月30日 2020年12月2日
取締役会
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2021年4月20日
普通株式 1,659 85.00 2021年3月31日 2021年6月3日
取締役会
2021年10月19日
普通株式 1,658 85.00 2021年9月30日 2021年12月2日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2021年4月20日
普通株式 利益剰余金 1,659 85.00 2021年3月31日 2021年6月3日
取締役会
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2022年4月19日
普通株式 利益剰余金 2,439 125.00 2022年3月31日 2022年6月2日
取締役会
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22.金融商品
(1) 資本管理
当社グループは、適切な資本比率を維持し株主価値を最大化するため、適切な配当金の決定、自己株式の取得、
新株予約権の付与、他人資本または自己資本による資金調達を実施します。
当社グループが資本管理において用いる主な指標は、次のとおりです。
なお、当社グループが適用を受ける重要な資本規制(会社法等の一般的な規定を除く)はありません。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
有利子負債 29,506 28,507
△17,834 △30,639
控除：現金及び現金同等物
純有利子負債 11,672 △2,132
自己資本額
183,830 199,219
自己資本比率(%) 71.6 70.5
(注) 自己資本額：親会社の所有者に帰属する持分合計
自己資本比率：自己資本額／負債及び資本合計
(2) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金を金融機関からの借入および社債発行により調達してお
ります。短期的な運転資金については、銀行借入およびコマーシャル・ペーパーにより調達しており、また、一時
的な余資が発生した場合には、短期的な預金等に限定し、運用しております。デリバティブは、後述するリスクを
回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針です。
(3) 金融商品の内容およびそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開
していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として外貨建
ての営業債務をネットしたポジションについて先物為替予約を利用してヘッジしております。その他の金融資産で
ある投資有価証券は、取引先企業との業務に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。ま
た、従業員等に対し長期貸付を行っております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんど1年以内の支払期日です。また、その一部には、原料等の輸入に
伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として外貨建ての営業債権をネットし
たポジションについて先物為替予約を利用してヘッジしております。
借入金、社債およびファイナンス・リース取引に係るリース負債は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的と
したものであり、その大半は固定金利です。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為
替予約取引等です。
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(4) 金融商品に係るリスク管理体制およびリスクの定量的情報
a.信用リスク
(ⅰ) 取引先の契約不履行等に係るリスクの管理
当社は、営業債権について、取引先ごとに与信限度枠を設定し、期日および残高を管理しております。与信
限度枠は、取引先の財政状況等を定期的にモニタリングし、必要に応じて変更し、また、場合によっては信用
保険やファクタリング等を利用することによって、財政状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を
図っております。
デリバティブ取引の利用に当たっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付の高い金融機
関とのみ取引を行っております。
連結子会社においても、ほぼ同様の管理を行っております。
(ⅱ) 信用リスクの定量的情報
①信用リスクに対する最大エクスポージャー
信用リスクの最大エクスポージャーは、連結財政状態計算書における減損損失控除後の金融資産の控除価額
と保証債務残高の合計額です。
②営業債権及びその他の債権等に係る当社グループの信用リスク・エクスポージャー
営業債権及びその他の債権等に係る当社グループの信用リスク・エクスポージャーは、以下のとおりです。
前連結会計年度( 2021年3月31日 )
(単位：百万円)
貸倒引当金を全期間にわたる予想信用損失に等しい金額で
測定している金融資産
貸倒引当金を12ヶ月
の予想信用損失に等
常に貸倒引当金を
延滞日数 合計
しい金額で測定して
信用リスクが当初 全期間の予想信用
信用減損している
いる金融資産
認識以降に著しく 損失に等しい金額
金融資産
増大した金融資産 で測定している金
融資産
延滞なし 2,848 － 25,478 30 28,357
30日以内 0 － 1,064 － 1,064
30日超60日以内 － － 255 － 255
60日超90日以内 0 － 83 － 83
90日超 0 － 148 62 211
合計 2,848 － 27,030 92 29,971
当連結会計年度( 2022年3月31日 )
(単位：百万円)
貸倒引当金を全期間にわたる予想信用損失に等しい金額で
測定している金融資産
貸倒引当金を12ヶ月
の予想信用損失に等
常に貸倒引当金を
延滞日数 合計
しい金額で測定して
信用リスクが当初 全期間の予想信用
信用減損している
いる金融資産
認識以降に著しく 損失に等しい金額
金融資産
増大した金融資産 で測定している金
融資産
延滞なし 2,586 － 34,167 27 36,780
30日以内 0 － 509 － 509
30日超60日以内 － － 117 － 117
60日超90日以内 － － 67 － 67
90日超 － － 70 1 71
合計 2,586 － 34,931 28 37,546
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③貸倒引当金の増減分析
当社グループは、取引先の信用状態に応じて営業債権等の回収可能性を検討し、貸倒引当金を計上しており
ます。貸倒引当金の増減は、以下のとおりです。
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
(単位：百万円)
全期間にわたる予想信用損失
常に貸倒引当金を
12ヶ月の
合計
信用リスクが当初 全期間の予想信用
予想信用損失
信用減損している
認識以降に著しく 損失に等しい金額
金融資産
増大した金融資産 で測定している金
融資産
期首残高 － － 171 86 258
当期増加額(繰入額) － － 145 6 152
当期減少(目的使用) － － － － －
当期減少(戻入れ) － － △174 △3 △178
為替換算差額 － － 8 － 8
期末残高 － － 151 89 240
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
(単位：百万円)
全期間にわたる予想信用損失
常に貸倒引当金を
12ヶ月の
合計
信用リスクが当初 全期間の予想信用
予想信用損失
信用減損している
認識以降に著しく 損失に等しい金額
金融資産
増大した金融資産 で測定している金
融資産
期首残高 － － 151 89 240
当期増加額(繰入額) － － 104 1 105
当期減少(目的使用) － － △3 △63 △66
当期減少(戻入れ) － － △148 △1 △150
為替換算差額 － － 6 － 6
期末残高 － － 110 25 135
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b.流動性リスク
(ⅰ) 資金調達に係る流動性リスクの管理
営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰り計画
を作成する等の方法により、さらに、当社では、コマーシャル・ペーパーおよびコミットメント・ラインを活
用することにより管理しております。
(ⅱ) 流動性リスクに関する定量的情報
金融負債(デリバティブ金融商品を含む)の期日別残高は、次のとおりです。
前連結会計年度( 2021年3月31日 )
(単位：百万円)
契約上の
1年超 2年超 3年超 4年超
帳簿価額 キャッシュ 1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
・フロー
営業債務及びその他の
19,221 19,221 19,221 － － － － －
債務
社債及び借入金 26,855 26,880 7,841 7,694 7,441 564 429 2,909
リース負債 2,651 2,651 1,273 435 220 179 189 352
その他の金融負債 1,040 1,040 272 54 50 50 34 578
デリバティブ負債 178 178 178 － － － － －
合計 49,947 49,972 28,787 8,184 7,713 794 653 3,839
当連結会計年度( 2022年3月31日 )
(単位：百万円)
契約上の
1年超 2年超 3年超 4年超
帳簿価額 キャッシュ 1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
・フロー
営業債務及びその他の
29,476 29,476 29,476 － － － － －
債務
社債及び借入金 26,179 26,191 14,753 7,534 564 429 1,879 1,029
リース負債 2,327 2,327 1,019 436 224 190 113 343
その他の金融負債 960 960 240 90 65 49 30 483
デリバティブ負債 263 263 263 － － － － －
合計 59,207 59,219 45,753 8,061 854 670 2,023 1,856
c.市場リスク
(ⅰ) 市場リスクの管理
当社および一部の連結子会社は、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リ
スクに対して、先物為替予約等を利用してヘッジしております。
投資有価証券については、定期的に公正価値や発行体(取引先企業)の財政状態等を把握しております。
デリバティブ取引については、取引権限や限度額等を定めた権限規程に基づき、行っております。連結子会
社においても、当社の権限規程に準じて、管理を行っております。
(ⅱ) 市場リスクの定量的情報
①為替リスクの感応度分析
前連結会計年度末および当連結会計年度末に当社グループが保有する外貨建借入金・貸付金につき、その他
全ての変数が一定であることを前提として、日本円が米ドルに対して1％円安となった場合における当社グルー
プの連結損益計算書の税引前利益への影響額(為替感応度)は以下のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
米ドル 13 9
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②金利リスクの感応度分析
前連結会計年度末および当連結会計年度末に当社グループが保有する金融商品につき、その他全ての変数が
一定であることを前提として、金利が0.1％上昇した場合における当社グループの連結損益計算書の税引前利益
への影響額(金利感応度)は以下のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
税引前利益への影響額 △6 △7
③株価変動リスクの感応度分析
前連結会計年度末および当連結会計年度末に当社グループが保有する上場株式について、その他全ての変数
が一定であることを前提として、株価が10％下落した場合における当社グループの連結包括利益計算書のその
他の包括利益(税効果考慮前)への影響額(株価感応度)は以下のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
その他の包括利益への影響額 △1,856 △1,714
(5) 金融商品の公正価値
(ⅰ) 金融資産および金融負債の帳簿価額および公正価値
当社グループが保有する金融資産および金融負債の科目別の帳簿価額および公正価値は以下のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
金融資産
償却原価で測定する金融資産
その他の金融資産 1,518 1,518 1,601 1,601
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
金融資産
その他の金融資産 20,892 20,892 19,929 19,929
合 計 22,410 22,410 21,530 21,530
金融負債
償却原価で測定する金融負債
社債及び借入金 26,855 26,993 26,179 26,247
その他の金融負債 3,692 3,692 3,288 3,288
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ負債 178 178 263 263
合 計 30,725 30,863 29,730 29,798
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(ⅱ) 公正価値の測定方法
主な金融資産および金融負債の公正価値は、以下のとおりに決定しております。
①現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務
償却原価で測定する金融資産に分類しております。短期間で決済され、公正価値は帳簿価額とほぼ同額である
ため、公正価値の記載を省略しております。
②その他の金融資産
市場性のある株式については、取引所の価格によっております。非上場株式については、合理的な評価技法に
より算定しております。
長期貸付金については、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等
合理的な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いて算定しております。
その他については、短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額とほぼ同額です。
③社債及び借入金
社債については、市場価格に基づき算定しております。
借入金については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方
法によっております。
④その他の金融負債
リース負債については、同一条件のリース契約を行った場合に想定される現在の利子率で割り引いて算定して
おります。
その他については、短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額とほぼ同額です。
⑤デリバティブ取引
為替予約については、先物為替相場に基づき算定しております。
(ⅲ) 公正価値で測定する金融商品のレベル別分類
公正価値とヒエラルキーは、以下の3つのレベルとなっております。
レベル1 測定日における当社グループがアクセスできる同一の資産または負債に関する活発な市場における無
調整の相場価格によるインプット
レベル2 公正価値ヒエラルキーのレベル1に含まれない、資産または負債について直接または間接的に観察可
能なインプット
レベル3 資産または負債に関する観察可能でないインプット
インプットが複数ある場合には、公正価値の階層のレベルは重要なインプットのうち最も低いレベルとしてお
ります。公正価値ヒエラルキーのレベル間振替は、各報告期間の期末に発生したものと認識しております。
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①公正価値で認識している金融資産および金融負債
前連結会計年度( 2021年3月31日 )
(単位：百万円)
レベル1 レベル2 レベル3 合計
金融資産
その他の包括利益を通じて公正
価値で測定する金融資産
その他の金融資産 18,565 － 2,327 20,892
合 計 18,565 － 2,327 20,892
金融負債
純損益を通じて公正価値で測定
する金融負債
デリバティブ負債 － 178 － 178
合 計 － 178 － 178
(注) レベル間の振替はありません。
当連結会計年度( 2022年3月31日 )
(単位：百万円)
レベル1 レベル2 レベル3 合計
金融資産
その他の包括利益を通じて公正
価値で測定する金融資産
その他の金融資産 17,147 － 2,781 19,929
合 計 17,147 － 2,781 19,929
金融負債
純損益を通じて公正価値で測定
する金融負債
デリバティブ負債 － 263 － 263
合 計 － 263 － 263
(注) レベル間の振替はありません。
②レベル2およびレベル3に区分される公正価値測定に関する情報
レベル2に区分される金融資産または金融負債は、デリバティブ取引によるものであり、これらの公正価値につ
いては、市場における先物為替相場または金利等の観察可能なインプットを利用して測定しております。
レベル3に区分される金融資産は、主として非上場の資本性金融商品です。これらの公正価値については、主に
類似会社の市場価格に基づく評価方法および純資産価値に基づく評価方法に、評価倍率等の観察可能でないイン
プットを利用して測定しております。
レベル3に区分される金融資産の経常的および非経常的な公正価値は、グループ会計方針の定めに従い測定して
おり、金融商品の個々の資産性質、特徴ならびにリスクを最も適切に反映できる評価方法およびインプットを決
定しております。また、公正価値の測定結果については、上位役職者によるレビューと承認を行っております。
なお、レベル3に区分される金融商品のインプットについて、それぞれ合理的と考えられる代替的な仮定に変更
した場合に、公正価値の金額に重要な変動はないと考えております。
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③レベル3に区分した金融商品の調整表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 ) (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
その他の包括利益を通じて その他の包括利益を通じて
公正価値で測定する金融資産 公正価値で測定する金融資産
期首残高 2,241 2,327
当期の利得または損失(注) 135 89
購入等 0 370
売却 △50 △6
期末残高 2,327 2,781
(注) 当期の利得または損失は、連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」
に表示しております。
④その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の情報
当社グループは、主として取引関係等の円滑化のために保持している長期保有の投資について、その他の包
括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。
(a) 主な銘柄および公正価値
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の主な銘柄ごとの公正価値は次のとおりです。
前連結会計年度( 2021年3月31日 )
(単位：百万円)
銘柄 公正価値
日油㈱ 5,274
東ソー㈱ 2,769
日本酸素ホールディングス㈱ 1,950
㈱クラレ 835
日産化学㈱ 755
当連結会計年度( 2022年3月31日 )
(単位：百万円)
銘柄 公正価値
日油㈱ 4,573
東ソー㈱ 2,373
日本酸素ホールディングス㈱ 2,160
日産化学㈱ 923
㈱クラレ 700
(b) 受取配当金
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に関する受取配当金の内訳は、次のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
期末日現在で保有している投資 408 455
39 5
期中に認識を中止した投資
合計 447 460
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(c) 認識を中止したその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
期中に認識を中止した、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の認識中止時点の公正価
値、累積利得または損失(税引前)は、次のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
公正価値 9,632 306
累積利得または損失(△) 8,722 187
(注) 1 当社グループは、主として取引関係の見直しを目的に、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融
資産を売却により処分し、認識を中止しております。
2 当社グループでは、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値の変動による累積利
得または損失は、投資を処分した場合、もしくは公正価値が著しく低下した場合等に、利益剰余金に振り替
えております。利益剰余金へ振り替えたその他の包括利益の累積利得または損失(税引後)は、前連結会計年
度および当連結会計年度において、それぞれ6,052百万円および129百万円です。
⑤償却原価で測定する金融商品のレベル別内訳
公正価値ヒエラルキーの各レベルごとに分類された、償却原価で測定する金融資産および金融負債の内訳は、
次のとおりです。なお、帳簿価額と公正価値が極めて近似している金融商品については、次の表には含めており
ません。
前連結会計年度( 2021年3月31日 )
(単位：百万円)
レベル1 レベル2 レベル3 合計
金融資産
その他の金融資産 － 1,518 － 1,518
合計 － 1,518 － 1,518
金融負債
社債 － 11,991 － 11,991
借入金 － 15,001 － 15,001
合計 － 26,993 － 26,993
当連結会計年度( 2022年3月31日 )
(単位：百万円)
レベル1 レベル2 レベル3 合計
金融資産
その他の金融資産 － 1,601 － 1,601
合計 － 1,601 － 1,601
金融負債
社債 － 11,990 － 11,990
借入金 － 14,256 － 14,256
合計 － 26,247 － 26,247
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(6) デリバティブ
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度( 2021年3月31日 )
(単位：百万円)
契約額等のうち
種類 契約額等 公正価値 評価損益
1年超
為替予約取引
(売建)
ユーロ 619 － △3 △3
人民元 32 － △1 △1
市場取引以外の取引 米ドル 888 － △19 △19
(買建)
ユーロ 1,338 1,311 △119 △119
米ドル 1,410 － △31 △31
英ポンド 99 － △2 △2
合計 4,388 1,311 △178 △178
(注) 1 公正価値の算定方法 先物為替相場を使用しております。
2 為替予約については、評価損益を公正価値として記載しております。
当連結会計年度( 2022年3月31日 )
(単位：百万円)
契約額等のうち
種類 契約額等 公正価値 評価損益
1年超
為替予約取引
(売建)
ユーロ 275 － △11 △11
人民元 － － － －
市場取引以外の取引 米ドル 1,378 － △68 △68
(買建)
ユーロ 1,409 1,378 △160 △160
米ドル 2,841 － △22 △22
英ポンド － － － －
合計 5,904 1,378 △263 △263
(注) 1 公正価値の算定方法 先物為替相場を使用しております。
2 為替予約については、評価損益を公正価値として記載しております。
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23.売上収益
(1) 収益の分解
当社グループは、製品別の事業部を置き、各事業部は取り扱う製品について、国内および海外の包括的な戦略を
立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは事業部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「機能製品事
業」「化学製品事業」「樹脂製品事業」「建設関連事業」「その他関連事業」の5つを報告セグメントとしており
ます。各報告セグメントの主要製品・サービスは、「6.セグメント情報」に記載しております。
機能製品、化学製品、樹脂製品の販売については、主に製品の引渡時に顧客が当該製品に対する支配を獲得し、
履行義務が充足されると判断しており、主に製品の引渡時に収益を認識しております。なお、製品の販売から生じ
る収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベート等を控除した金額で測定しております。
対価については、履行義務の充足時点から概ね3ヶ月以内に支払いを受けております。重要な金融要素が含まれて
いるものはありません。
工事およびその他のサービスの提供については、主に当該サービスに対する支配が一定の期間にわたり顧客に移
転し、履行義務が充足されると判断しており、主に当該サービスの進捗度に応じて収益を認識しております。な
お、工事の進捗度は、見積総原価に対する発生原価の割合で測定しております。対価については、履行義務の充足
時点から概ね3ヶ月以内に支払いを受けております。重要な金融要素が含まれているものはありません。
各報告セグメントの収益と、種類別に分解した収益との関連は、以下のとおりです。
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
(単位：百万円)
機能製品 化学製品 樹脂製品 建設関連 その他関連
合計
事業 事業 事業 事業 事業
製品の販売 44,462 23,061 42,352 － － 109,876
工事 － － － 13,919 866 14,786
その他のサービスの提供 2 481 － － 19,427 19,911
合計 44,465 23,543 42,352 13,919 20,294 144,575
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
(単位：百万円)
機能製品 化学製品 樹脂製品 建設関連 その他関連
合計
事業 事業 事業 事業 事業
製品の販売 66,684 26,095 44,773 － － 137,553
工事 － － － 12,174 857 13,032
その他のサービスの提供 3 62 － － 17,689 17,755
合計 66,687 26,157 44,773 12,174 18,547 168,341
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(2) 契約残高
当社グループは、進行中の工事に対する対価について契約資産を計上し、顧客からの前受金について契約負債を
計上し、将来支払いが予想されるリベートを見積もって返金負債を計上しております。
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
(単位：百万円)
当連結会計年度期首 当連結会計年度期末
(2020年4月1日)
(2021年3月31日)
営業債権 27,300 27,030
契約資産 3,113 1,402
契約負債 665 503
返金負債 982 1,082
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
(単位：百万円)
当連結会計年度期首
当連結会計年度期末
(2021年4月1日)
(2022年3月31日)
営業債権 27,030 34,931
契約資産 1,402 1,569
契約負債 503 1,351
返金負債 1,082 1,160
(注) 前連結会計年度および当連結会計年度に認識された収益について、期首時点で契約負債に含まれていた金額
は、それぞれ 665百万円 、 493百万円 です。連結財政状態計算書において、契約資産は「その他の流動資産」に
含まれており、契約負債および返金負債は「その他の流動負債」に含まれております。
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24.その他の収益
その他の収益の内訳は、次のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
補助金収入差益 438 887
その他 434 359
合計 872 1,246
25.その他の費用
その他の費用の内訳は、次のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
減損損失 1,624 5,306
固定資産除売却損 421 639
退職給付制度改定損(注) － 306
その他 470 228
合計 2,516 6,481
(注) 退職給付制度改定損は、当社および一部の連結子会社において実施した確定給付制度の改定(定年延長等の新人
事制度導入)により発生した退職給付債務増加額を、過去勤務費用として費用認識したものです。
26.金融収益及び費用
金融収益の内訳は、次のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
受取利息 21 71
受取配当金 447 460
為替差益 234 －
その他 0 0
合計 703 532
金融費用の内訳は、次のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
支払利息 211 155
為替差損 － 115
その他 7 6
合計 219 276
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27.1株当たり当期利益
(1) 基本的1株当たり当期利益の算定上の基礎
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
親会社の普通株主に帰属する当期利益
親会社の所有者に帰属する当期利益 13,493 14,164
－ －
親会社の普通株主に帰属しない当期利益
基本的1株当たり当期利益の計算に使用する
13,493 14,164
当期利益
期中平均普通株式数(株) 19,518,109 19,517,544
基本的1株当たり当期利益 691円33銭 725円73銭
(2) 希薄化後1株当たり当期利益の算定上の基礎
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
希薄化後の普通株主に帰属する当期利益
基本的1株当たり当期利益の計算に使用する
13,493 14,164
当期利益
－ －
当期利益調整額
希薄化後1株当たり当期利益の計算に使用する
13,493 14,164
当期利益
期中平均普通株式数(株) 19,518,109 19,517,544
23,017 28,659
希薄化効果の影響(株)
希薄化効果の調整後(株) 19,541,126 19,546,203
希薄化後1株当たり当期利益 690円51銭 724円67銭
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28.その他の包括利益
その他の包括利益に係る組替調整額および税効果額は、次のとおりです。
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
(単位:百万円)
税効果 税効果
当期発生額 組替調整額 税効果
調整前 調整後
純損益に振替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて
7,395 － 7,395 △2,247 5,148
公正価値で測定する金融資産
2,965 － 2,965 △898 2,066
確定給付制度の再測定
合計
10,361 － 10,361 △3,146 7,214
純損益に振替えられる可能性のある項目
1,693 － 1,693 － 1,693
在外営業活動体の換算差額
合計
1,693 － 1,693 － 1,693
12,054 － 12,054 △3,146 8,908
合計
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
(単位:百万円)
税効果 税効果
当期発生額 組替調整額 税効果
調整前 調整後
純損益に振替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて
△1,046 － △1,046 304 △742
公正価値で測定する金融資産
1,244 － 1,244 △376 868
確定給付制度の再測定
合計
198 － 198 △71 126
純損益に振替えられる可能性のある項目
4,535 － 4,535 － 4,535
在外営業活動体の換算差額
合計
4,535 － 4,535 － 4,535
4,733 － 4,733 △71 4,661
合計
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29.キャッシュ・フロー情報
財務活動に係る負債の調整表は、次のとおりです。
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
(単位：百万円)
非資金取引
2020年 キャッシュ 2021年
4月1日 ・フロー 3月31日
償却原価測定 為替変動 その他
短期借入金及びコマー
12,951 △6,889 － 283 － 6,344
シャル・ペーパー
長期借入金 9,285 △637 － △1 △109 8,535
社債 11,961 － 13 － － 11,974
合計 34,198 △7,527 13 281 △109 26,855
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
(単位：百万円)
非資金取引
2021年 キャッシュ 2022年
4月1日 ・フロー 3月31日
償却原価測定 為替変動 その他
短期借入金及びコマー
6,344 506 － 208 － 7,059
シャル・ペーパー
長期借入金 8,535 △1,496 － 92 － 7,131
社債 11,974 － 13 － － 11,988
合計 26,855 △989 13 301 － 26,179
30.関連当事者取引
(1) 関連当事者との取引
記載すべき関連当事者との取引(連結財務諸表において消去されたものを除く)はありません。
(2) 主要な経営幹部に対する報酬
当社グループの主要な経営幹部に対する報酬は次のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
種類 (自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
基本報酬 205 210
賞与 70 73
株式報酬 18 20
合計 294 303
31.主要な子会社
当社グループの主要な子会社は「第一部 企業情報 第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載のとおりです。
32.コミットメント
当社および一部の連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため複数の金融機関と当座貸越契約およ
び貸出コミットメント契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は、次のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
当座貸越極度額および
7,775 8,073
貸出コミットメントの総額
借入実行残高 － －
差引額 7,775 8,073
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33.後発事象
(持分法適用関連会社の異動)
当社は、2022年4月19日開催の取締役会において、持分法適用会社である南通匯羽豊新材料有限公司(以下、合弁
会社)の当社が保有する全株式を売却し、合弁契約を解消することを決議し、6月10日付で契約を締結しておりま
す。
(1) 目的
当社は、中国におけるポリ塩化ビニリデン樹脂(以下、ＰＶＤＣ)事業の拡大を目的に、2003年に、河南双匯投資
発展股份有限公司(合弁会社への出資比率は43％)および豊田通商株式会社(同15％)と、合弁会社を設立しました。
その後、2017年に中国が日本製ＰＶＤＣに対しアンチダンピング関税を適用し、また近年、中国では、ＰＶＤＣ
フィルムを使用した畜肉レトルトソーセージ市場の成長が鈍化し、当社にとって、合弁会社を通じたＰＶＤＣ事業
の拡大は困難と見込まれたため、合弁会社の持分を全て譲渡し撤退することとしました。
(2) 売却する相手会社の名称
河南双匯投資発展股份有限公司
(3) 売却の時期
2022年7月(予定)
(4) 当該持分法適用会社の名称、事業内容およびセグメント区分
名称：南通匯羽豊新材料有限公司
事業内容：レトルト・ソーセージ等用ＰＶＤＣレジン・コンパウンドの製造、販売
セグメント区分：樹脂製品事業
(5) 売却前の持分比率、売却価額および売却後の持分比率
売却前の持分比率：42.00％
売却価額：約3,200百万円(本株式譲渡に係る譲渡益は算定中です。)
売却後の持分比率： －％
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
(百万円) (百万円) (％)
6,996
㈱クレハ 第6回無担保社債(注)1 2017年9月1日 6,989 年 0.14 なし 2022年9月1日
(6,996)
㈱クレハ 第7回無担保社債 2018年10月18日 4,985 4,991 年 0.14 なし 2023年10月18日
11,988
合計 － － 11,974 － － －
(6,996)
(注) 1 「当期末残高」欄の(内書)は、1年内償還予定の金額です。
2 連結決算日後5年内における1年ごとの償還予定額は次のとおりです。
1年以内 1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
7,000 5,000 － － －
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
短期借入金 6,344 7,059 0.88 －
1年以内に返済予定の長期借入金 1,496 694 0.63 －
1年以内に返済予定のリース負債 1,273 1,019 0.28 －
長期借入金(1年以内に返済予定の 2023年4月から
7,039 6,437 0.63
ものを除く。) 2034年4月まで
リース負債(1年以内に返済予定の 2023年4月から
1,378 1,308 0.28
ものを除く。) 2033年3月まで
合計 17,531 16,519 － －
(注) 1 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2 長期借入金およびリース負債(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における1年ごとの
返済予定額は以下のとおりです。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 2,534 564 429 1,879
リース負債 436 224 190 113
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首および当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首および当連結会
計年度末における負債及び資本合計の100分の1以下であるため、記載を省略しております。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上収益 (百万円) 37,848 79,069 123,111 168,341
税引前四半期(当期)利益 (百万円) 4,360 11,450 18,486 20,398
親会社の所有者に帰属
(百万円) 3,303 8,328 13,320 14,164
する四半期(当期)利益
基本的1株当たり四半期
(円) 169.26 426.73 682.48 725.73
(当期)利益
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
基本的1株当たり
(円) 169.26 257.47 255.75 43.25
四半期利益
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2 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 9,901 12,149
受取手形 155 128
※2 12,690 ※2 18,090
売掛金
商品及び製品 23,493 22,340
仕掛品 119 66
原材料及び貯蔵品 3,279 3,725
前払費用 866 952
※2 2,666 ※2 2,546
短期貸付金
※2 2,546 ※2 2,557
未収入金
※2 1,071 ※2 624
その他
△ 10 △ 10
貸倒引当金
流動資産合計 56,781 63,171
固定資産
有形固定資産
建物 13,893 13,158
構築物 15,962 16,572
機械及び装置 31,087 28,466
車両運搬具 55 44
工具、器具及び備品 1,488 1,349
土地 6,291 6,065
リース資産 162 145
5,274 7,448
建設仮勘定
※1 ,※4 74,217 ※1 ,※4 73,250
有形固定資産合計
無形固定資産
ソフトウエア 337 341
ソフトウエア仮勘定 1,460 3,274
19 18
その他
無形固定資産合計 1,816 3,633
投資その他の資産
投資有価証券 17,471 16,528
関係会社株式 23,876 24,276
出資金 300 300
関係会社出資金 9,865 15,157
※2 1,968 ※2 1,215
長期貸付金
長期前払費用 147 114
前払年金費用 5,987 6,041
繰延税金資産 666 742
その他 588 606
△ 23 △ 23
貸倒引当金
投資その他の資産合計 60,849 64,958
固定資産合計 136,883 141,842
資産合計 193,665 205,013
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
負債の部
流動負債
※2 5,673 ※2 6,418
買掛金
短期借入金 3,960 3,960
1年内償還予定の社債 － 7,000
1年内返済予定の長期借入金 992 307
リース債務 58 54
※2 3,415 ※2 8,802
未払金
※2 2,655 ※2 2,727
未払費用
未払法人税等 1,815 1,305
※2 10,662 ※2 8,421
預り金
賞与引当金 1,539 1,877
役員賞与引当金 70 73
171 1,773
その他
流動負債合計 31,012 42,720
固定負債
社債 12,000 5,000
※1 841
長期借入金 533
リース債務 120 105
環境対策引当金 136 100
退職給付引当金 153 199
資産除去債務 244 245
284 234
その他
固定負債合計 13,780 6,418
負債合計 44,792 49,139
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 18,169 18,169
資本剰余金
15,912 15,912
資本準備金
資本剰余金合計 15,912 15,912
利益剰余金
利益準備金 3,115 3,115
その他利益剰余金
別途積立金 40,280 40,280
72,630 80,427
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 116,025 123,822
自己株式 △ 8,697 △ 8,701
株主資本合計 141,410 149,203
評価・換算差額等
7,352 6,529
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 7,352 6,529
新株予約権 110 141
純資産合計 148,872 155,874
負債純資産合計 193,665 205,013
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② 【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
※1 74,811 ※1 89,585
売上高
※1 49,326 ※1 60,027
売上原価
売上総利益 25,485 29,558
※1 ,※2 17,753 ※1 ,※2 19,143
販売費及び一般管理費
営業利益 7,732 10,414
営業外収益
受取利息 53 38
受取配当金 2,536 3,115
設備賃貸料 312 286
為替差益 88 66
100 45
その他
※1 3,091 ※1 3,551
営業外収益合計
営業外費用
支払利息 34 31
社債利息 16 16
設備賃貸費用 158 147
売上割引 582 －
事務所移転費用 140 －
44 12
その他
※1 977 ※1 208
営業外費用合計
経常利益 9,846 13,757
特別利益
補助金収入 56 2,269
8,749 213
投資有価証券売却益
※1 8,806 ※1 2,482
特別利益合計
特別損失
固定資産圧縮損 － 2,114
固定資産除売却損 346 485
退職給付制度改定損 － 264
43 －
投資有価証券評価損
※1 389 ※1 2,864
特別損失合計
税引前当期純利益 18,262 13,375
法人税、住民税及び事業税
2,942 1,984
985 276
法人税等調整額
法人税等合計 3,928 2,260
当期純利益 14,334 11,114
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
繰越利益
合計 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 18,169 15,912 15,912 3,115 40,280 61,614 105,009
当期変動額
剰余金の配当 △ 3,318 △ 3,318
当期純利益 14,334 14,334
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － － 11,016 11,016
当期末残高 18,169 15,912 15,912 3,115 40,280 72,630 116,025
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証 評価・換算
自己株式 株主資本合計
券評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 8,693 130,397 8,632 8,632 80 139,110
当期変動額
剰余金の配当 △ 3,318 △ 3,318
当期純利益 14,334 14,334
自己株式の取得 △ 3 △ 3 △ 3
株主資本以外の項目の
△ 1,280 △ 1,280 29 △ 1,250
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 3 11,012 △ 1,280 △ 1,280 29 9,761
当期末残高 △ 8,697 141,410 7,352 7,352 110 148,872
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株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
繰越利益
合計 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 18,169 15,912 15,912 3,115 40,280 72,630 116,025
当期変動額
剰余金の配当 △ 3,318 △ 3,318
当期純利益 11,114 11,114
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － － 7,796 7,796
当期末残高 18,169 15,912 15,912 3,115 40,280 80,427 123,822
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証 評価・換算
自己株式 株主資本合計
券評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 8,697 141,410 7,352 7,352 110 148,872
当期変動額
剰余金の配当 △ 3,318 △ 3,318
当期純利益 11,114 11,114
自己株式の取得 △ 3 △ 3 △ 3
株主資本以外の項目の
△ 822 △ 822 31 △ 790
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 3 7,793 △ 822 △ 822 31 7,002
当期末残高 △ 8,701 149,203 6,529 6,529 141 155,874
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1. 資産の評価基準および評価方法
(1) 有価証券の評価基準および評価方法
子会社株式および関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法によっております。
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっております。
(2) デリバティブの評価基準および評価方法
時価法によっております。
(3) 棚卸資産の評価基準および評価方法
主として総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
2. 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 15～50年
構築物 10～45年
機械及び装置 7～20年
車両運搬具 4～7年
工具、器具及び備品 4～10年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基
づいております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
(4) 長期前払費用
均等償却によっております。
3. 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額により計上しております。
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(3) 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額により計上しております。
(4) 環境対策引当金
PCB(ポリ塩化ビフェニル)の処分等に係る支出に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を計上しておりま
す。
(5) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づいて計上
しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付
算定式基準によっております。
②数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その全額を発生年度に処理することとしております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法
により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
4. 収益および費用の計上基準
当社は、機能製品、化学製品、樹脂製品の製造・販売を主な事業としており、これらの製品の販売については、主
に製品の引渡時に顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断しており、主に製品の引渡時
に収益を認識しております。
5. その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 外貨建の資産および負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。
(2) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(3) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、翌事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、「所得税
法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行およびグループ
通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通
算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱い
により、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定め
を適用せず、繰延税金資産および繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
なお、翌事業年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税および地方法人税ならびに税
効果会計の会計処理および開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関す
る取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)を適用する予定です。
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(会計方針の変更)
1. 収益認識に関する会計基準
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を
当事業年度の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービス
と交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、営業外費用に計上していた売上割引については、売上高から減額しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利
益剰余金に反映させ、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりますが、当該期首残高に与える影響はあり
ません。
この結果、当事業年度の売上高、売上総利益および営業利益がそれぞれ613百万円減少しておりますが、経常利益
および税引前当期純利益に与える影響はありません。
2. 時価の算定に関する会計基準
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等
を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項および「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10
号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来
にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。
(重要な会計上の見積り)
当社の財務諸表の作成に重要な影響を与える見積りおよび仮定は以下のとおりです。実際の業績はこれらの見積り
とは異なる場合があり、翌年度の財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。
1. 棚卸資産の評価
(1) 前事業年度計上額
商品及び製品 23,493百万円
(ＰＧＡ事業の商品及び製品 11,365百万円)
当事業年度計上額
商品及び製品 22,340百万円
(ＰＧＡ事業の商品及び製品 8,847百万円)
(2) 財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
収益性の低下による簿価切り下げの方法での算定において、長期滞留と認識した棚卸資産については、一定の
率に基づき規則的に帳簿価額を切り下げた価額を見積もっています。ＰＧＡ事業の棚卸資産については、期末日
時点の需要や市場の動向等から将来の販売見込みを仮定して、簿価切り下げの見積りに反映させています。
当該見積りは、将来の不確実な市場環境の変動等に影響を受ける可能性があり、前提とした状況が変化した場
合、実際の収益性と異なる可能性があります。
2. 繰延税金資産の回収可能性
(1) 前事業年度計上額
繰延税金資産 666百万円
当事業年度計上額
繰延税金資産 742百万円
(2) 財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
当該見積りの内容は、連結財務諸表注記「4.重要な会計上の見積りおよび判断(4)繰延税金資産の回収可能性」
に記載のとおりです。
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3. 確定給付制度の債務
(1) 前事業年度計上額
確定給付制度の債務 14,154百万円
当事業年度計上額
確定給付制度の債務 14,250百万円
(2) 財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
当該見積りの内容は、連結財務諸表注記「4.重要な会計上の見積りおよび判断(5)確定給付制度の債務」に記載
のとおりです。
(貸借対照表関係)
※1 担保に供している資産および担保付債務
(1) 担保に供している資産
前事業年度 当事業年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
建物 4,743 百万円 4,338 百万円
構築物 5,083 百万円 4,645 百万円
機械及び装置 7,186 百万円 6,093 百万円
土地 3,229 百万円 3,229 百万円
計 20,241 百万円 18,306 百万円
上記資産には根抵当権(極度額 1百万円)を設定しておりますが、当事業年度末において対応する債務はありません。
(2) 担保資産に対応する債務
前事業年度 当事業年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
長期借入金 1 百万円 － 百万円
※2 関係会社に対する金銭債権および金銭債務(区分表示したものを除く)
前事業年度 当事業年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
短期金銭債権 7,976 百万円 9,902 百万円
長期金銭債権 982 百万円 345 百万円
短期金銭債務 13,620 百万円 16,202 百万円
3 保証債務
(イ) 金融機関からの借入金に対する保証
前事業年度 当事業年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
－百万円 クレハ・アメリカInc. 122百万円
(ロ) 長期未払金債務に対する保証
前事業年度 当事業年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
クレハサービス㈱ 241百万円 クレハサービス㈱ 222百万円
※4 圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額およびその内訳は次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
圧縮記帳額 7,022百万円 9,137百万円
(うち、建物) 1,780百万円 1,812百万円
(うち、構築物) 1,159百万円 1,519百万円
(うち、機械及び装置) 3,842百万円 5,559百万円
(うち、車両運搬具) 0百万円 0百万円
(うち、工具、器具及び備品) 239百万円 245百万円
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5 運転資金の効率的な調達を行うため、複数の金融機関と当座貸越契約および貸出コミットメント契約を締結してお
ります。これら契約にもとづく借入未実行残高は、次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
当座貸越極度額および貸出コミットメントの総額 4,600百万円 4,600百万円
借入実行残高 －百万円 －百万円
差引額 4,600百万円 4,600百万円
(損益計算書関係)
※1 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
営業取引(売上高) 11,543 百万円 16,622 百万円
営業取引(仕入高) 15,568 百万円 18,528 百万円
営業取引以外の取引 6,655 百万円 7,137 百万円
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額ならびにおおよその割合は、次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
運賃およびタンク車費 2,466 百万円 3,038 百万円
給料・賞与 3,354 百万円 3,902 百万円
賞与引当金繰入額 416 百万円 490 百万円
研究開発費 5,147 百万円 5,302 百万円
減価償却費 679 百万円 316 百万円
販売費に属する費用のおおよその割合 40％ 41％
一般管理費に属する費用のおおよその割合 60％ 59％
(有価証券関係)
子会社株式および関連会社株式は、前事業年度においては、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認
められるため、当事業年度においては、市場価格のない株式等のため、子会社株式および関連会社株式の時価を記載
しておりません。
なお、子会社株式および関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
区分
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
子会社株式 23,230 23,630
関連会社株式 646 646
計 23,876 24,276
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(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
(繰延税金資産)
棚卸資産評価損
3,124 百万円 2,977 百万円
減損損失 964 百万円 860 百万円
賞与引当金 468 百万円 571 百万円
未払費用 465 百万円 496 百万円
減価償却限度超過額 504 百万円 430 百万円
関係会社出資金評価損 341 百万円 341 百万円
試験研究費 393 百万円 334 百万円
未払事業税・事業所税
122 百万円 103 百万円
その他 503 百万円 520 百万円
繰延税金資産小計 6,889 百万円 6,635 百万円
将来減算一時差異等に係る評価性引当額
△1,133 百万円 △1,140 百万円
評価性引当額小計
△1,133 百万円 △1,140 百万円
繰延税金資産合計 5,755 百万円 5,495 百万円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金 △3,195 百万円 △2,844 百万円
前払年金費用 △1,823 百万円 △1,840 百万円
その他 △68 百万円 △68 百万円
繰延税金負債合計 △5,088 百万円 △4,752 百万円
繰延税金資産の純額 666 百万円 742 百万円
2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主
要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
法定実効税率 30.46 ％ 30.46 ％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.50 ％ 0.26 ％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △3.69 ％ △6.35 ％
試験研究費等税額控除 △5.78 ％ △7.23 ％
外国税額控除
△0.11 ％ △0.45 ％
住民税均等割 0.13 ％ 0.17 ％
評価性引当額 △0.65 ％ 0.05 ％
その他 0.65 ％ △0.01 ％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 21.51 ％ 16.90 ％
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表注記「23.売上収益」に同一の内
容を記載しているため、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
(持分法適用関連会社の異動)
当社は、2022年4月19日開催の取締役会において、持分法適用会社である南通匯羽豊新材料有限公司の当社が保有
する全株式を売却し、合弁契約を解消することを決議し、6月10日付で契約を締結しております。
詳細は、連結財務諸表注記「33.後発事象」をご参照ください。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位：百万円)
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
有形固定資産
建物
13,893 379 46 1,067 13,158 26,176
構築物 15,962 2,114 370 1,134 16,572 26,001
機械及び装置 31,087 2,777 1,777 3,621 28,466 99,240
車両運搬具 55 7 0 19 44 403
工具、器具及び備品 1,488 316 7 448 1,349 8,541
土地 6,291 － 226 － 6,065 －
リース資産 162 41 － 58 145 100
建設仮勘定 5,274 7,889 5,716 － 7,448 －
計 74,217 13,527 8,145 6,348 73,250 160,464
無形固定資産
ソフトウエア 337 152 － 148 341
ソフトウエア仮勘定 1,460 1,862 48 － 3,274
その他 19 1 2 0 18
計 1,816 2,016 50 148 3,633
(注) 1 当期増加額のうち、主なものは次のとおりです。
構築物 工場共用設備 899百万円
機械及び装置 フッ化ビニリデン樹脂製造関連設備 583百万円
ＰＰＳ樹脂製造関連設備 517百万円
2 当期減少額には、国庫補助金等による圧縮記帳額2,114百万円が含まれております。
【引当金明細表】
(単位：百万円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 33 33 33 33
賞与引当金 1,539 1,877 1,539 1,877
役員賞与引当金 70 73 70 73
環境対策引当金 136 － 36 100
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第6 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
剰余金の配当の基準日 9月30日、3月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・
売渡し
東京都千代田区丸の内1－3－3
取扱場所
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
東京都千代田区丸の内1－3－3
株主名簿管理人
みずほ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取・売渡手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当会社の公告方法は、電子公告とします。ただし、事故その他やむを得ない事由によっ
て電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行いま
公告掲載方法 す。
なお、電子公告は当社ホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりです。
https://www.kureha.co.jp/ir/stocks/koukoku.html
株主に対する特典 なし
(注) 当社定款の定めにより、当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行
使することができない。
会社法第189条第2項各号に掲げる権利
会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利
株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
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第7 【提出会社の参考情報】
1 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書およびその添付書類ならびに確認書
事業年度( 第108期 ) (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 ) 2021年6月25日関東財務局長に提出。
(2)内部統制報告書およびその添付書類
2021年6月25日関東財務局長に提出。
(3)四半期報告書および確認書
第109期 第1四半期 (自 2021年4月1日 至 2021年6月30日 ) 2021年8月11日関東財務局長に提出。
第109期 第2四半期 (自 2021年7月1日 至 2021年9月30日 ) 2021年11月12日関東財務局長に提出。
第109期 第3四半期 (自 2021年10月1日 至 2021年12月31日 ) 2022年2月9日関東財務局長に提出。
(4)臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく
臨 時報告書
2021年6月30日関東財務局長に提出。
(5)訂正発行登録書
2021年6月30日関東財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年6月24日
株式会社クレハ
取締役会 御中
ＥＹ新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 狩 野 茂 行
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 川 岸 貴 浩
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る株式会社クレハの2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結財政状態計算
書、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結持分変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表注記
及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定
された国際会計基準に準拠して、株式会社クレハ及び連結子会社の2022年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終
了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと
認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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ポリグリコール酸（ＰＧＡ）事業に係る固定資産および棚卸資産の評価
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
ＰＧＡは加水分解性等の特性を持つプラスチックであ 当監査法人は、ＰＧＡ事業に係る固定資産および棚卸資
り、会社は製造したＰＧＡ樹脂を主にシェールオイル・ 産に係る評価の合理性を検討するため、主として以下の監
ガス掘削部材のフラックプラグ等に加工して北米で販売 査手続に重点を置いた。
している。当該事業は機能製品事業セグメントに含まれ
ている。 （１）固定資産
・経営環境、事業方針、リスクについて全般的な理解を得
（１） 固定資産 るため、取締役会議事録、経営会議資料等を閲覧すると
ともに、経営者、事業担当役員等と不確実性の内容およ
【連結財務諸表等】(1)【連結財務諸表】 ①【連結財
びその対応について議論した。
政状態計算書】 および連結財務諸表注記「 4．重要な会
・経営者の事業計画策定の見積プロセスの有効性を評価す
計上の見積りおよび判断 」に記載のとおり、当連結会計
るため、過年度の事業計画と実績を比較し、差異理由を
年度末の有形固定資産の残高は114,435百万円（総資産
検討した。
の40.5％）であり、このうち、ＰＧＡ事業に関する有形
・外部機関が公表した原油価格予測、シェールオイル・ガ
固定資産の残高は756百万円である。また、連結財務諸
ス生産予測、シェールオイル・ガス掘削事業者の開発・
表注記「 12．非金融資産の減損 」に記載のとおり、原油
投資状況、仕上げ井戸数推移等を利用して、会社の市場
価格、顧客であるシェールオイル・ガス掘削事業者の操
予測との整合性を評価した。また、新型コロナウイルス
業度および市場価格の動向等の事業環境の変化ならびに
感染症拡大を経てのシェールオイル・ガス掘削事業者の
新製品開発状況等を勘案して今後の収益見通しを見直し
動向、ウクライナ情勢やエネルギー政策により受け得る
た結果、当該事業に係る減損損失5,306百万円を連結損
影響を検討した。
益計算書の「その他の費用」に計上している。
・製品開発の内容、進行状況、スケジュールに関する資料
当該事業に係る回収可能価額は、見積将来キャッ
を閲覧し、開発による販売等への影響を理解するととも
シュ・フローの割引現在価値として算定した使用価値に
に、過去の開発計画との比較を実施し、実行可能性を評
より測定されている。割引率は加重平均資本コストとし
価した。
て算定している。
・使用価値算定に用いた将来キャッシュ・フローの検証の
使用価値の算定における重要な仮定は、販売数量・価
ため、販売数量計画については市場予測や新製品および
格、製造原価および割引率である。フラックプラグの使
改良品の上市計画等に基づく販売成長率分析を実施し、
用量はシェールオイル・ガス掘削事業者の操業度に関連
製品種類別、鉱区別の販売計画および製品開発計画との
し、原油価格等の環境要因に影響を受ける。更に、競合
整合性を評価した。
他社の動向に加えて、会社は現行の製品よりも低い温度
・販売価格について、過去実績の趨勢分析および価格動向
帯で分解する新グレード製品の開発やデザイン改良を進
に関する外部又は内部情報との整合性を評価するととも
めており、その上市時期や市場の反応等が販売数量・価
に、1製品当たりの粗利を分析することにより価格設定
格および製造原価の予測に影響する。これらの内外の影
の実行可能性を検討した。
響要因には不確実性を伴うため、会社は製品開発および
・製造原価について、製品種類毎の原価設定および生産計
販売状況に関する複数のシナリオから将来キャッシュ・
画との整合性の検証を実施した。
フローの期待値を見積っている。各シナリオにおける販
・上記手続から識別されたリスクに照らして、製品開発お
売数量・価格、製造原価の仮定には経営者の重要な判断
よび販売状況に関する複数のシナリオとその発生確率の
を必要とする。また、割引率は算定方法およびインプッ
妥当性を検討した。
ト情報の選択等において、高度な専門性と判断を必要と
・使用価値の算定方法および重要な仮定である割引率の評
し、使用価値の算定に重要な影響を及ぼす。
価を支援するため、当監査法人のネットワーク・ファー
ムの評価専門家を関与させた。
（２） 棚卸資産
【連結財務諸表等】(1)【連結財務諸表】 ①【連結財
（２）棚卸資産
政状態計算書】 および連結財務諸表注記「 4．重要な会
・見積りの信頼性を評価するため、前期末時点の将来販売
計上の見積りおよび判断 」に記載のとおり、当連結会計
見込み予測値および棚卸資産評価額に対して実績値と比
年度末の棚卸資産の残高は41,698百万円（総資産の
較することにより遡及的な検討を行った。
14.8％）であり、このうち、ＰＧＡ事業に関する棚卸資
・当期末時点で認識している事業環境に照らして合理的な
産の残高は10,328百万円である。
評価方法となっているかを検討するため、（１）固定資
会社は棚卸資産を取得原価と正味実現可能価額のいず
産に記載の監査上の対応に加え、製品ライフサイクル、
れか低い方の金額で評価している。ＰＧＡ事業に係る棚
在庫管理について経営者等に質問を行った。また、当該
卸資産は、通常の事業過程における見積売価から完成ま
質問に対する回答の裏付けおよび長期滞留の識別方法、
でに要する見積原価および見積販売費用を控除して算定
正味実現可能価額の算定方法の変更要否について検討す
している。また、長期滞留と識別した棚卸資産について
るため、棚卸資産の滞留期間・回転期間の分析および将
は、その正味実現可能価額を見積もっている。ＰＧＡ事
来販売見込みとの整合性を検討した。
業の棚卸資産の正味実現可能価額の見積りについては、
・評価対象となる棚卸資産について棚卸立会を実施し、そ
期末日時点の需要や市場の動向から将来の販売見込みを
の実在性、保管状況を検証するとともに、当該棚卸資産
仮定し、長期滞留の識別および正味実現可能価額の算定
が会社の将来販売見込みや評価方法に反するような状態
に反映させている。
にないか観察を実施した。
当該長期滞留の識別方法および正味実現可能価額の算
・監査人が独自に推計した将来販売見込みおよび正味実現
定方法は、重要な仮定である将来販売見込みを本質的な
可能価額と比較し、棚卸資産評価額への感応度を評価し
基礎としており、（１）固定資産の記載と同様の不確実
た。
性を伴うことから、経営者による重要な判断が含まれ、
棚卸資産の評価額に重要な影響を及ぼす。
以上の理由から、当監査法人はＰＧＡ事業における固
定資産および棚卸資産の評価が、監査上の主要な検討事
項に該当すると判断した。
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その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤
謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及
び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、経営者が清算若しくは事業停止の意図があるか、又はそれ以外に現実
的な代替案がない場合を除いて、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価
し、国際会計基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
• 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
• 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
• 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
• 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表
に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠
に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
• 連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連
結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうか
を評価する。
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• 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意
見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社クレハの2022年3月31
日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社クレハが2022年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統
制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告
に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
• 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
• 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
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• 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2022年6月24日
株式会社クレハ
取締役会 御中
ＥＹ新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 狩 野 茂 行
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 川 岸 貴 浩
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る株式会社クレハの2021年4月1日から2022年3月31日までの第109期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益
計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社クレハの2022年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適
正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
ポリグリコール酸（ＰＧＡ）事業に係る棚卸資産の評価
注記事項「 重要な会計上の見積り 」に記載のとおり、当事業年度末の商品及び製品の残高は22,340百万円（総資
産の10.9％）であり、このうち、ＰＧＡ事業に関する棚卸資産の残高は8,847百万円である。
当該事項について、監査人が監査上の主要な検討事項と決定した理由および監査上の対応は、連結財務諸表の監
査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（ポリグリコール酸（ＰＧＡ）事業に係る固定資産および棚卸
資産の評価）の棚卸資産の評価に関する部分と同一内容であるため、記載を省略している。
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その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
• 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
• 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
• 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
• 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項
付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
• 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事
象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
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監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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