極東証券株式会社 有価証券報告書 第79期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
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極東証券株式会社(E03784)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年６月23日
【事業年度】 第79期（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
【会社名】 極東証券株式会社
【英訳名】 KYOKUTO SECURITIES CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 菊池 一広
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋茅場町一丁目４番７号
【電話番号】 ０３（３６６７）９１７１（代表)
【事務連絡者氏名】 取締役専務執行役員 茅沼 俊三
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋茅場町一丁目４番７号
【電話番号】 ０３（３６６７）９１７１（代表)
【事務連絡者氏名】 取締役専務執行役員 茅沼 俊三
【縦覧に供する場所】 極東証券株式会社 平塚支店
（神奈川県平塚市宝町３番１号）
極東証券株式会社 名古屋支店
（愛知県名古屋市東区東桜一丁目13番３号）
極東証券株式会社 大阪支店
（大阪府大阪市中央区本町三丁目５番７号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
第 75 期 第 76 期 第 77 期 第 78 期 第 79 期
回次
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
8,289 6,485 3,670 8,948 6,492
営業収益 （百万円）
8,211 6,419 3,605 8,883 6,441
純営業収益 （百万円）
経常利益又は経常損失
3,567 1,685 4,395 1,880
（百万円） △ 746
（△）
親会社株主に帰属する当期
3,065 1,680 3,101 2,117
純利益又は親会社株主に帰 （百万円） △ 560
属する当期純損失（△）
3,142 1,553 4,631 1,437
包括利益 （百万円） △ 2,097
47,337 45,805 42,749 46,264 46,106
純資産額 （百万円）
72,972 67,898 68,471 77,861 71,796
総資産額 （百万円）
1,457.39 1,435.55 1,339.78 1,449.94 1,444.99
１株当たり純資産額 （円）
１株当たり当期純利益又は
96.09 52.69 97.23 66.38
１株当たり当期純損失 （円） △ 17.56
（△）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － － － －
当期純利益
63.7 67.4 62.4 59.4 64.2
自己資本比率 （％）
6.66 3.64 6.97 4.59
自己資本利益率 （％） △ 1.27
16.01 19.51 8.94 11.04
株価収益率 （倍） －
営業活動によるキャッ
605 10,566 7,336 8,840
（百万円) △ 1,223
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
1,174
（百万円) △ 364 △ 3,080 △ 3,020 △ 5,270
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
（百万円) △ 3,268 △ 2,243 △ 957 △ 116 △ 2,596
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
9,278 14,440 17,597 21,324 19,098
（百万円）
残高
230 231 239 244 247
従業員数
（人）
[外、平均臨時雇用者数] [ －] [ －] [ －] [ －] [ －]
（注）１．第75期、第76期、第78期及び第79期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため
記載しておりません。
２．第77期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在し
ないため記載しておりません。
３．第77期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため記載しておりませ
ん。
４．平均臨時雇用者数は従業員数の10％未満のため記載しておりません。
５．第78期より表示方法の変更を行っており、第77期については、当該表示方法の変更を反映した組替え後の数
値を記載しております。
６．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適
用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等と
なっております。
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(2）提出会社の経営指標等
第 75 期 第 76 期 第 77 期 第 78 期 第 79 期
回次
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
7,430 6,232 3,651 8,930 6,473
営業収益
（百万円）
（うち受入手数料） ( 2,922 ) ( 1,882 ) ( 1,401 ) ( 1,776 ) ( 1,995 )
7,352 6,165 3,586 8,865 6,421
純営業収益 （百万円）
経常利益又は経常損失
2,803 1,442 4,304 1,797
（百万円） △ 865
（△）
当期純利益又は当期純損失
2,926 1,438 3,026 2,025
（百万円） △ 640
（△）
5,251 5,251 5,251 5,251 5,251
資本金 （百万円）
（発行済株式総数） （千株） ( 32,779 ) ( 32,779 ) ( 32,779 ) ( 32,779 ) ( 32,779 )
42,934 42,047 39,131 42,422 42,186
純資産額 （百万円）
66,213 64,095 64,828 73,996 67,826
総資産額 （百万円）
1,345.84 1,318.04 1,226.64 1,329.79 1,322.40
１株当たり純資産額 （円）
70.00 45.00 30.00 50.00 40.00
１株当たり配当額
（円）
(うち１株当たり中間配当
( 30.00 ) ( 30.00 ) ( 15.00 ) ( 20.00 ) ( 20.00 )
額)
１株当たり当期純利益又は
91.74 45.08 94.87 63.49
１株当たり当期純損失 （円） △ 20.07
（△）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － － － －
当期純利益
64.8 65.6 60.4 57.3 62.2
自己資本比率 （％）
6.87 3.38 7.42 4.79
自己資本利益率 （％） △ 1.58
16.76 22.80 9.16 11.55
株価収益率 （倍） －
76.3 99.8 52.7 63.0
配当性向 （％） －
5.2 3.4 2.4 3.9 3.0
純資産配当率 （％）
582.7 603.3 651.6 596.1 659.0
自己資本規制比率 （％）
219 220 230 234 237
従業員数
（人）
[外、平均臨時雇用者数] [ －] [ －] [ －] [ －] [ －]
100.5 71.4 45.4 66.5 60.5
株主総利回り （％）
（比較指標：東証株価指数
（％） ( 115.9 ) ( 110.0 ) ( 99.6 ) ( 141.5 ) ( 144.3 )
（配当込み））
最高株価 （円） 1,774 1,634 1,110 991 920
最低株価 （円） 1,478 1,013 500 472 721
（注）１．第75期、第76期、第78期及び第79期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため
記載しておりません。
２．第77期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在し
ないため記載しておりません。
３．第77期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。
４．平均臨時雇用者数は従業員数の10％未満のため記載しておりません。
５．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
６．第78期より表示方法の変更を行っており、第77期については、当該表示方法の変更を反映した組替え後の数
値を記載しております。
７．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用し
ており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となってお
ります。
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２【沿革】
1947年３月 冨士証券株式会社を東京都中央区日本橋茅場町一丁目２番地に設立する。
1948年９月 証券取引法に基づく証券業者として登録する。
1949年４月 東京証券取引所の正会員となる。
1949年９月 前身の冨士証券株式会社の経営を継承し、当社新発足する。
1949年12月 商号を極東証券株式会社に変更する。
1962年５月 本店を東京都中央区日本橋茅場町一丁目６番地に移転する。
1968年４月 証券取引法の改正による免許制への移行に伴い証券業の免許を取得する。
1977年６月 引受け及び売出しを行う業務の免許を受ける。
1980年５月 公社債の払込金の受入れ及び元利金支払の代理業務の承認を受ける。
1982年１月 住居表示の実施により本店所在地は東京都中央区日本橋茅場町一丁目４番７号になる。
1982年４月 累積投資業務の承認を受ける。
1982年８月 証券投資信託受益証券の収益金、償還金及び一部解約金支払の代理業務の承認を受ける。
1985年５月 譲渡性預金の売買、売買の媒介、取次ぎ及び代理業務の承認を受ける。
1987年４月 大阪証券取引所（現大阪取引所）に正会員として加入する。
1987年10月 海外証券取引に係る外為法上の指定証券会社としての認可を受ける。
1987年10月 大阪支店を開設する。
1987年11月 常任代理業務の承認を受ける。
1988年５月 株式事務の取次ぎ業務の承認を受ける。
1988年10月 抵当証券の販売の媒介及び保管業務の承認を受ける。
1989年４月 総合証券会社となる。
1989年７月 名古屋証券取引所の正会員として加入する。名古屋支店を開設する。
1989年10月 極東証券（亜洲）有限公司を設立する。
1989年11月 株式会社極東証券経済研究所を設立する。
1990年９月 金地金の売買、売買の媒介、取次ぎ及び代理並びに保管業務の承認を受ける。
1993年７月 日本銀行と当座預金取引を開始する。
1993年11月 ＭＭＦ・中期国債ファンドのキャッシング業務の承認を受ける。
1998年12月 証券取引法の改正による登録制への移行に伴い証券業者として登録を受ける。
1999年４月 KYOKUTO FUTURES (SINGAPORE) PTE,LTD.を設立する。
2000年２月 極東プロパティ株式会社を設立する。
2000年９月 極東不動産株式会社を吸収合併し、自己株式消却。
2002年12月 極東証券（亜洲）有限公司を清算する。
2005年４月 東京証券取引所市場第二部に上場する。
2005年５月 KYOKUTO FUTURES (SINGAPORE) PTE,LTD.を清算する。
2005年９月 株式会社ＦＥインベストを設立する。
2006年３月 東京証券取引所市場第一部指定となる。
2007年９月 金融商品取引法の施行に伴い第一種金融商品取引業者及び第二種金融商品取引業者の登録を受ける。
2022年４月 東京証券取引所の市場区分変更に伴い、東京証券取引所第一部からプライム市場に移行する。
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３【事業の内容】
当社及びグループ会社（以下「当社グループ」という。）は、有価証券の売買等及び売買等の受託、有価証券の引
受け及び売出し、有価証券の募集及び売出しの取扱い等を主たる業務としております。
当社グループの事業内容及び位置付けは次のとおりであります。なお、当社グループは、（1）金融商品取引業、
（2）投資業、（3）不動産業、及び（4）調査・研究業を事業内容としておりますが、当社が行う事業以外において
当社グループの連結財務諸表への影響が僅少なため、「投資・金融サービス業」という単一セグメントとしてみなし
ております。
グループ会社は、当社の子会社「株式会社ＦＥインベスト（連結）、極東プロパティ株式会社（連結）、株式会社
極東証券経済研究所（非連結）」の３社であります。
(1）金融商品取引業
① 極東証券株式会社は、国内において第一種金融商品取引業及び第二種金融商品取引業を営んでおります。
② 株式会社ＦＥインベストは、国内において第二種金融商品取引業を営んでおり、同社が組成する投資ファンド
の運営・管理を行っております。
(2）投資業
株式会社ＦＥインベストは、自己資金を利用して、主に長期投資による安定的収益の確保を目的とした投資業を
行っております。
(3）不動産業
極東プロパティ株式会社は、不動産業を営み、主として極東証券株式会社の本支店の店舗等を賃貸しておりま
す。
(4）調査・研究業
株式会社極東証券経済研究所は、主として極東証券株式会社の委託に基づき、国内外における経済、金融証券市
場の調査・研究業を営んでおります。
〔当社グループ事業系統図〕
（注）１．上記、株式会社極東証券経済研究所は持分法非適用会社であります。
２．上記以外に非連結子会社として投資事業有限責任組合が１組合あり、当該組合は持分
法非適用会社であります。また、関連会社として株式会社が１社あり、当該会社は持
分法非適用会社であります。
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４【関係会社の状況】
連結子会社
議決権の所有割合
資本金
名称 住所 主要な事業内容 又は被所有割合 関係内容
（百万円）
（％）
株式会社ＦＥインベ 金融商品取引業
東京都中央区 100 99 役員の兼任あり
スト 投資業
店舗等の賃貸
極東プロパティ株式
東京都中央区 10 不動産業 100 資金援助あり
会社
役員の兼任あり
５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2022年３月31日現在
従 業 員 数 （人）
247
連結会社合計
（注）１．当社グループは、「投資・金融サービス業」という単一セグメントとしてみなしているため、全連結会社の
従業員数の合計を記載しております。
２．従業員数は就業人員であります。
(2）提出会社の状況
2022年３月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
237 42.5 15.7 8,867,321
（注）１．平均年齢、平均勤続年数及び平均年間給与には、契約社員等26名分が含まれておりません。
２．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
３．従業員数は就業人員であります。
(3）労働組合の状況
当社には労働組合は組織されておりません。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）経営の基本方針
当社グループは、創立以来、「信は萬事の基と為す」を経営の基本理念として、信頼を原点としたFace to Face
（お客さまとの対面での直接対話型）のビジネスモデルと健全経営による安定的成長確保を経営の基本方針として
おります。この基本方針を堅持しながら、当社グループしか提供できない商品やサービスの独自性を追求してまい
ります。これらの事業活動を通じて、お客さまを含め国民全体の資産形成に資することで社会全体に付加価値をも
たらし、ひいては、国民経済全体の発展に貢献することを念頭に置きながら、持続可能な事業を展開することに努
めてまいります。
当社グループは、自らが採択した「お客さま本位の業務運営に関する方針」に基づき、お客さまの立場に立っ
て、親切・丁寧な対応を心がけるとともに、お客さまの利益を最優先に考え、それぞれのニーズにあった商品や
サービスを提供してまいります。
また、株主資本の効率的な運用という観点から、当社グループを取り巻く環境の変化を的確に捉えながら、適切
なリスク管理の下、新しい収益分野や投資対象への取組みを推進し、収益力の向上と収益源の多様化を図ってまい
ります。
(2）中長期の基本戦略
① 基本的な考え方
当社グループは、経営の基本理念に則り、独自のビジネスモデルを堅持し持続的な成長を目指してまいりま
す。そのため、当社グループは、以下に掲げるサステナビリティ基本方針に基づき、すべてのステークホルダー
をこれまで以上に意識しつつ、当社グループの企業価値の向上及び金融・資本市場を通した持続可能性への貢献
を行ってまいります。
さらに、東京証券取引所プライム市場上場企業として、より高い水準のコーポレート・ガバナンス体制を構築
してまいります。
■サステナビリティ基本方針
極東証券株式会社は、企業理念に基づき、金融商品取引業者としての事業を通して、サステナビリティ（持続
可能性）の向上に取り組んでまいります。
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② Face to Faceのビジネスモデルを通した企業価値の向上
当社グループを取り巻く競争環境は更に厳しくなるという認識の下、オンライン証券会社や他の中堅証券会社
との差別化を図るため、お客さまとの直接対話を行う対面による営業スタイルを堅持いたします。更には、その
営業スタイルの質的な向上を図るとともに、他社では提供できない多様な商品を取りそろえ、マーケット変化を
捉えた機動的な運用提案を行うことで、お客さまの満足度を高め、信頼を獲得してまいります。お客さまと当社
との強固な信頼関係こそが、当社グループ独自の企業価値であります。こうした当社グループ独自のビジネスモ
デルを強化することで、厳しい競争環境下においても、当社グループの持続可能な事業展開が可能になると考え
ております。
③ 当社グループ独自の企業価値を生かした持続可能性への貢献
当社グループは、ＥＳＧ要素を含む中長期的な社会全体の持続可能性の向上に貢献するため、金融・資本市場
の一層の機能強化に資することや、事業以外の分野における社会貢献活動に積極的に参画してまいります。具体
的には、当社グループ独自の商品やサービスの提供により、国民の資産形成を促進することで、社会全体に付加
価値を生み出し、国民経済全体の発展に貢献してまいります。また、様々なステークホルダーに貢献するため
に、地球温暖化や気候変動等の環境問題、全ての役職員にとって働きやすい職場環境を確保する等の働き方改
革、金融リテラシー向上に貢献するための金融教育及び地域社会の発展について積極的に取り組んでまいりま
す。
(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
① 顧客基盤・預り資産の拡大
当社グループは、国内外の証券市場で売買される金融商品の販売をその事業基盤としていることから、その顧
客基盤や預り資産についても、市場環境によって大きく左右されると考えております。2022年３月期において
は、米国株式市場停滞の影響を受け、顧客口座数、預り資産ともに減少いたしました。顧客基盤や預り資産につ
いて、単にその水準をもって経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標とすることは困難でありま
すが、それらを当社グループの収益基盤の大きな柱として認識しつつ、加えて、お客さまの属性や投資行動等を
詳細に分析する仕組みを検討し、そこから得られる様々なデータを活用した客観的な指標の構築に向け、更に検
討を続けてまいります。
② 顧客満足度の向上
当社グループの持続的な成長のためには、提供する商品やサービスに対するお客さまの評価や満足度の向上が
不可欠であります。お客さまの満足度を測る指標は、お客さまの投資パフォーマンスの向上、提供されるコンサ
ルティングサービスの評価など、様々であり、当社ではお客さまの満足度を評価する指標として、「既存のお客
さまによる新規顧客のご紹介」に関するものをこれまでも採用してまいりました。
新規に口座開設をしていただいたお客さまのうち、口座開設の契機が既存のお客さまによるご紹介の比率は高
水準（2022年３月期実績 49.7％）を保っております。また、当事業年度におきまして顧客ロイヤルティ調査を
行いました。同調査において、当社は対面証券会社平均と比べてロイヤルティ指標が高いとの結果が出ており、
これは当社のFace to Faceのビジネスモデルがお客さまから評価されているものと考えております。このトレン
ドを今後も維持できるように既存のお客さま評価や満足度を更に高めるとともに、当社グループ自身の認知度を
向上させ、新規のお客さまの獲得に努めるとともに、お客さまの満足度の向上に努めてまいります。
③ 収益性
当社グループの収益性を評価する指標として考えられるものは、以下のとおりであります。
イ．資本コストと資本利益率
当事業年度（2022年３月期）における当社グループの資本コストは、株主資本コストが3.3％及び加重平均
資本コストが2.7％であります。当社グループとして、当事業年度の当社の自己資本利益率（ＲＯＥ）や投下
資本利益率（ＲＯＩＣ）が資本コストを上回ることを目標といたします。当事業年度の各指標の実績につきま
しては、自己資本利益率は4.6％、投下資本利益率は1.6％となり、投下資本利益率においては目標を下回りま
した。
ロ．各収益源の利益への貢献度合（安定性）
当社グループは、市場環境に大きく影響を受けない安定した収益構造を確保するために、収益構造の多様化
を図ってまいります。その成果を判断する指標としては、手数料収入、トレーディング収益、金融収支等の安
定的なキャッシュ・フローがバランスよく貢献していることを検証することとしております。なお、2022年３
月期においては、投資信託の販売が順調であった一方で、お客さま向け外国債券販売が伸び悩んだことから、
受入手数料（前期比２億19百万円増加（12.3％増加））は増加し、トレーディング損益（前期比29億97百万円
減少（49.7％減少））が減少しております。
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(4）経営環境
当社の経営者は、当社の経営の基本方針に則った中長期の経営戦略を実行するうえで、以下に掲げる環境事象が
当社経営に影響を及ぼすと考えております。
国内外の経済情勢は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に端を発する供給制約と、その後の需要回復、労働
市場のひっ迫などにより、インフレが世界中で加速しました。先進国では金融政策正常化に向けた動きが本格化
し、米国では連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）による資産買入れの縮小に続き、利上げが開始されました。新興国で
は先進国に先駆けて政策金利の引き上げが相次ぎました。また、ロシアがウクライナに侵攻し、資源や穀物など一
段の物価上昇をもたらしました。
今後については、国際通貨基金（ＩＭＦ）が2022年４月に公表した世界経済見通しによると、「「戦争が経済回
復を抑制する」とし、戦争がもたらす経済損失は、2022年に世界の経済成長が大幅に減速する一因となるほか、物
価上昇が加速する」とあります。この影響により、世界経済の成長率予測は2022年が3.6％、2023年が3.6％、日本
については2022年が2.4％、2023年は2.3％とされております。
また、2022年４月に開催された日本銀行の政策委員会・金融政策決定会合における基本的見解は、「日本経済の
先行きを展望すると、ウクライナ情勢等を受けた資源価格上昇による下押し圧力を受けるものの、新型コロナウイ
ルス感染症や供給制約の影響が和らぐもとで、外需の増加や緩和的な金融環境、政府の経済対策の効果にも支えら
れて、回復していくとみられる」とありますが、一方で、「リスク要因としては、引き続き変異株を含む感染症の
動向や、それが内外経済に与える影響に注意が必要である。また、今後のウクライナ情勢の展開や、そのもとでの
資源価格や国際金融資本市場、海外経済の動向についても不確実性はきわめて高い」としていることから、当面は
その動向を注視していく必要があります。
そのような中で、オンライン取引業者による手数料の無料化の動き、大手業者による預り資産の拡大戦略、顧客
層の高齢化、更には新型コロナウイルス感染症の収束後の投資行動の変容の可能性など、当社の持続的発展の脅威
となる要因は多数あり、当社グループを取り巻く競争環境は更に厳しくなると考えられます。
わが国では、国民の安定的な資産形成を実現する資金の流れへの転換を図る、いわゆる「貯蓄から資産形成」の
方針が打ち出されております。更には、わが国では少子高齢化の流れが急速に早まっていることを背景に、若年層
の資産形成を促進するための方策として、ＮＩＳＡ制度やつみたてＮＩＳＡの導入等が実施されるとともに、資産
形成の重要性や投資の意義などを理解するための金融リテラシーの向上に向けた諸施策が採用されております。一
方、国民の高齢化は着実に進行しており、それに合わせて、高齢者の資産運用のためのフィナンシャル・ジェロン
トロジー（金融老年学）という研究も広がりを見せつつあります。すなわち、健康寿命の延びに合わせ、資産寿命
の延伸を目指そうとする動きが高まりつつあります。したがって、高年齢層の金融リテラシーの向上のための施
策、資産を保全するための運用に関する適切なアドバイス、これらの世代に適合した商品の提供といった新しい
ニーズが生まれつつあります。また、当社の顧客層を形成する富裕層の世帯数及び保有する金融資産額が継続して
増加しているという調査結果もあります。
このような環境において、一定程度の資産規模を保持しているものの、人生100年時代を見据えた老後資金の確
保のためにそれら資産の運用ニーズが生じている中高年齢層向けの商品やサービスを充実させることによって新た
な顧客層の取り込みを行うという視点でのビジネスの拡大の可能性は一層拡大すると考えております。また、高年
齢層に対しては、資産寿命を延伸させるための安定的な資産運用や資産相続アドバイスなど、総合的なコンサル
ティングサービスに対するニーズが高まっていると考えております。このような状況を踏まえますと、富裕層向け
の金融サービスをその事業の柱としてきた当社グループとして、その独自性を更に追求することで、その存在意義
が高まり、厳しい競争環境下においても、持続可能な事業展開やビジネス拡大の可能性があると考えております。
(5）対処すべき課題
① 独自のビジネスモデルの追求
当社グループの直接対話型のビジネスモデルを堅持し、事業を持続的に発展させるためには、お客さま満足度
の向上を目指す必要があると考えております。そのため、お客さまへの分かり易く、親切、丁寧な対応に努め、
特色ある旬の商品を引き続き提供してまいります。また、営業活動をサポートするツールの導入や満足度調査を
積極的に行ってまいります。
当社グループの収益の中心は、上記の直接対話型のビジネスから得られる手数料収入等でありますが、これら
は市場環境の変化の影響を大きく受けやすいものとなっております。当社グループは、株主資本の効率的・積極
的運用により、手数料収入以外の収益源を確保し、当社グループの収益力を強化するために、有望な商品や投資
分野の開拓に努めてまいります。
② コンプライアンス及びリスク管理体制の強化
当社グループは「お客さま本位の業務運営に関する方針」を徹底し、役職員全員がより高い倫理観に基づいて
業務を遂行してまいります。
また、管理すべきリスクが多様化する現状に鑑み、新たに認識されたリスクや今後発生すると予想されるリス
クを的確に把握し、それに対する対応策などを早期に策定するために、2022年４月１日にリスク管理委員会を設
置いたしました。同委員会を通じリスク管理の更なる強化を図ってまいります。
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③ 人材の多様性及び人的資本への投資
当社グループは、今後の環境変化に柔軟に対応し、持続的な成長を図るためには、中核人材の登用等におい
て、様々な経験・技能・属性を有する人材を確保することが重要と考えております。中長期的な企業価値の向上
に向けた人材戦略の重要性に鑑み、多様性の確保に向けた人材育成と社内環境整備を行ってまいります。
また、当社の企業価値を他社と差別化している知的財産は、「お客さまからの信頼」というブランドと「特色
ある旬の商品の提供」というノウハウであり、その基盤は営業部門や事務部門の専門人材であると考えておりま
す。そのため、当社においては人的資本への投資を積極的に行ってまいります。この人的資本への投資が、最終
的にはお客さまの利益最大化につながると考えております。
＜中核人材の多様性確保の状況（2022年３月末）＞
女性管理職比率 17.7％（2021年９月末比率 17.6％）
外国人管理職比率 0.0％（ 同 0.0％）
中途採用者管理職比率 50.4％（ 同 48.6％）
＜人的資本投資の状況（2021年度実績）＞
総額 約1,040万円（2020年度比 約20％増加）
（内訳）
ＡＦＰ養成講座 約 90万円
マネジメント・営業スキル研修 約150万円
その他研修費用 約800万円
④ 社会への貢献
当社グループは、本来の事業以外の分野においても、社会に貢献することが、当社の企業価値向上にもつなが
るものと考えております。そのため、国民全体の金融リテラシー向上のみならず、質の高い教育や研究を発展さ
せる目的で、学術活動や教育分野への支援を積極的に行ってまいります。また多様な価値観のもと豊かな社会を
築いていくために、メセナ活動の一環として文化、芸術活動への協賛を行ってまいります。
⑤ 持続可能な地球環境への対応
気候変動対策や脱炭素化に向けた世界的な動きに対応するため、中長期的観点から、お客さまのＥＳＧ投資に
係るニーズを的確に把握し、それらのニーズに適った金融商品の提供を検討してまいります。併せて、脱炭素社
会に向けて推進される代替エネルギーの開発など有望分野への自己資金による投資について積極的に取り組んで
まいります。
また、気候関連財務情報開示タスクフォース（ＴＣＦＤ）のフレームワークを用いて、気候変動が当社グルー
プの事業活動に与えるリスク及び機会を充分に分析し、そのうえで気候変動に係るビジネス戦略を策定し、当社
グループ及び社会の持続的な発展につなげてまいります。
＜ＴＣＦＤへの対応＞
イ．ガバナンス
当社は、経営の基本理念に則り、当社独自のビジネスモデルを通して持続的な成長を目指してまいりま
す。
そうした中、当社にとって重要と考えられるサステナビリティ課題について、取締役会等で継続的に議論
を行い、そのうえで基本方針や推進体制等を整備するなど、ガバナンス体制の構築を行っており、サステナ
ビリティ課題（ＴＣＦＤへの対応を含む）への取組みの進捗状況を取締役会に定期的に報告することとなっ
ております。
ロ．戦略
当社は、国際エネルギー機関（ＩＥＡ）や気候変動に関する政府間パネル(ＩＰＣＣ)が公表する複数の既
存シナリオを参照のうえ、２℃シナリオ及び４℃シナリオが実現した場合の２つの社会を想定いたしまし
た。
新たな政策・制度を導入し、2100年時の気温上昇が産業革命前に比べて２℃未満に
２℃シナリオ
抑制されるシナリオ
新たな政策・制度が導入されず、2100年時の気温上昇が産業革命前に比べて４℃以
４℃シナリオ
上となるシナリオ
その想定のもと、気候変動が当社グループの事業活動に与えるリスク及び機会を以下のとおり抽出し、対
応を開始しております。
＜リスク＞
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＜機会＞
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＜対応＞
ハ．リスク管理
全社的な事業リスクを分析・評価し的確なリスク管理を行うため、リスク管理委員会を設置しておりま
す。同委員会において、全社的な事業リスク管理の一つとして気候関連リスクの管理を行い、必要に応じて
取締役会等に報告を行います。
ニ．指標・目標
2021年度の温室効果ガス排出量実績と2030年度削減目標
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２【事業等のリスク】
当社グループの事業その他に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられ
る主な事項を記載しております。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資者の投資
判断上、重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に記載しており
ます。
当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合への対応を図るた
め、全社的なリスク管理体制を整備しております。また、全社的な事業等のリスク管理の強化を目的として、全社横
断的な組織であるリスクマネジメント連絡会を設置し、定期的に重点リスクの把握及び管理方法に関する情報交換等
を行うとともに、協議結果を経営会議・取締役会に報告することとしております。
なお、当社の事業リスクの網羅的な把握、その評価・分析及び対策について協議等を行うため、リスクマネジメン
ト連絡会を改組し、2022年４月１日付で「リスク管理委員会」を設置いたしました。
本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において当社グルー
プが判断したものであります。
(1）一般的なリスク
① 事業会社としてのリスク
イ．単一事業を営んでいることのリスク
当社グループは、単一領域（金融商品取引業）で事業を行っているため、その業績は金融資本市場の変貌や
環境変化によって多大な影響を受けることとなります。金融資本市場の縮小等によって、当社グループの収益
が縮小した場合、それを補完する他の事業を行っていないことから、経営成績や財政状態が急激に悪化する可
能性があります。
ロ．テクノロジーを活用しないことのリスク
当社グループは、Face to Faceのビジネスモデルに基づいて対面営業を行っていることから、オンライン取
引等を行うために必要とされるシステム等は構築しておりません。しかしながら、将来的には顧客又は投資者
からフィンテック分野での技術を活用したサービスの提供を求められる可能性があります。その際、これまで
テクノロジーを有効に活用してこなかったことにより、高度にシステム化されたお客さま向けサービスのため
のインフラ構築の遅延により収益機会を逃す可能性があります。また、業務効率性向上の遅延、費用削減の限
界等により、当社グループの市場競争力そのものが低下する可能性もあります。これらを原因として、将来に
わたって当社グループの経営成績や財政状態に影響を与える可能性があります。
ハ．業容拡大や収益多様化の遅延に伴うリスク
お客さまからの手数料収入に極端に頼らない収益構造を構築するためには、新しい収益分野への進出による
業容拡大や収益源の確保が必要でありますが、業容拡大や収益源確保のための経験やリソースが伴わないこと
により、また、それらの施策実施のタイミングに遅れが出ることにより、収益機会を逃してしまう可能性があ
り、結果として、当社グループの経営成績や財政状態に影響を与える可能性があります。
ニ．新規事業への参入に係るリスク
収益源の多様化を目的として金融商品取引業以外の新規事業に直接又はグループ会社を通じて参入すること
を決定した場合は、当該事業を管轄する法令等の遵守が必要となります。したがって、法令遵守について不適
切な対応や違反行為を行うことで、それらの業務が制限されることとなり、収益拡大につながらない可能性が
あります。
ホ．訴訟等に係るリスク
当社グループは、お客さまからの信頼確保を経営の基本理念として、日頃よりコンプライアンスの徹底とお
客さま本位の業務運営を実行しております。しかしながら、お客さまに多額の損失が発生した場合、お客さま
等から訴訟の提起や仲裁の申立てが行われる可能性があります。仮に、これらの訴訟等の結果が当社グループ
にとって不利なものとなった場合には、当社グループの経営成績や財政状態に影響を与える可能性がありま
す。
ヘ．法令遵守、内部統制に係るリスク
当社グループは、法令遵守やリスク管理の視点から内部統制システムの整備を図り、より充実した社内管理
態勢の確立と役職員におけるコンプライアンス意識の徹底に努めております。しかしながら、業務執行のプロ
セスにおいてそれらに関与する役職員の故意又は過失により法令違反若しくはそれらに準ずる行為がなされる
可能性があります。内部統制システムの整備やコンプライアンス研修の実施は役職員による違法行為を未然防
止するための有効な方策ではありますが、違法行為の全てを排除できるものではありません。また、役職員に
よる意図的な違法行為は、周到に隠蔽され、長期間にわたって発覚しない場合もあります。更には、業務執行
に関わり未公開情報を取り扱うこととなった場合に、それらの未公開情報の不適切な利用や漏洩、又は情報受
領者との共謀など、不正行為が行われる可能性もあります。これらの違法行為は、当社グループの経営成績や
財政状態に直接又は間接に影響を与える可能性があると同時に、会社に対しての使用者責任や法的責任等を問
われる可能性があります。
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ト．オペレーションに係るリスク
当社グループは、規則やマニュアルの整備など、役職員によるオペレーションに係るリスク軽減に努めてお
りますが、リスクの原因を全て排除することは極めて困難であります。役職員による事務処理上のミス等に起
因する事故や不正等によって損失が発生した場合、損害賠償や社会的信用力の低下によって、当社グループの
経営成績や財政状態に影響を与える可能性があります。
チ．災害等に起因するリスク
当社グループは、地震等の大規模な自然災害の発生やそれに伴うインフラ障害、又は新型コロナウイルス感
染症などの病原性感染症の拡大（パンデミック）等を想定し、あらかじめ様々な対策を講じております。しか
しながら、これら災害等に起因するリスクを全て回避することは困難であり、想定を超える規模でリスクが発
現し、事業規模の縮小を余儀なくされる場合や事業継続計画の不備により事業の維持が不可能となった場合に
は、それらの事象に起因する直接的な損害に加えて、将来の収益の減少を引き起こすこととなり、当社グルー
プの経営成績や財政状態に影響を与える可能性があります。
リ．風評リスク
当社グループの事業はお客さまや投資者の信頼の上に成り立っております。仮に、お客さまや投資者の信頼
を損ねるような不祥事が発生したり、お客さまに提供するサービスの内容が低下することにより、お客さまの
評価が悪化した場合、お客さまが離散し、顧客基盤が脆弱となり、収益力の低下を引き起こします。また、そ
の真偽にかかわりなく、当社グループにとって不利な報道や風評が流された場合にも、事業の縮小を招くこと
になります。これらの風評リスクの発現は、結果として当社グループの経営成績や財政状態に影響を与える可
能性があります。
ヌ．気候変動リスク
当社グループの事業は、気候変動に関するリスクにより様々な影響を受ける可能性があります。例えば、気
候変動への対応において脱炭素化によりエネルギー価格の上昇や供給量の不足が生じ、事業継続に支障をきた
すことで事業コストの増加につながる可能性があります。また、気候変動の深刻化によって、保有する金融商
品の価格やお客さま向け商品の販売に悪影響が生じ収益が悪化する可能性があります。グリーン投資を志向す
る顧客ニーズの変化への対応の遅れにより、当社の市場競争力（商品・サービス）の低下が発生する可能性も
あります。気温上昇による屋外での活動制限等の物理的な制約を受ける可能性もあります。当社グループで
は、中長期の経営成績や財政状態に影響が生じ得ることを踏まえ、気候変動を経営の重要な課題の一つとして
認識し、その対策を検討してまいります。
② 財務活動に係るリスク
イ．資金流動性に係るリスク
当社グループは、銀行借入の他、コールマネーによる市場での資金調達を行っております。金融引締めや金
融市場の混乱又は当社の信用格付けの低下により、必要な資金調達が困難となる、又は不利な条件での資金調
達を強いられる場合には、当社グループの経営成績や財政状態に影響を与える可能性があります。このような
流動性に係るリスクを回避すべく、コミットメントライン契約に基づくシンジケートローン、換金性の高い資
産の保有、手許流動性の確保、流動性コンティンジェンシープランの整備、等の諸施策を講じております。
ロ．外貨調達に係るリスク
当社グループは、外貨建ての有価証券をお客さまに販売、又は自己勘定で取引しておりますが、取引の決済
通貨として利用する外貨については、複数の外国為替取扱銀行との取引ラインを維持することで流動性の確保
に努めております。しかしながら、外国為替市場の混乱等により外貨調達が困難になり、結果として決済が履
行できなくなった場合には、決済の相手方に対する信用の毀損又は決済遅延等による金銭的な損失が発生する
こととなり、当社グループの経営成績や財政状態に影響を与える可能性があります。
ハ．デリバティブ取引に係るリスク
当社グループは、保有する外貨や外貨建て有価証券の為替リスクを回避するために行うデリバティブ取引を
活用しております。しかし、これらの取引が、その本来の役割（リスク管理）を果たさない可能性がありま
す。また、信用格付け等の悪化によりデリバティブ取引を行う能力が低下する場合も想定されます。これら
は、デリバティブ取引により多額の損失を被る場合を含め、当社グループの経営成績や財政状態に影響を与え
る可能性があります。
ニ．会計基準や税制の改正に係るリスク
当社グループの事業内容が変わらない場合であっても、会計制度や会計基準が改正されることによって、当
社グループの経営成績や財政状態を標記する方法が変更される可能性があります。また、繰延税金資産の計上
につきましては、現行の法定実効税率を使用しておりますが、税制の改正によって税率が変更された場合に
は、当社グループの経営成績や財政状態に影響を与える可能性があります。
③ 投資活動に係るリスク
イ．投資有価証券等の固定資産に係る減損リスク
当社グループは、関係会社への投資に加えて、純投資目的の有価証券を保有するとともに、不動産等の固定
資産も保有しております。経済環境の悪化によって不動産価格の下落や不動産の陳腐化によって保有資産の減
損を強いられる可能性があります。また、有価証券については、それらの市場価格等が下落することによって
多額の評価損（減損）が発生することも考えられます。それらは、結果的に当社グループの経営成績や財政状
態に影響を与える可能性があります。
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(2）金融商品取引業に係る固有のリスク
① 金融商品取引業の登録取消し、業務停止処分に係るリスク
当社は、金融商品取引業を営むために金融商品取引法第29条に基づく金融商品取引業の登録を受け、金融商品
取引法及び同法施行令等の関係法令を遵守することが求められております。また、当社は東京証券取引所、大阪
取引所及び名古屋証券取引所の取引参加者であるとともに、自主規制団体である日本証券業協会及び第二種金融
商品取引業協会の会員であり、これら諸団体が定める諸規則を遵守することも求められております。将来何らか
の事由（会社又はその役職員の法令違反行為）により、金融商品取引業の登録の取消しや業務停止処分を受けた
場合、又は金融商品取引所や自主規制機関から処分を受けた場合は、事業活動を行うことが困難となり、当社グ
ループの経営成績や財政状態に影響を与える可能性があります。
② 自己資本規制比率に係るリスク
第一種金融商品取引業者は法令に基づいて、固定化されていない自己資本金額のリスク相当額に対する比率を
自己資本規制比率として算出しております。この自己資本規制比率が法令で定める一定比率（120％又は100％）
を下回ることによって、業務方法の変更命令、業務の停止命令、更には登録の取消しが行われることとなりま
す。また、この自己資本規制比率の届出を怠った場合又は虚偽の内容の届出を行った場合は行政処分等を受ける
ことがあります。これらの処分等が行われた場合は、当社グループの経営成績や財政状態に影響を与える可能性
があります。
③ 顧客資産の分別保管に関するリスク
金融商品取引業者は、お客さまから預託された資産を円滑かつ安全に返還できるように、預託された有価証券
及び金銭については自己の財産とは区別して保管することが義務付けられております。また、お客さまから預託
された外貨による金銭は、その円貨相当額を分別保管しており、仮に当社が経営破綻した場合は、当該預託され
た外貨ではなく分別保管されている円貨相当額を返還することになります。ただし、お客さまが信用取引を行っ
た際に、当社が預かる信用取引買付け株券又は信用取引売付け代金については分別保管の対象とはなっておりま
せんが、これらの株券又は金銭は、社内で厳格に分別管理されております。しかし、これらの分別保管が適正に
行われていなかった場合には、お客さまへ返還の遅延等が発生する可能性があり、それによって何らかの賠償責
任が発生することも想定され、これらは当社グループの経営成績や財政状態に影響を与える可能性があります。
④ 投資者保護基金に関するリスク
当社が加入する日本投資者保護基金は、会員が破綻した際に、投資者が当該破綻業者に預託した証券及び金銭
について一人当たり10百万円を上限として保護することとしております。しかしながら、会員となっている金融
商品取引業者の破綻に際して、投資者保護のために支払う総額が基金の積立総額を上回る場合は、当社を含む会
員に対して、臨時拠出を求める可能性があります。この場合、当社グループの経営成績や財政状態に影響を与え
る可能性があります。
⑤ 自己勘定によるトレーディングに伴うリスク
当社グループは、自己勘定で株券及び債券等の取引を行っておりますが、市場流動性が減少する、又は多額の
損失が発生する可能性があります。また、これらのポジションの市場リスクを低減させるために、ヘッジ取引や
ポジション管理を行っておりますが、想定以上に市場価格が変動した場合には、これらの機能がうまく発揮され
ない可能性があります。このような場合は、当社グループの経営成績や財政状態に影響を与える可能性がありま
す。
⑥ 市場の縮小に伴うリスク
経済情勢の悪化等により、株式市場や債券市場が低迷・縮小した結果、投資者の投資意欲が減退し、売買注文
が減少することによって、委託手数料をはじめとする各種手数料収入が減少する可能性があります。また、新規
上場企業の減少や株券発行市場の縮小によって引受手数料等が減少する可能性もあります。これらは、当社グ
ループの経営成績や財政状態に影響を与える可能性があります。
⑦ 競合によるリスク
規制緩和の影響で金融商品取引業への参入が容易になるとともに、情報技術を利用した新たな商品やサービス
を提供する業者の進出が可能となってきております。競争が激化する環境下で、当社グループがその競争力を維
持できない場合には、競合他社へビジネスが流出してしまい、収益力を維持できなくなる可能性があります。こ
の場合、当社グループの経営成績や財政状態に影響を与える可能性があります。
⑧ 信用取引における信用供与に係るリスク
信用取引を行うお客さまへ当社自らが信用供与を行い、それによって得られる収益は、当社グループの収益源
の一つであります。しかし、信用取引による損失がお客さまに発生した場合、又は、代用有価証券の担保価値が
下落することでお客さまの預託する担保価値が減少した場合において、担保の追加差し入れができなかった結
果、当社が何らかの損失を被る可能性があります。その場合、当社グループの経営成績や財政状態に影響を与え
る可能性があります。
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⑨ カウンターパーティに関するリスク
当社グループは、保有する外貨建てポジションの為替変動リスクをヘッジする目的で店頭デリバティブ取引を
行っておりますが、取引の相手方（カウンターパーティ）の業務が継続できなくなることによって、当該取引の
清算決済の履行が行われないカウンターパーティ・リスクがあります。仮に決済履行が行われなかった場合、何
らかの損失が発生する可能性もあり、当社グループの経営成績や財政状態に影響を与える可能性があります。
⑩ 反社会的勢力及びマネー・ロンダリングに係るリスク
当社グループは、反社会的勢力との取引関係を排除するための必要な方策をとるとともに、マネー・ロンダリ
ングやテロ資金供与に関しても当社が不正に利用されないための対策をとっております。しかし、万全の体制を
とっていたとしても、これらを全て排除することができない可能性があります。そのため、当局からの是正命令
等を受ける、又は社会的な信用力が低下する可能性があります。この場合、当社グループの経営成績や財政状態
に影響を与える可能性があります。
⑪ 法令や会計基準の施行・改正に係るリスク
当社グループによる業務遂行の根幹となる金融商品取引法等の関係法令について、新たな法令の施行や改正が
行われた場合、当社グループの事業に多大な影響を及ぼす可能性があります。また、金融商品取引業者に係る会
計基準の新規適用や改正により、事業内容に変更がなくても、当社グループの経営成績や財政状態に関する開示
内容が大幅に変更される可能性があります。
(3）その他リスク
① 年金債務の増加リスク
当社グループの従業員に係る退職給付費用及び退職給付債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件等
に基づいて算定されております。実際の運用結果が前提条件と異なる場合、又は前提条件が変更された場合に
は、当社グループの経営成績や財政状態に影響を与える可能性があります。
② システム障害に係るリスク
当社グループが業務執行のために利用するコンピュータのハードウエア若しくはソフトウエア、又はネット
ワークが、人為的ミス、品質不良、外部からの不正アクセス、コンピュータウイルス、災害や停電等の諸要因に
よって障害を起こす場合があります。当社グループ及び業務委託先はこれらシステム障害リスクに備えて、シス
テムの監視、二重化、バックアップ構築などの措置を講じておりますが、それらが不十分又は想定を超える大規
模な障害であった場合には、損失や損害賠償責任が発生する可能性があります。この場合、当社グループの経営
成績や財政状態に影響を与える可能性があります。
③ 情報資産に係るリスク
当社グループは、保有する全ての情報資産を重要な資産として位置付け、「情報セキュリティ方針」に基づい
て、情報管理態勢を整備するとともに、それぞれの情報資産を保全するためのセキュリティ対策を施しておりま
す。しかし、何らかの理由で重要な顧客データや個人情報が漏洩又は破壊される可能性があることは否めませ
ん。このような場合は、お客さまをはじめ全てのステークホルダーの信頼を失墜するのみならず、賠償責任を負
う場合もあります。これによって、当社グループの経営成績や財政状態に影響を与える可能性があります。
④ サイバー攻撃を受けるリスク
当社グループは、サイバーセキュリティに関する対応方針を定め、高度なサイバー攻撃の標的とされる蓋然性
の高い業務領域を特定するとともに、サイバー攻撃を想定したセキュリティ対策やサイバー攻撃緊急時対応計画
を策定するなど、体制整備に努めております。しかし、これらの対策にもかかわらず、想定しなかった攻撃を受
けることによって、重要な情報資産の漏洩や破壊が起きる可能性があります。これによって、当社グループの経
営成績や財政状態に影響を与える可能性があります。
⑤ 人材育成や人材確保に係るリスク
当社グループは、幅広いコンサルティングサービスを提供し、お客さまの満足度を向上させることを目標に業
務運営を行っております。したがって、それらを達成できる人材の確保又は育成は重要な経営課題の一つであり
ます。そのために、有能な人材を通年で積極的に採用するとともに、社員教育制度の充実を図っております。し
かし、人材確保や人材育成が進まなかった場合には、将来の事業展開に支障をきたし、当社グループの経営成績
や財政状態に影響を与える可能性があります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度（以下「当期」という。）における当社グループの経営成績等の状況の概要は次のとおりであり
ます。
① 経営成績の状況
当期における国内外の経済情勢は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に端を発する供給制約と、その後の
需要回復、労働市場のひっ迫などにより、インフレが世界中で加速しました。先進国では金融政策正常化に向け
た動きが本格化し、米国では連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）による資産買入れの縮小に続き、利上げが開始され
ました。新興国では先進国に先駆けて政策金利の引き上げが相次ぎました。また、ロシアがウクライナに侵攻
し、資源や穀物など一段の物価上昇をもたらしました。
株式市場では、日経平均株価は首相交代による政策期待や新型コロナウイルス感染症新規感染者のピークアウ
トを受けて９月14日に30,795円の高値を付けました。その後は世界景気の回復鈍化懸念や中国不動産大手の経営
危機問題などから上値を切り下げる展開となりました。2022年１月以降は、米国が早期に大幅利上げや量的引締
めへ転じるとの懸念や、ロシアによるウクライナ侵攻に伴う不透明感から、日経平均株価は３月９日には24,681
円の安値を付けましたが、期末にかけては値を戻し、当期末は前期末比4.7％安の27,821円で終えました。一
方、米国株はインフレ加速や金利上昇を懸念しつつもじり高となり、ＮＹダウ平均株価は１月５日に36,952ドル
の高値を付けました。以降はＦＲＢの引き締め強化観測の高まりやウクライナ危機を受けて２月24日には32,272
ドルの安値を付けましたが、当期末は値を戻し、前期末比5.1％高の34,678ドルとなりました。
外国為替市場では、米国金利の上昇を背景にドルは強含みとなりました。ドル円は、じり安歩調ながらも落ち
着いた動きでしたが、金利差拡大などを手掛かりに急激な円安となりました。当期末はドル円が１ドル＝122.39
円と６年３か月ぶりの円安水準、ユーロ円につきましても１ユーロ＝136.70円と４年２か月ぶりの円安水準で終
えております。
債券市場では、日本の10年国債利回りは一時0.00％まで低下しましたが、その後は国内外の物価動向や金融政
策正常化の動きを反映して上昇圧力が強まり、３月には0.25％を付けました。当期末は日本銀行の買いオペもあ
り0.21％で終えております。
なお新興国では、地下資源の有無、政策金利、インフレ率、地政学的リスクなど国ごとの状況は異なり、中で
もロシアの株価や通貨は乱高下を余儀なくされました。しかし、全体としてみると新興国の通貨はもみ合い、株
価は弱含みで推移しました。
こうした環境の中、当社は、お客さまの多様なニーズにお応えするため、「特色ある旬の商品」の提供に努め
ました。また、株主資本の効率的運用の観点から、積極的な財務運営も行ってまいりました。その結果、当期の
業績につきましては、営業収益64億92百万円（前期比72.5％）、純営業収益64億41百万円（同72.5％）、営業利
益13億円（同33.2％）、経常利益18億80百万円（同42.8％）、親会社株主に帰属する当期純利益21億17百万円
（同68.3％）となりました。
② 財政状態の状況
当期の資産合計は、預託金や現金・預金の減少等により、717億96百万円と前期末に比べ60億65百万円減少い
たしました。
当期の負債合計は、預り金や短期借入金の減少等により、256億90百万円と前期末に比べ59億７百万円減少い
たしました。
当期の純資産合計は、利益剰余金が増加した一方でその他有価証券評価差額金の減少等により、461億６百万
円と前期末に比べ１億57百万円減少いたしました。
③ キャッシュ・フローの状況
キャッシュ・フローの状況につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況の分析 （2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ②
キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報」に記載しておりま
す。
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④ トレーディング業務の状況
トレーディング商品：連結会計年度末のトレーディング商品の残高は以下のとおりです。
商品有価証券等（売買目的有価証券）
2021年３月31日現在 2022年３月31日現在
種類
資産（百万円） 負債（百万円） 資産（百万円） 負債（百万円）
株式・ワラント 44 － 574 －
債券 14,149 － 12,037 －
受益証券等 856 － 901 －
その他 － － － －
デリバティブ取引の契約額等及び時価
2021年３月31日現在 2022年３月31日現在
契約額の 契約額の
種類
契約額 時価 評価損益 契約額 時価 評価損益
うち１年超 うち１年超
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
為替予約取引
売建 5,479 － △216 △216 4,775 － △261 △261
買建 559 － 10 10 1,134 － 18 18
市場リスクについては、取締役会が半期ごとにポジション・リスク限度額を各トレーディング部門に配分
し、各トレーディング部門は、その範囲内で運用することとしております。リスク管理体制としては、各部門
が、日々のポジション・リスク額及び損益の状況をチェックのうえ、経営陣に報告しております。更に、総合
的な牽制機能として、リスク管理部が、適正な自己資本規制比率維持の観点から、全社的なリスクの状況を把
握し、日々、取締役、執行役員及び監査役に報告するほか、毎月末の自己資本規制比率及びその詳細を取締役
会に報告しております。
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当期末現在において判断したものであり
ます。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
（経営成績の分析）
当社グループは、創立以来、「信は萬事の基と為す」を経営の基本理念として、信頼を原点としたFace to
Faceのビジネスモデルと健全経営による安定的成長確保を経営の基本方針としております。この経営の基本方針
のもと、当社グループを取り巻く競争環境は更に厳しくなるという認識の下、オンライン証券会社や他の中堅証
券会社との差別化を図るため、当社グループは、お客さまとの直接対話を行う対面による営業スタイルを堅持し
ております。また、内外の証券市場で売買される金融商品の販売をその事業基盤としており、その顧客基盤や預
り資産については、収益基盤の大きな柱であると認識しております。この基本戦略のもと、当社グループは、全
体的な預り資産の増加を図り、顧客基盤の拡大を目指してまいりました。更に当社グループの収益の中心は、証
券市場における仲介業者として得られる手数料収入等でありますが、これらは市場環境の変化の影響を大きく受
けやすいものとなっております。当社グループは、自己資金を有効活用することで、市場環境に大きく影響を受
けない安定した収益構造の多様化を図ってまいりました。当期における経営成績は、投資信託の販売が順調で
あったことから受入手数料が増加しましたが、お客さま向け外国債券販売が伸び悩んだことや自己保有債券の時
価が下落したことなどから債券トレーディング損益が減少いたしました。これらの結果、前期（2021年３月期）
に比べ減収減益となりました。それらの内訳及び要因は、以下のとおりであります。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響及び収束時期等につきましては、不確実な要素が多く、現
時点において予想することは困難でありますが、今後の金融政策や新型コロナウイルス感染症の影響による企業
業績の下振れなどの影響を受けるものと考えられ、当面はその動向を注視していく必要があり、そのため、金融
商品取引業者の事業環境については引き続き先行き不透明であると考えております。
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営業収益
当期の株式市場においては、日経平均株価は首相交代による政策期待や新型コロナウイルス感染症新規感染者
のピークアウトを受けて９月14日に30,795円の高値を付けました。その後は世界景気の回復鈍化懸念や中国不動
産大手の経営危機問題などから上値を切り下げる展開となりました。2022年１月以降は、米国が早期に大幅利上
げや量的引締めへ転じるとの懸念や、ロシアによるウクライナ侵攻に伴う不透明感から、日経平均株価は３月９
日には24,681円の安値を付けましたが、期末にかけては値を戻し、当期末は前期末比4.7％安の27,821円で終え
ました。これらに伴い、株式市場における売買取引は低調に推移いたしました。また、投資信託の顧客販売につ
いては、年間を通して順調に推移いたしました。その結果、当期の「受入手数料」は、19億95百万円（前期比
112.3％、２億19百万円増加）となりました。その内訳は以下のとおりであります。
「株券委託手数料」は、株式市場における売買高が減少したことにより、10億70百万円（同98.1％、20百万円
減少）となり、「受益証券（上場投資信託）委託手数料」を加えた「委託手数料」は、11億６百万円（同
97.4％、30百万円減少）となりました。
主にアンダーライティング（引受）業務に係る手数料で構成される「引受け・売出し・特定投資家向け売付け
勧誘等の手数料」は、当社が参入したＩＰＯ件数は安定的であったことから、32百万円（同175.5％、13百万円
増加）となりました。
投資信託受益証券の募集・売出しの取扱手数料などによって構成される「募集・売出し・特定投資家向け売付
け勧誘等の取扱手数料」は、受益証券（投資信託）の販売の増加により、５億94百万円（同147.2％、１億90百
万円増加）となりました。
主に受益証券（投資信託）の代行手数料からなる「その他の受入手数料」は、２億62百万円（同120.4％、44
百万円増加）となりました。
当期のトレーディング損益につきましては、債券等トレーディング損益が減少したことから、「トレーディン
グ損益」は、30億30百万円の利益（同50.3％、29億97百万円減少）となりました。内訳は以下のとおりでありま
す。
「株券等トレーディング損益」は、外国株の売買を中心に１億32百万円の利益（同141.9％、39百万円増加）
となりました。
「債券等トレーディング損益」は、「多様な商品によるマーケット変化を捉えた機動的な運用提案」を行うこ
とで、お客さまからの信頼を獲得するとともに、お客さまの投資パフォーマンスの向上を目指しましたが、お客
さま向け外国債券販売が伸び悩んだこと、また、自己保有債券の時価が下落したことなどから、32億82百万円の
利益（同53.6％、28億43百万円減少）となりました。
外貨建債券の為替ヘッジ目的で行っている為替デリバティブ取引を中心とした「その他のトレーディング損
益」は３億84百万円の損失（前期は１億91百万円の損失）となりました。
当期の金融収益につきましては、主にトレーディング商品として保有する債券等から得られる受取債券利子や
収益分配金で構成されますが、債券等の保有高が増加したことから、当期の「金融収益」は14億47百万円（前期
比128.5％、３億20百万円増加）となりました。
当期の「その他の営業収入」は、19百万円（同104.8％、０百万円増加）となりました。
以上の結果、当期の営業収益は、64億92百万円（同72.5％、24億56百万円減少）となりました。
純営業収益
当期の「金融費用」は信用取引支払利息及び支払利息が減少したことにより、51百万円（前期比78.7％、13百
万円減少）となりました。営業収益からこの金融費用を差し引いた当期の「純営業収益」は64億41百万円（同
72.5％、24億42百万円減少）となりました。
営業損益
当期の「販売費・一般管理費」は、租税公課が減少したものの、人件費、不動産関係費等の増加により、51億
40百万円（前期比103.4％、１億69百万円増加）となりました。
当期の純営業収益から販売費・一般管理費を控除した「営業損益」は、営業利益13億円（同33.2％、26億12百
万円減少）となりました。
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経常損益
当期の「営業外損益」は、投資有価証券の買付を行った結果、受取配当金が増加したことなどにより、「営業
外収益」が７億44百万円（前期比107.2％、50百万円増加）となった一方で、外貨建投資有価証券の為替リスク
をヘッジする目的で実行する為替デリバティブ取引に係る為替差損が発生したことなどにより、「営業外費用」
を１億64百万円（同77.7％、47百万円減少）計上いたしました。この結果、「営業外損益」は、５億80百万円の
利益（同120.2％、97百万円増加）となりました。
当期の営業利益に当該利益を加味した「経常損益」は、経常利益18億80百万円（同42.8％、25億15百万円減
少）となりました。
税金等調整前当期純損益
当期の「特別利益」は、投資有価証券売却益等合計で14億29百万円（前期は１億18百万円）を、一方、「特別
損失」は、投資有価証券評価損等合計で１億92百万円（前期は14百万円）を計上いたしました。この結果、「特
別損益」は、12億36百万円の利益（前期は１億３百万円の利益）となりました。
当期の経常利益に当該利益を加味した「税金等調整前当期純損益」は、税金等調整前当期純利益31億17百万円
（前期比69.3％、13億82百万円減少）となりました。
親会社株主に帰属する当期純損益
当期の「法人税等合計」は、法人税、住民税及び事業税の減少により、９億99百万円（前期比71.5％、３億98
百万円減少）となりました。
この結果、当期の「親会社株主に帰属する当期純損益」は、親会社株主に帰属する当期純利益21億17百万円
（同68.3％、９億84百万円減少）となりました。
（財政状態の分析）
当期末の財政状態は、前期末（2021年3月期）に比べ資産、負債及び純資産が減少いたしました。これらの内
訳及び要因は、以下のとおりであります。
資産
当期末における「流動資産」は、522億36百万円となり、前期末に比べ52億45百万円減少いたしました。これ
は主に顧客預り金の分別保管を主な目的とする預託金が27億38百万円減少（当期末131億76百万円）、現金・預
金が20億97百万円減少（当期末204億45百万円）したことによるものであります。
当期末における「固定資産」は、195億60百万円となり、前期末に比べ８億19百万円減少いたしました。これ
は主に長期純投資のために保有する投資有価証券が６億11百万円減少（当期末165億88百万円）、退職給付に係
る資産が１億52百万円減少（当期末４億19百万円）したことによるものであります。
この結果、当期末の「資産合計」は、717億96百万円となり、前期末に比べ60億65百万円減少いたしました。
負債
当期末における「流動負債」は、236億44百万円となり、前期末に比べ72億66百万円減少いたしました。これ
は主にお客さまからの現金の預りを中心とした預り金が34億３百万円減少（当期末126億36百万円）、コールマ
ネー等の短期借入金が25億円減少（当期末88億50百万円）するとともに、法人税、住民税及び事業税の減少によ
り未払法人税等が７億67百万円減少（当期末３億83百万円）したことによるものであります。
当期末における「固定負債」は、20億32百万円となり、前期末に比べ13億58百万円増加いたしました。これは
主に長期借入金が15億円増加（当期末15億円）したことによるものであります。
この結果、当期末の「負債合計」は、256億90百万円となり、前期末に比べ59億７百万円減少いたしました。
純資産
当期末における「純資産」は、親会社株主に帰属する当期純利益の発生により、利益剰余金が５億22百万円増
加（当期末373億18百万円）した一方で、投資有価証券の時価が下落したことにより、その他有価証券評価差額
金が６億80百万円減少（当期末△３億84百万円）いたしました。この結果、「純資産合計」は、461億６百万円
となり、前期末に比べ１億57百万円減少いたしました。
（経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等）
「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （3）経営上の目標の達成状況を判断
するための客観的な指標等」に記載しております。
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② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
（キャッシュ・フローの状況）
当期における営業活動によるキャッシュ・フローは、12億23百万円の使用（前期は88億40百万円の獲得）とな
りました。主な要因としましては、税金等調整前当期純利益（31億17百万円の獲得）及び預託金の減少（27億38
百万円の獲得）が生じた一方で、顧客預り金を中心とした預り金の減少（34億３百万円の使用）及び法人税等の
支払い（16億73百万円の使用）があったことによるものであります。
当期における投資活動によるキャッシュ・フローは、11億74百万円の獲得（前期は52億70百万円の使用）とな
りました。主な要因としましては、純投資目的で保有している投資有価証券について売却が取得を上回ったこと
による増加（８億41百万円の獲得）及び償還による増加（４億56百万円の獲得）であります。
当期における財務活動によるキャッシュ・フローは、25億96百万円の使用（前期は１億16百万円の使用）とな
りました。主な要因としましては、長期資金の借入と返済を行ったことにより残高が増加（５億円の獲得）した
一方で、配当金の支払（15億96百万円の使用）及びコールマネー等の短期借入金の返済（15億円の使用）を行っ
たことによるものであります。
これらの結果、当期における現金及び現金同等物は、前期末に比べ22億26百万円減少し、当期末には190億98
百万円となりました。
（財務戦略の基本的な考え方）
当社グループの財務戦略の基本的な考え方は、自己資本を充実させることにより強固な財務基盤を構築すると
ともに、自己資本を効率的に運用することによって収益性を高め、企業価値の向上を目指すものであります。
金融商品取引業者は、その業務の性格上、自己勘定に基づいて有価証券等の保有や売買取引を行う場合があり
ます。それら保有有価証券の価格変動リスクなどの各種リスクを十分にカバーできる「固定化されていない自己
資本の額」を維持し、財務の健全性を表す「自己資本規制比率」を一定の水準以上に維持することが法令等によ
り義務付けられております。当社は、「自己資本規制比率」を高水準に維持することを経営の基本方針といたし
ますが、上記のとおり、自己資本を効率的に活用して、収益性を高めるために一定のリスク（主に市場リスク）
をとる必要もあると考えております。このため、これらリスク額及び自己資本規制比率につきましては、適切な
リスク管理体制の下で監視しております。
当社は、財務体質や収益性を測る指標として「信用格付け」を取得しております。当社グループとして、近い
将来に新株式や債券の発行による資金調達を行うことは想定しておりませんが、運転資金の安定的な調達を可能
とするため、「信用格付け」の水準を安定的に維持することに努めることといたします。
（手許流動性）
当社は、半期ごとに実施する流動性コンティンジェンシープランの検証過程において、緊急事態発生時に、借
入金等の返済やお客さまへの預り金の返還などを円滑に行うために当初必要と考えられる手許現預金の水準を決
定しております。また、その後必要となる現金需要を賄うために、短期間で現金化が可能となる市場性のある有
価証券の保有に努めております。
また、当社グループはお客さま向け販売や自己勘定での取引を目的として、外貨建て有価証券を取り扱ってお
ります。これら外貨建て有価証券取引の清算決済においては、期限までに当該外貨を遅滞なく支払う必要があり
ます。しかしながら、外国為替市場の動向によっては決済のための外貨調達が困難になることも想定されます。
このような外貨調達リスクを避けるため、市場の状況や取引高を勘案しながら、必要と思われる外貨の種別及び
金額をその都度検証し、十分な金額を手許に維持するよう心がけております。
（成長分野への投資活動）
上記目的で必要とされる手許流動性の水準を超える現預金については成長分野や有望市場への投資活動に振り
向けることが可能な資金と位置付け、積極的に投資活動を行ってまいります。これによって、新たな収益源の開
拓や収益性が向上し、企業価値向上につながると考えております。
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（株主還元－利益配分に関する基本方針及び当期の配当）
当社は、株主価値向上の一環として、株主の皆さまに対し積極的な利益還元を図ることを経営の重要な政策の
一つとしており、配当につきましては、連結配当性向50％以上及び連結純資産配当率（ＤＯＥ）２％以上の両基
準で算出した数値のいずれか高い金額を基準とし、当社の自己資本の水準及び中長期的な業績動向並びに株価等
を総合的に判断し決定する旨を基本方針としております。
当期の配当につきましては、上記の連結配当性向を採用し、１株当たり40円（中間20円、期末20円）の普通配
当を支払うことといたしました。なお、配当原資は利益剰余金であります。
配当政策につきましては、「第４ 提出会社の状況 ３ 配当政策」に記載しております。
（資金需要と資金調達）
当社グループの資金需要につきまして、営業活動に係る資金利用といたしましては、お客さま向け販売商品等
のトレーディング商品の買付け、信用取引に係るお客さま向けの融資、証券取引サービスを提供するためのイン
フラ維持に係る費用、人件費などがあります。また、投資活動に係る資金利用といたしましては、投資有価証券
の買付け、お客さま向けサービスの向上と取引の安全性を確保するために必要なシステム投資、金融商品取引業
者として法令遵守のために必要な制度整備やシステム投資などがあります。
一方、当社グループの運転資金につきましては、自己資金の利用又は借入による資金調達によって賄っており
ます。自己勘定によるトレーディング商品や投資有価証券の買付けにつきましては、原則として自己資金を利用
することとしております。借入による資金調達に関しましては、短期借入金及び長期借入金で調達しておりま
す。短期借入金については、銀行借入に加えて、コールマネーの調達も行っております。また、当社は運転資金
の効率的な調達を行うため取引銀行を含む合計11行との間で、総額50億円のシンジケート方式によるコミットメ
ントライン契約を締結しております。この契約に基づく当期末の借入実行残高は20億円であります。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において、一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成してお
ります。この連結財務諸表の作成にあたりまして、有価証券の評価、固定資産の減損、繰延税金資産の計上、減
価償却資産の償却、貸倒引当金、賞与引当金、退職給付等の会計処理については、会計関連諸法規をベースに、
過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる基準により見積り及び判断を行っております。会計処理について
は、真実性の原則は勿論のこと、特に健全性と継続性の原則に配慮しております。しかしながら、実際の結果
は、見積り作成時点での不確実性があることから、これらの見積りと異なる場合があります。
当社の連結営業収益は、証券市場に係る受入手数料及びトレーディング損益を柱としており、その大半が株式
市場及び債券市場を源泉としております。株式・債券市場の好・不調による業績への影響を緩和するため、収益
源の多様化を通じて収益の安定性確保に努めておりますが、それでもなお、業績が証券市場の動向に左右され、
大きく変動する可能性があります。また、国内外の金融商品市場の急激な変動により、当社が保有している金融
商品の評価損益が多額になる可能性もあります。
一般的に、証券市場や外国為替市場は、内外の政治・経済情勢、金利、企業収益等、様々な要因を反映して変
動します。したがって、当社グループの連結経営成績についても、証券市場に係るこれらの要因が多大な影響を
及ぼす可能性があります。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについ
ては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」
に記載のとおりであります。
４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当期の設備投資につきましては、今後予想される厳しい経営環境に配慮し、新規の投資を極力抑制し既存の経営資
源の有効活用に努めました。
２【主要な設備の状況】
(1）提出会社
2022年３月31日現在
建物及び
土地
リース 合計
構築物 従業員数
店舗名 所在地 資産 帳簿価額
帳簿価額 面積
帳簿価額 （人）
（百万円） （百万円）
（百万円） （千㎡）
（百万円）
本店（賃借） 東京都中央区 38 － － － 38 71
第２極東ビル
〃 9 7 0 － 16 4
（賃借）
神谷ビル（賃借） 〃 － － － － － 23
東京証券会館
〃 54 － － － 54 28
（賃借）
七十七銀行日本橋
〃 7 － － － 7 4
ビル（賃借）
大手センタービル
東京都千代田区 － － － － － 14
支店（賃借）
霞が関ビル支店
〃 0 － － － 0 13
（賃借）
新宿支店（賃借） 東京都新宿区 30 － － － 30 17
新小岩支店（賃借） 東京都葛飾区 4 － － － 4 11
蒲田支店（賃借） 東京都大田区 2 － － － 2 13
平塚支店（賃借） 神奈川県平塚市 27 － － － 27 11
名古屋支店（賃借） 愛知県名古屋市東区 10 － － － 10 13
大阪支店（賃借） 大阪府大阪市中央区 6 － － － 6 15
その他 19 47 0 － 66 －
合計 212 54 0 － 266 237
（注）１．従業員数は就業人員数を表示しております。
２．本店と第２極東ビルは極東プロパティ㈱からの賃借であり、他は当該会社からの転借であります。
３．店舗名欄の「その他」の主なものは次のとおりであります。
建物及び
土 地
区分 所在地 構築物帳簿価額
帳簿価額（百万円） 面積（千㎡）
（百万円）
大阪社宅 大阪府大阪市西区 4 28 0
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(2）国内子会社
2022年３月31日現在
建物及び
土地
リース 合計
構築物 従業員数
会社名 所在地 資産 帳簿価額
帳簿価額 面積
帳簿価額 （人）
（百万円） （百万円）
（百万円） （千㎡）
（百万円）
株式会社
東京都中央区 6 － － － 6 2
ＦＥインベスト
極東プロパティ
〃 226 1,113 0 － 1,339 8
株式会社
３【設備の新設、除却等の計画】
2022年３月31日現在における計画はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 130,000,000
計 130,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数(株) 提出日現在発行数（株） 上場金融商品取引所名又は登録
種類 内容
(2022年３月31日) (2022年６月23日) 認可金融商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
32,779,000 32,779,000
普通株式 市場第一部（事業年度末現在）
100株
プライム市場（提出日現在）
32,779,000 32,779,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
数増減数(株) 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
2007年４月１日～
2008年３月31日 203,400 32,779,000 89,292 5,251,687 89,089 4,774,326
(注）
（注）新株予約権の権利行使による増加であります。
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（５）【所有者別状況】
2022年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び地 金融商品取 その他の法
金融機関 個人その他 計 （株）
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数（人） － 17 23 86 92 14 8,923 9,155 －
所有株式数
－ 97,571 3,943 46,801 17,726 44 161,632 327,717 7,300
（単元）
所有株式数の
－ 29.77 1.20 14.28 5.41 0.01 49.32 100.00 －
割合（％）
（注）１．自己株式877,531株は「個人その他」に8,775単元、「単元未満株式の状況」に31株含まれております。な
お、自己株式877,531株は株主名簿上の株式数と2022年３月31日現在の実質所有残高と一致しております。
２．所有株式数の割合は、小数点第３位を四捨五入して表示しております。
（６）【大株主の状況】
2022年３月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
日本マスタートラスト信託銀
3,430 10.75
東京都港区浜松町二丁目11番３号
行株式会社（信託口）
2,640 8.28
有限会社みつる 東京都千代田区五番町
株式会社七十七銀行
宮城県仙台市青葉区中央三丁目３番20号
1,616 5.07
（常任代理人 株式会社日本
（東京都中央区晴海一丁目８番12号）
カストディ銀行）
1,523 4.78
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内一丁目１番２号
三井住友信託銀行株式会社
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
1,491 4.67
（常任代理人 株式会社日本
（東京都中央区晴海一丁目８番12号）
カストディ銀行）
981 3.08
菊池廣之 東京都千代田区
967 3.03
菊池一広 東京都大田区
875 2.74
菊池基之 東京都大田区
株式会社日本カストディ銀行
858 2.69
東京都中央区晴海一丁目８番12号
（信託口）
730 2.29
高野満美恵 東京都新宿区
15,113 47.37
計 －
（注）１．上記のほか、自己株式が877千株あります。
２．上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数3,430千株は、全て同社の信託業務に
係るものであります。なお、それらの内訳は、年金信託設定分20千株、投資信託設定分1,319千株、管理有
価証券信託分の株式2,090千株となっております。
３．上記株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数858千株は、全て同社の信託業務に係るものであ
ります。なお、それらの内訳は、年金信託設定分36千株、投資信託設定分455千株、管理有価証券信託分等
の株式366千株となっております。
４．所有株式数は千株未満を切り捨て、所有株式数の割合は小数点第３位を四捨五入して、それぞれ表示してお
ります。
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
877,500
完全議決権株式（自己株式等）(注) 普通株式 － －
31,894,200 318,942
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
7,300
単元未満株式 普通株式 － －
32,779,000
発行済株式総数 － －
318,942
総株主の議決権 － －
（注）「完全議決権株式（自己株式等）」の欄は、全て当社所有の自己株式であります。
②【自己株式等】
2022年３月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又は 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
東京都中央区日本橋茅
877,500 877,500 2.68
極東証券株式会社 －
場町一丁目４番７号
877,500 877,500 2.68
計 － －
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株）
価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 19 15,390
当期間における取得自己株式 － －
（注）当期間における取得自己株式には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る
－ － － －
移転を行った取得自己株式
その他 － － － －
保有自己株式数 877,531 － 877,531 －
（注）当期間における保有自己株式数には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
及び売渡による株式は含まれておりません。
３【配当政策】
当社は、株主価値向上の一環として、株主の皆さまに対し積極的な利益還元を図ることを経営の重要な政策の一つ
としており、配当につきましては、連結配当性向50％以上及び連結純資産配当率（ＤＯＥ）２％以上の両基準で算出
した数値のいずれか高い金額を基準とし、当社の自己資本の水準及び中長期的な業績動向並びに株価等を総合的に判
断し決定する旨を基本方針としております。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回の配当を基本方針とし、会社法第459条第１項の規定に基
づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる旨定款に定めております。
こうした政策に基づいて、当期の期末配当につきましては、上記の連結配当性向基準を採用し、１株当たり20円の
普通配当を実施いたしました。なお、中間配当として１株当たり20円をお支払いしておりますので、当期の年間配当
は40円となります。内部留保金につきましては、主として、お客さまサービスの向上や営業基盤の拡充に資する政策
の実施及び高い収益性や成長性が見込める事業分野への投資活動に充当してまいります。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（百万円） （円）
2021年10月28日
638 20
取締役会決議
2022年４月27日
638 20
取締役会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を
図るため、コーポレート・ガバナンスの充実を図り、経営環境の変化に迅速に対応できる組織体制を構築する
ことを経営の重要課題と位置付けております。また、「信は萬事の基と為す」を経営の基本理念として、お客
さま・株主の皆さま・従業員・地域社会等全てのステークホルダーを視野に入れながら、当社グループ全役職
員一人ひとりが常に高い倫理観を持ち、誠実・公正に業務を行うことを業務運営の基本方針としております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は取締役会、監査役会を設置しております。また、コーポレート・ガバナンスの一層の強化と経営環境
の変化に迅速かつ柔軟に対応できる取締役会の効率的運営確保を図る観点から、執行役員制度を導入してお
り、取締役会の「経営の意思決定及び執行監督機能」と執行役員の「業務執行機能」を分離し、各々の機能強
化を図っております。
これは、当社業務に精通した人物による会社経営及び取締役や監査役が果たす役割の完全な分離が、当社に
とって最も適した形態であるとの考えに基づき、取締役会が経営の監督機能を、監査役会が取締役・執行役員
の業務執行の監査機能を担っております。更に、当社は、取締役会において中長期的な企業価値向上を図るこ
と及び経営の監督機能の強化を図るため、社外取締役を３名選任しております。
このほか、当社は、取締役会の任意の諮問機関として報酬委員会を設置しております。
当社が設置する機関の名称、目的等は、次のとおりであります。
イ．取締役会 取締役会は、毎月１回以上開催しており、経営上の最高意思決定機関として経営全般に対
する監督機能を発揮して経営の公正性・透明性を確保するとともに、経営陣の指名、評価及
びその報酬の決定、当社が直面する重大なリスクの評価及び対応策の策定、並びに法令・定
款・社内規程に則った当社の重要な業務執行の決定等を通じて、当社のために最善の意思決
定を行うことを目的としております。
取締役会の構成は、菊池廣之、菊池一広、後藤昌弘、茅沼俊三、堀川健次郎（社外）、吉
野貞雄（社外）及び菅谷貴子（社外）の取締役全７名とし、議長は取締役会で定めた代表取
締役会長菊池廣之が務めております。また、全ての監査役、安村和洋（社外）、金子弘之及
び津國伸郎（社外）も出席しております。
取締役会は、活発な議論と迅速な意思決定が可能な体制となっており、更に経営監督機能
の透明性向上と経営環境の変化に機動的に対応できる経営監督体制を確立するために、取締
役の任期を１年としております。また、当社の取締役の定数につきましては、９名以内とす
る旨を定款に定めております。
ロ．報酬委員会 報酬委員会は、取締役の報酬等に係る取締役会の機能の独立性及び客観性を強化し、説明
責任の一層の充実を図ることを目的とし、取締役会の諮問機関として設置しております。報
酬委員会は必要に応じて開催しており、取締役会の諮問に応じて、取締役の個人別の報酬等
の内容に係る決定方針の決定又は変更に係る事項等を審議し、取締役会に答申することとし
ております。
報酬委員会の構成は、菊池廣之、菊池一広、堀川健次郎（社外）、吉野貞雄（社外）及び
菅谷貴子（社外）の取締役５名としており、独立性・客観性を担保するため、同委員会の構
成員の過半数を独立社外取締役としております。委員長は代表取締役社長菊池一広が務めて
おります。
ハ．経営会議 経営会議は、原則として毎月１回開催しており、経営上の重要な業務に関する事項及び経
営計画・営業計画に関する報告・協議等を行うことを目的としております。
経営会議の構成は、菊池廣之、菊池一広、後藤昌弘、茅沼俊三の各取締役のほか、常務執
行役員の松田達也及び西向一浩、執行役員の丹野芳和、坂本博、松本秀夫、谷崎順章、佐藤
俊郎及び戸塚靖を含めた全12名とし、議長は取締役会で定めた代表取締役社長菊池一広が務
めております。また、全ての監査役、安村和洋（社外）、金子弘之及び津國伸郎（社外）も
出席しております。
ニ．監査役会 監査役会は、原則として毎月１回開催しており、法令・定款及び監査役会規程に基づき、
監査役の監査方針及び監査計画、監査役の職務執行に関する事項を決定するとともに、各監
査役の監査報告に基づき、監査役会の監査報告を審議・作成することを目的としておりま
す。
監査役会の構成は、安村和洋（社外）、金子弘之及び津國伸郎（社外）の監査役全３名と
し、監査役会の議長は、監査役会で定めた常勤社外監査役安村和洋が務めております。ま
た、当社の監査役の定数につきましては、４名以内とする旨を定款に定めております。
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③ コーポレート・ガバナンス体制の概要図
④ 内部統制システムの整備の状況
イ．当社グループの取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・ 当社グループの取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するため、「倫理コー
ド」やコンプライアンスの基本原則を定めた「コンプライアンス・マニュアル」を定めるとともに、具体的
な行動計画を「コンプライアンス・プログラム」として策定し、その徹底を図っております。また、金融商
品取引法をはじめとした法令・諸規則遵守の一段の強化を図るため、「コンプライアンス委員会」を設置
し、法令違反行為の未然防止策の立案、社内の問題点の早期洗い出しと改善策の検討・具体化を行っており
ます。
・ 職務執行の適正性を検証するため、内部監査部門による営業部店検査及びグループ会社を含む業務監査を
定期的に実施し、検査（監査）結果については、都度報告会等を通じて問題点の共有と改善事項の徹底を
図っております。
・ 重要な会社情報に関しタイムリーかつ正確で公平な情報公開の確保及びそのための体制の構築を図るた
め、「ディスクロージャー規程」を定めております。また、取締役会、社長又はディスクロージャー統括責
任者の諮問に応じて、当社のディスクロージャーに関する事項を審議し、意見を具申する役割を担う「ディ
スクロージャー委員会」を設置しております。
・ 財務報告の信頼性を確保するため、「内部統制運用規程」を定め、財務報告に係る内部統制及び運用を行
うための社内体制を整備しております。
・ 反社会的勢力との関係を一切遮断することを目的とし、反社会的勢力への対応を所管する部署や担当者を
設置するとともに、警察等関連機関とも連携し、組織全体で毅然とした対応を行っております。
ロ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社の取締役の職務の執行に係る情報については、法令及び社内規程に基づき文書として作成しておりま
す。
これらの情報は「文書取扱規程」に基づき、適切な保存及び管理を行っております。
ハ．当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社グループの損失の危険の管理に関しては、「リスク管理規程」を定め、管理すべきリスクの所在と種類
を明確にしたうえで、それぞれのリスクごとに管理規則を定めております。
リスク全般の管理に関しては、「リスク管理統括責任者」及びリスク管理部を設置し、統合的にリスク管理
を行っております。また、全社的な事業リスクの管理の強化を目的として、重点リスクの管理状況に関する情
報共有等を行うために「リスクマネジメント連絡会」を設置し、当社の戦略、ビジネスモデル及び経営成績に
影響を及ぼす重点リスクについてのモニタリング及び管理方法などについて情報交換及び協議を行っておりま
す。なお、当社の事業リスクの網羅的な把握、その評価・分析及び対策について協議等を行うため、リスクマ
ネジメント連絡会を改組し、2022年４月１日付で「リスク管理委員会」を設置いたしました。
また、経営情報や個人情報を含めた情報管理強化のため、当社が保有する全ての情報資産の安全対策を示す
「情報セキュリティ方針」、情報資産を保護するための具体的対策や、適切な業務処理を行うために「情報セ
キュリティ規程」を定めております。更に、情報セキュリティ及びサイバーセキュリティ対策の維持管理を会
社統一的な視点で行うため、「情報セキュリティ委員会」を設置しております。
事業継続計画（ＢＣＰ）に関しては、「危機管理規則」及び「危機対応マニュアル」を定め、危機対応体制
を整備しております。
ニ．当社グループの取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社グループは、取締役会を経営上の最高意思決定機関として位置付け、取締役会の適切かつ円滑な運営を
図ることを目的として「取締役会規程」を定めており、取締役会は重要な意思決定及び業務執行状況の監督を
しております。
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当社は、執行役員制度を導入し、業務執行権限を執行役員に委譲することで、経営の効率化及び取締役によ
る業務執行に対する監督機能を強化しております。
また、「業務分掌・決裁権限規程」を定めることで、執行役員による業務執行権限と取締役会の権限を明確
にし、取締役が効率的かつ適切に業務執行できる体制を整備しております。
ホ．当社グループにおける業務の適正を確保するための体制、グループ会社の取締役等の職務の執行に係る事項
の当社への報告に関する体制
当社グループ全体の業務の整合性の確保と効率的な遂行を図るため「グループ会社管理規程」を定め、営業
成績・財務状況その他の重要情報の定期的な報告を求め、グループ会社の適切な管理を行っております。
当社の内部監査部門及び監査役による監査によって、グループ会社の業務執行の適正性の確保を図っており
ます。
ヘ．当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、当
該使用人の取締役からの独立性に関する事項及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
当社の監査役が監査役の職務を補助すべき使用人の設置を求めた場合、監査役と協議のうえ、専ら監査役の
指揮命令に従う使用人を配置する等、必要な措置を講じております。
ト．当社の取締役及び使用人が当社の監査役に報告をするための体制、子会社の取締役・監査役等・使用人又は
これらの者から報告を受けた者が当社の監査役に報告するための体制
当社グループの取締役・使用人は、監査役に対して法定事項に加え、当社グループに重大な影響を及ぼす事
項、営業部店検査及び業務監査の実施状況、内部通報制度による通報内容等を速やかに報告する体制を整備し
ております。
チ．監査役へ報告をした者が、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための
体制
当社の「内部通報規程」の一部を準用することにより、当社の監査役に対して報告を行った取締役又は使用
人について、当該報告を行ったことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制を整備し
ております。
リ．当社の監査役の職務の執行について生じる費用の前払い又は償還の手続きその他の当該職務の執行について
生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
当社は、監査役から、その職務の執行に要する又は要した費用等の請求があった場合、当該費用が当該監査
役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに対応しております。
ヌ．その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
当社は、監査役の監査が実効的に行われることを確保するため、各種会議への出席、議事録等の閲覧、取締
役との会合、会計監査人等との連携など、体制を整備しております。
⑤ 責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役及び各監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任
を限定する契約を締結しております。
当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。
⑥ 補償契約の内容の概要
該当事項はありません。
⑦ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
該当事項はありません。
⑧ 取締役の定数及び取締役の選任及び解任に関する決議要件
当社は、取締役の定数を９名以内とする旨、並びに、取締役の選任決議について、株主総会において議決権を
行使することができる株主の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数をもって
行う旨、及び累積投票によらない旨を定款に定めております。
なお、取締役の解任決議について、当社定款での定めはございませんが、会社法に則り株主総会の決議を行う
こととしております。
⑨ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができるとした事項
イ．剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合
を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨を定款に定めております。これは、剰余金の
配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものでありま
す。
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ロ．取締役及び監査役の責任免除
当社は、職務を遂行するにあたり期待された役割を十分に発揮できるよう、会社法第423条第１項の取締役
（取締役であった者を含む）及び監査役（監査役であった者を含む）の責任につき、善意でかつ重大な過失が
ない場合は、取締役会の決議によって、法令の定める限度額の範囲内で、その責任を免除することができる旨
を定款で定めております。
⑩ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めてお
ります。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うこと
を目的とするものであります。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 9 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 10.0 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1964年４月 野村證券株式会社入社
1972年７月 当社入社
1972年11月 代表取締役副社長
取締役会長
1979年12月 代表取締役社長
菊池 廣之 1942年３月６日 生 （注）５ 981
(代表取締役)
2012年４月 代表取締役会長（現任）
［主要な兼職］
極東プロパティ株式会社 代表取締役社長
1990年４月 野村證券株式会社入社
1999年３月 当社入社
取締役社長
菊池 一広 1968年２月８日 生
（注）５ 967
(代表取締役) 1999年６月 代表取締役副社長
2012年４月 代表取締役社長（現任）
1985年４月 当社入社
2002年10月 大阪支店長
2008年３月 本店資産管理第二部長
2010年６月 執行役員本店資産管理第二部
長
2011年４月 執行役員・営業本部副本部長
取締役
兼営業統括部長
専務執行役員 後藤 昌弘 1961年10月６日 生
（注）５ 34
営業本部長
2012年６月 常務執行役員・営業本部副本
部長兼営業統括部長
2014年６月 取締役常務執行役員・営業本
部長兼営業統括部長
2016年６月 取締役専務執行役員・営業本
部長（現任）
1980年４月 東京証券取引所入所
2007年６月 株式会社東京証券取引所渉外広
報部長
2011年６月 株式会社東京証券取引所グルー
プ国際担当企画統括役
2013年１月 株式会社日本取引所グループ国
際担当企画統括役兼株式会社東
京証券取引所上場推進部企画統
取締役
括役
専務執行役員 茅沼 俊三 1957年８月４日 生 （注）５ 16
2013年12月 当社入社
企画管理本部長
執行役員
2014年12月 常務執行役員・企画管理本部
副本部長
2015年６月 取締役常務執行役員・企画管
理本部長
2017年６月 取締役専務執行役員・企画管
理本部長（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1965年４月 株式会社日本経済新聞社入社
1996年３月 取締役東京本社編集局長
1998年３月 常務取締役名古屋支社代表
2000年３月 常務取締役編集・出版担当
2002年３月 株式会社QUICK代表取締役副社
長
取締役 堀川 健次郎 1942年８月５日 生 （注）５ －
2004年３月 代表取締役社長
2008年３月 代表取締役会長
2012年３月 特別顧問
2016年３月 参与（現任）
2016年６月 当社社外取締役（現任）
1967年４月 東京証券取引所入所
1999年５月 常務理事
2001年11月 株式会社東京証券取引所常務取
締役
2002年６月 代表取締役専務
2005年12月 日本証券決済株式会社顧問
2007年６月 平和不動産株式会社代表取締役
取締役 吉野 貞雄 1944年６月19日 生 専務執行役員 （注）５ －
2010年６月 代表取締役社長 社長執行役
員
2013年６月 取締役相談役
2015年６月 相談役
2016年６月 当社社外取締役（現任）
2017年７月 平和不動産株式会社顧問（現
任）
2002年10月 弁護士登録（第二東京弁護士
会）
山田秀雄法律事務所（現山田・
尾﨑法律事務所）入所（現任）
2007年６月 株式会社フェイス社外監査役
取締役 菅谷 貴子 1972年９月20日 生 （注）５ －
（現任）
2019年３月 ライオン株式会社社外取締役
（現任）
2020年６月 当社社外取締役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1982年４月 三井信託銀行株式会社（現三井
住友信託銀行株式会社）入行
2003年11月 不動産営業第二部長
2004年12月 不動産営業第三部長
2007年５月 広島支店長
2008年12月 大阪支店営業第二部長
2010年12月 中央三井キャピタル株式会社代
表取締役社長
監査役
安村 和洋 1959年５月９日 生
（注）６ 3
2012年４月 三井住友トラスト・キャピタル
(常勤)
株式会社代表取締役社長
2015年６月 株式会社デベロツパー三信代表
取締役社長
2016年６月 当社常勤監査役（現任）
［主要な兼職］
株式会社ＦＥインベスト 非常勤監査役
極東プロパティ株式会社 非常勤監査役
1985年４月 株式会社日本長期信用銀行（現
株式会社新生銀行）入行
2004年10月 リコーリース株式会社入社
2006年５月 みずほインベスターズ証券株式
会社（現みずほ証券株式会社）
入社
2006年11月 東京海上日動フィナンシャル生
命保険株式会社（現東京海上日
監査役
金子 弘之 1960年７月28日 生
（注）７ －
動あんしん生命保険株式会社）
(常勤)
入社 経営管理部長
2013年５月 当社入社
業務監査部長
2022年６月 常勤監査役（現任）
［主要な兼職］
株式会社極東証券経済研究所 非常勤監査
役
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1977年４月 株式会社三井銀行（現株式会社
三井住友銀行）入行
2004年４月 株式会社三井住友銀行執行役員
大阪本店営業第二部長
2005年６月 執行役員・東日本第二法人営
業本部長
2006年４月 執行役員兼株式会社三井住友
フィナンシャルグループ執行
役員監査部長
2007年４月 執行役員兼株式会社三井住友
フィナンシャルグループ執行
役員
監査役
2007年６月 常任監査役
津國 伸郎 1954年７月21日 生 （注）７ 1
(非常勤)
2010年５月 株式会社ヒューマン・インベン
トリー顧問
2010年６月 代表取締役社長
2015年６月 室町殖産株式会社代表取締役副
社長執行役員兼室町建物株式会
社代表取締役社長兼室町商事株
式会社非常勤取締役
2016年６月 室町殖産株式会社代表取締役社
長
2018年６月 当社社外監査役（現任）
2019年６月 日新商事株式会社社外取締役
（監査等委員）（現任）
計 2,004
（注）１．取締役堀川健次郎氏、取締役吉野貞雄氏及び取締役菅谷貴子氏は、社外取締役であります。
２．常勤監査役安村和洋氏及び監査役津國伸郎氏は、社外監査役であります。
３．代表取締役社長菊池一広氏は、代表取締役会長菊池廣之氏の長男であります。
４．菅谷貴子氏の戸籍上の氏名は、田苗貴子であります。
５．2022年６月22日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
６．2020年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
７．2022年６月22日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
８．当社では、コーポレート・ガバナンスの一層の強化を図り、経営環境の変化に迅速かつ柔軟に対応できる取
締役会の効率的運営を確保するため、取締役員数を減員するとともに取締役会の「経営の意思決定及び執行
監督機能」と執行役員の「業務執行機能」を分離し、各々の機能強化を図るために2006年６月27日より執行
役員制度を導入しております。
当社の執行役員（2022年７月１日予定）は以下のとおりであります。
役名 職名 氏名
常務執行役員 本店資産管理第二部長 松田 達也
常務執行役員 総務部長兼リスク管理部長 西向 一浩
執行役員 コーポレート事業部長 丹野 芳和
執行役員 企画管理本部人事・経理担当兼人事部長 坂本 博
執行役員 新宿支店長 松本 秀夫
執行役員 大手センタービル支店長 谷崎 順章
執行役員 商品本部長 佐藤 俊郎
執行役員 企画管理本部コンプライアンス担当 戸塚 靖
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９．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査
役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
（千株）
1964年４月 日本レイヨン株式会社（現ユニチカ株式会社）入社
1969年４月 フジタ産業株式会社専務取締役
1978年３月 有限会社ファミリーフーズ（現株式会社フジタコーポレー
ション）設立代表取締役社長
藤田 博章 1940年５月25日生 －
1988年10月 フジタ産業株式会社代表取締役社長
1993年10月 株式会社フジックス設立代表取締役社長
2019年３月
株式会社フジタコーポレーション取締役会長（現任）
2021年11月
丹治林業株式会社取締役（現任）
計
－
（注）補欠監査役藤田博章氏は、社外監査役であります。
（取締役及び監査役のスキルマトリックス）
当社取締役会は、経営戦略に照らして当社取締役会が必要とするスキルを「企業経営」、「金融商品取引業」、「営
業」、「財務会計」、「法務・リスク管理」、「情報通信」及び「監査」としております。
有価証券報告書提出日現在の取締役及び監査役のスキルを一覧化した、いわゆるスキルマトリックスは以下のとおりと
なります。
各取締役・監査役が有する知識・経験等
氏名 地位・担当
金融商品 法務
企業経営 営業 財務会計 情報通信 監査
取引業 リスク管理
１ 菊池 廣之 代表取締役会長 ● ●
２ 菊池 一広 代表取締役社長 ● ●
取締役専務執行役員
後藤 昌弘
３ ● ●
営業本部長
取締役専務執行役員
４ 茅沼 俊三 ● ● ●
企画管理本部長
社外取締役
５ 堀川 健次郎 ● ●
独立役員
社外取締役
６ 吉野 貞雄 ● ● ●
独立役員
社外取締役
７ 菅谷 貴子 ● ●
独立役員
常勤社外監査役
８ 安村 和洋 ● ●
独立役員
９ 金子 弘之 常勤監査役 ● ●
社外監査役
津國 伸郎
10 ● ●
独立役員
② 社外取締役及び社外監査役の状況
当社は、社外取締役を３名選任しております。また、当社は、監査役制度を採用しており、３名の監査役がお
ります。常勤監査役２名のうち１名と非常勤監査役１名が社外監査役であります。
当社は、独立社外取締役の選任基準を以下のとおり定めております。
イ．会社法で定める社外取締役の要件を満たしていること。
ロ．東京証券取引所が定める独立性基準に抵触せず、一般株主との利益相反が生じるおそれがないこと。
ハ．当社の取締役として職務遂行を行うための十分な時間が確保でき、取締役会への出席率が80％以上であるこ
と。
ニ．当社の社外取締役を務める期間が10年を超えないこと。
ホ．他の会社の役員等との兼任が当社を含め５社以内であること。
ヘ．豊富な経験及び知識を有しており、経営全般について大局的な意見及び助言を行うことができること。
また、社外監査役の選任基準については、「財務会計に関する知見、証券業界に関する知識、かつ企業経営に
対する多様な視点についてのバランスを確保し、当社から独立した客観的・中立的な立場のもと当社の経営に有
用な意見及び助言を行うことができること。」としております。
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社外取締役堀川健次郎氏は、株式会社日本経済新聞社及び株式会社ＱＵＩＣＫにおいて、経営者として長く会
社経営に携わってまいりました。同氏は企業経営者としての豊富な経験と金融資本市場に関する知見を有してお
り、引き続き当該経験や知見を生かして経営陣の職務執行に対する監督、助言等をいただくこと及び当社取締役
会の機能強化を図ることが期待できるものと考えているため、社外取締役に選任しております。また、同氏は報
酬委員会の委員として役員報酬等の内容に係る決定方針等について中立的な立場で関与いただいております。
社外取締役吉野貞雄氏は、株式会社東京証券取引所及び平和不動産株式会社において、経営者として長く会社
経営に携わるとともに、政府や関連団体の委員を務めるなど証券市場に密接に関係する業務を幅広く経験してお
ります。同氏は企業経営者としての豊富な経験と金融資本市場に関する知見を有しており、引き続き当該経験や
知見を生かして経営陣の職務執行に対する監督、助言等をいただくこと及び当社取締役会の機能強化を図ること
が期待できるものと考えているため、社外取締役に選任しております。また、同氏は報酬委員会の委員として役
員報酬等の内容に係る決定方針等について中立的な立場で関与いただいております。
社外取締役菅谷貴子氏は、過去に社外役員となること以外の方法で会社の経営に関与された経験はありません
が、弁護士としての豊富な経験と専門知識を有するとともに、他の会社の社外取締役及び社外監査役としての経
験を有しており、引き続き当該経験や知見を生かして経営陣の職務執行に対する監督、助言等をいただくこと及
び当社取締役会の機能強化を図ることが期待できるものと考えているため、社外取締役に選任しております。ま
た、同氏は報酬委員会の委員として役員報酬等の内容に係る決定方針等について中立的な立場で関与いただいて
おります。
社外監査役安村和洋氏は、長年にわたり金融機関における勤務経験があり、また、経営者として長く会社経営
に携わってまいりました。2016年６月に当社社外監査役に就任し、監査役会の実効性向上に貢献してまいりまし
た。同氏のこれまでの豊富な経験と知見は、監査役としての職務の適切な遂行に資するものと判断し、社外監査
役に選任しております。
社外監査役津國伸郎氏は、長年にわたり金融機関における勤務経験があり、また、経営者として長く会社経営
に携わってまいりました。2018年６月に当社社外監査役に就任し、監査役会の実効性向上に貢献してまいりまし
た。同氏のこれまでの豊富な経験と知見は、監査役としての職務の適切な遂行に資するものと判断し、社外監査
役に選任しております。
当社と社外監査役安村和洋氏が役員を兼務する極東プロパティ株式会社との間に、当社営業店舗等の不動産賃
貸借及び不動産管理業務等の取引関係があります。また、同氏が役員を兼務する株式会社ＦＥインベストとの間
には特別の利害関係はありません。
当社と社外監査役津國伸郎氏が役員を兼務する会社との間には特別の利害関係はありません。
当社は、社外取締役３名及び社外監査役２名を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引
所に届け出ております。
現在、当社は、社外取締役や監査役の職務を補助すべき専従スタッフの配置はいたしておりませんが、必要に
応じて関連部署と連携し、適宜対応いたしております。
社外取締役及び社外監査役による当社株式の保有は、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナン
スの状況等 （2）役員の状況 ①役員一覧」に記載しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
当社の社外取締役の役割は、「取締役会が決定した経営戦略ないし経営計画等について、自らの知見に基づ
き、当社の持続的な成長を促し中長期的な企業価値向上に資する助言を行うこと」、「経営陣幹部の選解任その
他の取締役会の重要な意思決定を通じ、経営の監督を行うこと」等としております。
社外取締役が出席する取締役会その他重要な会議では、当社から独立した客観的・中立的な立場のもと、当社
経営に有用な意見及び助言を行っております。また、定期的に監査役とのミーティングを行うことにより、監査
役との情報共有・意見交換等の連携を図っております。
社外監査役を含む当社の監査役の役割は、「取締役会その他重要な会議等への出席、取締役、使用人及び会計
監査人等から受領した報告内容の検証、会社の業務及び財産の状況に関する調査等を行い、取締役又は使用人に
対する助言又は勧告等の表明、取締役の行為の差し止めなど、必要な措置を適時に講じるもの」等としておりま
す。
社外監査役が出席する取締役会その他重要な会議では、決議事項や報告事項等に適宜質問するとともに、経営
に対する客観性や中立性を重視した発言を行っております。
当社は、監査役監査、内部監査及び会計監査の有効性と効率性の向上を図るため、各々の間、定期的に情報共
有を行い、監査計画・結果の報告、意見交換などの相互連携の強化を図っております。
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（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
（組織・人員）
当社は、監査役会設置会社であり、常勤社外監査役安村和洋氏、常勤監査役金子弘之氏及び非常勤社外監査
役津國伸郎氏の３名で構成されております。
現在、監査役会議長は常勤社外監査役安村和洋氏が務めております。常勤社外監査役安村和洋氏及び社外監
査役津國伸郎氏は、長年にわたる金融機関勤務及び会社経営者としての経験から、財務及び会計に関する相当
程度の知見を有するものであります。また、常勤監査役金子弘之氏は、長年にわたる金融機関勤務及び当社業
務監査部長として内部監査体制の強化や内部統制の充実を推進してきた経験から、財務及び会計に関する相当
程度の知見を有するものであります。
（監査役会の活動状況）
監査役会は、原則として毎月１回開催しております。
当事業年度は年12回開催しております。個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。なお、
当社監査役会の平均開催時間は45分、決議件数は15件、報告件数は16件となっております。
監査役会への出席状況 出席率
常勤監査役 宮内誠治 12回開催中12回出席 100％
常勤監査役（社外） 安村和洋 12回開催中12回出席 100％
監 査 役（社外） 津國伸郎 12回開催中12回出席 100％
（注）常勤監査役宮内誠治氏は、2022年６月22日開催の第79回定時株主総会をもって、辞任いたしました。
監査役会では、法令・定款及び監査役会規程に基づき、監査役の監査方針及び監査計画、監査役の職務執行
に関する事項を決定するとともに、各監査役の監査報告に基づき、監査役会の監査報告を審議・作成しており
ます。当事業年度の重点監査項目は、「イ．Face to Faceのビジネスモデルの追求への取組状況、ロ．リスク
管理の状況、ハ．内部管理態勢の構築・運用状況、ニ．コーポレート・ガバナンスの構築・運用状況、ホ．監
査上の主要な検討事項（ＫＡＭ）の選定・監査・記載状況」とし、監査を実施いたしました。
（監査役の主な活動状況）
監査役は、監査年度開始にあたり、取締役及び執行役員に対し、当該期の監査方針・監査計画の概要を説明
し、周知を図っております。
監査役は経営判断の公正・適法性等を確保するため、監査方針・監査計画に基づき、取締役会及び経営会議
への出席、代表取締役・業務執行取締役等からの聴取、重要な決裁書類等の閲覧を通じ、取締役会の意思決定
の過程及び取締役の職務執行状況について監査しております。
常勤監査役は、取締役会・経営会議以外の会議にも出席するほか、本社及び主要な事業所並びにグループ会
社において業務及び財産の状況を調査するなど監査役監査基準に基づき日常的に監査を実施し、その状況を監
査役報告書にて非常勤社外監査役を含めた監査役間で共有しております。また、管理部門及び内部監査部門と
の定期的な情報交換により、業務活動の実態把握とチェックを行い、監査の効率性向上に努めております。
更に、監査役は、社外取締役との情報・意見交換会を定期的に開催し、日常的な監査等で得た情報を共有の
うえ連携強化を図ることにより監査の実効性向上に努めております。
会計監査人とは、監査役・会計監査人双方の監査方針・監査計画を相互共有し、各監査の実施状況及び結果
について意見聴取・協議を定期的に実施しております。また、監査上の主要な検討事項（ＫＡＭ）は、項目決
定のためのリスクの洗い出し等協議を進めたことにより、「繰延税金資産の回収可能性に関する判断」及び
「市場価格のない関係会社株式の評価」となりました。更に、会計監査人の部店往査時には立会を行っており
ます。
② 内部監査の状況
当社の内部監査の体制は、営業部店検査及び内部監査について、それぞれ検査部10名と業務監査部２名が所
管実施しております。検査部及び業務監査部は、毎期初に策定する営業部店に対する検査実施計画並びに内部
部門及びグループ会社に対する内部監査実施計画に基づき検査・監査を実施し、改善事項の徹底と併せて、検
査（監査）報告を通じて関係部署との問題点の共有化を図っております。
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③ 会計監査の状況
イ．監査法人の名称
東陽監査法人
ロ．継続監査期間
44年間
ハ．業務を執行した公認会計士
三宅清文氏及び水戸信之氏の２名であります。
ニ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士７名及びその他３名であります。
ホ．監査法人の選定方針と理由
当社の監査役及び監査役会は、2015年11月10日に日本監査役協会が公表した「会計監査人の評価基準策定
に関する実務指針」に基づき、監査役会が定める評価基準等を総合的に判断して監査法人を選定することと
しております。
会計監査人の解任又は不再任の決定の方針については、監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障があ
る場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議
案の内容を決定いたします。
また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員
の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招
集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。
ヘ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査役会が定めた「監査法人の品質管理」、「監査報酬等」及び「不正リ
スク」等の評価基準項目に照らし評価を行い、いずれも問題のない旨の評価を行っております。
④ 監査報酬等の内容等
イ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
35 3 35 0
提出会社
連結子会社 － － － －
35 3 35 0
計
当社は、会計監査人から公認会計士法第２条第１項の業務以外の非監査業務として、顧客資産の分別管理に関する保証
業務等の提供を受けております。
ロ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（イ．を除く）
該当事項はありません。
ハ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ニ．監査報酬の決定方針
監査報酬の決定方針についての定めはありませんが、監査報酬については、当社の規模や会計監査人の職
務執行状況等を総合的に勘案し、監査役会の同意を得て決定しております。
ホ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人
の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積もりの算出根拠等が適切であるかどうかについて
必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について、会社法第399条第１項の同意を行っており
ます。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、2021年２月25日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容の決定に関する方針を決
議しております。
また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定
された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることや、報酬委員会からの答申が尊重さ
れていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容は次のとおりです。
イ．基本方針
当社の取締役の報酬等は、当社の企業価値の持続的向上を図るため、取締役の経験や職責を踏まえ、か
つ、当社への貢献度や当社の業績を反映したものとすることを基本方針とし、定期同額報酬と業績連動報酬
を構成要素とする。なお、社外取締役については、その職務に鑑み、定期同額報酬のみを支払うこととす
る。
ロ．定期同額報酬の個人別の報酬等の額の決定に関する方針
定期同額報酬は、役位、職位、在任年数に応じ、当社への貢献度も勘案した額を、月例の固定報酬として
支払うこととする。
ハ．業績連動報酬の個人別の報酬等の額の決定に関する方針
業績連動報酬は、金銭報酬とし、連結経常利益及び単体の特別損益の額を業績指標とし、それぞれの額の
一定割合を合計したものを支払い原資として、取締役個人の担当部門の業績及び評価に基づき配分し、毎年
一定時期に支払うこととする。
ニ．定期同額報酬の額又は業績連動報酬の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針
取締役（社外取締役を除く。）の種類別の報酬割合については、個人別の報酬総額に対する一定の割合は
予め定めず、各事業年度の業績指標の変動等に応じて、業績連動報酬の額及び定期同額報酬と業績連動報酬
の割合が変動するものとする。
ホ．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
取締役の個人別の報酬額については、取締役会決議に基づき代表取締役社長がその具体的内容について委
任を受けるものとし、その権限の内容は、各取締役の定期同額報酬の額及び各取締役（社外取締役を除
く。）の担当業務の状況を踏まえた業績連動報酬の額とする。取締役会は、当該権限が代表取締役社長に
よって適切に行使されるよう、報酬委員会に対し、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の適用方
法の妥当性について諮問し答申を得るものとし、上記の委任を受けた代表取締役社長は、当該答申の内容を
踏まえて決定しなければならないこととする。
当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等は、取締役会の決議に基づき代表取締役社長である菊池一広氏が
定期同額報酬及び業績連動報酬に係る報酬の決定について委任を受け決定することとしております。決定につ
いての委任理由は、当社への貢献度や当社の業績等を勘案しつつ各取締役の担当部門について評価を行うには
代表取締役社長が適していると判断したためであります。
取締役の業績連動報酬に係る指標は、連結経常利益及び単体の特別損益の額としております。連結経常利益
は、当社グループ全体の業績を最も明確に表す指標であり、単体の特別損益は、金融商品取引業者である当社
自身が自己資本の効率的な運用を行った結果について最も明確に表す指標であることから、これらの指標を選
択しております。当事業年度における連結経常利益の額は1,880百万円、単体の特別損益の額は1,172百万円で
あります。なお、当該業績連動報酬に係る指標の目標は定めておりません。
当社取締役の報酬等に関する株主総会の決議は、2020年６月24日に開催されました第77回定時株主総会にお
いて行われており、取締役の報酬額を年額550百万円以内（うち社外取締役分36百万円以内、使用人分給与は
含まない）と決議いただいております。なお、当該株主総会終結時点の取締役の員数は、７名（うち社外取締
役３名）となります。
当社監査役の報酬等に関する株主総会の決議は、2006年６月27日に開催されました第63回定時株主総会にお
いて行われており、監査役の報酬額を年額60百万円以内と決議いただいております。なお、当該株主総会終結
時点の監査役の員数は、３名となります。
各監査役の報酬は、株主総会の決議による報酬限度額の範囲内において、監査役の協議により定めておりま
す。
社外取締役及び監査役については業務執行から独立した立場であるため、定期同額報酬のみを支給してお
り、業績により変動する要素はありません。
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② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
左記のうち、
（百万円）
定期同額報酬 業績連動報酬 退職慰労金
（人）
非金銭報酬等
取締役
292 264 28 4
－ －
(社外取締役を除く。)
監査役
17 17 1
－ － －
(社外監査役を除く。)
48 48 5
社外役員 － － －
③ 連結報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等
連結報酬等の種類別の額（百万円）
連結報酬等の
氏名 総額 役員区分 会社区分
左記のうち、
定期同額報酬 業績連動報酬 退職慰労金
（百万円）
非金銭報酬等
提出会社 85 3 － －
109
菊池廣之 取締役
極東プロパ
21 － － －
ティ株式会社
130
菊池一広 取締役 提出会社 120 10 － －
④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
保有目的が純投資目的である投資株式とは、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受け
ることを目的とする株式であります。
保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式とは、当社グループの資金効率向上及び当社グループとの
取引関係の維持・強化等を図ることを目的とする株式であります。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証
の内容
当社グループにおいて保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有方針は、当社グループの資
金効率向上及び当社グループとの取引関係の維持・強化等を図ることとしております。保有の合理性を検証
するために資金効率やリスク管理上の観点（保有便益が資本コストを上回っているか等）を検証するととも
に、当社グループとの取引関係の維持・強化によって当社が得られる便益を総合的に勘案することとしてお
ります。
検証にあたっては、当該発行会社から得られる配当金等の収益率が資本コスト（及び加重平均資本コス
ト）を上回っていることを確認するとともに、仮に下回っている場合には、継続保有を判断するに足りるそ
の他の保有便益の有無についても確認しております。
継続保有の妥当性については、定期的に取締役会において合理性を検証するための方法に基づいて、個別
に判断しております。
ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
非上場株式 － －
7 1,230
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
非上場株式 － － －
非上場株式以外の株式 － － －
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
非上場株式 － －
非上場株式以外の株式 － －
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ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
安定的な配当を実施していること、ま
た、当社の主要取引先であり、金融商品
319,500 319,500
取引を継続的に行うこと等により当社に
対して取引手数料収入等の便益をもたら
㈱ニップン 有
しております。当社グループの今後の取
引関係の維持・強化を図ることを目的と
531 529
して、株式保有は有効と判断しておりま
す。
当社のメインバンクとして事業資金の安
定的な供給など長期にわたり親密な取引
59,812 59,812
関係を有していること、また、安定的な
㈱三井住友フィナン
配当を実施していることから、当社に対
有
して便益をもたらしております。当社グ
シャルグループ
ループにおける今後の更なる企業価値向
233 239
上を図ることを目的として、株式保有は
有効と判断しております。
当社の主要取引銀行として事業資金の安
定的な供給など長期にわたり親密な取引
120,000 120,000
関係を有していること、また、安定的な
配当を実施していることから、当社に対
㈱七十七銀行 有
して便益をもたらしております。当社グ
ループにおける今後の財務活動の円滑化
185 187
を含めた事業活動の向上を目的として、
株式保有は有効と判断しております。
安定的な配当を実施していること、ま
た、金融商品取引を含めた当社の取引先
31,000 31,000
であり、当社に対して取引手数料収入等
の便益をもたらしております。同社は証
券業界と長期にわたり深い関わりを有す
平和不動産㈱
有
るとともに、地域活性化の中心的役割を
果たしていることから、当社グループに
122 107
おける今後の事業活動の向上を目的とし
て、株式保有は有効と判断しておりま
す。
当社の主要取引銀行として事業資金の安
定的な供給など長期にわたり親密な取引
28,500 28,500
関係を有していること、また、安定的な
三井住友トラスト・
配当を実施していることから、当社に対
有
して便益をもたらしております。当社グ
ホールディングス㈱
ループにおける今後の財務活動の円滑化
114 109
を含めた事業活動の向上を目的として、
株式保有は有効と判断しております。
安定的な配当を実施していること、ま
た、当社の取引先であり、当社に対して
7,000 7,000
取引手数料収入等の便益をもたらしてお
㈱椿本チェイン ります。当社グループにおける今後の取 有
引関係の維持・強化を図ることを目的と
21 21
して、株式保有は有効と判断しておりま
す。
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
安定的な配当を実施していること、ま
た、当社の取引先であり、当社に対して
2,000 2,000
取引手数料収入等の便益をもたらしてお
松本油脂製薬㈱
ります。当社グループにおける今後の取 有
引関係の維持・強化を図ることを目的と
21 22
して、株式保有は有効と判断しておりま
す。
（注）１．定量的な保有効果は、具体的な取引内容の開示ができないため記載しておりません。なお、検証方法の内容
については、②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式「イ．保有方針及び保有の合理性を検証す
る方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載のとおりであります。
２．㈱三井住友フィナンシャルグループは当社の株式の直接保有はしておりませんが、同社の連結子会社である
㈱三井住友銀行において当社の株式の保有があります。
３．三井住友トラスト・ホールディングス㈱は当社の株式の直接保有はしておりませんが、同社の連結子会社で
ある三井住友信託銀行㈱において当社の株式の保有があります。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
区分
銘柄数 貸借対照表計上額の 銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円） （銘柄） 合計額（百万円）
7 95 8 98
非上場株式
23 8,989 24 7,944
非上場株式以外の株式
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額（百万円） 合計額（百万円） 合計額（百万円）
6
非上場株式 － －
341 1,081
非上場株式以外の株式 △ 602 （△128）
（注）「評価損益の合計額」の（ ）は外書きで、当事業年度の減損処理額であります。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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５【業務の状況】
(1）受入手数料の内訳
前事業年度
株券 債券 受益証券 その他 計
区分
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
委託手数料 1,091 － 45 － 1,136
引受け・売出し・特定投資家向け売付
18 0 － － 18
け勧誘等の手数料
募集・売出し・特定投資家向け売付け
0 0 403 － 404
勧誘等の取扱い手数料
その他の受入手数料 4 0 170 42 217
計 1,114 0 619 42 1,776
当事業年度
株券 債券 受益証券 その他 計
区分
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
委託手数料 1,070 － 35 － 1,106
引受け・売出し・特定投資家向け売付
32 － － － 32
け勧誘等の手数料
募集・売出し・特定投資家向け売付け
0 0 594 － 594
勧誘等の取扱い手数料
その他の受入手数料 4 0 225 32 262
計 1,107 0 855 32 1,995
(2）トレーディング損益の内訳
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月 至 2021年３月） （自 2021年４月 至 2022年３月）
区分
実現損益 評価損益 計 実現損益 評価損益 計
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
株券等 11 81 93 86 46 132
債券等 4,011 2,114 6,126 3,384 △102 3,282
その他 32 △223 △191 △375 △8 △384
計 4,055 1,972 6,027 3,095 △64 3,030
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(3）自己資本規制比率
前事業年度 当事業年度
基本的項目 (A） (百万円) 41,045 41,548
その他有価証券評価
(百万円) 419 －
差額金（評価益）等
金融商品取引責任準備
補完的項目
(百万円) 13 14
金
貸倒引当金 (百万円) 9 15
計 (B） (百万円) 442 29
控除資産 (C） (百万円) 8,584 6,573
固定化されていない自己資本(A)＋(B)－(C) (D） (百万円) 32,902 35,003
市場リスク相当額 (百万円) 4,080 3,735
取引先リスク相当額 (百万円) 216 281
リスク相当額
基礎的リスク相当額 (百万円) 1,222 1,294
計 (E） (百万円) 5,519 5,311
自己資本規制比率 (D)／(E)×100 （％） 596.1 659.0
（注）上記は金融商品取引法第46条の６第１項の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」の定めにより
決算数値をもとに算出したものであります。
なお、当事業年度の市場リスク相当額の月末平均額は4,040百万円、月末最大額は4,335百万円、取引先リスク相
当額の月末平均額は235百万円、月末最大額は281百万円であります。
(4）有価証券の売買等業務
① 有価証券の売買の状況（市場デリバティブ取引を除く）
最近２事業年度における有価証券の売買の状況（市場デリバティブ取引を除く）は、次のとおりであります。
イ．株券
受託 自己 合計
区分
（百万円） （百万円） （百万円）
前事業年度
169,883 6,321 176,205
（自 2020.４ 至 2021.３)
当事業年度
171,402 17,611 189,014
（自 2021.４ 至 2022.３)
ロ．債券
受託 自己 合計
区分
（百万円） （百万円） （百万円）
前事業年度
－ 220,414 220,414
（自 2020.４ 至 2021.３)
当事業年度
－ 141,196 141,196
（自 2021.４ 至 2022.３)
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ハ．受益証券
受託 自己 合計
区分
（百万円） （百万円） （百万円）
前事業年度
16,383 254 16,637
（自 2020.４ 至 2021.３)
当事業年度
11,743 667 12,410
（自 2021.４ 至 2022.３)
ニ．その他
外国新株 コマー
新株予約権証券 予約権証 シャル・ 外国証書 その他 合計
区分
（百万円） 券 ペーパー （百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
前事業年度
4 － － － 1,173 1,178
（自 2020.４ 至 2021.３)
当事業年度
－ － － － 189 189
（自 2021.４ 至 2022.３)
〈受託取引の状況〉上記のうち受託取引は、次のとおりであります。
外国新株 コマー
新株予約権証券 予約権証 シャル・ 外国証書 その他 合計
区分
（百万円） 券 ペーパー （百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
前事業年度
4 － － － 344 349
（自 2020.４ 至 2021.３)
当事業年度
－ － － － 189 189
（自 2021.４ 至 2022.３)
② 市場デリバティブ取引の状況
最近２事業年度における市場デリバティブ取引（外国市場デリバティブ取引を含む）の状況は、次のとおりで
あります。
イ．株式に係る取引
先物取引 オプション取引
区分 合計（百万円）
受託 自己 受託 自己
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
前事業年度
－ 2,272 82,702 － 84,974
（自 2020.４ 至 2021.３)
当事業年度
－ 1,885 53,741 － 55,626
（自 2021.４ 至 2022.３)
ロ．債券に係る取引
先物取引 オプション取引
区分 合計（百万円）
受託 自己 受託 自己
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
前事業年度
－ － － － －
（自 2020.４ 至 2021.３)
当事業年度
－ － － － －
（自 2021.４ 至 2022.３)
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③ 有価証券の引受け及び売出し並びに特定投資家向け売付け勧誘等並びに有価証券の募集、売出し及び私募の
取扱い並びに特定投資家向け売付け勧誘等の取扱いの状況
最近２事業年度における有価証券の引受け及び売出し並びに特定投資家向け売付け勧誘等並びに有価証券の募
集、売出し及び私募の取扱い並びに特定投資家向け売付け勧誘等の取扱いの状況は、次のとおりであります。
イ．株券
特定投資 特定投資家
家向け売 募集の取扱 売出しの取 私募の取扱 向け売付け
引受高 売出高
区分 付け勧誘 高 扱高 高 勧誘等の取
（百万円） （百万円）
等の総額 （百万円） （百万円） （百万円） 扱高
（百万円） （百万円）
前事業年度
296 257 － － 3 － －
（自 2020.４ 至 2021.３)
当事業年度
1,769 1,680 － － 4 － －
（自 2021.４ 至 2022.３)
ロ．債券
特定投資 特定投資家
家向け売 募集の取 売出しの 私募の 向け売付け
引受高 売出高
期別 種類 付け勧誘 扱高 取扱高 取扱高 勧誘等の取
（百万円） （百万円）
等の総額 （百万円） （百万円） （百万円） 扱高
（百万円） （百万円）
国債 － － － 111 － － －
地方債 － － － － － － －
前事業年度
特殊債 － － － － － － －
（自 2020.４
社債 100 － － － － － －
至 2021.３）
外国債券 － － － － － － －
合計 100 － － 111 － － －
国債 － － － 103 － － －
地方債 － － － － － － －
当事業年度
特殊債 － － － － － － －
（自 2021.４
社債 － － － － － － －
至 2022.３）
外国債券 － － － － － － －
合計 － － － 103 － － －
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ハ．受益証券
特定投資 特定投資家
家向け売 募集の取 売出しの 私募の 向け売付け
引受高 売出高
期別 種類 付け勧誘 扱高 取扱高 取扱高 勧誘等の取
（百万円） （百万円）
等の総額 （百万円） （百万円） （百万円） 扱高
（百万円） （百万円）
株式投信 － － － 14,679 － － －
公社債投
－ － － 51,585 － － －
前事業年度
信
（自 2020.４
至 2021.３）
外国投信 － － － 2,407 － － －
合計 － － － 68,671 － － －
株式投信 － － － 22,005 － － －
公社債投
－ － － 49,635 － － －
当事業年度
信
（自 2021.４
至 2022.３）
外国投信 － － － 2,234 － － －
合計 － － － 73,875 － － －
ニ．その他
特定投資 特定投資家
家向け売 募集の取 売出しの 私募の 向け売付け
引受高 売出高
期別 種類 付け勧誘 扱高 取扱高 取扱高 勧誘等の取
（百万円） （百万円）
等の総額 （百万円） （百万円） （百万円） 扱高
（百万円） （百万円）
コマー
シャル・ － － － － － － －
前事業年度
ペーパー
（自 2020.４
外国証書 － － － － － － －
至 2021.３）
その他 － － － － － － －
コマー
シャル・ － － － － － － －
当事業年度
ペーパー
（自 2021.４
外国証書 － － － － － － －
至 2022.３）
その他 － － － － － － －
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(5）その他業務
① 保護預り業務
前事業年度 当事業年度
2021年３月31日現在 2022年３月31日現在
区分
国内有価証券 外国有価証券 国内有価証券 外国有価証券
株券（千株） 112,066 71,671 119,415 70,238
債券（百万円） 4,731 117,023 4,688 107,781
受益証券（百万口） 74,163 62 67,938 56
その他（百万円） － － － －
② 有価証券の貸借
顧客の委託に基づいて行った融資 顧客の委託に基づいて行った貸証
額とこれにより顧客が買付けてい 券の数量とこれにより顧客が売付
る証券の数量 けている代金
区分
数量（千株） 金額（百万円） 数量（千株） 金額（百万円）
前事業年度 2021年３月31日現在 2,535 2,741 61 196
当事業年度 2022年３月31日現在 2,352 2,616 69 299
③ 公社債の払込金の受入れ及び元利金支払の代理業務
期別 取扱額（百万円）
前事業年度（自 2020.４ 至 2021.３） 77,438
当事業年度（自 2021.４ 至 2022.３） 38,755
④ 証券投資信託受益証券の収益金、償還金及び一部解約金支払いの代理業務
期別 取扱額（百万円）
前事業年度（自 2020.４ 至 2021.３） 67,964
当事業年度（自 2021.４ 至 2022.３） 73,019
⑤ その他の商品の売買の状況
譲渡性預金
区分 金地金（百万円） その他（百万円）
（百万円）
前事業年度（自 2020.４ 至 2021.３） － － －
当事業年度（自 2021.４ 至 2022.３） － － －
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。
以下「連結財務諸表規則」という。）並びに同規則第46条及び第68条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関す
る内閣府令」（平成19年内閣府令第52号）及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」（昭和49年11月14日
付 日本証券業協会自主規制規則）に準拠して作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）並びに同規則第２条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平
成19年内閣府令第52号）及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」（昭和49年11月14日付 日本証券業協会
自主規制規則）に準拠して作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表について、東陽監査法人
により監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。また、公益財団法
人財務会計基準機構等の行うセミナーに参加しております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
※２ 22,542 ※２ 20,445
現金・預金
15,915 13,176
預託金
15,060 13,530
トレーディング商品
15,050 13,512
商品有価証券等
10 18
デリバティブ取引
354
有価証券 －
859
約定見返勘定 －
2,920 2,794
信用取引資産
2,741 2,616
信用取引貸付金
178 177
信用取引借証券担保金
1 1
立替金
229 391
短期差入保証金
172 778
未収入金
187 163
未収収益
104 110
その他の流動資産
△ 8 △ 14
貸倒引当金
57,481 52,236
流動資産計
固定資産
※１ 1,928 ※１ 1,909
有形固定資産
447 445
建物
0 0
車両運搬具
306 297
器具備品
1,175 1,167
土地
74 64
無形固定資産
51 41
ソフトウエア
23 22
その他
18,376 17,585
投資その他の資産
※２、※３ 17,199 ※２、※３ 16,588
投資有価証券
1 1
長期貸付金
460 421
長期差入保証金
571 419
退職給付に係る資産
5 7
繰延税金資産
209 218
その他
△ 71 △ 71
貸倒引当金
20,380 19,560
固定資産計
77,861 71,796
資産合計
53/116
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
216 261
トレーディング商品
216 261
デリバティブ取引
273
約定見返勘定 －
321 389
信用取引負債
※２ 124 ※２ 90
信用取引借入金
196 299
信用取引貸証券受入金
16,039 12,636
預り金
998 623
受入保証金
5
有価証券等受入未了勘定 －
※７ 11,350 ※７ 8,850
短期借入金
29 44
未払金
1,150 383
未払法人税等
323 208
賞与引当金
208 241
その他の流動負債
30,910 23,644
流動負債計
固定負債
1,500
長期借入金 －
429 429
長期未払金
176 26
繰延税金負債
68 76
退職給付に係る負債
673 2,032
固定負債計
特別法上の準備金
※８ 13 ※８ 14
金融商品取引責任準備金
13 14
特別法上の準備金計
31,597 25,690
負債合計
純資産の部
株主資本
5,251 5,251
資本金
4,774 4,774
資本剰余金
36,796 37,318
利益剰余金
△ 863 △ 863
自己株式
45,958 46,481
株主資本合計
その他の包括利益累計額
296
△ 384
その他有価証券評価差額金
296
その他の包括利益累計額合計 △ 384
8 9
非支配株主持分
46,264 46,106
純資産合計
77,861 71,796
負債・純資産合計
54/116
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
営業収益
1,776 1,995
受入手数料
1,136 1,106
委託手数料
引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘
18 32
等の手数料
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等
404 594
の取扱手数料
217 262
その他の受入手数料
6,027 3,030
トレーディング損益
1,126 1,447
金融収益
18 19
その他の営業収入
※１ 6,492
8,948
営業収益計
64 51
金融費用
8,883 6,441
純営業収益
販売費・一般管理費
522 554
取引関係費
※２ 2,964 ※２ 3,119
人件費
474 522
不動産関係費
555 561
事務費
89 87
減価償却費
184 161
租税公課
44 5
貸倒引当金繰入額
134 128
その他
4,970 5,140
販売費・一般管理費計
3,913 1,300
営業利益
営業外収益
412 439
受取配当金
216 238
投資事業組合運用益
30 27
有価証券利息
34 39
その他
694 744
営業外収益計
営業外費用
199 156
為替差損
5 7
あっせん和解金
7 0
その他
211 164
営業外費用計
4,395 1,880
経常利益
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
特別利益
112 1,415
投資有価証券売却益
13
投資有価証券償還益 －
5
－
金融商品取引責任準備金戻入
118 1,429
特別利益計
特別損失
1 0
投資有価証券売却損
128
投資有価証券評価損 －
20
投資有価証券償還損 －
36
関係会社株式評価損 －
※３ 12 ※３ 1
固定資産除却損
0
金融商品取引責任準備金繰入れ －
5
－
その他
14 192
特別損失計
4,499 3,117
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,143 956
253 42
法人税等調整額
1,397 999
法人税等合計
3,101 2,117
当期純利益
0 0
非支配株主に帰属する当期純利益
3,101 2,117
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
3,101 2,117
当期純利益
その他の包括利益
1,529
△ 680
その他有価証券評価差額金
※ 1,529 ※ △ 680
その他の包括利益合計
4,631 1,437
包括利益
（内訳）
4,630 1,437
親会社株主に係る包括利益
0 0
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 5,251 4,774 34,810 △ 863 43,973
当期変動額
剰余金の配当
△ 1,116 △ 1,116
親会社株主に帰属する当期
3,101 3,101
純利益
自己株式の取得 － －
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計
－ － 1,985 － 1,985
当期末残高 5,251 4,774 36,796 △ 863 45,958
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評価 その他の包括利益累
差額金 計額合計
当期首残高 △ 1,232 △ 1,232 8 42,749
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,116
親会社株主に帰属する当期
3,101
純利益
自己株式の取得 －
株主資本以外の項目の当期
1,528 1,528 0 1,529
変動額（純額）
当期変動額合計 1,528 1,528 0 3,514
当期末残高 296 296 8 46,264
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当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 5,251 4,774 36,796 △ 863 45,958
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,595 △ 1,595
親会社株主に帰属する当期
2,117 2,117
純利益
自己株式の取得
△ 0 △ 0
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － 522 △ 0 522
当期末残高
5,251 4,774 37,318 △ 863 46,481
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評価 その他の包括利益累
差額金 計額合計
当期首残高 296 296 8 46,264
当期変動額
剰余金の配当
△ 1,595
親会社株主に帰属する当期
2,117
純利益
自己株式の取得 △ 0
株主資本以外の項目の当期
△ 680 △ 680 0 △ 680
変動額（純額）
当期変動額合計 △ 680 △ 680 0 △ 157
当期末残高
△ 384 △ 384 9 46,106
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
4,499 3,117
税金等調整前当期純利益
89 87
減価償却費
19 8
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
44 5
貸倒引当金の増減額（△は減少）
148
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 114
0
金融商品取引責任準備金の増減額（△は減少） △ 5
受取利息及び受取配当金 △ 1,331 △ 1,537
64 51
支払利息
投資有価証券売却損益（△は益） △ 110 △ 1,415
128
投資有価証券評価損益（△は益） －
7
投資有価証券償還損益（△は益） －
投資事業組合運用損益（△は益） △ 216 △ 238
36
関係会社株式評価損 －
12 1
固定資産除却損
2,738
預託金の増減額（△は増加） △ 4,220
0
立替金の増減額（△は増加） △ 0
トレーディング商品（資産）の増減額（△は増
4,172 1,529
加）
544
約定見返勘定の増減額（△は増加） △ 1,132
193
信用取引資産及び信用取引負債の増減額 △ 796
短期差入保証金の増減額（△は増加） △ 114 △ 161
未収入金の増減額（△は増加） △ 46 △ 328
トレーディング商品（負債）の増減額（△は減
209 45
少）
4,136
預り金の増減額（△は減少） △ 3,403
594
受入保証金の増減額（△は減少） △ 374
139
その他の資産の増減額（△は増加） △ 336
155 5
その他の負債の増減額（△は減少）
△ 184 △ 449
その他
7,328
小計 △ 1,059
1,444 1,559
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 67 △ 52
法人税等の支払額 △ 115 △ 1,673
250 1
法人税等の還付額
8,840
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 1,223
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出 △ 21 △ 77
12
固定資産の売却による収入 －
投資有価証券の取得による支出 △ 5,830 △ 5,202
718 6,043
投資有価証券の売却による収入
456
投資有価証券の償還による収入 －
貸付けによる支出 △ 0 △ 0
0 0
貸付金の回収による収入
定期預金の預入による支出 △ 1,790 △ 1,259
1,791 1,259
定期預金の払戻による収入
△ 138 △ 59
その他
1,174
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 5,270
財務活動によるキャッシュ・フロー
1,500
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 1,500
1,500
長期借入れによる収入 －
長期借入金の返済による支出 △ 500 △ 1,000
自己株式の取得による支出 － △ 0
△ 1,116 △ 1,596
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 116 △ 2,596
274 419
現金及び現金同等物に係る換算差額
3,727
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 2,226
17,597 21,324
現金及び現金同等物の期首残高
※ 21,324 ※ 19,098
現金及び現金同等物の期末残高
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有価証券報告書
【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数 2 社
連結子会社の名称
株式会社ＦＥインベスト
極東プロパティ株式会社
(2）主要な非連結子会社の名称等
株式会社極東証券経済研究所
ＦＥファンド12号投資事業有限責任組合
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社はいずれも小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金
（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
(3）議決権の過半数を自己の計算において所有している会社等のうち子会社としなかった会社等の名称等
子会社としなかった主要な会社の名称
ＦＥファンド２号投資事業有限責任組合 他
子会社としなかった理由
当該投資事業有限責任組合に対して支配力基準を適用するにあたり、業務執行者の執行する業務が管理
業務に準ずる業務であることが明らかであり、当該投資事業有限責任組合の財務及び営業又は事業の方針
を決定できないことが明らかであると認められるためであります。
２．持分法の適用に関する事項
持分法を適用していない非連結子会社（株式会社極東証券経済研究所、ＦＥファンド12号投資事業有限責任
組合）及び関連会社（東京ベンチャーギア株式会社）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持
分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から
除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
全ての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① トレーディングに関する有価証券等の評価基準及び評価方法
トレーディング商品勘定に属するトレーディング商品（売買目的有価証券）及びデリバティブ取引等に
ついては、時価法を採用しております。
② トレーディング関連以外の有価証券等の評価基準及び評価方法
イ．子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。
ロ．その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用し
ております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっております。なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合へ
の出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規
定される決算報告日に応じて入手可能な直近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法
によっております。
③ トレーディング関連以外のデリバティブ取引等の評価基準及び評価方法
時価法を採用しております。
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有価証券報告書
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並び
に2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ８～47年
器具備品 ３～20年
② 無形固定資産
定額法を採用しております。なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期
間（５年）に基づいております。
(3）重要な引当金及び準備金の計上基準
① 貸倒引当金
貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支払いに備えるため、当社及び連結子会社所定の計算方法による当連結会計年度の負担
すべき支給見込額を計上しております。
③ 金融商品取引責任準備金
証券事故による損失に備えるため、金融商品取引法第46条の５に基づき準備金を積み立てております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年
金資産の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。な
お、退職給付債務の計算において簡便法を適用しております。
(5）重要な収益及び費用の計上基準
当社グループの顧客との契約から生じる収益は、主に金融商品取引業における顧客からの株式等の売買注
文の取次ぎから生じる委託手数料、募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等を行うことにより生じる募
集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料及びその他の受入手数料に含まれる顧客の投資信託
の管理によって生じる投資信託の代行手数料であります。委託手数料は、主に取引所における約定日、募
集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料は、募集等申込日において履行義務が充足されると
判断しており、当該時点で収益を認識しております。投資信託の代行手数料は、預り純資産残高に応じた当
社グループが請求する権利を有する金額で収益を認識しております。
(6）重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理して
おります。
(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
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有価証券報告書
（重要な会計上の見積り）
（繰延税金資産の回収可能性に関する判断）
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
繰延税金資産（繰延税金負債相殺前） 214 143
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当該会計上の見積りは、将来の合理的な見積可能期間内の業績予測を基礎として見積もった将来課税所得の見
込額によって行われており、翌期以降に回収が見込まれる金額を繰延税金資産として計上しております。
将来課税所得の見積りにおける主要な仮定は、上記の業績予測に含まれる受入手数料及び債券等の売買により
発生するトレーディング損益の見込であり、当該仮定は、株式市場や債券市場の足元の状況や過去の受入手数料
及びトレーディング損益の実績等利用可能な情報を考慮して設定しております。
将来課税所得の見積りには不確実性を伴い、将来の経済情勢の悪化等に伴う株式市場や債券市場の低迷・縮小
や、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響について当初の想定からの変化が生じること等により、翌期以
降に実際に発生した課税所得の金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税
金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
（市場価格のない関係会社株式の評価）
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
関係会社株式 83 47
関係会社株式評価損 － 36
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
関係会社株式は主に非上場株式であり、その実質価額が帳簿価額を著しく下回った場合は、当該関係会社の財
政状態の回復可能性を検討し、減損処理の要否を判断しております。
財政状態の回復可能性の検討にあたっては、当該関係会社の事業計画を利用しております。事業計画における
主要な仮定は営業収益であり、各対象会社の直近の損益実績や経営環境及び事業計画の達成状況を踏まえ算定し
ております。
事業計画については、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があります。実績が事
業計画と乖離した場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を与える可能性があります。
（表示方法の変更）
「重要な会計上の見積り 市場価格のない関係会社株式の評価」は重要性が増したため、当連結会計年度より
新たに注記の対象としております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度についても記載して
おります。
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極東証券株式会社(E03784)
有価証券報告書
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下この項において「収益認識会
計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した
時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしました。なお、連
結財務諸表に与える影響はありません。
また、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関
係」注記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下この項において「時価算定
会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関す
る会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算
定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表
に与える影響はありません。
また、「金融商品会計注記」において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行う
こととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号
2020年３月31日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものに
ついては記載しておりません。
（未適用の会計基準等）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日 企業会計基
準委員会）
(1）概要
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第31号）の
2021年６月17日の改正は、2019年７月４日の公表時において、「投資信託の時価の算定」に関する検討に
は、関係者との協議等に一定の期間が必要と考えられるため、また、「貸借対照表に持分相当額を純額で
計上する組合等への出資」の時価の注記についても、一定の検討を要するため、「時価の算定に関する会
計基準」公表後、概ね１年をかけて検討を行うこととされていたものが、改正され、公表されたもので
す。
(2）適用予定日
2023年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現
時点で評価中であります。
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極東証券株式会社(E03784)
有価証券報告書
（連結貸借対照表関係）
※１．有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
建物 673 百万円 706 百万円
0 0
車両運搬具
234 251
器具備品
909 958
計
※２．担保資産
担保に供している資産は、別表のとおりであります。
※３．非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
投資有価証券 83百万円 47百万円
４．保証債務の残高
保証債務の期末残高は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
従業員の住宅ローンに対する保証債務 5百万円 3百万円
５．有価証券等を差し入れた主なものの時価額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
信用取引貸証券 241百万円 323百万円
信用取引借入金の本担保証券 613 108
消費貸借契約により貸し付けた有価証券 484 14
現先取引で売却した有価証券 － －
差入証拠金代用有価証券（注） － 7
差入保証金代用有価証券 512 514
長期差入保証金代用有価証券 27 30
（注）顧客の直接預託に係るものは除いております。
６．有価証券等の差入れを受けた主なものの時価額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
信用取引貸付金の本担保証券 4,059百万円 3,909百万円
信用取引借証券 181 153
消費貸借契約により借り入れた有価証券 － －
受入証拠金代用有価証券 － －
受入保証金代用有価証券 3,715 3,003
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極東証券株式会社(E03784)
有価証券報告書
※７．当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行を含む合計11行（前連結会計年度合計５行）との間で、
シンジケート方式によるコミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく連結会計年度末の
借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
コミットメントラインの総額 4,200百万円 5,000百万円
借入実行残高 2,000 2,000
差引額 2,200 3,000
※８．特別法上の準備金の計上を規定した法令の条項は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
金融商品取引責任準備金 金融商品取引法第46条の５ 金融商品取引法第46条の５
（別 表）
担保に供している資産
前連結会計年度(2021年３月31日)
被担保債務 担保に供している資産
期末残高 現金・預金 投資有価証券 計
債務等の種類
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 － 50 － 50
金融機関借入金 － 50 － 50
信用取引借入金 124 － 512 512
計 124 50 512 562
当連結会計年度(2022年３月31日)
被担保債務 担保に供している資産
期末残高 現金・預金 投資有価証券 計
債務等の種類
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 － 50 － 50
金融機関借入金 － 50 － 50
信用取引借入金 90 － 514 514
計 90 50 514 564
（注）１．上記の金額は、連結貸借対照表計上額によっております。なお、債務等の金額には無担保のものを含みませ
ん。
２．現金・預金のうち、当座借越契約に基づき定期預金を下記のとおり担保に供しております。
前連結会計年度 50百万円 当連結会計年度 50百万円
３．上記の他、当初証拠金等の代用有価証券として、投資有価証券を差入れております。
前連結会計年度 463百万円 当連結会計年度 448百万円
４．上記の他、為替予約取引の担保として、定期預金を差入れております。
前連結会計年度 10百万円 当連結会計年度 10百万円
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（連結損益計算書関係）
※１ 顧客との契約から生じる収益
営業収益については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客
との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益
を分解した情報」に記載しております。
※２ 人件費の内、主な引当金繰入額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
賞与引当金繰入額 583百万円 443百万円
退職給付費用 △100 285
※３ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
建物 11百万円 0百万円
器具備品 0 0
ソフトウエア 1 －
その他 － 0
計 12 1
（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 1,830百万円 405百万円
組替調整額 △110 △1,280
税効果調整前
1,720 △875
税効果額 △191 194
その他有価証券評価差額金
1,529 △680
その他の包括利益合計
1,529 △680
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（千株） 加株式数（千株） 少株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
普通株式 32,779 － － 32,779
合計 32,779 － － 32,779
自己株式
普通株式 877 － － 877
合計 877 － － 877
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） 額（円）
2020年4月28日
普通株式 478 15.0 2020年３月31日 2020年６月３日
取締役会
2020年10月29日
普通株式 638 20.0 2020年９月30日 2020年11月25日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） 当額（円）
2021年４月28日
普通株式 957 利益剰余金 30.0 2021年３月31日 2021年６月１日
取締役会
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当連結会計年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（千株） 加株式数（千株） 少株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
普通株式 32,779 － － 32,779
合計 32,779 － － 32,779
自己株式
普通株式 877 0 － 877
合計 877 0 － 877
（注）自己株式の増加０千株は、単元未満株式の買取請求によるものであります。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） 額（円）
2021年４月28日
普通株式 957 30.0 2021年３月31日 2021年６月１日
取締役会
2021年10月28日
普通株式 638 20.0 2021年９月30日 2021年11月25日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） 当額（円）
2022年４月27日
普通株式 638 利益剰余金 20.0 2022年３月31日 2022年６月１日
取締役会
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
現金・預金 22,542 百万円 20,445 百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △1,217 △1,346
現金及び現金同等物 21,324 19,098
（リース取引関係）
１．ファイナンス・リース取引
重要性が乏しいため、注記を省略しております。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
１年内 34 34
１年超 72 37
合計 106 72
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、有価証券の売買等及び売買等の受託、有価証券の引受け及び売出し、有価証券の募集及び
売出しの取扱いなどの金融商品取引業を中心とする事業を行っております。
これらの事業を行うため、当社では自己資金によるほか、必要な資金調達については金融機関からの借入れ
のほか、コールマネーの市場調達を行っております。
資金運用につきましては、短期的な預金や信用取引貸付金のほか、顧客の資金運用やリスクヘッジなどの
ニーズに対応するための顧客との取引、及び自己の計算に基づき会社の利益を得ることを目的とするトレー
ディング業務等を行っております。
デリバティブ取引につきましては、自己の計算に基づき会社の利益を得ることを目的とした先物、オプショ
ン取引を行っております。また、トレーディング業務及び投資有価証券取引に係る為替変動リスクのヘッジを
目的として為替予約取引等の為替デリバティブ取引を行っております。
（2）金融商品の内容及びそのリスク
当社グループが保有する金融資産は、主に事業資金に充てるための現金・預金、法令に基づき外部金融機関
等に信託している顧客分別金信託、信用取引資産としての顧客に対する信用取引貸付金及び証券金融会社等へ
の差入担保金、自己の計算に基づき保有する商品有価証券及び投資有価証券等であります。一方、金融負債
は、信用取引負債である顧客の信用取引に係る売付代金相当額及び証券金融会社からの借入金、顧客との取引
等に伴い発生する預り金、主に信用取引等に係る保証金である受入保証金、金融機関からの借入やコールマ
ネー等であります。
金融資産のうち、預金・預託金及び信用取引資産は、それぞれ金融機関又は相手先の信用リスクに晒されて
おります。顧客分別金信託は金融商品取引法に基づき当社固有の財産と分別され信託銀行に信託されています
が、その信託財産は信託法により保全されております。
自己の計算に基づき保有する商品有価証券は、株式及び債券が中心であり、顧客販売用及び自己の計算に基
づくトレーディング業務等のために保有しております。また、投資有価証券につきましては、株式、出資証
券、債券等であり、政策投資目的、純投資目的及び事業推進目的で所有しております。これらは、発行体の信
用リスク、金利並びに為替の変動リスク及び市場価格の変動リスクに晒されております。
金融負債につきましては、支払期日までにその返済ができなくなる流動性リスクに晒されているほか、借入
が変動金利であった場合には金利変動リスクに晒されております。
デリバティブ取引のうち、自己の計算に基づき会社の利益を得ることを目的とした先物、オプション取引に
ついては、為替変動リスクや原証券の市場価格の変動リスクに晒されております。また、リスクヘッジ目的で
利用する為替予約取引等の為替デリバティブ取引については、相手先の信用リスクに晒されております。
（3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスクの管理
当社グループが保有する預金は、資金管理規程及び資金管理規程に関する細則等の社内規程に基づき、信
用度が高く、安全性の面において懸念のない金融機関を中心に預け入れることとしております。同様に顧客
分別金信託につきましても信用力の高い金融機関に信託を行っております。
信用取引貸付金につきましては、顧客管理に関する規程及び信用取引管理規程等の社内規程に基づき、信
用取引の開始基準を設け、更にマーケットの変動に応じて発生した担保不足額については、顧客より担保相
当額を受け入れることとしており、日々与信管理を行っております。
商品有価証券及び投資有価証券につきましては、信用（取引先）リスク管理規則に基づいて、それぞれ発
行体リスクの検証や管理抑制等に関するルールを定め、リスク管理を行っております。
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② 市場リスクの管理
当社グループは、リスク管理規程及び市場リスク管理規則に基づき、市場リスクを管理しております。リ
スク管理規程において、市場リスクを、「保有する有価証券等に、株価、金利及び外国為替相場等市場全体
に共通の要素の変動によって発生し得る損失の危険とその他の理由によって発生し得る損失の危険」と定義
しております。
市場リスク管理の基本方針は、当社グループの利用可能な自己資本をリスクとリターンの評価に基づき最
適に配分することを経営戦略目標と位置付け、市場部門ごとに管理すべきリスクの種類を特定し、取引形態
を勘案したうえで、リスク額の配分を行っております。なお、当社ではリスク相当額を自己資本規制比率算
出に用いる標準的方式により算出しております。
市場リスクについては、取締役会が半期ごとにポジション・リスク限度額を各トレーディング部門に配分
し、各トレーディング部門は、その範囲内で運用することとしております。リスク管理体制としては、各部
門が、日々のポジション・リスク額及び損益の状況をチェックのうえ、経営陣に報告しております。更に総
合的な牽制機能として、リスク管理部が、適正な自己資本規制比率維持の観点から、全社的なリスクの状況
を把握し、日々、取締役、執行役員及び監査役に報告するほか、毎月末の自己資本規制比率及びその詳細を
取締役会に報告しております。2022年３月31日（当期の決算日）現在、当社の市場リスク相当額は、3,735
百万円、2021年３月31日（前期の決算日）現在の当社の市場リスク相当額は、4,080百万円であります。ま
た、自己保有有価証券の価格変動による影響額シミュレーション（ストレステスト）を四半期ごとに実施し
ております。
③ 資金調達に係る流動性リスクの管理
当社グループは、資金管理規程に基づき、資金管理を行うほか、資金調達手段の多様化、運転資金の効率
的な調達を行うため複数の金融機関からのコミットメントラインの取得、借入れコストや返済期限の分散化
を意識した長短の資金調達バランスの調整などによって、流動性リスクを管理するとともに、流動性コン
ティンジェンシープランによる緊急時の対応策を準備しております。
（4）金融商品の時価等に関する事項の補足説明
金融商品の時価の算定おいては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、
当該価額が変動することもあります。なお、後掲の（有価証券及びデリバティブ取引の状況） １．トレー
ディングに係るもの （2）デリバティブ取引の契約額等及び時価並びに２．トレーディングに係るもの以
外 （4）デリバティブ取引におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバ
ティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2021年３月31日）（注）１．（注）２．
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
（1）トレーディング商品
商品有価証券等 15,050 15,050 －
デリバティブ取引 10 10 －
（2）有価証券 300 300
（3）投資有価証券 14,645 14,645 －
資産計 30,006 30,006 －
（1）トレーディング商品
商品有価証券等 － － －
デリバティブ取引 216 216 －
（2）長期借入金 － － －
負債計 216 216 －
トレーディングに係るもの以外のデリバティ
ブ取引（注）３．
（1）ヘッジ会計が適用されていないもの （56） （56） －
（2）ヘッジ会計が適用されているもの － － －
トレーディングに係るもの以外の
（56） （56） －
デリバティブ取引計
（注）１．「現金・預金」「預託金」「約定見返勘定」「預り金」「短期借入金」「未払金」「未払法人税等」
は、現金であること、又は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、記載を
省略しております。また、「信用取引資産」「信用取引負債」は、変動金利によるものであり、短期間
で市場金利を反映するため、時価は帳簿価額と近似していることから、記載を省略しております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであります。
連結貸借対照表計上額（百万円）
区 分
前連結会計年度（2021年３月31日）
有価証券（非上場） 53
営業投資有価証券（非上場） 10
投資有価証券（非上場） 2,470
関係会社株式（非上場） 83
合計 2,618
（注）上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象とし
ておりません。
３．トレーディングに係るもの以外のデリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示して
おり、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。
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当連結会計年度（2022年３月31日）（注）１．（注）２．
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
（1）トレーディング商品
商品有価証券等（注）３． 13,512 13,512 －
デリバティブ取引 18 18 －
（2）有価証券 － － －
（3）投資有価証券（注）３． 13,969 13,969 －
資産計 27,499 27,499 －
（1）トレーディング商品
商品有価証券等 － － －
デリバティブ取引 261 261 －
（2）長期借入金 1,500 1,500 －
負債計 1,761 1,761 －
トレーディングに係るもの以外のデリバティ
ブ取引（注）４．
（1）ヘッジ会計が適用されていないもの （169） （169） －
（2）ヘッジ会計が適用されているもの － － －
トレーディングに係るもの以外の
（169） （169） －
デリバティブ取引計
（注）１．「現金・預金」「預託金」「約定見返勘定」「預り金」「短期借入金」「未払金」「未払法人税等」
は、現金であること、又は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、記載を
省略しております。また、「信用取引資産」「信用取引負債」は、変動金利によるものであり、短期間
で市場金利を反映するため、時価は帳簿価額と近似していることから、記載を省略しております。
２．市場価格のない株式等の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであり、本表には含まれておりません。
連結貸借対照表計上額（百万円）
区 分
当連結会計年度（2022年３月31日）
営業投資有価証券（非上場株式） 10
営業投資有価証券（組合出資金） 0
投資有価証券（非上場株式） 95
投資有価証券（組合出資金） 2,476
関係会社株式（非上場株式） 37
関係会社株式（組合出資金） 9
合計 2,629
（※）非上場株式については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３
月31日）第５項、組合出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第
31号 2019年７月４日。以下「時価算定適用指針」という。）第27項に基づき、時価開示の対象とはしておりませ
ん。
３．「トレーディング商品 商品有価証券等」13,512百万円及び「投資有価証券」13,969百万円には、投資
信託の金額を含めております。なお、当該投資信託の金額は、「トレーディング商品 商品有価証券
等」901百万円、「投資有価証券」2,576百万円であります。
４．トレーディングに係るもの以外のデリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示して
おり、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。
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３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2021年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
現金・預金 22,542 － － －
預託金 15,915 － － －
有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの（社債） 300 － － －
約定見返勘定 － － － －
信用取引資産 2,920 － － －
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの（社債） － 715 1,193 －
合計 41,679 715 1,193 －
当連結会計年度（2022年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
現金・預金 20,445 － － －
預託金 13,176 － － －
有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの（社債） － － － －
約定見返勘定 859 － － －
信用取引資産 2,794 － － －
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの（社債） － － － －
合計 37,275 － － －
４．長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2021年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 10,350 － － － － －
１年以内に返済予定の
1,000 － － － － －
長期借入金
長期借入金 － － － － － －
信用取引借入金 124 － － － － －
合計 11,474 － － － － －
当連結会計年度（2022年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 8,850 － － － － －
１年以内に返済予定の
－ － － － － －
長期借入金
長期借入金 － 1,500 － － － －
信用取引借入金 90 － － － － －
合計 8,940 1,500 － － － －
５.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分
類しております。
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レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の
算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に
係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属
するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
トレーディング商品
商品有価証券等
株式 574 － － 574
国内社債 － 451 － 451
外国債券 811 10,774 － 11,585
デリバティブ取引 － 18 － 18
投資有価証券
株式 11,392 － － 11,392
資産計 12,778 11,243 － 24,022
トレーディング商品
商品有価証券等 － － － －
デリバティブ取引 － 261 － 261
負債計 － 261 － 261
トレーディングに係るもの以外のデリ
バティブ取引（※）
ヘッジ会計が適用されていないもの － （169） － （169）
ヘッジ会計が適用されているもの － － － －
トレーディングに係るもの以外の
－ （169） － （169）
デリバティブ取引計
（※）トレーディングに係るもの以外のデリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計
で正味の債務となる項目については、（ ）で示しております。
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(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期借入金 － 1,500 － 1,500
負債計 － 1,500 － 1,500
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
トレーディング商品
商品有価証券等
株式については、主たる取引所の最終価格又は最終気配値を時価としており、主にレベル１の時価に分類
しております。
債券については、取引先金融機関又は外部ベンダー等の第三者から提示された価格を時価としており、一
部国債は活発な市場が存在することからレベル１の時価に分類し、市場価格を用いていたとしても市場が活
発でない場合にはレベル２の時価に分類しております。また、一部債券の時価については、割引現在価値法
等の価格算定モデルにより算定しております。これらの時価の算定に用いられるインプットにはスワップ
レート、国債利回り、クレジットスプレッドやＣＤＳ等が含まれます。算定にあたって観察可能なインプッ
トを用いて価格を算定している場合、若しくは観察できないインプットを用いて価格を算定していてもその
影響が重要でない場合は、レベル２の時価に分類し、重要な観察できないインプットを用いて価格を算定し
ている場合はレベル３の時価に分類しております。
投資信託については、公表されている基準価額又は取引金融機関等の第三者から提示された価格を時価と
しております。ただし、レベルの分類については、時価算定適用指針第26項に従い経過措置を適用し、レベ
ルを付しておりません。なお、連結貸借対照表における当該投資信託の金額は901百万円であります。
デリバティブ取引（トレーディングに係るもの以外のデリバティブ取引を含む）
為替予約の時価は、金利や為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定して
おり、レベル２の時価に分類しております。
投資有価証券
株式については、主たる取引所の最終価格又は最終気配値を時価としており、主にレベル１の時価に分類し
ております。
投資信託については、公表されている基準価額又は取引金融機関等の第三者から提示された価格を時価とし
ております。ただし、レベルの分類については、時価算定適用指針第26項に従い経過措置を適用し、レベルを
付しておりません。なお、連結貸借対照表における当該投資信託の金額は2,576百万円であります。
長期借入金
変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていない
ことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としております。当該時価
はレベル２の時価に分類しております。
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（有価証券及びデリバティブ取引の状況）
１．トレーディングに係るもの
(1）商品有価証券等（売買目的有価証券）
連結会計年度の損益に含まれた評価差額（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
種類
（2021年３月31日現在） （2022年３月31日現在）
資産 負債 資産 負債
株式 9 － △15 －
債券 2,114 － △102 －
受益証券 72 － 61 －
その他 － － － －
合計 2,196 － △56 －
(2）デリバティブ取引の契約額等及び時価
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
イ．株式関連
前連結会計年度（2021年３月31日）及び当連結会計年度（2022年３月31日）
該当事項はありません。
ロ．商品関連
前連結会計年度（2021年３月31日）及び当連結会計年度（2022年３月31日）
該当事項はありません。
ハ．通貨関連
前連結会計年度（2021年３月31日）
契約額等の
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 うち１年超
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
為替予約取引
売建
市場取引
米ドル 5,100 － △205 △205
以外の取
ユーロ 378 － △11 △11
引
買建
米ドル 559 － 10 10
合計 6,038 － △206 △206
（注）時価の算定方法 取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度（2022年３月31日）
契約額等の
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 うち１年超
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
為替予約取引
売建
市場取引
米ドル 4,385 － △244 △244
以外の取
ユーロ 390 － △17 △17
引
買建
米ドル 1,134 － 18 18
合計 5,910 － △243 △243
（注）（金融商品関係）１．金融商品の状況に関する事項 （4）金融商品の時価等に関する事項の補足説明に記載の通
り、デリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すも
のではありません。
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２．トレーディングに係るもの以外
(1）その他有価証券
前連結会計年度（2021年３月31日）
連結貸借対照表
取得原価 差額
種類 計上額
（百万円） （百万円）
（百万円）
連結貸借対照表計
上額が取得原価を 債券 300 286 14
流動資産に属する
超えるもの
もの
小計 300 286 14
株式 5,328 4,083 1,244
連結貸借対照表計
上額が取得原価を 債券 1,909 1,619 289
超えるもの
受益証券 693 602 90
固定資産に属する
小計 7,930 6,305 1,625
もの
株式 4,810 5,732 △922
連結貸借対照表計
上額が取得原価を 債券 － － －
超えないもの
受益証券 1,904 2,195 △291
小計 6,714 7,928 △1,214
合計 14,946 14,520 425
当連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表
取得原価 差額
種類 計上額
（百万円） （百万円）
（百万円）
連結貸借対照表計
上額が取得原価を 債券 － － －
流動資産に属する
超えるもの
もの
小計 － － －
株式 4,356 3,440 915
連結貸借対照表計
上額が取得原価を 債券 － － －
超えるもの
受益証券 1,799 1,602 197
固定資産に属する
小計 6,156 5,043 1,113
もの
株式 7,036 8,163 △1,127
連結貸借対照表計
上額が取得原価を 債券 － － －
超えないもの
受益証券 776 1,195 △419
小計 7,812 9,359 △1,546
合計 13,969 14,402 △433
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(2）当連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（2021年３月31日）
自 2020年４月１日 至 2021年３月31日
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（百万円）
（百万円） （百万円）
株式 465 112 1
その他 － － －
合計 465 112 1
当連結会計年度（2022年３月31日）
自 2021年４月１日 至 2022年３月31日
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（百万円）
（百万円） （百万円）
株式 3,899 1,174 0
債券 1,861 241 －
合計 5,760 1,415 0
(3）減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、投資有価証券128百万円（株式128百万円）、関係会社株式36百万円（株式36百万
円）の減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理
を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っ
ております。また、市場価格のない株式等については、当該株式等の発行会社の財政状態の回復可能性を検討
し、回復見込みがあると認められる場合を除き減損処理を行っております。
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(4）デリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（2021年３月31日）
契約額等の
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 うち１年超
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
為替予約取引
売建
ユーロ 1,912 － △37 △37
イギリスポンド 559 － △49 △49
米ドル 109 － △1 △1
トルコリラ 61 － 5 5
市場取引
メキシコペソ 56 － △0 △0
以外の取
カナダドル 16 － △1 △1
引
買建
米ドル 2,177 － 29 29
トルコリラ 59 － △1 △1
香港ドル 18 － △0 △0
メキシコペソ 1 － 0 0
ロシアルーブル 0 － △0 △0
合計 4,974 － △56 △56
（注）時価の算定方法 取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度（2022年３月31日）
契約額等の
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 うち１年超
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
為替予約取引
売建
ユーロ 1,883 － △107 △107
米ドル 637 － △34 △34
イギリスポンド 611 － △27 △27
市場取引
南アフリカランド 8 － 0 0
以外の取
トルコリラ 2 － △0 △0
引
買建
米ドル 120 － △0 △0
ユーロ 55 － 0 0
スウェーデンクローネ 3 － △0 △0
トルコリラ 0 － △0 △0
合計 3,322 － △169 △169
（注）（金融商品関係）１．金融商品の状況に関する事項 （4）金融商品の時価等に関する事項の補足説明に記載の通
り、デリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すも
のではありません。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
（1）当社及び連結子会社の退職給付制度
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度（規約型）、中小企業退職金共
済制度及び退職一時金制度を採用しております。また、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度（企業
型）を採用しております。
確定給付企業年金制度（全て積立型制度であります。）及び中小企業退職金共済制度（全て積立型制度で
あります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。また、退職一時金制度
（全て非積立型制度であります。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給してお
ります。
当社及び連結子会社が有する確定給付企業年金制度（規約型）及び退職一時金制度は、簡便法により退職給
付に係る負債及び退職給付費用を計算しており、確定給付企業年金制度については、直近の年金財政計算上の
数理債務をもって退職給付債務とする方法を採用しております。また、退職一時金制度については、期末要支
給額を退職給付債務とする方法を採用しております。
（2）制度別の補足説明
① 確定給付企業年金（規約型）
当社 設定時期：2011年（注）１
② 退職一時金
当社 設定時期：2006年 対象範囲：執行役員
連結子会社（１社） 設定時期：2005年
連結子会社（１社） 設定時期：2013年 対象範囲：執行役員
③ 確定拠出年金（企業型）
当社 設定時期：2005年（注）１、２
④ 中小企業退職金共済
連結子会社（１社） 設定時期：1979年
（注）１．2011年10月１日付で、適格退職年金制度（設定時期：1976年）より移行しております。
２．日本証券業厚生年金基金（総合積立型）の解散に伴い、2005年６月より確定拠出年金制度（企業
型）を導入しております。
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２．確定給付制度
（1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高 49百万円 68百万円
退職給付費用 19 20
退職給付の支払額 － △11
制度への拠出額 － －
退職給付に係る負債の期末残高 68 76
（2）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
退職給付に係る資産の期首残高 342百万円 571百万円
退職給付費用 159 △225
退職給付の支払額 － －
制度への拠出額 69 73
退職給付に係る資産の期末残高 571 419
（3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係
る資産の調整額
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 1,283百万円 1,430百万円
年金資産 △1,855 △1,850
△571 △419
非積立型制度の退職給付債務 68 76
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △503 △342
退職給付に係る負債 68 76
退職給付に係る資産 △571 △419
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △503 △342
（4）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度△140百万円 当連結会計年度246百万円
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度39百万円、当連結会計年度38百万円であ
ります。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金 100百万円 64百万円
未払事業税 68 31
貸倒引当金 24 26
退職給付に係る負債 21 23
長期未払金 132 132
投資有価証券 6 53
繰越外国税額控除 358 －
その他有価証券評価差額金 42 123
その他 130 120
△671 △433
評価性引当額
計
214 143
繰延税金負債
退職給付に係る資産 △177 △130
その他有価証券評価差額金 △194 －
△13 △32
その他
計 △385 △162
繰延税金資産（負債）の純額 △170 △18
（注）繰延税金資産（負債）の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
固定資産－繰延税金資産 5百万円 7百万円
固定負債－繰延税金負債 176 26
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
前連結会計年度（2021年３月31日）及び当連結会計年度（2022年３月31日）
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるた
め、注記を省略しております。
（資産除去債務関係）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（賃貸等不動産関係）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
当連結会計年度
（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）
顧客との契約から生じる収益 2,001
（委託手数料） （1,106）
（ 32）
（引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料）
（募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料） （ 594）
（その他の受入手数料） （ 262）
（その他の営業収入） （ 6）
その他の収益 4,490
外部顧客に対する営業収益合計 6,492
（注）その他の収益は、金融商品に関する会計基準に基づくトレーディング損益及び金融収益並びにリース取引に関する
会計基準に基づく賃貸収入等であります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「連結財務諸表作成のための基本となる
重要な事項 ４．会計方針に関する事項 (5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計
年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に
関する情報
(1) 顧客との契約から生じた債権の残高
顧客との契約から生じた債権の期首残高及び期末残高は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
顧客との契約から生じた債権（※） 当連結会計年度
期首残高 103
期末残高 92
（※）連結財務諸表上、顧客との契約から生じた債権は「未収入金」及び「未収収益」に計上しております。
顧客との契約から生じた債権は主に、委託手数料及び投資信託の代行手数料に関するものであります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
予想契約期間が１年以内の契約の一部である履行義務及び履行義務の充足から生じる収益を当社グループ
が請求する権利を有している金額で認識している契約に係る履行義務については実務上の便法を適用し、記
載を省略しております。なお、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額
はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前連結会計年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日）及び当連結会計年度（自2021年４月１日 至2022
年３月31日）
当社グループは、「投資・金融サービス業」という単一セグメントとしてみなしているため、記載を省略し
ております。
【関連情報】
前連結会計年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日）及び当連結会計年度（自2021年４月１日 至2022
年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、
記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
（2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）
当社グループは、「投資・金融サービス業」という単一セグメントとしてみなしているため、記載を省略し
ております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日）及び当連結会計年度（自2021年４月１日 至2022
年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日）及び当連結会計年度（自2021年４月１日 至2022
年３月31日）
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
前連結会計年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日）及び当連結会計年度（自2021年４月１日 至2022年
３月31日）
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(1）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る）等
該当事項はありません。
(2）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(3）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る）等
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
１株当たり純資産額 1,449.94円 1,444.99円
１株当たり当期純利益 97.23円 66.38円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） 3,101 2,117
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純
3,101 2,117
利益（百万円）
期中平均株式数（株） 31,901,488 31,901,475
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
短期借入金 10,350 8,850 0.4 －
１年以内に返済予定の長期借入金 1,000 － － －
１年以内に返済予定のリース債務 － － － －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） － 1,500 0.4 2024年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） － － － －
その他有利子負債
信用取引借入金 124 90 0.6 －
計 11,474 10,440 － －
（注）１．平均利率は当期末残高に対する加重平均利率であります。
２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであ
ります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 1,500 － － －
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定に
より記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
営業収益（百万円） 1,822 3,522 5,188 6,492
税金等調整前四半期（当期）純利益
747 1,788 2,464 3,117
（百万円）
親会社株主に帰属する四半期（当
519 1,240 1,708 2,117
期）純利益（百万円）
１株当たり四半期（当期）純利益
16.29 38.87 53.54 66.38
（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益（円） 16.29 22.59 14.67 12.84
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
※１ 21,363 ※１ 19,331
現金・預金
15,915 13,176
預託金
15,060 13,530
トレーディング商品
15,050 13,512
商品有価証券等
10 18
デリバティブ取引
354
有価証券 －
859
約定見返勘定 －
2,920 2,794
信用取引資産
2,741 2,616
信用取引貸付金
178 177
信用取引借証券担保金
2 2
立替金
0
顧客への立替金 －
2 2
その他の立替金
229 391
短期差入保証金
24 20
短期貸付金
10 13
前払費用
170 778
未収入金
187 162
未収収益
56 62
その他の流動資産
△ 9 △ 15
貸倒引当金
56,287 51,109
流動資産計
固定資産
546 548
有形固定資産
200 212
建物
0 0
車両運搬具
292 281
器具備品
54 54
土地
73 64
無形固定資産
51 41
ソフトウエア
22 22
電話加入権
17,087 16,104
投資その他の資産
※１ 15,144 ※１ 14,353
投資有価証券
642 627
関係会社株式
1 1
出資金
0
長期貸付金 －
160 140
関係会社長期貸付金
0 1
社内長期貸付金
431 416
長期差入保証金
36 36
破産更生債権等
1 1
長期前払費用
571 419
前払年金費用
168 178
その他
△ 71 △ 71
貸倒引当金
17,708 16,717
固定資産計
73,996 67,826
資産合計
89/116
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
216 261
トレーディング商品
216 261
デリバティブ取引
273
約定見返勘定 －
321 389
信用取引負債
※１ 124 ※１ 90
信用取引借入金
196 299
信用取引貸証券受入金
16,038 12,635
預り金
15,096 11,879
顧客からの預り金
942 755
その他の預り金
998 623
受入保証金
5
有価証券等受入未了勘定 －
※５ 11,350 ※５ 8,850
短期借入金
23 40
未払金
118 74
未払費用
1,143 344
未払法人税等
314 202
賞与引当金
92 170
その他の流動負債
30,889 23,597
流動負債計
固定負債
1,500
長期借入金 －
429 429
長期未払金
175 25
繰延税金負債
65 74
退職給付引当金
670 2,029
固定負債計
特別法上の準備金
※６ 13 ※６ 14
金融商品取引責任準備金
13 14
特別法上の準備金計
31,574 25,640
負債合計
純資産の部
株主資本
5,251 5,251
資本金
資本剰余金
4,774 4,774
資本準備金
4,774 4,774
資本剰余金合計
利益剰余金
641 641
利益準備金
その他利益剰余金
16,271 16,271
別途積立金
15,927 16,357
繰越利益剰余金
32,839 33,269
利益剰余金合計
自己株式 △ 863 △ 863
42,002 42,432
株主資本合計
評価・換算差額等
419
△ 245
その他有価証券評価差額金
419
評価・換算差額等合計 △ 245
42,422 42,186
純資産合計
73,996 67,826
負債・純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
営業収益
1,776 1,995
受入手数料
1,136 1,106
委託手数料
引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘
18 32
等の手数料
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等
404 594
の取扱手数料
217 262
その他の受入手数料
※１ 6,027 ※１ 3,030
トレーディング損益
※２ 1,126 ※２ 1,447
金融収益
8,930 6,473
営業収益計
※３ 64 ※３ 51
金融費用
8,865 6,421
純営業収益
販売費・一般管理費
※４ 528 ※４ 559
取引関係費
※５ 2,850 ※５ 3,002
人件費
※６ 596 ※６ 645
不動産関係費
※７ 597 ※７ 605
事務費
71 68
減価償却費
※８ 174 ※８ 150
租税公課
44 6
貸倒引当金繰入額
※９ 127 ※９ 119
その他
4,990 5,158
販売費・一般管理費計
3,875 1,263
営業利益
営業外収益
352 386
受取配当金
216 238
投資事業組合運用益
0 0
関係会社貸付金利息
30 27
有価証券利息
39 45
その他
640 698
営業外収益計
営業外費用
199 156
為替差損
5 7
あっせん和解金
7 0
その他
211 164
営業外費用計
4,304 1,797
経常利益
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
特別利益
112 1,323
投資有価証券売却益
13
投資有価証券償還益 －
5
－
金融商品取引責任準備金戻入
118 1,337
特別利益計
特別損失
1 0
投資有価証券売却損
128
投資有価証券評価損 －
20
投資有価証券償還損 －
14
関係会社株式評価損 －
※10 12 ※10 1
固定資産除却損
0
－
金融商品取引責任準備金繰入れ
14 165
特別損失計
4,407 2,969
税引前当期純利益
1,113 899
法人税、住民税及び事業税
267 44
法人税等調整額
1,381 944
法人税等合計
3,026 2,025
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本合
資本金 自己株式
資本剰余金 利益剰余金 計
資本準備金 利益準備金
合計 繰越利益剰 合計
別途積立金
余金
当期首残高 5,251 4,774 4,774 641 16,271 14,017 30,929 △ 863 40,092
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,116 △ 1,116 △ 1,116
当期純利益
3,026 3,026 3,026
自己株式の取得 － －
株主資本以外の項
目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計
－ － － － － 1,910 1,910 － 1,910
当期末残高 5,251 4,774 4,774 641 16,271 15,927 32,839 △ 863 42,002
評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
評価・換算
証券評価差
差額等合計
額金
当期首残高
△ 960 △ 960 39,131
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,116
当期純利益 3,026
自己株式の取得
－
株主資本以外の項
目の当期変動額
1,380 1,380 1,380
（純額）
当期変動額合計 1,380 1,380 3,290
当期末残高
419 419 42,422
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当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本合
資本金 自己株式
資本剰余金 利益剰余金 計
資本準備金 利益準備金
合計 繰越利益剰 合計
別途積立金
余金
当期首残高
5,251 4,774 4,774 641 16,271 15,927 32,839 △ 863 42,002
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,595 △ 1,595 △ 1,595
当期純利益 2,025 2,025 2,025
自己株式の取得
△ 0 △ 0
株主資本以外の項
目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 － － － － － 430 430 △ 0 430
当期末残高
5,251 4,774 4,774 641 16,271 16,357 33,269 △ 863 42,432
評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
評価・換算
証券評価差
差額等合計
額金
当期首残高 419 419 42,422
当期変動額
剰余金の配当
△ 1,595
当期純利益 2,025
自己株式の取得 △ 0
株主資本以外の項
目の当期変動額
△ 665 △ 665 △ 665
（純額）
当期変動額合計 △ 665 △ 665 △ 235
当期末残高 △ 245 △ 245 42,186
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．トレーディングに関する有価証券等の評価基準及び評価方法
トレーディング商品勘定に属するトレーディング商品（売買目的有価証券）及びデリバティブ取引等につい
ては、時価法を採用しております。
２．トレーディング関連以外の有価証券等の評価基準及び評価方法
(1）子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。
(2）その他有価証券
① 市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用してお
ります。
② 市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっております。なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出
資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される
決算報告日に応じて入手可能な直近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっており
ます。
(3）トレーディング関連以外のデリバティブ取引等の評価基準及び評価方法
時価法を採用しております。
３．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産
定率法を採用しております。なお、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）はありま
せん。また、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しておりま
す。
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ８～47年
器具備品 ３～20年
（2）無形固定資産
定額法を採用しております。なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間
（５年）に基づいております。
４．引当金及び準備金の計上基準
(1）貸倒引当金
貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員の賞与の支払いに備えるため、当社所定の計算方法による当期の負担すべき支給見込額を計上し
ております。
(3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当期末に
おいて発生していると認められる額を計上しております。退職給付債務の算定にあたり、直近の年金財政計
算上の数理債務をもって退職給付債務とする簡便法を採用しております。また、執行役員の退職給付に備え
るため、執行役員退職慰労金内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(4）金融商品取引責任準備金
証券事故による損失に備えるため、金融商品取引法第46条の５に基づき準備金を積み立てております。
５．収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益は、主に金融商品取引業における顧客からの株式等の売買注文の取次
ぎから生じる委託手数料、募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等を行うことにより生じる募集・売出
し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料及びその他の受入手数料に含まれる顧客の投資信託の管理に
よって生じる投資信託の代行手数料であります。委託手数料は、主に取引所における約定日、募集・売出
し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料は、募集等申込日において履行義務が充足されると判断して
おり、当該時点で収益を認識しております。投資信託の代行手数料は、預り純資産残高に応じた当社が請求
する権利を有する金額で収益を認識しております。
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６．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。
（重要な会計上の見積り）
（繰延税金資産の回収可能性に関する判断）
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
繰延税金資産（繰延税金負債相殺前） 209 136
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）（繰延税金資産の回収可能性に関
する判断）」に同一の内容を記載しております。
（市場価格のない関係会社株式の評価）
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
関係会社株式 642 627
関係会社株式評価損 － 14
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）（市場価格のない関係会社株式の
評価）」に同一の内容を記載しております。
（表示方法の変更）
「重要な会計上の見積り 市場価格のない関係会社株式の評価」は重要性が増したため、当事業年度より新たに
注記の対象としております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度についても記載しております。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下この項において「収益認識会計基
準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該
財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしました。なお、財務諸表に与える影
響はありません。
また、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記
については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下この項において「時価算定会計
基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」
（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定
める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありませ
ん。
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（貸借対照表関係）
※１．担保資産
担保に供している資産は、別表のとおりであります。
２．保証債務の残高
保証債務の期末残高は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
従業員の住宅ローンに対する保証債務 5百万円 3百万円
３．有価証券等を差し入れた主なものの時価額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
信用取引貸証券 241百万円 323百万円
信用取引借入金の本担保証券 613 108
消費貸借契約により貸し付けた有価証券 484 14
現先取引で売却した有価証券 － －
差入証拠金代用有価証券（注） － 7
差入保証金代用有価証券 512 514
長期差入保証金代用有価証券 27 30
（注）顧客の直接預託に係るものは除いております。
４．有価証券等の差入れを受けた主なものの時価額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
信用取引貸付金の本担保証券 4,059百万円 3,909百万円
信用取引借証券 181 153
消費貸借契約により借り入れた有価証券 － －
受入証拠金代用有価証券 － －
受入保証金代用有価証券 3,715 3,003
※５．当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行を含む合計11行（前事業年度合計５行）との間で、シ
ンジケート方式によるコミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく事業年度末の借入
未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
コミットメントラインの総額 4,200百万円 5,000百万円
借入実行残高 2,000 2,000
差引額 2,200 3,000
※６．特別法上の準備金の計上を規定した法令の条項は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
金融商品取引責任準備金 金融商品取引法第46条の５ 金融商品取引法第46条の５
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（別 表）
担保に供している資産
前事業年度(2021年３月31日)
被担保債務 担保に供している資産
期末残高 現金・預金 投資有価証券 計
債務等の種類
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 － 50 － 50
金融機関借入金 － 50 － 50
信用取引借入金 124 － 512 512
計 124 50 512 562
当事業年度(2022年３月31日)
被担保債務 担保に供している資産
期末残高 現金・預金 投資有価証券 計
債務等の種類
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 － 50 － 50
金融機関借入金 － 50 － 50
信用取引借入金 90 － 514 514
計 90 50 514 564
（注）１．上記の金額は、貸借対照表計上額によっております。なお、債務等の金額には無担保のものを含みません。
２．現金・預金のうち、当座借越契約に基づき定期預金を下記のとおり担保に供しております。
前事業年度 50百万円 当事業年度 50百万円
３．上記の他、当初証拠金等の代用有価証券として、投資有価証券を差入れております。
前事業年度
463百万円 当事業年度 448百万円
４．上記の他、為替予約取引の担保として、定期預金を差入れております。
前事業年度
10百万円 当事業年度 10百万円
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（損益計算書関係）
※１ トレーディング損益の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
（百万円）
実現損益 評価損益 計 実現損益 評価損益 計
株券等トレーディング損益 11 81 93 86 46 132
債券等トレーディング損益 4,011 2,114 6,126 3,384 △102 3,282
その他のトレーディング損益 32 △223 △191 △375 △8 △384
計 4,055 1,972 6,027 3,095 △64 3,030
※２ 金融収益の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
信用取引収益 56百万円 52百万円
受取配当金 1 1
受取債券利子 784 938
収益分配金 7 39
受取利息 37 39
その他の金融収益 239 376
計 1,126 1,447
※３ 金融費用の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
信用取引費用 18百万円 7百万円
支払利息 46 43
計 64 51
※４ 取引関係費の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
支払手数料 138百万円 153百万円
取引所・協会費 43 41
通信・運送費 259 272
旅費・交通費 34 38
広告宣伝費 28 30
交際費 24 23
計 528 559
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※５ 人件費の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
役員報酬 393百万円 357百万円
従業員給料 1,446 1,395
その他の報酬・給料 173 183
退職金 － 1
福利厚生費 370 350
退職給付費用 △104 281
賞与引当金繰入額 570 432
計 2,850 3,002
※６ 不動産関係費の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
不動産費 454百万円 491百万円
器具備品費 142 154
計 596 645
※７ 事務費の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
事務委託費 541百万円 551百万円
事務用品費 56 54
計 597 605
※８ 租税公課の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
法人事業税 136百万円 117百万円
法人事業所税 7 8
固定資産税 5 4
印紙税 0 1
その他 24 20
計 174 150
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※９ その他の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
教育研修費 8百万円 10百万円
図書費 0 1
営業資料費 31 36
水道光熱費 13 15
消耗品費 3 4
寄付金 20 15
会議費 3 3
諸会費 5 8
従業員採用費 26 17
その他 13 7
計 127 119
※10 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
建物 11百万円 0百万円
器具備品 0 0
ソフトウエア 1 －
計 12 1
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（2021年３月31日）
時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
前事業年度
区分
（百万円）
子会社株式及び関連会社株式 642
当事業年度（2022年３月31日）
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
当事業年度
区分
（百万円）
子会社株式及び関連会社株式 627
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金 97百万円 62百万円
未払事業税 67 27
貸倒引当金 25 26
退職給付引当金 20 22
長期未払金 132 132
投資有価証券 437 476
繰越外国税額控除 358 －
その他有価証券評価差額金 － 76
その他 141 131
△1,072 △821
評価性引当額
計
209 136
繰延税金負債
前払年金費用 △177 △130
その他有価証券評価差額金 △194 －
△13 △32
その他
計 △385 △162
繰延税金資産（負債）の純額 △175 △25
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
前事業年度（2021年３月31日）及び当事業年度（2022年３月31日）
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるた
め、注記を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関
係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有価証券明細表】
【株式】
貸借対照表計上額
銘柄 株式数（株）
（百万円）
外国株券
Carnival Corp.
174,145 417
商品有価証 売買目的
Rivian Automotive, Inc.
19,033 121
券等 有価証券
他１銘柄 6,000 35
小計 199,178 574
国内株券
日本たばこ産業㈱ 1,000,000 2,087
㈱みずほフィナンシャルグループ 1,100,000 1,723
野村ホールディングス㈱ 2,000,000 1,030
日本製鉄㈱ 450,000 976
関西電力㈱ 850,000 976
㈱七十七銀行 400,000 619
㈱ニップン 319,500 531
㈱西武ホールディングス 200,000 254
㈱三井住友フィナンシャルグループ 59,812 233
㈱日本取引所グループ 100,000 228
投資有価証 その他有
スルガ銀行㈱ 520,000 212
券 価証券
カナディアン・ソーラー・インフラ投資法人
1,090 132
投資証券
平和不動産㈱ 31,000 122
三菱製紙㈱ 372,000 116
三井住友トラスト・ホールディングス㈱ 28,500 114
㈱名古屋証券取引所 3,200 81
他10銘柄 686,056 119
外国株券
PayPal Holdings, Inc.
28,240 409
Apple Inc.
7,870 171
他８銘柄 16,860 171
小計 8,174,128 10,314
計 8,373,306 10,888
【債券】
貸借対照表計上額
銘柄 券面総額
（百万円）
国内社債
第21回三井造船㈱無担保社債 200 百万円 184
第40回平和不動産㈱無担保社債 100 百万円 98
商品有価証 売買目的
券等 有価証券
第564回東京電力㈱社債 70 百万円 81
第551回東京電力㈱社債 60 百万円 66
他１銘柄 20 百万円 20
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貸借対照表計上額
銘柄 券面総額
（百万円）
外国債券
イスラエル電力公社 円建利付債 2,000 百万円 2,485
カタルーニャ州 円建利付債 1,840 百万円 2,268
ベルフィウスファンディング三通貨クーポン
1,500 百万円 1,750
円建劣後債Ａ
チュニジア中央銀行 円建利付債 2,000 百万円 987
ボシュ・ヘルス・カンパニーズ 米ドル建
7 百万米ドル 865
利付債
第９回アルゼンチン共和国 元本削減債 2,893 百万円 723
ブラジル連邦共和国 利付 グローバル・
5 百万米ドル 698
ドル債
チリ共和国 米ドル建利付グリーンボンド
1 百万米ドル 112
国債
他９銘柄 － 157
仕組債
Apple Inc. EB（J.P.Morgan SP B.V.）
2 百万米ドル 250
Microsoft Corp. EB（BarclaysBank Plc.）
1 百万米ドル 127
Microsoft Corp. EB（UBS AG）
1 百万米ドル 127
Apple Inc. EB（UBS AG）
1 百万米ドル 127
Alphabet Inc. EB（BarclaysBank Plc.）
1 百万米ドル 127
Alphabet Inc. EB（BarclaysBank Plc.）
1 百万米ドル 127
Microsoft Corp. EB（BarclaysBank Plc.）
1 百万米ドル 125
Alphabet Inc. EB（J.P.Morgan SP B.V.）
1 百万米ドル 124
関西電力㈱EB（UBS AG）
100 百万円 101
関西電力㈱EB（Credit Suisse
100 百万円 100
International）
日本たばこ産業㈱EB（Credit Suisse
100 百万円 98
International）
日本たばこ産業㈱EB（Credit Suisse
100 百万円 97
International）
計 － 12,037
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【その他】
貸借対照表計上額
種類及び銘柄 投資口数等
（百万円）
GSA CORAL ファンド（EUR） 428
1 百万口
ピクテ・グローバル・インカム株式ファンド
1,000 百万口 283
商品有価証 売買目的 (毎月分配型)
欧州ハイ・イールド債券オープン（毎月決算
券等 有価証券
350 百万口 189
型）円コース
小計 1,351 百万口 901
ティケハウ・ダイレクト・レンディング４・
8,544,831 ユーロ 1,168
ファンド Ａ４
GSA CORAL ファンド（GBP）
2,271,410 口 786
ハヤテ日本株ロング・ショートファンド 300 口 776
欧州不動産デット戦略ファンド
3,266,044 ユーロ 447
(BentallGreenOak)
慶應イノベーション・イニシアティブ１号
2,000 口 305
投資事業有限責任組合
投資有価証 その他有
SBI Platform Service投資事業有限責任組合
1 口 99
券 価証券
15th Rock Ventures Fund１投資事業有限責任
1,000 口 94
組合
SBIベンチャー投資促進税制投資事業有限責任
1 口 89
組合
SBI AI＆Blockchain投資事業有限責任組合
1 口 84
他12銘柄 － 187
小計 － 4,039
計 － 4,940
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【有形固定資産等明細表】
当期末減価償 差引当期末残
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
資産の種類 却累計額 高
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
有形固定資産
建物 557 37 3 591 378 25 212
車両運搬具 0 － － 0 0 － 0
器具備品
520 11 6 525 243 21 281
土地 54 － － 54 － － 54
有形固定資産計 1,132 49 10 1,171 623 46 548
無形固定資産
ソフトウエア 249 10 － 260 219 20 41
電話加入権 30 － 0 30 7 0 22
無形固定資産計 279 10 0 290 226 20 64
（注）１．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
建物 新宿支店内装他工事 29百万円 大阪支店空調機他工事 ４百万円
ソフトウエア グループウエアの購入によるものであります。
２．当期減少額は、次のとおりであります。
建物、器具備品及び電話加入権 除却に伴う減少であります。
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 （目的使用） （その他）
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
貸倒引当金 80 15 － 9 86
賞与引当金 314 432 544 － 202
金融商品取引責任準備金 13 0 － － 14
（注）貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、洗替による戻入額であります。
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
① 決算日後の状況
該当事項はありません。
② 重要な訴訟事件等
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
３ 月 31 日
基準日
９ 月 30 日
剰余金の配当の基準日
３ 月 31 日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り又は買増し
（特別口座）
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社
取次所 ─────
手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告
による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
公告掲載URL
http://www.kyokuto-sec.co.jp
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注）当社定款の定めにより、当社の単元未満株式を有する株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利
以外の権利を行使することができません。
（1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利
（2）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
（3）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
（4）単元未満株式を有する株主が、その有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡す
ことを請求する権利
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有価証券報告書
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第78期）（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）2021年６月23日関東財務局長に提出
(2）内部統制報告書及びその添付書類
2021年６月23日関東財務局長に提出
(3）四半期報告書及び確認書
（第79期第１四半期）（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）2021年８月13日関東財務局長に提出
（第79期第２四半期）（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）2021年11月12日関東財務局長に提出
（第79期第３四半期）（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）2022年２月10日関東財務局長に提出
(4）臨時報告書
2021年６月24日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨
時報告書であります。
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有価証券報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年６月23日
極東証券株式会社
取締役会 御中
東陽監査法人
東京事務所
指定社員
公認会計士
三宅 清文
業務執行社員
指定社員
公認会計士
水戸 信之
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる極東証券株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対
照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸
表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、極東
証券株式会社及び連結子会社の2022年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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繰延税金資産の回収可能性に関する判断
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社は2022年３月31日現在、連結貸借対照表において、 当監査法人は、極東証券の繰延税金資産の回収可能性に
繰延税金資産７百万円、繰延税金負債26百万円を計上して 関する判断の妥当性を確認するにあたり、主に以下の手続
いる。 を実施した。
注記事項（重要な会計上の見積り） （以下、「注記」と
いう。）に記載されているとおり、回収可能性があると判 ● 繰延税金資産及び繰延税金負債に関する内部統制の整
断された繰延税金資産は143百万円であり、そのうち極東 備・運用状況に対する会社の検討結果を評価し、該当
証券株式会社（以下、「極東証券」という。）が繰延税金 するコントロールの有効性を確かめた。
資産136百万円を計上している。
● 入手可能な財務情報の閲覧、経営者への質問及び過去
繰延税金資産の回収可能性は、「繰延税金資産の回収可 の業績や将来の業績予測等を総合的に勘案し、「繰延
能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号） 税金資産の回収可能性に関する適用指針」に従い企業
に従い判断され、企業の分類、一時差異等の解消見込年度 の分類の妥当性を検討した。
のスケジューリング及び将来の課税所得の十分性等に依存
する。 ● 税務申告書との突合等により一時差異等の残高の妥当
性を検討した。
極東証券は、国内外の証券市場における有価証券の売買
及び売買の受託・募集等の取扱いを主たる業務としてい ● 内部資料の閲覧及び過去の一時差異等の解消実績等を
る。また、Face to Faceのビジネスモデルのもと、オンラ 勘案し、一時差異等の将来の解消年度におけるスケ
ジューリングに用いられた仮定の妥当性を検討した。
イン証券会社や他の中堅証券会社との差別化を図るため、
国内外の債券の取扱いが多くなっている。
● 経営者による将来の課税所得の見積りについて、主に
そのため、将来の課税所得の見積りについて経営者が用
以下の手続を実施した。
いた主要な仮定は 注記 に記載されているとおり、受入手数
・ 当該見積りの基礎となる業績予測が取締役会によっ
料及び債券等の売買により発生するトレーディング損益の
て承認を得られていることを確認した。
見込であり、相場環境の変化による影響を受け不確実性を
・ 過去における将来の課税所得の見積額と対応する実
伴うものである。当連結会計年度末における経営環境は、
績金額を比較し、経営者の見積方法に不合理な点が
インフレが世界中で加速する中、先進国における金融政策
ないか検討した。
正常化に向けた動きが本格化すること等から方向感が見極
・ 当該見積りにあたり経営者が用いた主要な仮定であ
めにくい状況にある。
る受入手数料及びトレーディング損益の見込の合理
性を検討するため、その前提となる将来の相場環境
以上を踏まえ、当監査法人は、極東証券の繰延税金資産
の見通しについて経営者と議論するとともに、外部
の回収可能性に関する判断は、当連結会計年度の連結財務
情報との整合性を確かめた。
諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事
・ また、業績予測におけるこれらの収益の見込額につ
項に該当すると判断した。
いて過年度実績との比較分析や内部資料の閲覧の実
施によりその合理性を確かめた。
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市場価格のない関係会社株式の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
注記事項（重要な会計上の見積り） に記載されていると 当監査法人は、市場価格のない関係会社株式の評価の妥
おり、当連結会計年度において連結財務諸表に計上した関 当性を確認するにあたり、主に以下の手続を実施した。
係会社株式の金額は47百万円、関係会社株式評価損は36百
万円であり、極東証券において計上した関係会社株式の金 ● 関係会社株式等の評価に関する会計方針、実質価額の
額は627百万円、関係会社株式評価損は14百万円である。 算定プロセス及び回復可能性の検討プロセスを確かめ
た。
注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な
事項）４．会計方針に関する事項（１） に記載されている ● 実質価額が取得原価に比べて著しく低下している状況
とおり、関係会社株式の評価基準及び評価方法は、移動平 にある関係会社株式等を、減損の検討対象として適切
均法による原価法を採用しているが、「金融商品に関する に特定しているかを検証するため、関係会社株式等の
実務指針（会計制度委員会報告第14号）」第92項等に従 実質価額と帳簿価額を比較検討した。
い、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額
が著しく低下したときには、回復する見込みがあると認め ● 当関係会社における事業計画の達成度合いを確かめる
られる場合を除き、減損処理が必要となる。 ため、当事業年度における実績金額を対応する事業計
画と比較し、営業収益等について実績金額との乖離額
市場価格のない関係会社株式の実質価額は、当該関係会 及び乖離要因を検討した。
社の実質的な純資産額を基礎とする必要がある。また、回
復する見込みについては、事業計画等を用い判断される。 ● 当関係会社の事業計画について、事業担当者への質問
当該事業計画について経営者が用いた主要な仮定は営業収 及び関連資料の閲覧を通じて、経営者が用いた主要な
益であり、直近の損益実績や経営環境及び事業計画の達成 仮定である営業収益について、直近の損益実績及び経
状況を踏まえ算定されるため、様々な仮定について経営者 営環境等を考慮し実現可能性を検討した。
の判断を伴う。
● 当該事業計画等により、実質価額が取得原価まで回復
以上を踏まえ、当監査法人は、市場価格のない関係会社 する見込みがあると認められるかどうか検討した。
株式の評価は、当連結会計年度の連結財務諸表監査におい
て特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると ● 帳簿価額から、算定された１株当たり実質価額に会社
判断した。 の持株数を乗じた金額を控除した金額が、評価損とし
て適切に処理されているか検討した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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極東証券株式会社(E03784)
有価証券報告書
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、極東証券株式会社の2022年３
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、極東証券株式会社が2022年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告
に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2022年６月23日
極東証券株式会社
取締役会 御中
東陽監査法人
東京事務所
指定社員
公認会計士
三宅 清文
業務執行社員
指定社員
公認会計士
水戸 信之
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる極東証券株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの第79期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、
損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、極東証券
株式会社の2022年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適
正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
繰延税金資産の回収可能性に関する判断
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（繰延税金資産の回収可能性に関する判断）と同
一内容であるため、記載を省略している。
市場価格のない関係会社株式の評価
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（市場価格のない関係会社株式の評価）と同一内
容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
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有価証券報告書
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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