株式会社東邦銀行 有価証券報告書 第119期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
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株式会社東邦銀行(E03550)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年６月23日
【事業年度】 第119期(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
【会社名】 株式会社東邦銀行
【英訳名】 The Toho Bank, Ltd.
【代表者の役職氏名】 取締役頭取 佐 藤 稔
【本店の所在の場所】 福島県福島市大町３番25号
【電話番号】 福島(024)523-3131(大代表)
【事務連絡者氏名】 常務執行役員総合企画部長 田 辺 直 之
【最寄りの連絡場所】
東京都中央区京橋一丁目６番１号
株式会社東邦銀行 総合企画部東京事務所
【電話番号】 東京(03)3535-5835(代表)
【事務連絡者氏名】 総合企画部 東京事務所長 佐 藤 恭 央
【縦覧に供する場所】 株式会社東邦銀行東京支店
(東京都中央区京橋一丁目６番１号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 当連結会計年度の前４連結会計年度及び当連結会計年度に係る次に掲げる主要な経営指標等の推移
2017年度 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度
(自2017年 (自2018年 (自2019年 (自2020年 (自2021年
４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日
至2018年 至2019年 至2020年 至2021年 至2022年
３月31日) ３月31日) ３月31日) ３月31日) ３月31日)
連結経常収益 百万円 70,605 72,497 63,449 58,275 60,227
うち連結信託報酬 百万円 － － 0 0 0
連結経常利益又は連結
百万円 11,019 5,790 4,376 △ 4,087 10,217
経常損失（△）
親会社株主に帰属する
当期純利益又は親会社
百万円 7,339 3,585 2,727 △ 4,664 6,753
株主に帰属する当期純
損失（△）
連結包括利益 百万円 5,825 △ 2,824 △ 2,124 1,661 3,295
連結純資産額 百万円 199,968 195,127 190,985 191,386 192,740
連結総資産額 百万円 6,027,154 5,910,153 6,020,752 6,792,337 7,135,413
１株当たり純資産額 円 793.34 774.13 757.70 759.30 764.67
１株当たり当期純利益
金額又は１株当たり当 円 29.11 14.22 10.82 △ 18.50 26.79
期純損失金額（△）
潜在株式調整後１株当
円 － － － － －
たり当期純利益金額
自己資本比率 ％ 3.31 3.30 3.17 2.81 2.70
連結自己資本利益率 ％ 3.70 1.81 1.41 △ 2.43 3.51
連結株価収益率 倍 13.98 20.81 24.95 － 7.65
営業活動による
百万円 △ 34,640 △ 416,343 △ 173,959 856,012 502,097
キャッシュ・フロー
投資活動による
百万円 313,341 613,724 199,741 △ 133,565 △ 44,368
キャッシュ・フロー
財務活動による
百万円 △ 11,817 △ 18,826 △ 2,029 △ 1,273 △ 1,273
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
百万円 1,416,427 1,594,982 1,618,732 2,339,909 2,796,371
期末残高
従業員数 2,203 2,165 2,114 2,035 1,973
人
[外、平均臨時従業員数] [ 724 ] [ 656 ] [ 611 ] [ 582 ] [ 560 ]
信託財産額 百万円 － 37 969 3,539 4,555
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式がないので、記載しておりません。
２ 自己資本比率は、（期末純資産の部合計－期末非支配株主持分）を期末資産の部の合計で除して算出してお
ります。
３ 連結自己資本利益率は、期首と期末の単純平均純資産額(非支配株主持分控除後)により算出しております。
４ 信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務に係るものを記載しており
ます。なお、該当する信託業務を営む会社は提出会社１社です。
５ 2020年度の連結株価収益率は、１株当たり当期純損失金額が計上されているので、記載しておりません。
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(2) 当行の当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に係る主要な経営指標等の推移
回次 第115期 第116期 第117期 第118期 第119期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
経常収益 百万円 64,491 66,098 55,996 49,969 51,598
うち信託報酬 百万円 － － 0 0 0
経常利益
百万円 10,162 5,961 3,888 △ 5,602 8,950
又は経常損失（△）
当期純利益
百万円 7,083 4,066 2,554 △ 5,531 6,181
又は当期純損失（△）
資本金 百万円 23,519 23,519 23,519 23,519 23,519
発行済株式総数 千株 252,500 252,500 252,500 252,500 252,500
純資産額 百万円 193,898 190,187 185,716 182,583 181,765
総資産額 百万円 6,017,487 5,899,960 6,010,132 6,777,840 7,121,876
預金残高 百万円 5,229,821 5,195,992 5,323,610 5,790,821 5,748,937
貸出金残高 百万円 3,265,425 3,564,574 3,862,816 3,789,476 3,676,272
有価証券残高 百万円 1,199,772 574,918 363,966 495,372 523,951
１株当たり純資産額 円 769.26 754.53 736.80 724.37 721.12
１株当たり配当額 円
8.00 8.00 6.00 5.00 7.00
( 4.00 ) ( 4.00 ) ( 4.00 ) ( 3.00 ) ( 3.00 )
(内１株当たり中間配当額) (円)
１株当たり当期純利益金額
又は１株当たり当期純損失 円 28.10 16.13 10.13 △ 21.94 24.52
金額（△）
潜在株式調整後１株当たり
円 － － － － －
当期純利益金額
自己資本比率 ％ 3.22 3.22 3.09 2.69 2.55
自己資本利益率 ％ 3.67 2.11 1.35 △ 3.00 3.39
株価収益率 倍 14.48 18.35 26.65 － 8.36
配当性向 ％ 28.46 49.59 59.20 － 28.54
1,997 1,961 1,913 1,831 1,776
従業員数
人
[外、平均臨時従業員数]
[ 708 ] [ 641 ] [ 596 ] [ 566 ] [ 547 ]
信託財産額 百万円 － 37 969 3,539 4,555
信託勘定貸出金残高 百万円 － － － － －
信託勘定有価証券残高 百万円 － － － － －
信託勘定電子記録移転
百万円 － － － － －
有価証券表示権利等残高
99.0 74.4 69.6 65.1 57.0
株主総利回り
％
（比較指標：配当込みTOPIX）
[ 115.8 ] [ 110.0 ] [ 99.5 ] [ 141.5 ] [ 144.3 ]
最高株価 円 442 462 309 277 250
最低株価 円 373 288 170 198 192
(注) １ 第119期(2022年３月)中間配当についての取締役会決議は2021年11月12日に行いました。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式がないので記載しておりません。
３ 自己資本比率は、期末純資産の部合計を期末資産の部の合計で除して算出しております。
４ 自己資本利益率は、期首と期末の単純平均純資産額により算出しております。
５ 第118期（2021年３月）の株価収益率ならびに配当性向は、１株当たり当期純損失金額が計上されているの
で、記載しておりません。
６ 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
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２ 【沿革】
1941年11月 福島県下の郡山商業銀行、会津銀行、及び白河瀬谷銀行の３行が合併し、株式会社東邦銀行
を設立(設立日11月４日、資本金200万円、本店郡山市)
1942年８月 三春銀行、猪苗代銀行、岩瀬興業銀行の営業を譲受
1943年２月 矢吹銀行、田村実業銀行、及び磐東銀行の３行を合併
1944年11月 福島貯蓄銀行を合併
1946年12月 本店を郡山市から福島市に移転
1947年４月 福島県金庫事務を受託
1967年11月 本店を現在地に新築移転
1969年２月 外国為替業務取扱開始
1973年４月 東京証券取引所市場第二部に上場
1974年２月 東京証券取引所市場第一部へ指定
1981年６月 東邦ビジネスサービス株式会社を設立
1983年４月 証券業務取扱開始(国債等の窓口販売)
1983年10月 東邦コンピューターサービス株式会社を設立（現・東邦情報システム株式会社）
1985年３月 東邦リース株式会社を設立
1985年３月 東邦信用保証株式会社を設立
1985年４月 株式会社東邦カードを設立
1985年６月 債券ディーリング業務取扱開始
1986年４月 海外コルレス業務取扱開始
1990年７月 株式会社東邦クレジットサービスを設立
1992年７月 東邦不動産サービス株式会社を設立
1992年７月 東邦スタッフサービス株式会社を設立
1993年４月 東邦情報システム株式会社を設立
1993年９月 信託代理店業務取扱開始
1994年４月 信託業務取扱開始
1994年７月 新事務センター建物竣工
2000年10月 投資信託の窓口販売業務取扱開始
2001年４月 損害保険業務取扱開始
2002年10月 生命保険業務取扱開始
2005年10月 証券仲介業務取扱開始
2007年10月 銀行本体発行クレジットカードの取扱開始
2009年３月 東邦ビジネスサービス株式会社、東邦不動産サービス株式会社、東邦スタッフサービス株式
会社の３社を解散
2012年３月 株式会社とうほうスマイルを設立
2014年４月 東邦コンピューターサービス株式会社が東邦情報システム株式会社を吸収合併し、商号を東
邦情報システム株式会社に変更
2015年８月 とうほう証券株式会社を設立
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３ 【事業の内容】
当行及び当行の関係会社は、当行、(連結)子会社７社及び関連会社（持分法適用会社）１社で構成され、銀行業を
中心として主に金融サービスに係る事業を行っております。
当行及び当行の関係会社の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は、「第５ 経理の状
況 １（1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
〔銀行業〕
当行の本支店及び出張所122か店においては、預金業務、貸出業務、為替業務及びそれに付随する業務等を行い、地
域に密着した営業活動を積極的に展開しており、当行及び当行の関係会社の中核と位置づけております。
〔証券業〕
とうほう証券株式会社では、主に証券業務を行っております。
〔リース業〕
東邦リース株式会社では、物品のリース・割賦販売業務を行っております。
〔信用保証業〕
東邦信用保証株式会社では、金融関連業務としての信用保証業務を行っております。
〔その他〕
子会社４社においてクレジットカード業務等を営み、当行及び当行の関係会社内での連携により金融サービスの充
実を担っております。
子会社：株式会社東邦カード、株式会社東邦クレジットサービス、 東邦情報システム株式会社
株式会社とうほうスマイル
そのほか、持分法適用会社のふるさと産業躍進投資事業有限責任組合においては、成長・成熟・再生局面にある企
業への投資業務を行っております。
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
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４ 【関係会社の状況】
当行との関係内容
資本金 議決権の
主要な
又 は 所有(又は
役員の
名称 住所 事 業
資金 営業上 設備の 業務
出資金 被所有)
兼任等
の内容
援助 の取引 賃貸借 提携
(百万円) 割合(％)
(人)
(連結子会社)
福島県
とうほう証券株 金銭貸借関係 提出会社より
3,000 証券業 100.0 6(2) ― ―
式会社 預金取引関係 建物等の貸借
福島市
提出会社へ事務
金銭貸借関係
福島県 機器等の賃貸
東邦リース株式 100.0
60 リース業 11(2) ― 預金取引関係 ―
会社 (50.0)
福島市 提出会社より
リース取引
建物等の貸借
金銭貸借関係
福島県
株式会社東邦 100.0
預金取引関係
30 その他 8(2) ― ― ―
カード (50.0)
福島市
貸出金の保証
金銭貸借関係
株式会社東邦
福島県
100.0
クレジット 30 その他 8(2) ― 預金取引関係 ― ―
(50.0)
福島市
サービス
貸出金の保証
福島県 預金取引関係
東邦信用保証 100.0
110 信用保証業 4(2) ― ― ―
株式会社 (50.0)
福島市 貸出金の保証
金銭貸借関係
預金取引関係
福島県
東邦情報シス 100.0 提出会社より
60 その他 8(2) ― ―
テム株式会社 (60.3) 銀行関連業務 建物等の貸借
福島市
受託
預金取引関係
福島県
株式会社とう 提出会社より
30 その他 100.0 6(2) ― 銀行関連業務 ―
ほうスマイル 建物等の貸借
福島市
受託
（持分法適用
関連会社）
ふるさと産業 宮城県
50.0
躍進投資事業 仙台市 1,563 その他 ― ― ― ― ―
（50.0）
有限責任組合 青葉区
(注) １ 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２ 上記関係会社のうち、特定子会社に該当するのは、とうほう証券株式会社であります。
３ 「議決権の所有(又は被所有)割合」欄の( )内は子会社による間接所有の割合(内書き)であります。
なお、「自己と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係があることにより自己の意思と同一の
内容の議決権を行使すると認められる者」又は「自己の意思と同一の内容の議決権を行使することに同意して
いる者」による所有割合は、該当がないため記載しておりません。
４ 「当行との関係内容」の「役員の兼任等」欄の( )内は、当行の役員(内書き)であります。
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社における従業員数
2022年３月31日 現在
セグメントの名称 銀行業 証券業 リース業 信用保証業 その他 合計
1,776 55 27 9 106 1,973
従業員数(人)
[ 547 ] [ 1 ] [ 2 ] ［ 2 ］ [ 8 ] [ 560 ]
(注) １ 従業員数は、嘱託及び臨時従業員828人を含んでおりません。
２ 臨時従業員数は、[ ]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。
(2) 当行の従業員数
2022年３月31日 現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
1,776
41.2 17.9 6,099
[ 547 ]
(注) １ 従業員数は、嘱託及び臨時従業員777人を含んでおりません。
２ 当行の従業員はすべて銀行業のセグメントに属しております。
３ 臨時従業員数は、[ ]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。
４ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
５ 当行の従業員組合は、東邦銀行従業員組合と称し、組合員数は1,525人であります。労使間においては特記
すべき事項はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行グループ（当行及び連結子会
社）が判断したものであります。
（1） 経営方針
当行グループは、主に福島県を地盤とする地域金融機関として「地域を見つめ、地域とともに」「お客さま
の満足のために」「新しい感覚と柔軟な発想をもって」を企業理念とし、コーポレートメッセージ「すべてを
地域のために」及び2021年度に制定した長期ビジョン「地域社会に貢献する会社へ～金融サービスの枠を超え
て～」に基づき様々な施策に取り組んでおります。
（2） 中長期的な経営戦略および目標とする経営指標
①中長期的な経営戦略
2021年度からスタートした中期経営計画『とうほう「輝(かがやき)」プラン』の内容は以下のとおりで
す。
（基本方針）
(a)地域・お客さまが輝く（地域・お客さまへの恩返し）
地域経済の縮小、さらにはコロナ禍において多くの課題を抱える地域・お客さまの支援のため、当行が持
てる経営資源を最大限活用し、お客さまの経営課題解決・豊かな暮らしづくりのために尽力（恩返し）する
ことで、輝く未来を実現してまいります。
(b)従業員が輝く（成長と活力）
従業員が主体的かつ自律的にキャリアデザインでき、成長を実感できることにより、従業員が輝き、いき
いきと働ける環境を創り上げてまいります。
ＯＪＴを中心として人材育成を重視する企業風土を醸成し、従業員の成長と活力向上を目指してまいりま
す。
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(c)当行が輝く（持続可能な経営体質）
本部・営業店体制の変革、収益力の強化により持続可能で強固な経営体質を構築いたします。
ＳＤＧｓ・ＥＳＧやデジタル化などへの社会的な課題にも積極的に取組んでまいります。
②目標とする経営指標
第17次中期経営計画『とうほう「輝(かがやき)」プラン』のもと、以下の指標を目標として掲げ、各種施策
に取り組んでおります。
2023年度目標
目標経営指標
（中期経営計画最終年度）
連結コア業務純益 100億円以上
連結自己資本当期純利益率（ＲＯＥ） 2.8％以上
連結コア業務粗利益経費率（ＯＨＲ） 78％
（3） 経営環境
国内経済は、金融緩和政策の継続、政府の経済対策等の効果に支えられ、基調としては持ち直しの動きがみ
られるものの、新型コロナウイルス感染症が長期化するにつれ、一部では持ち直しの動きが鈍化しておりま
す。また、足下ではウクライナ情勢をめぐる地政学的リスクの高まりを背景とした資源価格の高騰等によるコ
スト上昇などの影響が懸念される状況にあります。
当行の主たる営業基盤である福島県においては、新型コロナウイルス感染症再拡大の影響から、個人消費は
外食や旅行等のサービス消費を中心に減少し、雇用・所得環境も持ち直しの動きが鈍化しましたが、コロナ禍
で先送りされていた設備投資が増加するなどの動きも出てきております。一方で、2022年３月16日に発生した
福島県沖地震により、建物の被災に加え工場の操業停止や公共交通機関が停止する等、広範囲にわたって大き
な影響がみられました。
（4） 対処すべき課題
当行の営業基盤である福島県においては、少子高齢化の進行に加え、東日本大震災から11年が経過して復興
が新たな局面を迎える中で、長期化するコロナ禍の影響や、ウクライナ情勢を要因とした原材料価格の上昇、
更には2022年３月の福島県沖地震もあり、地域の多くのお客さまにとって厳しい状況が続いております。
当行は金融仲介機能の発揮により、地域のお客さまへのご支援を最優先課題として、地域のお客さまの持続
的な成長に貢献していくため、コンサルティング力の向上を図るとともに、東邦銀行グループの企業価値向上
に取り組んでまいります。
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２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可
能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行グループ（当行及び連結
子会社。以下、本項目においては「当行」と総称。）が判断したものであります。
当行の財政状態、経営成績等に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクのうち、特に重要な
リスクは、（1）信用リスク及び（2）市場リスクであります。
当行は、当該リスクについて、統計的手法であるＶａＲ（バリューアットリスク）を用いて、ある確率（信頼区間
99％）のもと一定期間（例えば１年間）に被る可能性のある最大損失額（リスク量）を算出し把握しております。
また、これらのリスクが顕在化した場合、当行の業績・業務運営に重大な影響を及ぼす可能性があるため、業務の
継続性を確保する観点から、リスク量が自己資本の範囲内に収まるよう資本配賦制度（リスク量に対する資本の割り
当て）を用いた業務運営を行い、経営戦略と一体となったリスク管理を実践しております。
なお、当行のリスク管理体制等については、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等」に
記載しております。
（1） 信用リスク
当行では、貸出金等の資産内容について厳格な基準のもとに自己査定を行い、その結果を反映させた不良債権額
を開示し、貸出先の債務者区分や担保の価値等に基づき適切な引当金を繰り入れしております。
しかし、わが国の経済情勢、特に当行が主たる営業地域としている福島県の経済情勢が貸出先の業況等に悪影響
を及ぼし、債務者区分の下方遷移や、担保価値の下落、または予期せぬ事由の発生により、当行の不良債権及び与
信関係費用は増加するおそれがあり、その結果、当行の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、原子力発電所事故による経済活動の制限や風評被害等が、貸出先の業績に悪影響を及ぼすことにより、当
行の不良債権や与信関係費用が増加するおそれがあり、その結果、当行の業績に悪影響を及ぼす可能性がありま
す。
（2） 市場リスク
①株価下落リスク
当行は、市場性のある株式を保有しておりますが、株価が下落した場合には、保有株式に減損または評価損が
発生し、当行の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
②金利リスク
当行は、国債など市場性のある債券を保有しておりますが、今後、長期金利が上昇し、債券価格が下落した場
合には、保有債券に評価損が発生し、当行の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
③為替リスク
当行が保有する有価証券の一部は、為替レートの変動の影響を受けます。例えば、為替相場が円高に変動した
場合、為替ヘッジを行っていない有価証券の価値に悪影響を及ぼし、当行の業績に悪影響を及ぼす可能性があり
ます。
（3） 新型コロナウイルス感染症に関するリスク
新型コロナウイルス感染症拡大により、まん延防止等重点措置が適用された影響等から、一部業種を中心に経済
活動の抑制も見られる状況です。当行では、新型コロナウイルスの感染拡大防止に取り組むとともに、社会機能維
持に不可欠な金融インフラとしてお客さまへの事業資金の供給や資金決済などの金融機能の維持・継続に努めてま
いりました。
現時点では、新型コロナウイルス感染症は収束し、政府の経済対策の効果等により今後も経済回復基調は継続す
るものの、一部業種の企業等の中には経済活動の抑制が継続すると想定しております。経済回復の遅延等により、
国内外の景気動向、株価・為替・不動産価格、当行貸出先の経営状況が大幅に変動する場合には、当行の業績や財
政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
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（4） 流動性リスク
当行では、資金調達や運用状況の分析を日々行い、流動性管理に万全を期しておりますが、市場環境が大きく変
化した場合や、万一、当行の信用状況が悪化した場合に、必要な資金が確保できなくなるリスクや、資金の確保に
通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされ損失を被るリスクがあります。
また、市場の混乱等による市場取引の中止や、通常より著しく不利な価格での取引を余儀なくされることで損失
を被るリスクがあります。
（5） システムリスク（サイバーリスクを含む）
当行が業務上使用しているコンピューターシステムにおいては、障害発生防止に万全を期しておりますが、シス
テムの停止や誤作動、コンピュータの不正使用等が発生した場合には、当行の業績並びに業務遂行に悪影響を及ぼ
す可能性があります。
（6） 事務リスク
当行では、事務リスク回避のため事務管理体制の強化に取り組んでおりますが、故意または過失等により大きな
賠償に繋がるような事務事故が発生した場合、当行の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
（7） 情報資産に係わるリスク
当行では、顧客情報や経営情報などの管理には万全を期しておりますが、それらの漏洩、紛失、改ざん、不正使
用などが発生した場合、当行の社会的信用の失墜などによって、当行の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
（8） 法務リスク（コンプライアンス）
当行では、コンプライアンス態勢の整備・強化に努めておりますが、当行の役職員による法令等違反が発生した
り、当行に対する訴訟等が提訴された場合、当行の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
（9） 自己資本比率に係わるリスク
当行は、「銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当
であるかどうかを判断するための基準」（2006年金融庁告示第19号）の国内基準が適用され、同告示に基づき算出
される連結自己資本比率及び単体自己資本比率を４％以上に維持する必要があります。当行の自己資本比率が要求
される水準を下回った場合には、金融庁長官から、業務の全部または一部の停止等を含む様々な命令を受けること
となります。
当行の自己資本比率は以下のような要因により影響を受ける可能性があります。
・株式を含む有価証券ポートフォリオ価値の下落
・不良債権増加に伴う与信関係費用の増加
・自己資本比率の基準及び算定方法の変更
・本項記載のその他の不利益な展開
（10） 固定資産の減損等に係わるリスク
当行は、「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しておりますが、経済情勢や不動産価格の変動等によって保
有している固定資産の価格が大幅に下落した場合などに新たな減損を実施する可能性があります。これら固定資産
の減損等に係わるリスクが顕在化した場合、当行の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
（11） 繰延税金資産に係わるリスク
現時点におけるわが国の会計基準に基づき、一定の条件の下で、将来における税金負担額の軽減効果として繰延
税金資産を貸借対照表に計上することが認められております。当行の将来の課税所得の予測に基づいて繰延税金資
産の一部又は全部の回収ができないと判断される場合は、当行の繰延税金資産は減額され、その結果、当行の業績
に悪影響を及ぼす可能性があります。
（12） 退職給付債務に係わるリスク
年金資産の運用利回りが低下した場合や、割引率等数理計算上で設定される前提に変更があった場合等には、当
行の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
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（13） 格付低下のリスク
格付機関により当行の格付が引き下げられた場合、当行は市場取引において、不利な条件での取引を余儀なくさ
れたり、または一定の取引を行うことができなくなるおそれがあります。
（14） 風評リスク
市場やお客さまの間において、事実と異なる情報や風評等が発生した場合、当行の業績に悪影響を及ぼす可能性
があります。
（15） 規制変動リスク
当行は、現時点の規制（法律、規則、政策、実務慣行、解釈等を含む）に従って業務を遂行しております。将
来、これらの規制の変更並びにそれらによって発生する事態が、当行の業績並びに業務遂行に悪影響を及ぼす可能
性があります。
（16） 災害等のリスク
当行の役職員並びに保有する本店、事務センター、営業店等の施設及びお取引先が、地震等の自然災害の発生、
停電等の社会インフラ障害、犯罪及び新型コロナウィルス等感染症拡大等の外的要因を受けることにより、当行の
業績並びに業務遂行に悪影響を及ぼす可能性があります。
（17） 金融犯罪に関するリスク
キャッシュ・カードの偽造・盗難や振り込め詐欺等の金融犯罪による被害を未然に防止するため、セキュリティ
強化に向けた取り組みを行っております。また、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策を経営の重要課題
と位置付け、リスクベース・アプローチに基づく適切な管理体制の構築に取り組んでおります。
しかしながら、高度化する金融犯罪の発生により、その対策費用や被害に遭われたお客さまに対する補償等によ
り、当行の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
（18） 競争
金融制度の規制緩和進展に伴い、業態を超えた競争が激化しており、当行がこうした競争的な事業環境において
競争的優位を得られない場合には、当行の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
（業績等の概要）
2021年度のわが国経済は、金融緩和政策の継続、政府の経済対策等の効果に支えられ、基調としては持ち直しの
動きがみられました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症が長期化するにつれ、一部では持ち直しの動きが
鈍化しております。また、足下ではウクライナ情勢をめぐる地政学的リスクの高まりを背景とした資源価格の高騰
等によるコスト上昇などの影響が懸念される状況にあります。
主要な営業基盤である福島県内の経済については、新型コロナウイルス感染症再拡大の影響から、個人消費は外
食や旅行等のサービス消費を中心に減少し、雇用・所得環境も持ち直しの動きが鈍化しましたが、コロナ禍で先送
りされていた設備投資が増加するなどの動きも出てきております。一方で、2022年３月16日に発生した福島県沖地
震により、建物の被災に加え工場の操業停止や公共交通機関が停止する等、広範囲にわたって大きな影響がみられ
ました。
日本においては引き続き緩和的な金融政策が継続されておりますが、米国をはじめ世界各国ではインフレ抑制の
ため政策金利を引き上げる動きが続いております。また、このような内外の金利差等の要因もあり、ドル円相場は
円安が大きく進みました。
2021年度は、前連結会計年度に発生した不祥事件を重く受け止め、頭取を委員長とする「不祥事件再発防止委員
会」を設置して不祥事の根絶と組織におけるコンプライアンスの徹底に全行をあげて努めてまいりました。また、
新たな長期ビジョン、新中期経営計画を策定し、長期ビジョンにおいては当行の目指す姿として地域社会に貢献す
る会社になることを明確に定めるとともに、中期経営計画においては地域のお客さま、従業員など全てのステーク
ホルダーが「輝く」ことができるよう新たな成長戦略を示し、業績面では前年度の赤字決算からの着実な回復に向
けて全力で取り組んでまいりました。
2021年度は当行の創立80周年にあたり、地元福島への貢献やＳＤＧｓへの取り組みを中心に各種の記念事業を展
開してまいりました。今回スタートした記念事業の一部は当行の社会貢献事業として継続的な取り組みを行ってい
く方針であります。
① 財政状態
総資産残高は、７兆1,354億円で前連結会計年度末比3,430億円の増加となりました。
資産項目の主要な勘定残高は、現金預け金が２兆7,973億円（前連結会計年度末比4,561億円の増加）、有価
証券が5,223億円（前連結会計年度末比301億円の増加）、貸出金が３兆6,676億円（前連結会計年度末比1,134
億円の減少）であります。
負債の部合計は、６兆9,426億円で前連結会計年度末比3,417億円の増加となりました。
負債項目の主要な勘定残高は、預金が５兆7,405億円（前連結会計年度末比439億円の減少）、譲渡性預金が
4,676億円（前連結会計年度末比1,268億円の増加）であります。
純資産の部合計は、1,927億円で前連結会計年度末比13億円の増加となりました。
これは、その他有価証券評価差額金の減少を主な要因としてその他の包括利益累計額が37億円減少する一方
で、株主資本が利益の積み上げにより51億円増加したことによるものでございます。
なお、当連結会計年度末の国内基準による連結自己資本比率は、貸出金等のリスクアセット減少により、前
年度末比0.37％上昇し9.66％となりました。
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② 経営成績
当連結会計年度の経営成績は、次のとおりとなりました。
経常収益は、コンサルティング営業強化による役務取引等収益が増加するとともに、有価証券利息配当金の
増加などにより前年度比19億51百万円増加し602億27百万円となりました。
経常費用は、与信関係費用の減少などから、前年度比123億53百万円減少し500億９百万円となりました。
この結果、経常利益は、前年度比143億５百万円増加の102億17百万円となりました（前連結会計年度は経常
損失40億87百万円）。
また、親会社株主に帰属する当期純利益は、経常利益の増加に伴い前年度比114億17百万円増加し67億53百
万円となりました（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失46億64百万円）。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
○ 銀行業
経常収益は、コンサルティング営業強化による役務取引等収益が増加するとともに、有価証券利息配
当金の増加などにより、前年度比16億29百万円増加し515億98百万円となりました。また、セグメント利
益は、与信関係費用の減少などにより前年度末145億53百万円増加し89億50百万円となりました。
○ 証券業
経常収益は、売上高の減少により、前年度比１億64百万円減少し15億７百万円となりました。また、
セグメント利益は、経常収益の減少に伴い前年度比１億13百万円減少し４億70百万円となりました。
○ リース業
経常収益は、売上高の増加により、前年度比７億27百万円増加し71億30百万円となりました。また、
セグメント利益は、経常収益の増加により前年度比46百万円増加し５億12百万円となりました。
○ 信用保証業
経常収益は、売上高の増加及び貸倒引当金戻入益の計上などにより、前年度比83百万円増加し18億10
百万円となりました。また、セグメント利益は、与信関係費用の減少などにより前年度比２億72百万円
増加し15億80百万円となりました。
○ その他
経常収益は、グループ会社の業務収益増加などにより、前年度比66百万円増加し26億61百万円となり
ました。また、セグメント利益は、与信関係費用の減少及び経費の減少などにより前年度比62百万円増
加し８億14百万円となりました。
③ キャッシュ・フロー
当連結会計年度の連結キャッシュ・フローにつきましては、次のとおりとなりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、新型コロナウイルス関連の借用金の増加等により5,020億円の収入
超過となりました。前連結会計年度との比較では、預金の減少を主な要因として収入超過額が3,539億円減少
しました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却・償還による収入を有価証券の取得による支出が上
回ったこと等から443億円の支出超過となりました。前連結会計年度との比較では、有価証券の売却・償還に
よる収入の増加等により支出超過額が891億円減少しました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払による支出等により12億円の支出超過となり、前連結
会計年度とほぼ同額となりました。
この結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前年度末比4,564億円増加し２兆7,963億円と
なりました。
④ 生産、受注及び販売の状況
銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。
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（参考）
(1) 国内・国際業務部門別収支
資金運用収支は、国内業務部門で 322億76百万円 、国際業務部門で ９億36百万円 、合計では前連結会計年度比15
億25百万円増加し 332億13百万円 となりました。また、役務取引等収支は、国内業務部門で 99億10百万円 、国際業
務部門で 14百万円 、合計では前連結会計年度比２億65百万円増加し 99億24百万円 、その他業務収支は、国内業務
部門で24億87百万円、国際業務部門で１億88百万円、合計では前連結会計年度比３億74百万円減少し26億75百万
円となりました。
以上の各収支を合計した連結業務粗利益は、国内業務部門で446億74百万円、国際業務部門で11億38百万円、合
計では前連結会計年度比14億15百万円増加し458億13百万円となりました。
国内業務部門 国際業務部門 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前連結会計年度 31,361 326 31,688
資金運用収支
当連結会計年度 32,276 936 33,213
2
前連結会計年度 31,689 360
32,047
うち資金運用収益
1
当連結会計年度 32,513 959
33,471
2
前連結会計年度 327 33
359
うち資金調達費用
1
当連結会計年度 236 22
258
前連結会計年度 0 － 0
信託報酬
当連結会計年度 0 － 0
前連結会計年度 9,650 8 9,659
役務取引等収支
当連結会計年度 9,910 14 9,924
前連結会計年度 14,898 42 14,940
うち役務取引等収益
当連結会計年度 15,067 45 15,112
前連結会計年度 5,247 33 5,281
うち役務取引等費用
当連結会計年度 5,157 31 5,188
前連結会計年度 2,681 368 3,050
その他業務収支
当連結会計年度 2,487 188 2,675
前連結会計年度 8,794 458 9,252
うちその他業務収益
当連結会計年度 9,324 422 9,746
前連結会計年度 6,113 89 6,202
うちその他業務費用
当連結会計年度 6,836 234 7,071
(注) １ 国内業務部門とは当行及び連結子会社の円建取引であり、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。た
だし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
２ 資金調達費用は金銭の信託運用見合費用(前連結会計年度０百万円、当連結会計年度０百万円)を控除して表
示しております。
３ 資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利
息であります。
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(2) 国内・国際業務部門別資金運用／調達の状況
資金運用勘定平均残高は、国内業務部門が ５兆9,147億36百万円 、国際業務部門が 239億32百万円 となり、相殺
消去を行った合計で ５兆9,260億67百万円 となりました。また、利回りは、国内業務部門が 0.54％ 、国際業務部門
が 4.00％ となり、相殺消去を行った合計で 0.56％ となりました。
一方、資金調達勘定平均残高は、国内業務部門が ６兆6,096億99百万円 、国際業務部門が 222億62百万円 とな
り、相殺消去を行った合計で ６兆6,193億60百万円 となりました。また、利回りは、国内業務部門が 0.00％ 、国際
業務部門が 0.10％ となり、相殺消去を行った合計で 0.00％ となりました。
① 国内業務部門
平均残高 利息 利回り
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) (％)
( 15,352 ) ( 2 )
前連結会計年度 0.55
5,695,783 31,689
資金運用勘定
( 12,601 ) ( 1 )
当連結会計年度 0.54
5,914,736 32,513
前連結会計年度 3,935,652 27,653 0.70
うち貸出金
当連結会計年度 3,730,453 26,708 0.71
前連結会計年度 60 0 0.04
うち商品有価証券
当連結会計年度 77 0 0.08
前連結会計年度 383,636 2,822 0.73
うち有価証券
当連結会計年度 455,300 3,077 0.67
前連結会計年度 133,750 7 0.00
うちコールローン及び
買入手形
当連結会計年度 185,515 39 0.02
前連結会計年度 1,201,157 1,203 0.10
うち預け金
当連結会計年度 1,499,058 2,686 0.17
前連結会計年度 6,159,471 327 0.00
資金調達勘定
当連結会計年度 6,609,699 236 0.00
前連結会計年度 5,370,895 284 0.00
うち預金
当連結会計年度 5,531,309 198 0.00
前連結会計年度 497,383 53 0.01
うち譲渡性預金
当連結会計年度 485,080 34 0.00
前連結会計年度 74,495 △19 △0.02
うちコールマネー及び
売渡手形
当連結会計年度 43,751 △6 △0.01
前連結会計年度 223,085 8 0.00
うち借用金
当連結会計年度 554,260 9 0.00
(注) １ 国内業務部門とは、当行及び連結子会社の円建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金
融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
２ 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については、各連結
会計年度の期首と期末の残高に基づく平均残高を利用しております。
３ 資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高(前連結会計年度493,070百万円、当連結会計年度756,410百万円)
を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度9,100百万円、当連結会計年度9,300百
万円)及び利息(前連結会計年度０百万円、当連結会計年０百万円)を、それぞれ控除して表示しております。
４ ( )内は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。
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② 国際業務部門
平均残高 利息 利回り
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) (％)
前連結会計年度 27,218 360 1.32
資金運用勘定
当連結会計年度 23,932 959 4.00
前連結会計年度 3,873 46 1.21
うち貸出金
当連結会計年度 1,956 17 0.91
前連結会計年度 － － －
うち商品有価証券
当連結会計年度 － － －
前連結会計年度 20,064 309 1.54
うち有価証券
当連結会計年度 18,544 939 5.06
前連結会計年度 1,225 2 0.23
うちコールローン及び
買入手形
当連結会計年度 1,141 1 0.11
前連結会計年度 400 1 0.27
うち預け金
当連結会計年度 463 0 0.17
( 15,352 ) ( 2 )
前連結会計年度 0.13
25,310 33
資金調達勘定
( 12,601 ) ( 1 )
当連結会計年度 0.10
22,262 22
前連結会計年度 9,777 31 0.31
うち預金
当連結会計年度 9,166 20 0.22
前連結会計年度 － － －
うち譲渡性預金
当連結会計年度 － － －
前連結会計年度 － － －
うちコールマネー及び
売渡手形
当連結会計年度 331 0 0.29
前連結会計年度 － － －
うち借用金
当連結会計年度 － － －
(注) １ 国際業務部門とは当行の外貨建取引であります。なお、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は
国際業務部門に含めております。
２ 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については、各連結
会計年度の期首と期末の残高に基づく平均残高を利用しております。
３ 資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高(前連結会計年度22百万円、当連結会計年度20百万円)を控除して
表示しております。
４ ( )内は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。
５ 国際業務部門の国内店外貨建取引の平均残高は、日次カレント方式(当日のTT仲値を当日の全ての取引に適
用する方式)により算出しております。
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③ 合計
平均残高 利息 利回り
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) (％)
前連結会計年度 5,707,650 32,047 0.56
資金運用勘定
当連結会計年度 5,926,067 33,471 0.56
前連結会計年度 3,939,526 27,700 0.70
うち貸出金
当連結会計年度 3,732,409 26,726 0.71
前連結会計年度 60 0 0.04
うち商品有価証券
当連結会計年度 77 0 0.08
前連結会計年度 403,700 3,131 0.77
うち有価証券
当連結会計年度 473,845 4,016 0.84
前連結会計年度 134,976 10 0.00
うちコールローン及び
買入手形
当連結会計年度 186,656 40 0.02
前連結会計年度 1,201,557 1,204 0.10
うち預け金
当連結会計年度 1,499,522 2,687 0.17
前連結会計年度 6,169,430 359 0.00
資金調達勘定
当連結会計年度 6,619,360 258 0.00
前連結会計年度 5,380,673 315 0.00
うち預金
当連結会計年度 5,540,476 218 0.00
前連結会計年度 497,383 53 0.01
うち譲渡性預金
当連結会計年度 485,080 34 0.00
前連結会計年度 74,495 △19 △0.02
うちコールマネー及び
売渡手形
当連結会計年度 44,083 △5 △0.01
前連結会計年度 223,085 8 0.00
うち借用金
当連結会計年度 554,260 9 0.00
(注) １ 資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高(前連結会計年度493,093百万円、当連結会計年度756,431百万円)
を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度9,100百万円、当連結会計年度9,300百
万円)及び利息(前連結会計年度０百万円、当連結会計年度０百万円)を、それぞれ控除して表示しておりま
す。
２ 国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息は、相殺して記載しております。
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(3) 国内・国際業務部門別役務取引の状況
役務取引等収益は、国内業務部門が 150億67百万円 、国際業務部門が 45百万円 となり、合計で 151億12百万円 と
なりました。
役務取引等費用は、国内業務部門が 51億57百万円 、国際業務部門が 31百万円 となり、合計で 51億88百万円 とな
りました。
国内業務部門 国際業務部門 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前連結会計年度 14,898 42 14,940
役務取引等収益
当連結会計年度 15,067 45 15,112
前連結会計年度 2,237 － 2,237
うち預金・貸出業務
当連結会計年度 2,284 － 2,284
前連結会計年度 3,974 41 4,016
うち為替業務
当連結会計年度 3,574 44 3,618
前連結会計年度 799 － 799
うち証券関連業務
当連結会計年度 822 － 822
前連結会計年度 272 － 272
うち代理業務
当連結会計年度 267 － 267
前連結会計年度 98 － 98
うち保護預り・
貸金庫業務
当連結会計年度 97 － 97
前連結会計年度 1,061 0 1,061
うち保証業務
当連結会計年度 1,086 0 1,087
前連結会計年度 960 － 960
うち投資信託の
窓口販売業務
当連結会計年度 1,038 － 1,038
前連結会計年度 1,202 － 1,202
うち保険関連業務
当連結会計年度 1,134 － 1,134
前連結会計年度 5,247 33 5,281
役務取引等費用
当連結会計年度 5,157 31 5,188
前連結会計年度 529 22 552
うち為替業務
当連結会計年度 380 25 405
(注) 国際業務部門には、当行の外国為替業務等に関する収益、費用を計上しております。
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(4) 国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
国内業務部門 国際業務部門 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前連結会計年度 5,774,282 10,194 5,784,477
預金合計
当連結会計年度 5,731,947 8,588 5,740,536
前連結会計年度 4,538,310 － 4,538,310
うち流動性預金
当連結会計年度 4,532,632 － 4,532,632
前連結会計年度 1,171,917 － 1,171,917
うち定期性預金
当連結会計年度 1,142,917 － 1,142,917
前連結会計年度 64,054 10,194 74,249
うちその他
当連結会計年度 56,397 8,588 64,986
前連結会計年度 340,774 － 340,774
譲渡性預金
当連結会計年度 467,640 － 467,640
前連結会計年度 6,115,056 10,194 6,125,251
総合計
当連結会計年度 6,199,587 8,588 6,208,176
(注) １ 国内業務部門とは、当行及び連結子会社の円建取引であり、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。
ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
２ 流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
３ 定期性預金＝定期預金＋定期積金
(5) 業種別貸出状況及び外国政府等向け債権残高
① 業種別貸出状況(末残・構成比)
前連結会計年度 当連結会計年度
業種別
金 額(百万円) 構成比(％) 金 額(百万円) 構成比(％)
国内
3,781,132 100.00 3,667,632 100.00
(除く特別国際金融取引勘定分)
製造業 222,366 5.88 203,491 5.55
農業、林業 7,407 0.19 6,544 0.18
漁業 1,361 0.04 1,816 0.05
鉱業、採石業、砂利採取業 2,388 0.06 1,532 0.04
建設業 87,356 2.31 86,104 2.35
電気・ガス・熱供給・水道業 244,490 6.47 254,518 6.94
情報通信業 13,919 0.37 11,837 0.32
運輸業、郵便業 66,076 1.75 61,260 1.67
卸売業、小売業 173,382 4.58 166,995 4.55
金融業、保険業 96,188 2.54 89,866 2.45
不動産業、物品賃貸業 401,810 10.63 390,270 10.64
地方公共団体 747,086 19.76 785,154 21.41
個人 792,487 20.96 807,457 22.02
その他 924,809 24.46 800,782 21.83
特別国際金融取引勘定分 － － － －
政府等 － － － －
金融機関 － － － －
その他 － － － －
合計 3,781,132 ―――― 3,667,632 ――――
② 外国政府等向け債権残高(国別)
該当事項はありません。
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(6) 国内業務部門・国際業務部門別有価証券の状況
○ 有価証券残高(末残)
国内業務部門 国際業務部門 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前連結会計年度 136,152 － 136,152
国債
当連結会計年度 106,518 － 106,518
前連結会計年度 63,809 － 63,809
地方債
当連結会計年度 121,118 － 121,118
前連結会計年度 121,476 － 121,476
社債
当連結会計年度 123,518 － 123,518
前連結会計年度 37,127 － 37,127
株式
当連結会計年度 34,537 － 34,537
前連結会計年度 103,329 30,268 133,598
その他の証券
当連結会計年度 121,731 14,899 136,631
前連結会計年度 461,896 30,268 492,165
合計
当連結会計年度 507,425 14,899 522,325
(注) １ 国内業務部門とは当行及び連結子会社の円建取引であり、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。た
だし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
２ 「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。
(7) 「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は提出会社１社です。
①信託財産の運用／受入状況（信託財産残高表／連結）
資産
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
科目
金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％)
銀行勘定貸 3,539 100.00 4,555 100.00
合計 3,539 100.00 4,555 100.00
負債
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
科目
金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％)
金銭信託 3,539 100.00 4,555 100.00
合計 3,539 100.00 4,555 100.00
(注) 共同信託他社管理財産 前連結会計年度末 －百万円 当連結会計年度末 －百万円
②元本補填契約のある信託の運用／受入状況（末残）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
科目
金銭信託 貸付信託 合計 金銭信託 貸付信託 合計
(百万円) （百万円） (百万円) （百万円） （百万円） （百万円）
銀行勘定貸 3,539 － 3,539 4,555 － 4,555
資産計 3,539 － 3,539 4,555 － 4,555
元本 3,539 － 3,539 4,555 － 4,555
負債計 3,539 － 3,539 4,555 － 4,555
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(自己資本比率等の状況)
(参考)
自己資本比率は、「銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適
当であるかどうかを判断するための基準」（2006年金融庁告示第19号）に定められた算式に基づき、連結ベースと単体
ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準) (単位：億円、％)
2022年３月31日
１．連結自己資本比率（２／３） 9.66
２．連結における自己資本の額 1,892
３．リスク・アセットの額 19,586
４．連結総所要自己資本額 783
単体自己資本比率(国内基準) (単位：億円、％)
2022年３月31日
１．単体自己資本比率（２／３） 9.13
２．単体における自己資本の額 1,784
３．リスク・アセットの額 19,525
４．単体総所要自己資本額 781
(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第６条に基づき、当行の貸借
対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているもの
であって、当該社債の発行が金融商品取引法（1948年法律第25号）第２条第３項に規定する有価証券の私募によるもの
に限る。）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに
貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約に
よるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
１ 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により
経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
２ 危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権
の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
３ 要管理債権
要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
４ 正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外
のものに区分される債権をいう。
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資産の査定の額（単体）
2021年３月31日 2022年３月31日
債権の区分
金額(億円) 金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権 150 175
危険債権 261 246
要管理債権 33 68
正常債権 38,310 37,045
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当行グループ（当行及び連結子会社）の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
は次のとおりであります。
なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行グループが判断したも
のであります。
①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(財政状態)
当連結会計年度の譲渡性預金を含む総預金の期中平均残高は、個人、法人預金を中心に前連結会計年度末比1,475
億円増加（増加率2.50％）し、６兆255億円となりました。
これは、多様なニーズにお応えする商品の提供に努め、お客さまの信頼を得た結果であります。
運用の要である貸出金の期中平均残高は、前連結会計年度末比2,071億円減少（減少率5.25％）し、３兆7,324億円
となりました。
これは、地域のお客さまの住宅取得等の幅広いニーズにお応えし個人ローンが増加する一方で、公共貸出が減少し
たことが主な要因であります。
また、有価証券の期中平均残高は、前連結会計年度末比701億円増加（増加率17.37％）し、4,738億円となりまし
た。
これは、金融市場の変動に耐えうる安定的な収益確保のため、有価証券のポートフォリオ再構築に取り組んだ結果
であります。
（単位：百万円）
主要勘定の 前連結会計年度 当連結会計年度 増減
期中平均残高 （Ａ） （Ｂ） （Ｂ－Ａ）
総預金 5,878,056 6,025,556 147,500
預金 5,380,673 5,540,476 159,803
譲渡性預金 497,383 485,080 △12,302
貸出金 3,939,526 3,732,409 △207,116
有価証券 403,700 473,845 70,144
（※）平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については、各連結
会計年度の期首と期末の残高に基づく平均残高を利用しております。
なお、当連結会計年度末における連結ベースのリスク管理債権残高は、前連結会計年度末比44億円増加し497億
円、総貸出金残高に占める比率は、前連結会計年度末比0.15ポイント上昇の1.32％となっております。
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度 増減
総貸出金に 総貸出金に
残高 残高 残高 比率
占める比率 占める比率
リスク管理債権残高合計 45,310 1.16% 49,778 1.32% 4,468 0.15%
破綻更生債権及び
15,652 0.40% 18,072 0.48% 2,420 0.07%
これらに準ずる債権
危険債権 26,322 0.67% 24,824 0.65% △1,498 △0.01%
三月以上延滞債権 406 0.01% 165 0.00% △240 △0.00%
貸出条件緩和債権 2,929 0.07% 6,715 0.17% 3,785 0.10%
正常債権 3,841,425 98.83% 3,714,806 98.67% △126,619 △0.15%
総与信 3,886,735 ―――― 3,764,584 ―――― △122,151 ――――
(経営成績)
(a) 連結業務粗利益［資金利益＋役務取引等利益＋その他業務利益］
連結業務粗利益は、資金利益及び役務取引等利益の増加により、前連結会計年度比14億15百万円増加の458
億13百万円となりました。
資金利益は、有価証券利息配当金の増加などにより、前連結会計年度比15億25百万円増加の332億13百万円
となりました。
役務取引等利益は、コンサルティング営業強化により、前連結会計年度比２億65百万円増加の99億24百万円
となりました。
その他業務利益は、その他業務費用の増加を主な要因として前連結会計年度比３億74百万円減少の26億75百
万円となりました。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度 増減
連結業務粗利益の内訳
（Ａ） （Ｂ） （Ｂ－Ａ）
連結業務粗利益 44,397 45,813 1,415
資金利益 31,688 33,213 1,525
資金運用収益 32,047 33,471 1,424
うち貸出金利息 27,700 26,726 △973
うち有価証券利息配当金 3,131 4,016 884
資金調達費用 （△） 359 258 △101
うち預金等利息 （△） 369 252 △116
金銭の信託運用見合費用 0 0 △0
役務取引等利益 9,659 9,924 265
役務取引等収益 14,940 15,112 172
役務取引等費用 （△） 5,281 5,188 △92
その他業務利益 3,050 2,675 △374
その他業務収益 9,252 9,746 494
うち国債等債券売却益 371 531 159
その他業務費用 （△） 6,202 7,071 868
うち国債等債券売却損 （△） 89 341 252
うち国債等債券償却 （△） 335 149 △185
（※）連結業務粗利益＝資金利益（資金運用収益－資金調達費用+金銭の信託運用見合費用）＋役務取引等利益
（役務取引等収益－役務取引等費用）＋その他業務利益（その他業務収益－その他業務費用）
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(b) 連結実質業務純益［連結業務粗利益－営業経費（臨時費用処分を除く）］
営業経費（臨時費用処理分を除く）は、前連結会計年度比11億51百万円減少の334億75百万円となりました。
これは、コスト構造改革の推進により経費の圧縮に取り組んできた結果であります。
その結果、連結実質業務純益は、資金利益及び役務取引等利益の増加に加え、営業経費（臨時費用処理分を
除く）の減少などにより、前連結会計年度比25億67百万円増加の123億37百万円となりました。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度 増減
連結実質業務純益の内訳
（Ａ） （Ｂ） （Ｂ－Ａ）
連結業務粗利益
44,397 45,813 1,415
営業経費（臨時費用処理分を除く） （△） 34,627 33,475 △1,151
連結実質業務純益 9,769 12,337 2,567
(c) 経常利益〔連結実質業務純益－その他経常費用中一般貸倒引当金繰入額＋その他経常損益（不良債権処理額・
株式等関係損益等）〕
当連結会計年度の与信関係費用は、コロナ禍に苦しむお客さまを支援する「アフターコロナプロジェクト」
を通じた経営改善支援による与信関係費用の圧縮等により、前連結会計年度比92億３百万円減少の24億３百万
円となりました。
その結果、経常利益は、前年度比143億５百万円増加の102億17百万円となりました（前連結会計年度は経常
損失40億87百万円）。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度 増減
連結経常利益の内訳
（Ａ） （Ｂ） （Ｂ－Ａ）
連結実質業務純益
9,769 12,337 2,567
その他経常費用中
（△） 1,345 690 △654
一般貸倒引当金繰入額
その他経常損益 △12,512 △1,428 11,083
うち不良債権処理額 （△） 10,265 1,713 △8,552
うち償却債権取立益 3 0 △3
うち株式等関係損益 △1,994 103 2,098
経常利益又は経常損失（△） △4,087 10,217 14,305
(※)１ 不良債権処理額＝貸出金償却＋貸倒引当金繰入額（その他経常費用中一般貸倒引当金繰入額を除く）
＋その他債権売却損等
２ 株式等関係損益＝株式等売却益－株式等売却損－株式等償却
＜参考＞
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度 増減
（Ａ） （Ｂ） （Ｂ－Ａ）
与信関係費用 （△） 11,607 2,403 △9,203
（※）与信関係費用＝その他経常費用中一般貸倒引当金繰入額＋不良債権処理額－償却債権取立益
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(d) 親会社株主に帰属する当期純利益〔経常利益＋特別損益－法人税等合計－非支配株主に帰属する当期純利益〕
特別損益は、固定資産減損損失が前年度と比較して減少したことにより、前連結会計年度比17億50百万円増
加の△４億94百万円となりました。
法人税等合計は、前連結会計年度比46億38百万円増加の29億69百万円となりました。
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前年度比114億17百万円増加し67億53百万円となりまし
た（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失46億64百万円）。
（単位：百万円）
親会社株主に帰属する 前連結会計年度 当連結会計年度 増減
当期純利益の内訳 （Ａ） （Ｂ） （Ｂ－Ａ）
経常利益又は経常損失（△） △4,087 10,217 14,305
特別損益 △2,245 △494 1,750
うち固定資産処分損益 △39 △96 △57
うち減損損失 （△） 2,206 398 △1,808
税金等調整前当期純利益
△6,333 9,722 16,055
又は税金等調整前当期純損失（△）
法人税等合計 （△） △1,668 2,969 4,638
非支配株主に帰属する当期純利益 （△） － － －
親会社株主に帰属する当期純利益 又は
△4,664 6,753 11,417
親会社株主に帰属する当期純損失（△）
（※）１ 税金等調整前当期純利益＝経常利益＋特別損益（特別利益－特別損失）
２ 親会社株主に帰属する当期純利益＝税金等調整前当期純利益－法人税等合計－非支配株主に帰属す
る当期純利益
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容
当連結会計年度のキャッシュ・フローにつきましては、次のとおりとなりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、新型コロナウイルス関連の借用金の増加等により 5,020億円の収入超過 と
なりましたが、前連結会計年度との比較では、預金の減少を主な要因として収入超過額が3,539億円減少しました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却・償還による収入を有価証券の取得による支出が上回っ
たこと等から 443億円の支出超過 となりました。前連結会計年度との比較では、有価証券の売却・償還による収入の
増加等により支出超過額が891億円減少しました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払による支出等により 12億円の支出超過 となり、前連結会計
年度とほぼ同額となりました。
この結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前年度末比 4,564億円増加 し ２兆7,963億円 となり
ました。
（単位：百万円）
前連結会計年度(Ａ) 当連結会計年度(Ｂ) 増減(Ｂ－Ａ)
営業活動によるキャッシュ・フロー 856,012 502,097 △353,915
投資活動によるキャッシュ・フロー △133,565 △44,368 89,196
財務活動によるキャッシュ・フロー △1,273 △1,273 0
現金及び現金同等物の期末残高 2,339,909 2,796,371 456,462
③資本的支出の財源及び資金の流動性
当面の設備投資、成長分野への投資並びに株主還元等は自己資金で対応する予定であります。
また、当社グループは正確な資金繰りの把握及び資金繰りの安定に努めるとともに、適切なリスク管理体制の構
築を図っております。貸出金や有価証券の運用については、お客さまからの預金を中心として調達するとともに、
必要に応じてコールマネー等により資金調達を行っております。
なお、資金の流動性の状況等については日次管理を行っており、定期的にＡＬＭ委員会に報告しております。
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④重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループが連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要
なものは以下のとおりであります。
貸倒引当金
（1） 当連結会計年度に係る連結財務諸表に計上した額
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
貸倒引当金 28,286 百万円 27,388 百万円
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
①算出方法
貸倒引当金の算出方法は、「４．会計方針に関する事項」「（５）貸倒引当金の計上基準」に記載しておりま
す。
②主要な仮定
主要な仮定は、「債務者区分の判定における各債務者の将来の業績見通し」であります。「債務者区分の判定に
おける各債務者の将来の業績見通し」は、債務者の実態的な財務内容、資金繰り、業種・業界等の特性を踏まえた
事業の継続性、経営改善計画等の合理性・実現可能性、金融機関等の支援状況等を踏まえ、各債務者の収益獲得能
力を個別に評価し、設定しております。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、まん延防止等重点措置が適用された影響等から、一部業種
を中心に経済活動の抑制も見られる状況です。政府・日銀による実質ＧＤＰ見通し等を踏まえ、政府の経済対策の
効果等により今後も経済回復基調は継続するものの、一部業種の企業等の中には経済活動の抑制が継続すると仮定
し、将来の業績見通しにおいて勘案しております。なお、従来からの変更はございません。
③翌連結会計年度に係る連結財務諸表に及ぼす影響
各債務者の業績変化や新型コロナウイルス感染症の感染拡大等により、当初の見積りに用いた仮定が変化した場
合は、翌連結会計年度に係る連結財務諸表における貸倒引当金に重要な影響を及ぼす可能性があります。
４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度中、当行及び連結子会社では、総額で 6,134 百万円の設備投資を実施いたしました。
銀行業においては、お客さまへのサービス機能の充実を図る観点から、各種事務機器、システム関連等への投資を
行いました。
その他においては、重要な設備投資はありません。
２ 【主要な設備の状況】
当連結会計年度末における主要な設備の状況は次のとおりであります。
( 2022年３月31日 現在)
リース
セグメ
土地 建物 動産 合計
店舗名 設備の 従業員
資 産
会社名 所在地 ントの
その他 内 容 数(人)
名称
面積(㎡) 帳簿価額(百万円)
福島県
4,274
本店 本店 1,285 396 372 ― 2,055 339
(64)
福島市
県庁支店 139,953
福島県内 店舗 11,361 4,987 1,694 326 18,370 1,033
他108か店 （31,472)
東京支店 5,642
福島県外 店舗 2,670 481 182 ― 3,334 157
他11か店 (254)
当 行 ― 銀行業
事務 福島県 事務
14,923
741 2,531 580 ― 3,853 247
(2,158)
センター 福島市 センター
福島県
28,377
社宅・寮 社宅・寮 2,275 635 10 ― 2,921 ―
(2,143)
福島市他
福島県
51,024
研修所他 研修所他 1,033 677 155 ― 1,866 ―
(―)
福島市他
とうほう 福島県 ―
本社他 証券業 本社他 ― 0 16 ― 16 55
証券（株） 福島市 (―)
福島県
東邦リース リース ―
本社他 本社他 ― 30 234 4 269 27
(株) 業 (―)
福島市他
連 結
子会社
東邦信用保 福島県 信用保 ―
本社他 本社他 ― 0 3 ― 3 9
証（株） 福島市 証業 (―)
（株）東邦
福島県 1,280
カード他 本社他 その他 本社他 ― 114 88 ― 202 106
福島市他 (1,280)
３社
(注) １ 土地の面積欄の( )内は借地の面積(うち書き)であり、その年間賃借料は建物も含め831百万円であります。
２ 動産は、事務機器1,627百万円、その他1,711百万円であります。
３ 当行の店舗外現金自動設備177か所は上記に含めて記載しております。
４ 上記の他、無形固定資産9,147百万円を所有しております。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
当行及び連結子会社の設備投資については、店舗ネットワークのさらなる充実のため、店舗の新築などを計画して
いる他、事務の合理化・効率化を目的とした事務機械及びソフトウェアの更改を行ってまいります。
当連結会計年度末において計画中である重要な設備の新設、導入は次のとおりであります。
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投資予定金額
(百万円)
店舗名 資金調 着手 完了予定
セグメン
会社名 所在地 区分 設備の内容
トの名称
その他 達方法 年月 年月
総額 既支払額
宇都宮 栃木県 2021年 2022年
新築 店舗 358 74 自己資金
支店 宇都宮市 9月 11月
東京都 2021年 2022年
東京寮 新築 社宅 297 70 自己資金
豊島区 11月 5月
当行 銀行業
福島県 2021年 2022年
その他 更改 事務機械 1,595 178 自己資金
福島市他 10月 10月
福島県 2022年 2023年
その他 更改 ソフトウェア 239 － 自己資金
福島市他 8月 3月
(注) １ 上記設備計画の記載金額には、消費税及び地方消費税を含んでおりません。
２ 「その他（事務機械）」は次期営業店端末機更改（10年）で2022年10月までに更改予定であります。
３ 「その他（ソフトウェア）」は「ＣＲＭ更改」と「営業店端末機ソフト」で、「ＣＲＭ更改」は2023年３月
まで、「営業店端末機ソフト」は2022年10月までに更改予定であります。
４ リース資産は含んでおりません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 798,256,000
計 798,256,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融 内容
( 2022年３月31日 ) (2022年６月23日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は、100
普通株式 252,500,000 252,500,000 市場第一部（事業年度末現在）
株であります。
プライム市場（提出日現在）
計 252,500,000 252,500,000 ―――― ――――
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
(千株) (千株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2013年７月10日（注） △3,000 252,500 ― 23,519 ― 13,653
（注） 発行済株式総数の減少は、自己株式の消却によるものであります。
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(5) 【所有者別状況】
2022年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
25 52 33 639 125 3 13,953 14,830 ――――
(人)
所有株式数
29,636 957,903 50,133 468,164 210,198 5 807,155 2,523,194 180,600
(単元)
所有株式数
1.18 37.96 1.99 18.55 8.33 0.00 31.99 100.00 ――――
の割合(％)
(注) １ 自己株式444,385株は、「個人その他」欄に4,443単元、「単元未満株式の状況」に85株含まれております。
なお、自己株式444,385株は、株主名簿上の株式数であり、期末日現在の実質的な所有株式数は443,385株で
あります。
(6) 【大株主の状況】
2022年３月31日 現在
発行済株式
(自己株式を除
く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所
総数に対する
(千株)
所有株式数
の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２丁目11番３号 21,816 8.65
株式会社（信託口）
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１丁目８-12 12,165 4.82
（信託口）
東邦銀行従業員持株会 福島県福島市大町３番25号 10,014 3.97
明治安田生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内２丁目１-１ 9,924 3.93
福島商事株式会社 福島県福島市大町４番４号 8,436 3.34
東京都千代田区丸の内１丁目６番６号
日本生命保険相互会社 7,938 3.14
日本生命証券管理部内
日東紡績株式会社 福島県福島市郷野目字東１番地 4,746 1.88
東北電力株式会社 宮城県仙台市青葉区本町１丁目７-１ 4,658 1.84
住友生命保険相互会社 東京都中央区築地７丁目18-24 3,939 1.56
東京海上日動火災保険株式会社 東京都千代田区丸の内１丁目２-１ 2,827 1.12
計 ―――― 86,466 34.30
(注) 上記の信託銀行所有株式数のうち、当該銀行の信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 21,816千株
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 12,165千株
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ―――― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ―――― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ―――― ―
普通株式 443,300
普通株式 251,876,100
完全議決権株式(その他) 2,518,761 ―
普通株式 180,600
単元未満株式 ―――― ―
発行済株式総数 252,500,000 ―――― ――――
総株主の議決権 ―――― 2,518,761 ――――
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当行所有の自己株式85株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
福島県福島市大町３番25号 443,300 － 443,300 0.17
株式会社東邦銀行
計 ―――― 443,300 － 443,300 0.17
(注) 株主名簿上は当行名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が１千株(議決権の数10個)あります。
２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 162 33,804
当期間における取得自己株式 75 15,372
(注) 当期間における取得自己株式には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式数は含めておりません。
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(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に
－ － － －
係る移転を行った取得自己株式
その他
－ － － －
（単元未満株式の買増請求による売却）
保有自己株式数 443,385 ―――― 443,460 ――――
(注) １ 当期間における「その他（単元未満株式の買増請求による売却）」には、2022年６月１日から有価証券報告
書提出日までの単元未満株式の買増請求による売却株式数は含めておりません。
２ 当期間における「保有自己株式数」には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取り及び買増しによる株式数は含めておりません。
３ 【配当政策】
(1) 利益配分に関する基本方針
当行は、銀行業務の公共性に鑑み、内部留保の充実による健全性の向上を図りながら、安定的な配当を継続す
ることを基本方針としつつ、業績の成果に応じ弾力的に株主の皆さま方への利益還元に努めてまいりました。
当行の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、
中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
(2) 当期の配当
当期末の配当金につきましては、上記基本方針と当期の業績等を総合的に勘案し、直近の配当予想から１円増
配し１株当たり ４円00銭 とし、中間配当金１株当たり３円00銭と合わせ年間７円00銭とさせていただきました。
なお、当行は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額 １株当たり配当額
2021年11月12日 取締役会決議 756 百万円 ３円00銭
2022年６月23日 定時株主総会決議 1,008 百万円 ４円00銭
(3) 新たな利益配分に関する基本方針
株主の皆さま方に対する利益還元の一層の充実を図るため、安定的な配当を継続しつつ、具体的な配当水準を
示した新たな利益配分に関する基本方針を以下の通り策定しました。
（新たな基本方針）
当行は、銀行業務の公共性に鑑み、内部留保の充実による健全性確保を基本に経営に取組んでまいります。そ
れを前提としたうえで、安定配当６円を基本とし、親会社株主に帰属する当期純利益に対する配当性向30％を目
安に、業績の成果に応じて弾力的に株主の皆さま方への利益還元に努めてまいります。
(4) 次期の配当
次期配当金につきましては、新たな基本方針を踏まえ、１株当たり年間７円（うち中間配当金３円50銭）とさ
せていただく予定であります。
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当行グループは、企業理念である社会的使命「地域を見つめ、地域とともに」、経営姿勢「お客さまの満足の
ために」、行動規範「新しい感覚と柔軟な発想をもって」のもと、法令等遵守の徹底、健全な業務運営の確保及
び揺るぎない信頼性の確立を図っております。
また、グループの持続的な成長及び中長期的な企業価値の向上を図る観点から、次の基本方針に沿って、実効
的なコーポレート・ガバナンスの実現に取組んでおります。
（a）株主の権利を尊重し、株主が権利を適切に行使することができる環境の整備と株主の実質的な平等の確保に取
り組む。
（b）株主、お客さま、従業員及び地域社会をはじめとしたさまざまなステークホルダーとの適切な協働に努め、健
全な業務運営をする企業文化・風土を醸成する。
（c）ステークホルダーとの建設的な対話を行う基盤を構築するため、非財務情報を含む会社情報の適切な開示と銀
行経営の透明性の確保に努める。
（d）取締役会は経営戦略等の大きな方向性を示し、経営陣による適切なリスクテイクを支える環境整備を行う。ま
た、独立した客観的な立場から経営陣に対する実効性の高い監督を行う。
（e）持続的成長と中長期的な企業価値の向上に資するよう株主との間で建設的な対話を行う。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
(a)会社の機関の内容
当行では、監査等委員会設置会社制度を採用しており、コーポレート・ガバナンス体制の充実及び企業価値
の向上に向け、以下の機関を設置しております。
（取締役会）
取締役会は、有価証券報告書提出日現在において、監査等委員である取締役以外の取締役６名（社外取締
役２名、うち女性１名）、監査等委員である取締役４名（社外取締役３名）の計10名で構成され、原則毎月
１回開催しております。取締役会は、経営方針、コンプライアンス・リスク管理等に関する基本方針の決定
など、法令及び定款に定める事項や経営上の重要事項を決定するとともに、各取締役の職務執行状況を監督
しております。
（監査等委員会）
当行は2018年６月22日に監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しております。監査等委員会
は、監査等委員である取締役４名（社外取締役３名）で構成され、原則毎月１回開催し、業務執行に対する監
督機能を担うとともに、各取締役の職務執行を監査しております。
（常務会）
意思決定の迅速化を図る観点から、頭取、専務取締役、常務取締役、常務執行役員からなる常務会を設置
し、取締役会から委任された業務執行等の決定、業務執行にあたっての重要な審議等を随時行い、より質の高
い経営執行体制・経営管理体制を構築しております。
（経営戦略策定・実行委員会）
経営戦略策定・実行委員会は、頭取、監査等委員である取締役以外の取締役、監査等委員である取締役、
執行役員、本部部長で構成され、中期経営計画や年度経営計画等の策定に関する審議や進捗管理に関する報告
を行っており、2021年度は２回開催しております。
（独立社外取締役会議）
コーポレート・ガバナンスの充実を図ることを目的に、独立社外取締役を構成員とする独立 社外取締役会
議を2022年６月に設置いたしました。独立社外取締役会議を定期的に開催し、独立社外取締役間の認識共有
や意見の形成を図り、取締役会の議論の活性化等を図ってまいります。
なお、独立社外取締役が増加することを踏まえ、社外取締役と経営陣との連絡・調整や監査等 委員会との
連携に係る体制整備を図るため、独立社外取締役の互選により筆頭独立社外取締役を選定しております。
（指名・報酬協議会）
指名委員会及び報酬委員会に相当する任意の委員会として代表取締役と過半数の独立社外取締役で構成す
る指名・報酬協議会を設置し、取締役候補者の指名、監査等委員である取締役以外の各取締役の報酬につい
て審議を行い、公正性・客観性・透明性を確保のうえ、取締役会で決議しております。
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取締役会、監査等委員会、常務会、経営戦略策定・実行委員会、独立社外取締役会、指名・報酬協議会の構成
員は次のとおりであります。
経営戦略
独立社外取
監査等
指名・報
氏名 役職名 取締役会 常務会 策定・実
締役会議
委員会
酬協議会
行委員会
〇 〇 〇
佐藤 稔 取締役頭取 〇
（委員長）
（議長） （議長）
須藤 英穂 専務取締役 〇 〇 〇 〇
横山 貴一 常務取締役 〇 〇 〇
七海 重貴 常務取締役 〇 〇 〇
小西 雅子 取締役（社外取締役） 〇 〇 〇 〇
髙島 英也 取締役（社外取締役） 〇 〇 〇 〇
〇
石井 隆幸 取締役常勤監査等委員 〇 △ 〇
（委員長）
取締役監査等委員 ○ ○
渡部 速夫 〇 〇 〇
（社外取締役） （議長） （議長）
取締役監査等委員
長野 聡 〇 〇 〇 〇 ○
（社外取締役）
取締役監査等委員
河野 一郎 〇 〇 〇 〇 ○
（社外取締役）
添田 俊樹 常務執行役員 △ 〇 〇
遠藤 勝利 常務執行役員 △ 〇 〇
土屋 広行 常務執行役員 △ 〇 〇
吉田 哲治 常務執行役員 △ 〇 〇
田辺 直之 常務執行役員 △ 〇 〇
（注）〇は構成員。△は構成員ではありませんが、出席して意見を述べることができます。
(b)当該体制を採用する理由
当行は、監査等委員である取締役（複数の社外取締役を含む）に取締役会での議決権を付与することにより監
査・監督機能の強化を図るとともに、権限の委譲により経営の効率化・機能強化につなげることで、コーポレー
ト・ガバナンスを一層充実させ、更なる企業価値の向上を図ることが期待できることから、監査等委員会設置会
社の機関設計を採用しております。
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③ 企業統治に関するその他の事項
(a)内部統制システムの整備の状況
取締役会において以下のとおり「内部統制に関する基本方針」を定め、内部統制システムの整備に努めており
ます。
（イ）当行の法令等遵守態勢
・取締役会は「法令等遵守の基本方針」とこれに基づく具体的な行動規範としての「コンプ ライアンス・マ
ニュアル」を制定し、取締役及び全従業員等がこれを遵守しております。
・取締役会は、年度毎に「コンプライアンス・プログラム」を策定し、具体的な実践計画に 基づく態勢整備
を図っております。加えて、「法令遵守委員会」を設置し、定期的に法令等遵守態勢・状況のチェック及び
管理等の審議結果について報告を受けております。また、全行的な法令等遵守の統括に関する事項を所管す
るコンプライアンス統括部門を設置しております。
・コンプライアンス統括部門は、法令等遵守状況のチェック及び管理等を行うとともに、各 部店で任命され
る法令遵守担当者を通じて法令等遵守態勢の徹底を行っております。加えて、公益通報者保護の窓口とし
て、子会社を含めた全従業員等に対してコンプライアンス上問題のある事項を直接報告させる態勢を構築
し、その報告内容に応じ速やかに是正措置を講じております。
・内部監査部門は、法令等遵守態勢の有効性及び適切性について監査を行い、その結果を 取締役会に報告す
るとともに、必要に応じて被監査部門及び統括・管理部門に要改善事項の改善を指示し、その実施状況を
検証しております。
・当行は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは断固として対決し、関係 を遮断してお
ります。
（ロ）当行の取締役の職務の執行に係る情報管理態勢
取締役の職務の執行状況に関する情報については、文書規程等に基づき、各種会議の議事 録及び各種業務
の執行にかかる稟議書等を作成しております。これらの文書については、取締役が常時閲覧できるよう保
存・管理しております。
(b)リスク管理体制の整備の状況
（イ） 当行のリスク管理態勢
・ 取締役会は「リスク管理の基本方針」及び各リスクの管理規程等を制定し、リスク統括部門及び各リスク管
理部門、管理方法等を定めております。加えて「業務継続計画」及び「危機管理対応マニュアル」を定め、各
種リスクの顕在化を契機とする危機発生時における速やかな復旧と円滑な対応に努めております。
・ 取締役会は、「リスク管理委員会」等を設置し、定期的に各種リスクの保有状況や対応方針等にかかる審議
結果について報告を受けております。リスク統括部門は、各リスク管理部門を通じて常時モニタリングを行う
とともに、その結果について取締役会に報告しております。
・ 内部監査部門は、リスク管理態勢の有効性及び適切性について監査を行い、その結果を取締役会に報告する
とともに、必要に応じて被監査部門及び統括・管理部門に要改善事項の改善を指示し、その実施状況を検証し
ております。
（ロ）当行の職務の効率性確保
定款に定めた事業目的を取締役が効率的に遂行するため、以下の態勢を構築しております。
・ 取締役会は、機関・職制・業務分掌・権限委譲等に関する諸規程を策定し、効率的な職務遂行を実践し
ております。
・ 取締役会は、中期経営計画や年度経営計画等を策定するとともに、「常務会」や「経営戦略策定・実行
委員会」等で進捗管理を行い、必要な経営施策を機動的に策定しております。
・ 取締役は、その業務執行状況について取締役会に報告しております。
(c)子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
（イ） 当行の取締役会が子会社の業務の適正を監視するとともに、「グループ会社管理規程」を制定して子会社の統
括・管理部門を明らかにし、各社における法令等遵守態勢やリスク管理態勢の整備等当行及びその子会社から成
る企業集団での内部統制システムを構築しております。
（ロ） 当行は、各子会社に対し、「コンプライアンス・マニュアル」、「リスク管理の基本方針」の制定、経営計画
の策定、その業務執行状況を定期的に当行経営陣に対して報告することなどを求めることにより、当行及びその
子会社から成る企業集団での業務の適正及び効率性を確保しております。
（ハ） 内部監査部門は、子会社における法令等遵守態勢やリスク管理態勢の有効性及び適切性について監査を行い、
その結果を取締役会に報告するとともに、必要に応じて子会社及びその統括・管理部門に要改善事項の改善を指
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示し、その実施状況を検証しております。
（ニ）当行及びその子会社は、会計基準その他関連する諸法令を遵守し、財務報告の適正性を確保するための内部管
理態勢を整備しております 。
(d)責任限定契約の内容の概要
当行は、社外役員として有用な人材を迎えることができるよう、現行定款において、社外役員との間で、当行
への損害賠償責任を一定の範囲に限定する契約を締結できる旨を定めております。これに基づき、下記５名の社
外役員は当行との間で、当該責任限定契約を締結しております
氏 名 責任限定契約の内容
小西 雅子
在任中、その任務を怠ったことにより銀行に損害を与
髙島 英也
えた場合において、社外役員がその職務を行うにつき善
意かつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項に
渡部 速夫
定める最低責任限度額を限度として、銀行に対し損害賠
償責任を負うものとし、その損害賠償責任を超える部分
長野 聡
については、銀行は社外役員を免責する。
河野 一郎
(e)役員等賠償責任保険契約の内容の概要
（イ）被保険者の範囲
当行のすべての取締役、執行役員。
（ロ）保険契約の内容の概要
被保険者が役員としての業務につき行った行為（不作為を含む。）に起因して損害賠償請 求がなされたこ
とにより、被保険者が被る損害賠償金や、争訟費用等を補償するものです。ただし、贈収賄などの犯罪行為や
意図的に違法行為を行った役員自身の損害等は補償対象外とすることにより、役員等の職務の執行の適正性が
損なわれないように措置を講じております。保険料は全額当行が負担しております。
(f)取締役の定数
当行の監査等委員である取締役以外の取締役は14名以内、監査等委員である取締役は６名以内とする旨を定款
に定めております。
(g)取締役の選任の決議要件
取締役の選任決議は、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、株主総会において議決権を
行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う
旨、及び累積投票によらない旨を定款に定めております。
(h)取締役会で決議できる株主総会決議事項
会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することがで
きる旨を定款に定めております。これは、機動的に自己株式の取得を行うことを目的とするものであります。
取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めておりま
す。これは、株主への安定的な利益還元を目的とするものであります。
(i)株主総会の特別決議要件
会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株
主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特
別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 9 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 10 ％）
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1983年４月 東邦銀行入行
2010年６月 市場金融部長
2012年６月 取締役総合企画部長兼経営戦略調整室長
2022年
(代表取締役)
佐 藤 稔
1960年11月27日 生 2014年５月 取締役本店営業部長 ６月か 102
取締役頭取
ら１年
2014年６月 常務取締役本店営業部長
2016年６月 専務取締役事務本部長
2020年６月 取締役頭取（現職）
1984年４月 東邦銀行入行
2014年５月 総合企画部長兼経営戦略調整室長
2014年６月 取締役総合企画部長兼経営戦略調整室長
2015年６月 取締役郡山営業部長
2022年
（代表取締役）
2016年６月 常務取締役郡山駐在
須 藤 英 穂
1961年６月５日 生 ６月か 37
2017年６月 常務取締役郡山営業部長
専務取締役
ら１年
2018年６月 常務取締役本店営業部長
2020年６月 取締役退任
2020年６月 常務執行役員本店営業部長
2021年６月 専務取締役（現職）
1983年４月 東邦銀行入行
2015年５月 人事部長
2015年６月 執行役員人事部長
2016年６月 取締役人事部長
2017年６月 常務取締役人事部長
2018年６月 常務取締役
2022年
常務取締役 2019年３月 常務取締役人事部長
横 山 貴 一
1960年７月20日 生 ６月か 40
2019年９月 常務取締役
営業本部長
ら１年
2020年６月 取締役退任
2020年６月 東邦情報システム株式会社代表取締役社長
2021年６月 東邦情報システム株式会社代表取締役社長 退任
2021年６月 東邦銀行常務取締役営業本部長
2022年５月 常務取締役営業本部長兼営業統括部長
2022年６月 常務取締役営業本部長（現職）
1984年４月 東邦銀行入行
2014年９月 白河支店長
2015年６月 執行役員白河支店長
2022年
常務取締役
七 海 重 貴
1961年５月30日 生 2016年５月 執行役員東京支店長 ６月か 27
郡山営業部長
ら１年
2019年６月 上席執行役員東京支店長
2021年５月 上席執行役員郡山営業部長
2021年６月 常務取締役郡山営業部長(現職）
1981年４月 株式会社中部日本放送アナウンス部入社
1985年５月 同 退社
1989年４月 ＮＨＫ、ＴＢＳ、ＣＮＮなど複数局にて
キャスター、リポーター
1998年４月 気象予報士取得後、東京ＭＸテレビ等にて
天気キャスター
2001年１月 株式会社ウェザーニューズ入社
2022年
コンテンツクリエイト部 気象予報士
小 西 雅 子
取 締 役 1958年10月18日 生 ６月か －
キャスター兼プロデューサー
ら１年
2004年７月 同 退社
2005年９月 公益財団法人世界自然保護基金ジャパン入局
（現職）
2017年２月 環境省中央環境審議会委員（現職）
2017年４月 昭和女子大学 グローバルビジネス学部
ビジネスデザイン学科 特命教授（現職）
2022年６月 東邦銀行取締役（非常勤・独立役員）(現職）
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1982年４月 サッポロビール株式会社入社
1997年11月 同 大阪工場製造部長
2001年９月 同 ビール製造本部製造部担当部長
2007年３月 同 仙台工場長
2009年３月 同 取締役兼執行役員経営戦略本部長
2012年９月 同 常務執行役員北海道本部長
2013年３月 同 常務執行役員北海道本部長兼
北海道本社代表
2022年
2015年３月 ポッカサッポロフード＆ビバレッジ株式会社
髙 島 英 也
取 締 役 1959年11月20日 生 ６月か －
取締役専務執行役員
ら１年
2017年１月 サッポロビール株式会社 代表取締役社長兼
サッポロホールディングス株式会社
グループ執行役員
2017年３月 サッポロビール株式会社 代表取締役社長兼
サッポロホールディングス株式会社
常務グループ執行役員
2021年３月 サッポロホールディングス株式会社 顧問(現職)
2022年６月 東邦銀行取締役（非常勤・独立役員）(現職）
1983年４月 東邦銀行入行
2014年９月 いわき営業部長
2015年６月 取締役いわき営業部長
2016年５月 取締役いわき駐在
2022年
取 締 役
石 井 隆 幸
1960年９月30日 生 2016年６月 常務取締役いわき駐在 ６月か 76
(監査等委員)
ら２年
2017年６月 常務取締役
2019年５月 常務取締役いわき営業部長
2020年６月 取締役退任
2020年６月 取締役（監査等委員）（現職）
1979年４月 日本開発銀行（現 株式会社日本政策投資銀
行）入行
1996年４月 同 総務部課長
2003年６月 同 財務部長
2005年６月 同 調査部長
2006年６月 同 東北支店長
2009年６月 同 監査役室長
2010年６月 株式会社日本政策投資銀行退職
2010年６月 株式会社京王プラザホテル 常勤監査役
2022年
取 締 役
2012年６月 株式会社日本経済研究所 社外監査役
渡 部 速 夫
1956年１月12日 生 ６月か －
(監査等委員)
ら２年
2016年６月 東邦銀行取締役(非常勤)
2016年６月 株式会社日本経済研究所 社外監査役退任
2018年６月 株式会社京王プラザホテル 常勤監査役退任
2018年６月 エイブリック株式会社 常勤監査役
2019年３月 東邦銀行取締役(非常勤・独立役員）
2020年５月 エイブリック株式会社 常勤監査役退任
2020年６月 東邦銀行取締役(非常勤・独立役員）退任
2020年６月 同 取締役（監査等委員）（非常勤・独立役員)
(現職）
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1986年４月 日本銀行入行
1998年５月 同 考査局調査役
2001年５月 同 信用機構室調査役
2004年１月 同 ロンドン事務所
2006年４月 同 システム情報局企画役
2007年７月 同 総務人事局企画役
2008年７月 同 総務人事局参事役
2009年５月 同 北九州支店長
2011年７月 同 大阪支店副支店長
2014年６月 同 金融機構局審議役
2017年８月 同 金融研究所シニア・リサーチ・フェロー
2022年
2018年２月 日本銀行退職
取 締 役
長 野 聡 1962年９月２日 生 ６月か －
2018年３月 弁護士法人瓜生・糸賀法律事務所 弁護士
(監査等委員)
ら２年
(現職)
2018年６月 スルガ銀行株式会社 社外取締役
2019年５月 株式会社エスケイジャパン 社外取締役
2019年６月 スルガ銀行株式会社 社外取締役退任
2020年４月 弁理士登録
2020年５月 株式会社エスケイジャパン 社外取締役退任
2020年６月 東邦銀行取締役（監査等委員）
（非常勤・独立役員) (現職）
2020年６月 内藤証券株式会社 社外監査役（現職）
2022年１月 ロングライフホールディング株式会社
社外取締役（現職）
1985年４月 大蔵省（現財務省）入省
2006年７月 金融庁 証券取引等監視委員会事務局
課徴金・開示検査課長
2009年７月 同 監督局総務課郵便貯金・保険監督総括
参事官
2011年８月 同 検査局総務課長
2012年８月 同 証券取引等監視委員会事務局総務課長
2013年７月 財務省 中国財務局長
2014年７月 金融庁 証券取引等監視委員会事務局次長
2022年
2015年７月 財務省 東北財務局長
取 締 役
河 野 一 郎
1963年１月28日 生 ６月か －
2016年６月 株式会社地域経済活性化支援機構 常務取締役
(監査等委員)
ら２年
2018年６月 同 常務取締役退任
2018年６月 株式会社商工組合中央金庫
取締役常務執行役員
2021年６月 同 取締役常務執行役員退任
2021年６月 財務省退官
2021年11月 あいおいニッセイ同和損害保険株式会社 顧問
2022年５月 同 顧問退任
2022年６月 東邦銀行取締役（監査等委員）
（非常勤・独立役員) (現職）
計 285
１ 取締役のうち、 小西雅子、髙島英也、渡部速夫、長野聡及び河野一郎は、会社法第２条第15号に定める社外
取締役であります 。
２ 社外取締役のうち、 小西雅子、髙島英也、渡部速夫、長野聡及び河野一郎を東京証券取引所に対し、独立役
員として届け出ております 。
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３ 当行は、執行機能の充実・強化を図る観点から、2015年６月24日より執行役員制度を導入しており、取締役
会で選任された執行役員が責任をもって担当部門の業務執行に当たる体制としております。
2022年６月23日現在の執行役員は次のとおりであります。
役 名 職 名 氏 名
常務執行役員 会津支店長 添 田 俊 樹
常務執行役員 本店営業部長 遠 藤 勝 利
常務執行役員 事務本部長 土 屋 広 行
常務執行役員 いわき営業部長 吉 田 哲 治
常務執行役員 総合企画部長 田 辺 直 之
上席執行役員 とうほう証券株式会社 代表取締役社長 横 山 芳 一
営業本部副本部長 兼 営業統括部長
上席執行役員 澤 田 誓
執行役員 小名浜支店長 目 黒 寛 己
事務本部副本部長 兼 事務企画部長
執行役員 高 橋 由美子
執行役員 審査部長 藤 島 正 智
営業本部副本部長 兼 法人コンサルティング部長
執行役員 高 野 真 司
執行役員 監査部長 宍 戸 英 裕
仙台支店長 兼 仙台南支店長
執行役員 関 根 貴
また、2022年６月23日現在の監査等委員会付役員は次のとおりであります。
役 名 職 名 氏 名
監査等委員会付役員 佐 藤 卓 夫
－
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② 社外取締役の状況
当行は、監査等委員である取締役以外の社外取締役２名、監査等委員である社外取締役３名の計５名の社外取締役
を選任しております。また、当行は東京証券取引所において定められている独立性基準等を参考とし、次の独立性に
関する基準を定め、社外取締役５名を独立役員として指定しております。
<社外取締役の独立性判断基準>
社外取締役の候補者が、東京証券取引所の定める独立性の要件を充足するとともに、現在または最近（注１）
において、次のいずれの要件にも該当しない場合、独立性を有すると判断しております。
（a）当行を主要な取引先(注２）とする者、またはその者が法人等（注３）である場合にはその業務執行者。
（b）当行の主要な取引先、またはその者が法人等である場合にはその業務執行者。
（c）当行から役員報酬以外に、多額（注４）の金銭その他財産を得ているコンサルタント、会計専門家または法
律専門家（当該財産を得ている者が法人等である場合は、当該法人等に所属する者をいう。）。
（d）当行から多額の寄付等を受ける者、またはその者が法人等である場合にその業務執行者。
（e）当行の主要株主（注５）、またはその者が法人等である場合には、その業務執行者。
（f）次に掲げる者（重要（注６）でない者は除く）の近親者（注７）。
〇上記（a）～（e）に該当する者
〇当行及びその子会社の取締役、監査役、執行役員または業務執行者
（注１）「最近」とは、実質的に現在と同視できるような場合をいい、例えば社外取締役として選任する株主総会
の議案の内容が決定された時点において該当していた場合等を含む。
（注２）「主要な取引先」とは、事業年度の連結売上高（当行の場合は連結経常収益）の２％以上を基準に判定。
また、融資取引については、当行の融資額が最上位の取引額であり、かつ当該融資を直ちに回収した場合
は、事業継続に深刻な影響を及ぼすなど当行の与信方針の変更が取引先に対して著しい影響を与える場合
は、主要な取引先とする。
（注３）「法人等」とは、法人以外の団体を含む。
（注４）「多額」とは、過去３年平均で年間1,000万円以上の金額をいう。
（注５）「主要株主」とは、総議決権の10％以上の議決権を直接または間接的に保有する者、または法人等をい
う。
（注６）「重要」とは、会社の役員・部長クラスの者、会計専門家・法律専門家については公認会計士、弁護士等
の専門的な資格を有する者をいう。
（注７)近親者とは、二親等以内の親族をいう。
社外取締役は、社外の視点を経営の意思決定に反映させるとともに、経営の監督機能を強化する役割を担ってお
り、取締役会に加え各種経営会議に出席すること等を通じ、その機能を発揮する体制を確保しております。
社外取締役の当行株式の保有状況は、 「（２）役員の状況 ① 役員一覧」 に記載のとおりであり、また、当行と
社外取締役５名との関係は以下のとおりです。
監査等委員である取締役以外の取締役である小西雅子氏は当行と一般預金者としての通常の銀行取引があります
が、その他の利害関係はございません。
監査等委員である取締役以外の取締役である髙島英也氏は当行と一般預金者としての通常の銀行取引があります
が、その他の利害関係はございません。
監査等委員である取締役の渡部速夫氏は当行と一般預金者としての通常の銀行取引がありますが、その他の利害関
係はございません。
監査等委員である取締役の長野聡氏は当行と一般預金者としての通常の銀行取引がありますが、その他の利害関係
はございません。
監査等委員である取締役の河野一郎氏は当行と一般預金者としての通常の銀行取引がありますが、その他の利害関
係はございません
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(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
(a)組織・人員
常勤監査等委員（社内取締役）２名及び、監査等委員（社外取締役・独立役員）４名の合計６名で構成しており
ます。また、監査等委員会の事務局に、専属のスタッフを１名配置しております。
氏名 役職名 主な経歴及び兼職
阪路 雅之 常勤監査等委員
当行の営業店長並びに、市場金融部長、総合企画部長、人事部長
等に従事したほか、常務取締役、専務取締役を歴任しておりま
す。
石井 隆幸 常勤監査等委員
当行の営業店長並びに、営業統括部長、いわき営業部長等に従事
したほか、常務取締役を歴任しております。
藤原 隆 監査等委員（社外）
大蔵省、金融庁に長年にわたり勤務した後、電源開発株式会社の
常任監査役等を歴任しております。
青野 亜佐緒 監査等委員（社外）
弁護士として弁護士法人に所属しております。また、現在は国立
大学法人室蘭工業大学の監事、 株 式会社鈴木商会の社外監査役を
兼職しております 。
渡部 速夫 監査等委員（社外）
日本政策投資銀行に長年にわたり勤務した後、株式会社京王プラ
ザホテルの常勤監査役等を歴任しております。
日本銀行に長年にわたり勤務した後、弁護士として弁護士法人に
長野 聡 監査等委員（社外）
所属しております。また、スルガ銀行株式会社の社外取締役等を
歴任した後、現在は内藤証券株式会社の社外監査役、 ロングライ
フホールディング株式会社の社外取締役 を兼職しております。
(b)活動状況
（イ）重点監査項目
監査等委員会は、監査方針及び監査実施計画を策定し、取締役会に報告しております。
2021年度監査方針における主な重点監査項目は以下のとおりです。
・内部統制システムの構築・運用状況
・経営計画の策定・実行状況
・コーポレートガバナンス・コードへの対応状況
（ロ）重要会議への出席状況等
監査等委員会は原則月１回以上開催しており、監査等委員会、その他の重要会議への監査等委員としての出
席状況は以下のとおりです。
監査等委員会 取締役会 経営戦略策定・実行委員会
氏名
開催 出席 開催 出席 開催 出席
阪路 雅之 19回 19回 20回 20回 2回 2回
石井 隆幸 19回 17回 20回 19回 2回 2回
藤原 隆 19回 19回 20回 20回 2回 2回
青野 亜佐緒 19回 19回 20回 19回 2回 1回
渡部 速夫 19回 18回 20回 19回 2回 2回
長野 聡 19回 18回 20回 19回 2回 2回
監査等委員会における主な決議事項は以下のとおりです。
・監査報告書の作成
・監査等委員である取締役以外の取締役の選任等についての意見決定
・監査等委員である取締役以外の取締役の報酬等についての意見決定
・監査方針及び監査実施計画の決定
・会計監査人の再任の適否に関する決定 等
常勤監査等委員の主な活動状況は以下のとおりです。
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・上記会議のほか、常務会（執行役員会議）、法令遵守委員会、リスク管理委員会等への出席
・営業店業務監査30カ店、本部業務監査14部、子会社等の業務監査７社
・代表取締役等との意見交換
・重要な決裁書類の閲覧 等
社外監査等委員の主な活動状況は以下のとおりです。
・上記会議のほか、指名・報酬協議会への出席
・営業店業務監査２カ店 等
（ハ）内部監査部門との連携
内部監査部門との監査報告会を10回行っております。また、内部監査部門による監査への帯同や、監査講評
会への出席を行っております。
（ニ）会計監査人との連携
会計監査人との情報交換を８回行っております。また、会計監査人による監査講評会へ出席しております。
会計監査人の監査上の主要な検討事項（ＫＡＭ）の選定にあたっては、継続的に意見交換を行うなど、認識
を共有しております。
② 内部監査の状況
当行の内部監査部署である監査部は、2022年３月末現在で業務に精通した人員29名が在籍し、被監査部門との独
立性を保ちながら、グループ全体の法令等遵守態勢及びリスク管理態勢の有効性及び適切性について監査を行い、
その結果を取締役会に報告するとともに、必要に応じて被監査部門及び統括・管理部門に要改善事項の改善を指示
し、その実施状況を検証しております。
③ 会計監査の状況
(a) 監査法人の名称
ＥＹ新日本有限責任監査法人
(b) 継続監査期間
46年間
(c) 業務を執行した公認会計士
髙 嶋 清 彦
中 桐 徹
(d) 監査業務に係る補助者の構成
当行の監査業務に係る補助者は、公認会計士10名、その他８名であります。
(e) 会計監査人の選定方針と理由
監査等委員会は、会計監査人ＥＹ新日本有限責任監査法人の再任の適否について、監査等委員会の会計監査人評
価基準に基づき検討した結果、再任することを決定しております。
また、会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合または会計監査人の職務の執行に支
障がある場合等、会計監査人の解任または不再任が必要であると判断した場合は、会計監査人の解任または不再任
に関する株主総会の議案の内容を決定いたします。
なお、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の
合意に基づき会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集
される株主総会において、解任の旨及びその理由を報告いたします。
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(f) 監査等委員会が会計監査人の評価を行った場合、その旨及びその内容
監査等委員会は、日本監査役協会の実務指針を反映した当監査等委員会の会計監査人評価基準に基づき、会計監査
人の評価を実施しました。
会計監査人の組織体制、情報セキュリティの管理態勢、監査チームの倫理・独立性、監査計画・監査プロセス、監
査等委員会に対するコミュニケーション、監査実施状況、監査体制等について評価を行った結果、ＥＹ新日本有限責
任監査法人による監査については適正であると評価しております。
④ 監査報酬の内容等
(a) 監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 67 11 70 6
連結子会社 5 1 5 1
計 73 13 76 7
前連結会計年度及び当連結会計年度の当行における非監査業務の内容は、時価の算定に関する会計基準に伴う
CVA/DVAの導入方針策定、計算体制の構築及び運用に関する助言業務等であります。
また、前連結会計年度及び当連結会計年度の連結子会社における非監査業務の内容は、顧客資産の分別管理の法
令遵守の状況に関する保証報告書作成業務であります。
(b) 監査公認会計士等と同一のネットワークに属するアーンスト・アンド・ヤングに対する報酬((a)を除く)。
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 － 4 － 2
連結子会社 － － － －
計 － 4 － 2
前連結会計年度及び当連結会計年度の当行における非監査業務の内容は、TSUBASA基幹系システム共同化プロジェ
クトに係るシステム移行リスク管理に関する業務であります。
(c) その他の重要な監査証明に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
(d) 監査報酬の決定方針
当行の監査公認会計士等に対する監査報酬については、会計監査人から提出された監査計画の妥当性を検証
のうえ、当該計画に示された監査時間等から監査報酬が合理的であると判断したうえで決定することとしてお
ります。
(e) 監査等委員会による監査報酬の同意理由
監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査計画
における監査項目別監査時間及び監査報酬の推移並びに過年度の監査計画と実績の状況を確認し、監査時間・
配員計画等の観点から報酬の見積りの相当性の検討を行った結果、報酬額は妥当であると認め、同意しており
ます。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針
(a) 取締役（監査等委員である取締役以外の取締役）の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項
（イ）当該方針の決定方法
各取締役の報酬の内容に係る決定方針については、報酬の内容について公正性・客観性・透明性を確保す
るために代表取締役と過半数の独立社外取締役とで組織する指名・報酬協議会において審議を行い、審議結
果を取締役会に答申し、取締役会は指名・報酬協議会の答申を踏まえ決議しております。
（ロ）当該方針の内容の概要
監査等委員である取締役以外の取締役（以下、「監査等委員以外の取締役」という。）のうち業務執行取
締役の報酬については、役位毎の職務及び責任に応じ、月次で支給する確定金額報酬（基本報酬と株式取得
目的報酬）、及び単年度の業績に応じて年次で支給する業績連動型報酬で構成しております。株式取得目的
報酬については、役員持株会を通じて自社株を取得し、取得した株式を原則として在任中は保有いたしま
す。
業務執行取締役以外の取締役（社外取締役を含む）については確定金額報酬（基本報酬）のみとしており
ます。
確定金額報酬については、2018年６月22日開催の第115回定時株主総会で決議された年額345百万円以内
（うち社外取締役分年額30百万円以内）で各取締役の役位毎の職務及び責任に応じ月次で支給しておりま
す。
業績連動型報酬については、経営陣の業績向上への貢献のインセンティブと位置付け、業績指標として一
事業年度の成果を表す単体当期純利益を採用し、2018年６月22日開催の第115回定時株主総会で決議された業
績連動型報酬限度額の範囲内において業務執行取締役へ年次で前年度単体当期純利益を基準に以下のとおり
支給いたします。
確定金額報酬、業績連動型報酬ともその内容については、指名・報酬協議会において審議を行い、審議結
果を取締役会に答申し、取締役会は指名・報酬協議会の答申を踏まえ決議しております。
当期純利益水準（注） 業績連動型報酬限度額 業績連動型報酬支給月数
30億円以下 ０円 0.0ヶ月
30億円超～40億円以下 30百万円 1.0ヶ月
40億円超～60億円以下 40百万円 1.5ヶ月
60億円超～80億円以下 50百万円 2.0ヶ月
80億円超～100億円以下 60百万円 2.5ヶ月
100億円超 70百万円 3.0ヶ月
（注）当期純利益は当行単体の額とし、第109期（2012年４月１日～2012年３月31日）より適用しております。
（支給方式）
業績連動型報酬支給額＝月額基本報酬×業績連動型報酬支給月数
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（ハ）監査等委員以外の各取締役の個人別の報酬等の内容が当該方針に沿うものであると取締役会が判断する理由
監査等委員以外の各取締役の報酬については、指名・報酬協議会が原案について決定方針との整合性を含
めた多角的な検討を行い、取締役会も基本的にその答申を尊重し決定を行っていることから、決定方針に沿
うものであると判断しております。
(b) (a) 以外の会社役員の報酬等の額又はその算定方法の決定方針に関する事項
（イ）当該方針の決定方法
監査等委員である取締役の報酬の決定方針については、取締役会にて決議しております。
（ロ）方針の概要
監査等委員である取締役の報酬については、月次で支給する確定金額報酬（基本報酬）のみとしておりま
す。
監査等委員である各取締役の報酬については2018年６月22日開催の第115回定時株主総会で決議された年額80
百万円の限度額の範囲内において、監査等委員である取締役の協議によって決定しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
当事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
員数 報酬等の総額
役員区分
(名) (百万円)
確定金額報酬 業績連動型報酬
取締役(監査等委員を除く)
9 161 140 20
（社外取締役を除く）
取締役（監査等委員）
2 35 35 －
（社外取締役を除く）
社外取締役 4 35 35 －
(注) １．使用人兼務取締役はおりません。
２．2018年６月22日開催の第115回定時株主総会において、取締役（監査等委員を除く）の確定金額報酬限
度額は年額345百万円（うち社外取締役30百万円以内）、業績連動型報酬額は上記①（a）(ロ)に記載して
いる表の通り決議されております。なお、当該限度額には使用人としての報酬は含めておりません。 ま
た、当該定時株主総会終結時点の取締役（監査等委員を除く）の員数は13名（うち社外取締役は２名）で
す。
３．2018年６月22日開催の第115回定時株主総会において、監査等委員である取締役の確定金額報酬限度額
は年額80百万円と決議されております。また、当該定時株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員
数は６名です。
４．上記の支給人数には、2021年６月23日開催の第118回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役４
名（監査等委員を除く）を含んでおります。
５．2015年６月24日開催の第112回定時株主総会決議に基づき、退任取締役２名に対し退職慰労金204百万円
を支給しております。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額
連結報酬等の総額が１億円以上である役員が存在しないため、記載しておりません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
純投資目的の株式については、専ら株式の価値の変動または株式にかかる配当によって利益を受けることを目
的として保有いたします。純投資目的以外の株式については、地域金融機関として取引先との安定的・長期的な
取引関係の構築及び事業戦略上の協力関係展開・強化などを踏まえ、当行の中長期的な企業価値向上に資すると
判断される場合に保有いたします。保有に見合った価値が認められない場合には、投資先との十分な対話を行っ
たうえで縮減を進めます。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
(a) 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証内
容
当行では政策保有する全ての上場株式について、毎年保有意義及び経済合理性を検証し、検証結果を踏まえ
た投資先毎の保有の可否について取締役会で決議いたします。なお経済合理性の検証は、投資先のRORA（※）
及び株主資本利益率（ROE）について、当行の資本コストに応じた基準値を設定し実施しております。2022年６
月10日開催の取締役会において2022年３月末基準で上場株式全銘柄を個別に検証し、全体の97％が経済合理性
の基準を充足していることを確認しております。
（※）RORA（Return On Risk-weighted Asset）（リスク調整後収益＋受取配当金）÷リスクアセット
(b) 銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
上場株式 73 28,244
非上場株式 113 1,717
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
上場株式 1 － 株式分割による増加。
地域金融機関としての取引先との安定
的・長期的な取引関係の構築または事
非上場株式 2 10
業戦略上の協力関係展開・強化を目的
に取得。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
上場株式 5 956
非上場株式 1 104
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(c) 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
（特定投資株式）
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
同社グループは、福島県福島市・郡山
905,243 905,243
市に生産・開発拠点を有し、地域の経
済発展・雇用創出に貢献している。同
日東紡績株式会社 有
社グループとの安定的・長期的な取引
関係の維持・向上により、当行の企業
2,553 3,643
価値向上を図る為に保有。
同社グループは、福島県いわき市に生
212,674 212,674
産拠点を有しており、地域の経済発
展・雇用創出に貢献している。同社グ
株式会社クレハ 有
ループとの安定的・長期的な取引関係
の維持・向上により、当行の企業価値
2,086 1,624
向上を図る為に保有。
同社グループとは、主に保険業務にお
258,300 258,300
いて連携関係あり。また地方創生・
東京海上ホールディング SGDsの推進に関する連携協定あり。同
有
ス株式会社 社グループとの事業戦略上の協力関係
展開・強化により、当行の企業価値向
1,841 1,359
上を図る為に保有。
同社グループは、主に東北地方に電気
2,578,500 2,578,500
を供給している事業者であり、地域の
生活・産業にとって重要な役割を担っ
東北電力株式会社 有
ている。同社グループとの安定的・長
期的な取引関係の維持・向上により、
1,835 2,694
当行の企業価値向上を図る為に保有。
同社グループは、福島県内に複数の小
696,000 696,000
売店舗を有しており、地域の経済発
展・雇用創出に貢献している。同社グ
イオン株式会社 有
ループとの安定的・長期的な取引関係
の維持・向上により、当行の企業価値
1,816 2,296
向上を図る為に保有。
同行グループとは、アライアンスを通
2,044,000 2,044,000
じた収益力の強化・コスト削減を図る
株式会社千葉銀行 連携関係あり。同行グループとの事業 有
戦略上の協力関係展開・強化により、
1,481 1,481
当行の企業価値向上を図る為に保有。
同社グループは、福島県内に営業拠点
589,529 736,929
を有しており、地域の経済発展・雇用
創出に貢献している。同社グループと
株式会社アルプス技研 有
の安定的・長期的な取引関係の維持・
向上により、当行の企業価値向上を図
1,108 1,614
る為に保有。
同社グループは、福島県西郷村に生産
51,900 51,900
拠点を有しており、地域の経済発展・
雇用創出に貢献している。同社グルー
信越化学工業株式会社 有
プとの安定的・長期的な取引関係の維
持・向上により、当行の企業価値向上
975 965
を図る為に保有。
同社グループとは、フィンテック関連
175,480 175,480
の金融業務等において連携関係あり。
株式会社マネーフォワー
同社グループとの事業戦略上の協力関 無
ド
係展開・強化により、当行の企業価値
963 733
向上を図る為に保有。
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
同社グループは、主に東日本を営業範
囲とする鉄道事業を営む会社であり、
135,000 135,000
地域の生活・産業にとって重要な役割
東日本旅客鉄道株式会社 を担っている。同社グループとの安定 無
的・長期的な取引関係の維持・向上に
959 1,058
より、当行の企業価値向上を図る為に
保有。
同社グループは、福島県内に小売店店
156,274 156,274
舗を複数有しており、地域の経済発
無
株式会社セブン＆アイ・ 展・雇用創出に貢献している。同社グ
ホールディングス ループとの安定的・長期的な取引関係
（注３）
の維持・向上により、当行の企業価値
908 697
向上を図る為に保有。
同社グループは、福島県内に営業拠点
を有しており、地域の経済発展・雇用
250,000 250,000
創出に貢献している。また営業地域内
における住宅ローン案件等における連
住友不動産株式会社 有
携関係あり。同社グループとの安定
的・長期的な取引関係の維持・向上に
847 976
より、当行の企業価値向上を図る為に
保有。
同社グループは、福島県郡山市に生産
148,399 148,399
拠点を有しており、地域の経済発展・
雇用創出に貢献している。同社グルー
保土谷化学工業株式会社 有
プとの安定的・長期的な取引関係の維
持・向上により、当行の企業価値向上
652 716
を図る為に保有。
同社グループとは、当行グループの証
1,143,440 1,143,440
券業務において連携関係あり。同社グ
野村ホールディングス株
ループとの事業戦略上の協力関係展 有
式会社
開・強化により、当行の企業価値向上
589 664
を図る為に保有。
同社グループは、福島県郡山市に本社
401,360 401,360
を有しており、地域の経済発展・雇用
株式会社幸楽苑ホール 創出に貢献している。同社グループと
有
ディングス の安定的・長期的な取引関係の維持・
向上により、当行の企業価値向上を図
528 687
る為に保有。
同社グループは、福島県耶麻郡磐梯町
154,422 154,422
に研究拠点等を有しており、地域の経
済発展・雇用創出に貢献している。同
日本曹達株式会社 有
社グループとの安定的・長期的な取引
関係の維持・向上により、当行の企業
520 539
価値向上を図る為に保有。
同行グループとは、アライアンスを通
189,940 189,940
じた収益力の強化・コスト削減を図る
無
株式会社第四北越フィナ
連携関係あり。同行グループとの事業
ンシャルグループ
（注３）
戦略上の協力関係展開・強化により、
475 495
当行の企業価値向上を図る為に保有。
同行グループとは、営業基盤が異なる
200,368 200,368
無
式会社ふくおかフィナン 地域金融機関として、事業戦略上の協
シャルグループ 力関係の展開・強化により、当行の企
（注３）
475 420
業価値向上を図る為に保有。
同社グループは、福島県いわき市に生
300,000 300,000
産拠点を有しており、地域の経済発
展・雇用創出に貢献している。同社グ
大王製紙株式会社 無
ループとの安定的・長期的な取引関係
の維持・向上により、当行の企業価値
474 569
向上を図る為に保有。
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
同社グループとは、当行グループの証
660,000 660,000
券業務において連携関係あり。同社グ
株式会社大和証券グルー
ループとの事業戦略上の協力関係展 有
プ本社
開・強化により、当行の企業価値向上
457 377
を図る為に保有。
同行グループとは、アライアンスを通
731,000 731,000
じた収益力の強化・コスト削減を図る
株式会社伊予銀行 連携関係あり。同行グループとの事業 有
戦略上の協力関係展開・強化により、
438 485
当行の企業価値向上を図る為に保有。
同行グループとは、営業基盤が異なる
919,080 919,080
無
株式会社九州フィナン 地域金融機関として、事業戦略上の協
シャルグループ 力関係の展開・強化により、当行の企
（注３）
368 436
業価値向上を図る為に保有。
同社グループは、福島県いわき市に生
290,000 290,000
産拠点等を有しており、地域の経済発
あすか製薬ホールディン
無
展・雇用創出に貢献している。同社グ
グス株式会社
ループとの安定的・長期的な取引関係
（注３）
（注４）
の維持・向上により、当行の企業価値
366 426
向上を図る為に保有。
同行グループとは、アライアンスを通
172,400 172,400
じた収益力の強化・コスト削減を図る
株式会社武蔵野銀行 連携関係あり。同行グループとの事業 有
戦略上の協力関係展開・強化により、
303 314
当行の企業価値向上を図る為に保有。
同社グループは、福島県いわき市内に
230,000 230,000
生産拠点を有しており、地域の経済発
展・雇用創出に貢献している。同社グ
古河電池株式会社 無
ループとの安定的・長期的な取引関係
の維持・向上により、当行の企業価値
295 392
向上を図る為に保有。
同社グループは、福島県石川郡浅川町
419,356 419,356
内に生産拠点を有しており、地域の経
済発展・雇用創出に貢献している。同
大同信号株式会社 有
社グループとの安定的・長期的な取引
関係の維持・向上により、当行の企業
249 253
価値向上を図る為に保有。
同社グループは、福島県郡山市に本社
162,200 162,200
を有しており、地域の経済発展・雇用
創出に貢献している。同社グループと
株式会社アサカ理研 有
の安定的・長期的な取引関係の維持・
向上により、当行の企業価値向上を図
249 303
る為に保有。
同社グループは、福島県いわき市に本
179,244 179,244
社を有しており、地域の経済発展・雇
用創出に貢献している。同社グループ
常磐興産株式会社 有
との安定的・長期的な取引関係の維
持・向上により、当行の企業価値向上
246 259
を図る為に保有。
同社グループは、当行の営業基盤であ
175,952 175,952
る茨城県水戸市に本社を有しており、
株式会社ケーズホール 地域の経済発展・雇用創出に貢献して
無
ディングス いる。同社グループとの安定的・長期
的な取引関係の維持・向上により、当
222 267
行の企業価値向上を図る為に保有。
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
同行グループとは、東北地方における
120,051 120,051
地域金融システムの安定及び金融関連
株式会社岩手銀行 業務での連携関係にあり、事業戦略上 有
の協力関係展開・強化により、当行の
221 286
企業価値向上を図る為に保有。
同行グループとは、東北地方における
109,850 109,850
地域金融システムの安定及び金融関連
株式会社青森銀行 業務での連携関係にあり、事業戦略上 有
の協力関係展開・強化により、当行の
209 277
企業価値向上を図る為に保有。
同社グループは、福島県二本松市内に
40,000 40,000
生産拠点を有しており、地域の経済発
展・雇用創出に貢献している。同社グ
サンケン電気株式会社 有
ループとの安定的・長期的な取引関係
の維持・向上により、当行の企業価値
208 207
向上を図る為に保有。
同行グループとは、東北地方における
123,455 123,455
地域金融システムの安定及び金融関連
株式会社秋田銀行 業務での連携関係にあり、事業戦略上 有
の協力関係展開・強化により、当行の
207 180
企業価値向上を図る為に保有。
同社グループは、当行の営業基盤であ
232,000 232,000
る新潟県新潟市に本社を有しており、
地域の経済発展・雇用創出に貢献して
一正蒲鉾株式会社 無
いる。同社グループとの安定的・長期
的な取引関係の維持・向上により、当
196 299
行の企業価値向上を図る為に保有。
同行グループとは、アライアンスを通
86,400 86,400
じた収益力の強化・コスト削減を図る
株式会社滋賀銀行 連携関係あり。同行グループとの事業 有
戦略上の協力関係展開・強化により、
191 207
当行の企業価値向上を図る為に保有。
447,000 447,000
同行グループとは、営業基盤が異なる
地域金融機関として、事業戦略上の協
スルガ銀行株式会社 有
力関係の展開・強化により、当行の企
業価値向上を図る為に保有。
182 190
同行グループとは、営業基盤が異なる
76,800 76,800
地域金融機関として、事業戦略上の協
株式会社阿波銀行 有
力関係の展開・強化により、当行の企
166 191
業価値向上を図る為に保有。
同行グループとは、東北地方における
186,345 186,345
地域金融システムの安定及び金融関連
株式会社山形銀行 業務での連携関係にあり、事業戦略上 有
の協力関係展開・強化により、当行の
161 211
企業価値向上を図る為に保有。
同社グループは、福島県福島市に本社
175,000 175,000
を有しており、地域の経済発展・雇用
創出に貢献している。同社グループと
こころネット株式会社 有
の安定的・長期的な取引関係の維持・
向上により、当行の企業価値向上を図
159 153
る為に保有。
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株式会社東邦銀行(E03550)
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
同社グループは、当行の営業基盤であ
る福島県郡山市に営業拠点を有してお
120,000 －
り、地域の経済発展・雇用創出に貢献
株式会社セキュア
している。同社グループとの安定的・ 無
（注５）
長期的な取引関係の維持・向上によ
151 －
り、当行の企業価値向上を図る為に保
有。
同行グループとは、福島県内の地域金
196,595 196,595
融機関としてメールカーの共同運行等
株式会社大東銀行 を通じた連携関係にあり、事業戦略上 有
の協力関係展開・強化により、当行の
134 137
企業価値向上を図る為に保有。
同社グループは、福島県いわき市に生
67,600 67,600
産拠点を有しており、地域の経済発
展・雇用創出に貢献している。同社グ
堺化学工業株式会社 有
ループとの安定的・長期的な取引関係
の維持・向上により、当行の企業価値
131 142
向上を図る為に保有。
同行グループとは、営業基盤が異なる
166,000 166,000
地域金融機関として、事業戦略上の協
株式会社四国銀行 有
力関係の展開・強化により、当行の企
124 129
業価値向上を図る為に保有。
同行グループとは、営業基盤が異なる
124,000 124,000
地域金融機関として、事業戦略上の協
株式会社山梨中央銀行 有
力関係の展開・強化により、当行の企
118 113
業価値向上を図る為に保有。
同行グループとは、営業基盤が異なる
80,100 80,100
地域金融機関として、事業戦略上の協
株式会社佐賀銀行 有
力関係の展開・強化により、当行の企
117 118
業価値向上を図る為に保有。
同社グループは、福島県白河市内に生
207,400 207,400
産拠点を有しており、地域の経済発
展・雇用創出に貢献している。同社グ
株式会社朝日ラバー 有
ループとの安定的・長期的な取引関係
の維持・向上により、当行の企業価値
115 137
向上を図る為に保有。
同行グループとは、営業基盤が異なる
71,000 71,000
地域金融機関として、事業戦略上の協
株式会社清水銀行 有
力関係の展開・強化により、当行の企
111 120
業価値向上を図る為に保有。
同社グループは、当行の営業基盤であ
21,000 21,000
る新潟県新潟市に本社を有しており、
地域の経済発展・雇用創出に貢献して
サトウ食品工業株式会社 無
いる。同社グループとの安定的・長期
的な取引関係の維持・向上により、当
101 103
行の企業価値向上を図る為に保有。
同社グループは、福島県内に宿泊施設
86,350 86,350
を有しており、地域の経済発展・雇用
創出に貢献している。同社グループと
ヒューリック株式会社 無
の安定的・長期的な取引関係の維持・
向上により、当行の企業価値向上を図
95 112
る為に保有。
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
同社グループは、福島県石川郡玉川村
188,500 188,500
内に生産拠点を有しており、地域の経
済発展・雇用創出に貢献している。同
株式会社ＴＢＫ 無
社グループとの安定的・長期的な取引
関係の維持・向上により、当行の企業
70 85
価値向上を図る為に保有。
同行グループとは、営業基盤が異なる
35,700 71,300
地域金融機関として、事業戦略上の協
株式会社大垣共立銀行 有
力関係の展開・強化により、当行の企
67 158
業価値向上を図る為に保有。
31,000 31,000
同行グループとは、営業基盤が異なる
地域金融機関として、事業戦略上の協
株式会社南都銀行 有
力関係の展開・強化により、当行の企
業価値向上を図る為に保有。
61 61
同社グループは、福島県郡山市内に生
100,000 100,000
産拠点を有しており、地域の経済発
展・雇用創出に貢献している。同社グ
株式会社エイチワン 無
ループとの安定的・長期的な取引関係
の維持・向上により、当行の企業価値
60 80
向上を図る為に保有。
同社グループは、福島県郡山市に本社
63,882 63,882
を有しており、地域の経済発展・雇用
ゼビオホールディングス 創出に貢献している。同社グループと
有
株式会社 の安定的・長期的な取引関係の維持・
向上により、当行の企業価値向上を図
60 59
る為に保有。
同社グループは、福島県いわき市に本
51,430 51,430
社を有しており、地域の経済発展・雇
株式会社ハニーズホール 用創出に貢献している。同社グループ
有
ディングス との安定的・長期的な取引関係の維
持・向上により、当行の企業価値向上
53 55
を図る為に保有。
同社グループは、福島県いわき市内に
50,000 50,000
生産拠点を有しており、地域の経済発
展・雇用創出に貢献している。同社グ
日本製紙株式会社 無
ループとの安定的・長期的な取引関係
の維持・向上により、当行の企業価値
51 66
向上を図る為に保有。
同社グループは、福島県郡山市内等に
20,000 20,000
生産拠点を有しており、地域の経済発
展・雇用創出に貢献している。同社グ
日本化学工業株式会社 有
ループとの安定的・長期的な取引関係
の維持・向上により、当行の企業価値
48 59
向上を図る為に保有。
同行グループとは、福島県内の地域金
206,340 206,340
融機関としてATMの相互開放・メール
カーの共同運行等を通じた連携関係に
株式会社福島銀行 有
あり、事業戦略上の協力関係展開・強
化により、当行の企業価値向上を図る
47 54
為に保有。
同社グループは、当行の営業基盤であ
36,300 36,300
る宮城県仙台市に本社を有しており、
地域の経済発展・雇用創出に貢献して
カメイ株式会社 有
いる。同社グループとの安定的・長期
的な取引関係の維持・向上により、当
36 45
行の企業価値向上を図る為に保有。
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
同社グループは、福島県福島市内に生
16,000 16,000
産拠点を有しており、地域の経済発
展・雇用創出に貢献している。同社グ
凸版印刷株式会社 有
ループとの安定的・長期的な取引関係
の維持・向上により、当行の企業価値
34 29
向上を図る為に保有。
－ 468,940
無
アレンザホールディング
－
ス株式会社
（注３）
－ 623
－ 59,600
三井倉庫ホールディング
－ 無
ス株式会社
－ 129
（注）１． 定量的な保有効果は、お客さま情報など個別取引の秘密保持の観点から記載することが困難なため、記載を
省略しております。保有の合理性は、投資先のRORA及び株主資本利益率（ROE）について、当行の資本コスト
に応じた基準値を設定し実施しております。なお、2022年３月末基準で上場株式全銘柄を個別に検証した結
果、全体の約98％が経済合理性の基準を充足しております。
２．「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当行
の資本金額の100分の１以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないために記載を省
略していることを示しております。
３．保有先企業は当行の株式を保有しておりませんが、同社子会社が当行の株式を保有しています。
４．あすか製薬ホールディングス株式会社は、2021年４月１日付で株式移転により設立しております。同社の前
事業年度の株式数及び貸借対照表計上額は、株式移転前のあすか製薬株式会社のものを記載しております。
５． 株式会社セキュアは2021年12月27日付で新規上場したことから、当事業年度より記載しております。
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（みなし保有株式）
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
貸借対照表計 貸借対照表計
区分
銘柄数 銘柄数
上額の合計額 上額の合計額
(銘柄) (銘柄)
(百万円) (百万円)
上場株式 30 4,274 24 3,122
非上場株式 － － － －
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額(百万円) 合計額(百万円) 合計額(百万円)
上場株式 75 △ 43 △ 345
非上場株式 － － －
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 当行の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号）に基づ
いて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(1982年大蔵省令第
10号)に準拠しております。
２ 当行の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号）に基づいて作
成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(1982年大蔵省令第10号)
に準拠しております。
３ 当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(自2021年４月１日 至2022年３月31日)
の連結財務諸表及び事業年度(自2021年４月１日 至2022年３月31日)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法
人の監査証明を受けております。
４ 当行は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準
機構に加入し、同機構及び監査法人等が主催する研修・セミナーへの参加や会計専門誌の定期購読等を行っておりま
す。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
現金預け金 2,341,116 2,797,310
買入金銭債権 11,964 12,205
商品有価証券 17 524
金銭の信託 10,750 7,850
※1 ,※2 ,※4 ,※9 492,165 ※1 ,※2 ,※4 ,※9 522,325
有価証券
※2 ,※3 ,※4 ,※5 3,781,132 ※2 ,※3 ,※4 ,※5 3,667,632
貸出金
※2 1,565 ※2 1,407
外国為替
リース債権及びリース投資資産 13,009 12,521
※2 ,※4 107,840 ※2 ,※4 75,751
その他資産
※7 ,※8 34,566 ※7 ,※8 34,621
有形固定資産
建物 10,341 9,855
※6 19,705 ※6 18,723
土地
リース資産 344 331
建設仮勘定 154 1,727
その他の有形固定資産 4,020 3,983
無形固定資産 6,550 9,147
ソフトウエア 1,717 1,258
その他の無形固定資産 4,833 7,889
退職給付に係る資産 － 1,124
繰延税金資産 10,706 12,055
※2 9,238 ※2 8,323
支払承諾見返
△ 28,286 △ 27,388
貸倒引当金
資産の部合計 6,792,337 7,135,413
負債の部
※4 5,784,477 ※4 5,740,536
預金
譲渡性預金 340,774 467,640
※4 423,268 ※4 685,497
借用金
外国為替 225 132
信託勘定借 3,539 4,555
その他負債 32,518 31,997
退職給付に係る負債 3,058 288
睡眠預金払戻損失引当金 538 413
偶発損失引当金 315 370
ポイント引当金 193 210
特別法上の引当金 0 0
繰延税金負債 436 510
※6 2,365 ※6 2,193
再評価に係る繰延税金負債
9,238 8,323
支払承諾
負債の部合計 6,600,950 6,942,672
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
純資産の部
資本金 23,519 23,519
資本剰余金 13,653 13,653
利益剰余金 147,089 152,204
△ 145 △ 145
自己株式
株主資本合計 184,116 189,231
その他有価証券評価差額金
8,821 3,842
※6 △ 119 ※6 △ 422
土地再評価差額金
△ 1,431 88
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 7,270 3,509
純資産の部合計 191,386 192,740
負債及び純資産の部合計 6,792,337 7,135,413
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
経常収益 58,275 60,227
資金運用収益 32,047 33,471
貸出金利息 27,700 26,726
有価証券利息配当金 3,131 4,016
コールローン利息及び買入手形利息 10 40
預け金利息 1,204 2,687
その他の受入利息 △ 0 △ 0
信託報酬 0 0
役務取引等収益 14,940 15,112
その他業務収益 9,252 9,746
その他経常収益 2,035 1,896
償却債権取立益 3 0
※1 2,032 ※1 1,896
その他の経常収益
経常費用 62,363 50,009
資金調達費用 359 258
預金利息 315 218
譲渡性預金利息 53 34
コールマネー利息及び売渡手形利息 △ 19 △ 5
借用金利息 8 9
その他の支払利息 1 1
役務取引等費用 5,281 5,188
その他業務費用 6,202 7,071
※2 35,622 ※2 34,084
営業経費
その他経常費用 14,897 3,407
貸倒引当金繰入額 11,256 2,123
貸出金償却 47 96
※3 3,593 ※3 1,186
その他の経常費用
経常利益又は経常損失（△） △ 4,087 10,217
特別利益
75 67
固定資産処分益 73 67
国庫補助金 2 －
特別損失 2,321 562
固定資産処分損 112 164
※4 2,206 ※4 398
減損損失
金融商品取引責任準備金繰入額 0 0
2 －
固定資産圧縮損
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△） △ 6,333 9,722
法人税、住民税及び事業税
2,380 2,649
△ 4,049 319
法人税等調整額
法人税等合計 △ 1,668 2,969
当期純利益又は当期純損失（△） △ 4,664 6,753
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する
△ 4,664 6,753
当期純損失（△）
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
当期純利益又は当期純損失（△） △ 4,664 6,753
※1 6,325 ※1 △ 3,458
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 3,947 △ 4,978
2,378 1,520
退職給付に係る調整額
包括利益 1,661 3,295
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 1,661 3,295
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 23,519 13,653 152,453 △ 145 189,480
会計方針の変更によ
－
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
23,519 13,653 152,453 △ 145 189,480
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,260 △ 1,260
親会社株主に帰属す
△ 4,664 △ 4,664
る当期純損失（△）
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分 △ 0 △ 0 0 0
土地再評価差額金の
561 561
取崩
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － △ 0 △ 5,363 △ 0 △ 5,363
当期末残高 23,519 13,653 147,089 △ 145 184,116
その他の包括利益累計額
その他の
純資産合計
その他有価証券 土地再評価 退職給付に係る
包括利益
評価差額金 差額金 調整累計額
累計額合計
当期首残高 4,874 441 △ 3,810 1,505 190,985
会計方針の変更によ
－
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
4,874 441 △ 3,810 1,505 190,985
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,260
親会社株主に帰属す
△ 4,664
る当期純損失（△）
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分 0
土地再評価差額金の
561
取崩
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 3,947 △ 561 2,378 5,764 5,764
額）
当期変動額合計 3,947 △ 561 2,378 5,764 400
当期末残高 8,821 △ 119 △ 1,431 7,270 191,386
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当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 23,519 13,653 147,089 △ 145 184,116
会計方針の変更によ
△ 680 △ 680
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
23,519 13,653 146,408 △ 145 183,435
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,260 △ 1,260
親会社株主に帰属す
6,753 6,753
る当期純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分 －
土地再評価差額金の
302 302
取崩
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － 5,795 △ 0 5,795
当期末残高 23,519 13,653 152,204 △ 145 189,231
その他の包括利益累計額
その他の
純資産合計
その他有価証券 土地再評価 退職給付に係る
包括利益
評価差額金 差額金 調整累計額
累計額合計
当期首残高 8,821 △ 119 △ 1,431 7,270 191,386
会計方針の変更によ
△ 680
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
8,821 △ 119 △ 1,431 7,270 190,706
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,260
親会社株主に帰属す
6,753
る当期純利益
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分 －
土地再評価差額金の
302
取崩
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 4,978 △ 302 1,520 △ 3,760 △ 3,760
額）
当期変動額合計 △ 4,978 △ 302 1,520 △ 3,760 2,034
当期末残高 3,842 △ 422 88 3,509 192,740
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△） △ 6,333 9,722
減価償却費 2,528 2,290
減損損失 2,206 398
貸倒引当金の増減（△） 9,872 △ 898
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 3,272 △ 3,894
睡眠預金払戻損失引当金の増減（△） △ 120 △ 124
偶発損失引当金の増減（△） 30 55
ポイント引当金の増減額（△は減少） 27 16
資金運用収益 △ 32,047 △ 33,471
資金調達費用 359 258
有価証券関係損益（△） 2,436 △ 188
金銭の信託の運用損益（△は運用益） △ 1 △ 1
為替差損益（△は益） △ 2 △ 835
固定資産処分損益（△は益） △ 26 0
商品有価証券の純増（△）減 △ 1 △ 506
貸出金の純増（△）減 74,261 113,499
預金の純増減（△） 467,876 △ 43,940
譲渡性預金の純増減（△） △ 124,093 126,866
借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減（△） 420,462 262,229
預け金（日銀預け金を除く）の純増（△）減 △ 359 268
コールローン等の純増（△）減 632 △ 240
外国為替（資産）の純増（△）減 △ 362 158
外国為替（負債）の純増減（△） 72 △ 92
リース債権及びリース投資資産の純増（△）減 △ 605 488
信託勘定借の純増減（△） 2,570 1,016
資金運用による収入 32,349 34,129
資金調達による支出 △ 503 △ 292
8,741 37,920
その他
小計 856,697 504,830
法人税等の支払額
△ 1,380 △ 2,782
695 49
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 856,012 502,097
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出 △ 231,237 △ 234,712
有価証券の売却による収入 31,122 107,282
有価証券の償還による収入 72,427 85,484
金銭の信託の増加による支出 △ 6,100 △ 2,200
金銭の信託の減少による収入 2,800 5,100
有形固定資産の取得による支出 △ 1,287 △ 2,678
有形固定資産の売却による収入 697 745
△ 1,987 △ 3,389
無形固定資産の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 133,565 △ 44,368
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有価証券報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額 △ 1,260 △ 1,260
リース債務の返済による支出 △ 13 △ 13
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 0
0 －
自己株式の売却による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,273 △ 1,273
現金及び現金同等物に係る換算差額 2 7
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 721,176 456,462
現金及び現金同等物の期首残高 1,618,732 2,339,909
※1 2,339,909 ※1 2,796,371
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
（１）連結子会社 7 社
会社名
とうほう証券株式会社
東邦リース株式会社
株式会社東邦カード
株式会社東邦クレジットサービス
東邦信用保証株式会社
東邦情報システム株式会社
株式会社とうほうスマイル
（２）非連結子会社 ２社
会社名
とうほう・次世代創業支援ファンド投資事業有限責任組合
とうほう・ふるさと総活躍応援ファンド投資事業有限責任組合
非連結子会社は、その資産、経常収益、当期純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う
額）及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財
政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外し
ております。
２．持分法の適用に関する事項
（１）持分法適用の非連結子会社
該当ありません。
（２）持分法適用の関連会社 1 社
会社名
ふるさと産業躍進投資事業有限責任組合
（３）持分法非適用の非連結子会社 ２社
会社名
とうほう・次世代創業支援ファンド投資事業有限責任組合
とうほう・ふるさと総活躍応援ファンド投資事業有限責任組合
持分法非適用の非連結子会社は、当期純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及び
その他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に重要
な影響を与えないため、持分法の対象から除外しております。
（４）持分法非適用の関連会社
該当ありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は次のとおりであります。
３月末日 ７社
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４．会計方針に関する事項
（１）商品有価証券の評価基準及び評価方法
商品有価証券の評価は、時価法（売却原価は移動平均法により算定）により行っております。
（２）有価証券の評価基準及び評価方法
① 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については、移動平均法による償却原価法（定額法）、その他有
価証券については、時価法（売却原価は移動平均法により算定）、ただし市場価格のない株式等について
は、移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。また、外貨建
その他有価証券のうち外貨建債券については、外国通貨による時価を決算時の為替相場で換算した金額のう
ち、外国通貨による時価の変動に係る換算差額（外貨ベースでの評価差額を決算時の直物為替相場で換算し
た金額）を評価差額とし、それ以外の差額についてはその他業務収益費用として処理しております。
② 金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、上記（１）及び（２）①と同じ方法によ
り行っております。
（３）デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
（４）固定資産の減価償却の方法
①有形固定資産（リース資産を除く）
当行の有形固定資産は、定額法により償却しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物 ６年～50年
その他 ３年～20年
②無形固定資産（リース資産を除く）
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当行及び連
結子会社で定める利用可能期間（５年～７年）に基づいて償却しております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、
リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残
価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
（５）貸倒引当金の計上基準
当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等、法的に経営破綻の事実が発生している先（以下「破綻先」という）に係る債権及びそれ
と同等の状況にある先（以下「実質破綻先」という）の債権については、債権額から担保の処分可能見込額及
び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にない
が、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる先（以下「破綻懸念先」という）の債権については、債
権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、必要と認める額を
計上しております。破綻懸念先及び貸出条件緩和債権等を有する先で、債権額から担保の処分可能見込額及び
保証による回収可能見込額を控除した残額が一定額以上の大口先のうち、債権の元本の回収及び利息の受取り
に係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローを貸出
条件緩和実施前の約定利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法（キャッ
シュ・フロー見積法）により計上しております。上記以外の債権については、一定の種類毎に分類し、過去の
一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した
監査部署が査定結果を監査しております。
連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸
念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。
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（６）睡眠預金払戻損失引当金の計上基準
睡眠預金払戻損失引当金は、利益計上した睡眠預金について預金者からの将来の払戻請求に基づく払戻損失
に備えるため、過去の払戻実績に基づく将来の払戻損失見込額を計上しております。
（７）偶発損失引当金の計上基準
偶発損失引当金は、他の引当金で引当対象とした事象以外の偶発事象に対し、将来発生する可能性のある損
失の見積額を計上しております。
（８）ポイント引当金の計上基準
ポイント引当金は、当行及び連結子会社が発行するクレジットカードの利用により付与したポイントが、将
来利用された場合の負担に備え、将来利用される見込額を合理的に見積り、必要と認められる額を計上してお
ります。
（９）特別法上の引当金の計上基準
特別法上の引当金は、証券業を営む連結子会社における金融商品取引責任準備金であり、証券事故による損
失の補填に充てるため、金融商品取引法第46条の５第１項及び金融商品取引業等に関する内閣府令第175条の規
定に定めるところにより算出した額を計上しております。
（10）退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については
給付算定式基準によっております。また、過去勤務費用及び数理計算上の差異の費用処理方法は次のとおりで
あります。
過去勤務費用 ：その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（３年）による定額法により費
用処理
数理計算上の差異：各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定
額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る当期末自己都
合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
（11）重要な収益及び費用の計上基準
① ファイナンス・リース取引に係る収益及び費用の計上基準については、リース料受取時に売上高と売上原
価を計上する方法によっております。
② 当行並びに連結される子会社及び子法人等の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主
な履行義務は、金融サービスに係る役務の提供であります。内国為替業務（為替業務）、口座振替業務（預
金貸出業務）等については、サービスの提供完了時点において履行義務を充足するものとして収益を認識し
ております。また、貸金庫業務（保護預り、貸金庫業務）、クレジットカード会員年会費（その他業務）
等、サービス提供期間にわたって履行義務を充足するものについては、当該期間にわたって収益を認識して
おります。
（12）外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産・負債は、連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。
なお、一部の連結子会社の外貨建資産及び負債については、それぞれの決算日等の為替相場により換算して
おります。
（13）リース取引の処理方法
（貸手側）
当該リース投資資産については、同会計基準適用後の残存期間における利息相当額の各期への配分方法は、
定額法によっております。
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（14）重要なヘッジ会計の方法
① 金利リスク・ヘッジ
金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準
適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号 2022年３月17
日。以下「業種別委員会実務指針第24号」という。）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効
性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ
手段である金利スワップ取引等を個別に特定し評価しております。ヘッジ対象とヘッジ手段に関する重要な
条件がほぼ同一となるようなヘッジ指定を行っているため、高い有効性があるとみなしており、これをもっ
て有効性の判定に代えているほか、金利変動要素の相関関係の検証により有効性の評価を行っております。
なお、一部の金融資産・負債については、金利スワップの特例処理を行っております。
② 為替変動リスク・ヘッジ
外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建
取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号
2020年10月８日。）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建
金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う為替スワップ取引をヘッジ手段とし、ヘッジ対象で
ある外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによ
りヘッジの有効性を評価しております。
また、外貨建その他有価証券（債券以外）の為替変動リスクをヘッジするため、事前にヘッジ対象となる
外貨建有価証券の銘柄を特定し、当該外貨建有価証券について外貨ベースで取得価格以上の直先負債が存在
していること等を条件に包括ヘッジとして時価ヘッジを適用しております。
（15）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金及び
日本銀行への預け金であります。
（16）証券投資信託の期中収益分配金等の会計処理
証券投資信託の期中収益分配金等（解約・償還時の差損益を含む）については、有価証券利息配当金に計上
しております。ただし、証券投資信託の期中収益分配金等が全体で損となる場合は、その金額をその他業務費
用に計上しております。
（重要な会計上の見積り）
貸倒引当金
（1） 当連結会計年度に係る連結財務諸表に計上した額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
貸倒引当金 28,286 百万円 27,388 百万円
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
①算出方法
貸倒引当金の算出方法は、「４．会計方針に関する事項」「（５）貸倒引当金の計上基準」に記載しておりま
す。
②主要な仮定
主要な仮定は、「債務者区分の判定における各債務者の将来の業績見通し」であります。「債務者区分の判定
における各債務者の将来の業績見通し」は、債務者の実態的な財務内容、資金繰り、業種・業界等の特性を踏ま
えた事業の継続性、経営改善計画等の合理性・実現可能性、金融機関等の支援状況等を踏まえ、各債務者の収益
獲得能力を個別に評価し、設定しております。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、まん延防止等重点措置が適用された影響等から、一部業
種を中心に経済活動の抑制も見られる状況です。政府・日銀による実質ＧＤＰ見通し等を踏まえ、政府の経済対
策の効果等により今後も経済回復基調は継続するものの、一部業種の企業等の中には経済活動の抑制が継続する
と仮定し、将来の業績見通しにおいて勘案しております。なお、従来からの変更はございません。
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③翌連結会計年度に係る連結財務諸表に及ぼす影響
各債務者の業績変化や新型コロナウイルス感染症の感染拡大等により、当初の見積りに用いた仮定が変化した
場合は、翌連結会計年度に係る連結財務諸表における貸倒引当金に重要な影響を及ぼす可能性があります。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービス
との交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を当連結会計年度の期首の利
益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当連結会計年度における連結貸借対照表は、利益剰余金の期首残高が234百万円減少、その他負債が338
百万円増加、繰延税金資産が103百万円増加しておりますが、損益への影響は軽微であります。
当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金
の期首残高が234百万円減少しております。
当連結会計年度の１株当たり純資産額は92銭減少しております。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記
については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第８項に従いデリバティブ取引の時価算定において、当行
の信用リスクや取引相手先の信用リスク等を時価に反映する手法を導入しております。当該見直しは時価算定会計基
準等の適用に伴うものであり、当行は、時価算定会計基準第20項また書きに定める経過措置に従い、当連結会計年度
の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に反映して
おります。この結果、当連結会計年度の利益剰余金の期首残高が446百万円減少、金融派生商品資産が638百万円減
少、繰延税金資産が192百万円増加しておりますが、損益への影響は軽微であります。
また、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-
2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用するこ
とといたしました。これにより、従来は取得価額をもって貸借対照表価額としていた一部のデリバティブについて当
連結会計年度より時価評価を行っておりますが、これによる影響は軽微であります。
上記のほか、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行う
ことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019
年７月４日）第7-4項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載
しておりません。
（未適用の会計基準等）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日）
（１）概要
投資信託の時価の算定及び注記に関する取扱い並びに貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への
出資の時価の注記に関する取扱いが定められました。
（２）適用予定日
2023年３月期の期首より適用予定であります。
（３）当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
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(連結貸借対照表関係)
※１．非連結子会社及び関連会社の株式又は出資金の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
出資金 1,308 百万円 971 百万円
※２．銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権
は、連結貸借対照表の「有価証券」中の社債（その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証して
いるものであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）によるものに限る。）、
貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並び
に注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限
る。）であります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額 15,652 百万円 18,072 百万円
危険債権額 26,322 百万円 24,824 百万円
要管理債権額 3,335 百万円 6,881 百万円
三月以上延滞債権額 406 百万円 165 百万円
貸出条件緩和債権額 2,929 百万円 6,715 百万円
小計額 45,310 百万円 49,778 百万円
正常債権額 3,841,425 百万円 3,714,806 百万円
合計額 3,886,735 百万円 3,764,584 百万円
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由によ
り経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債
権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しな
いものであります。
三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債
権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。
貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元
本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債
権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、破産更生債権及びこれらに準ずる
債権、危険債権、三月以上延滞債権並びに貸出条件緩和債権以外のものに区分される区分される債権であります。
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
（表示方法の変更）
「銀行法施行規則等の一部を改正する内閣府令」（2020年１月24日 内閣府令第３号）が2022年３月31日から施行
されたことに伴い、銀行法の「リスク管理債権」の区分等を、金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基
づく開示債権の区分等に合わせて表示しております。
※３．手形割引は、業種別委員会実務指針第24号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた
商業手形は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次の
とおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
2,519 百万円 3,070 百万円
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※４．担保に供している資産は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
担保に供している資産
有価証券 36,308 百万円 37,043 百万円
貸出金 764,032 百万円 1,041,814 百万円
担保資産に対応する債務
預金 51,243 百万円 44,407 百万円
借用金 420,400 百万円 682,600 百万円
上記のほか、為替決済、デリバティブ等の取引の担保として、次のものを差し入れております。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
その他資産 85,304 百万円 50,305 百万円
また、その他資産には保証金及び金融商品等差入担保金が含まれておりますが、その金額は次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
保証金 909 百万円 869 百万円
金融商品等差入担保金 2,493 百万円 817 百万円
※５．当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、
契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約でありま
す。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
融資未実行残高 908,999 百万円 895,599 百万円
うち原契約期間が１年以内のもの 851,612 百万円 828,828 百万円
（又は任意の時期に無条件で取消
可能なもの）
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも
当行及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、
金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行及び連結子会社が実行申し込みを受けた融
資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に
応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内（社内）手続に基づき顧
客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
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※６．土地の再評価に関する法律(1998年３月31日公布法律第34号)に基づき、当行の事業用の土地の再評価を行い、
評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上
し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日
2000年３月31日
同法律第３条第３項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(1998年３月31日公布政令第119号)第２条第１号に定める地価公示法の
規定により公示された価格(一部は同条第２号に定める国土利用計画法施行令に規定する基準地について判
定された標準価格)に基づいて、奥行価格補正、時点修正等合理的な調整を行って算出する方法と、同条第
５号に定める不動産鑑定士による鑑定評価を併用。
同法律第10条に定める再評価を行った事業用の土地の期末における時価の合計額と当該事業用の土地の
再評価後の帳簿価額の合計額との差額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
4,196 百万円 4,602 百万円
※７．有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
減価償却累計額 51,855 百万円 50,113 百万円
※８．有形固定資産の圧縮記帳額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
圧縮記帳額 1,015 百万円 902 百万円
（当該連結会計年度の圧縮記帳額） （ － 百万円) （ － 百万円)
※９．「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務
の額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
75,088 百万円 67,414 百万円
10．元本補填契約のある信託の元本金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
金銭信託 3,539 百万円 4,555 百万円
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(連結損益計算書関係)
※１．その他の経常収益には、次のものを含んでおります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
801 百万円 656 百万円
株式等売却益
※２．営業経費には、次のものを含んでおります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
給料・手当 14,709 百万円 14,400 百万円
退職給付費用 1,355 百万円 900 百万円
※３．その他の経常費用には、次のものを含んでおります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
2,312 百万円 307 百万円
株式売却損
※４．営業損益の減少によるキャッシュ・フローの低下及び使用方法の変更や地価の著しい下落等により投資額の回
収が見込めなくなった固定資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特
別損失に計上しておりますが、その内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
減損損失額
地 域 用 途 種 類
減損損失額
（百万円）
地 域 用 途 種 類
（百万円）
土 地
1,418
土 地
266
建物等
341
建物
31
営業店舗等
その他の有形
33
営業店舗等
固定資産
その他の有形
12
福島県内 福島県内
固定資産
ソフトウェア
7
土地
60
その他の無形
13
遊休資産
固定資産
その他の有形
2
固定資産
その他の有形
遊休資産
58
固定資産
建物
24
土地
148
福島県外 営業店舗等
建物
160
福島県外 営業店舗等
その他の有形
0
固定資産
その他の有形
24
固定資産
計
398
計
2,206
減損損失における資産のグルーピングは、収益管理上の最小区分である営業店単位(ただし収支関係が相互補完的
である営業店グループは、当該グループ単位)で行っております。
また、遊休資産については、各々独立した単位として取り扱っております。
当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しております。正味売却価額は、主として不動産
鑑定評価額に基づき、重要性が乏しい不動産については、路線価など市場価格を適切に反映している指標に基づい
て算定した価額から処分費用見込額を控除して算定しております。
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(連結包括利益計算書関係)
※１．その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額
3,442 △7,728
組替調整額 2,224 624
税効果調整前
5,666 △7,104
税効果額 △1,719 2,125
その他有価証券評価差額金
3,947 △4,978
退職給付に係る調整額
当期発生額
2,416 1,573
組替調整額
986 601
税効果調整前
3,402 2,175
税効果額 △1,024 △654
退職給付に係る調整額
2,378 1,520
6,325 △3,458
その他の包括利益合計
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
１. 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(単位：千株)
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
摘要
期首株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
発行済株式
普通株式 252,500 － － 252,500
合 計 252,500 － － 252,500
自己株式
普通株式 442 0 0 443 （注）
合 計 442 0 0 443
（注） 自己株式の変動事由の概要
増減数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 0千株
単元未満株式の買増しによる減少 0千株
２. 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３. 配当に関する事項
(1) 当連結会計年度中の配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2020年６月24日 定
普通株式 504 2.00 2020年３月31日 2020年６月25日
時株主総会
2020年11月13日 取
普通株式 756 3.00 2020年９月30日 2020年12月４日
締役会
合計 1,260
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額(円)
2021年６月23日 定
普通株式 504 利益剰余金 2.00 2021年３月31日 2021年6月24日
時株主総会
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
１. 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(単位：千株)
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
摘要
期首株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
発行済株式
普通株式 252,500 － － 252,500
合 計 252,500 － － 252,500
自己株式
普通株式 443 0 － 443 （注）
合 計 443 0 － 443
（注） 自己株式の変動事由の概要
増減数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 0千株
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２. 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３. 配当に関する事項
(1) 当連結会計年度中の配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2021年６月23日 定
普通株式 504 2.00 2021年３月31日 2021年６月24日
時株主総会
2021年11月12日取
普通株式 756 3.00 2021年９月30日 2021年12月３日
締役会
合計 1,260
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額(円)
2022年６月23日 定
普通株式 1,008 利益剰余金 4.00 2022年３月31日 2022年6月24日
時株主総会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
現金預け金勘定 2,341,116 百万円 2,797,310 百万円
普通預け金 △509 百万円 △439 百万円
その他預け金 △697 百万円 △499 百万円
現金及び現金同等物 2,339,909 百万円 2,796,371 百万円
(リース取引関係)
１．ファイナンス・リース取引
（借手側）
(1)所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
（ア）有形固定資産
営業店舗及び車両であります。
②リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項」の「（４）固定資産の減価償
却の方法」に記載のとおりであります。
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（貸手側）
(1)リース投資資産の内訳
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2021年３月31日 ） （ 2022年３月31日 ）
リース料債権部分 13,984 13,127
見積残存価額部分 388 661
維持管理費用相当額 △451 △436
受取利息相当額 △912 △831
リース投資資産 13,009 12,521
(2)リース投資資産に係るリース料債権部分の連結決算日後の回収予定額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2021年３月31日 ） （ 2022年３月31日 ）
１年以内 4,152 4,112
１年超２年以内 3,519 3,333
２年超３年以内 2,756 2,488
３年超４年以内 1,811 1,566
４年超５年以内 967 906
５年超 776 718
合計 13,984 13,127
(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取組方針
当行グループ（当行及び連結子会社）は、銀行業務を中心に、リース業務などの金融サービスに係る事業を
行っております。資金運用は事業性貸出や住宅ローンなどの貸出及び有価証券投資を中心に行っており、資金調
達は、主に預金により行っておりますが、日常の短期的な資金繰りにおいては金融市場から調達を行う場合もあ
ります。このように、主として金利変動により経済価値が変動する可能性のある金融資産及び金融負債を有して
いるため、金利変動による不利な影響が生じないように、市場の状況や長短のバランスを考慮して資産及び負債
の総合的管理（ＡＬＭ）を行っております。また、デリバティブ取引として、金利関連、通貨関連、債券関連の
取引を行っており、ヘッジ目的の取引とヘッジ目的以外の取引があります。
（2) 金融商品の内容及びそのリスク
当行グループが保有する金融資産は、主として国内の事業法人及び個人に対する貸出金であり、貸出先の倒産
や経営悪化等を原因として貸出金の元本や利息の回収が困難となり当行が損失を被る信用リスクにさらされてい
ます。当行の主たる営業地域は福島県であり、福島県の経済情勢が貸出先の業況や担保価値等に悪影響を及ぼす
可能性があります。また、有価証券は主に債券、株式であり、これらはそれぞれ発行体の信用リスク及び金利の
変動リスク、市場価格の変動リスクにさらされております。
借入金及びコールマネーは、一定の環境の下で当行グループが市場を利用できなくなる場合など、支払期日に
その支払いを実行できなくなる流動性リスクにさらされております。また、変動金利での借入を行っており、金
利の変動リスクにさらされております。
デリバティブ取引には、顧客との金利スワップ、通貨スワップの直接取引があります。そのほか、外貨建運用
にかかる外貨の調達手段として、為替予約及び運用収益の増強を目的とした債券店頭オプションがあります。こ
れらのデリバティブ取引は、金利・為替等の変動によって損失を被るリスク（市場リスク）と、取引相手方が契
約不履行に陥った場合に損失が発生するリスク（信用リスク）にさらされております。なお、当行グループでは
取引の対象物の価格の変動に対する当該取引の時価の変動率が大きい特殊な取引（レバレッジのきいたデリバ
ティブ取引）は利用しておりません。
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（3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスクの管理
当行グループは、信用リスク管理規程等を定め、貸出金について、個別案件ごとの与信審査、与信限度額、
内部格付、保証や担保の設定、問題債権への対応など与信管理に関する体制を整備し運営しております。これ
らのリスクの状況及びリスク管理の状況については、ＡＬＭ委員会の審議を経て、取締役会へ定期的に報告を
行っております。
有価証券の発行体の信用リスク及びデリバティブ取引のカウンターパーティーリスクに関しては、格付や時
価の把握を定期的に行うことで管理しております。
② 市場リスクの管理
当行グループは、金利リスク、価格変動リスク、為替リスク等の市場リスクについて、リスク量を適切に把
握し、経営体力の範囲内にコントロールするとともに、リスクの配分によって適切な収益の確保を目指すた
め、ＡＬＭ運営の一環として管理しております。リスク管理の方法や手続等については、市場リスク管理規程
等に定め、ＶａＲのほか、金利感応度や資産・負債の期間別構成の分析、シミュレーションを用いたリスク分
析などにより、金利等が変動した場合の影響度を多面的に把握するほか、有価証券種類ごとに保有限度額や損
失限度額を設定し、価格変動リスクの軽減を図ることとしております。また、半期ごとにＡＬＭ方針を作成
し、ＡＬＭ委員会で審議を行っております。リスクの状況及びリスク管理の状況については、ＡＬＭ委員会の
審議を経て、取締役会へ定期的に報告を行っております。
市場リスクのＶａＲの算定にあたっては、分散共分散法（保有期間は金利や株式等のリスクカテゴリーごと
に１ヶ月～１年、信頼区間99％、観測期間は１年と５年を併用）を採用しております。2022年３月31日（当期
の連結決算日）現在の市場リスク量は、全体で29,037百万円（前連結会計年度27,763百万円）となっておりま
す。なお、連結子会社の金融資産・負債の残高・感応度に重要性が乏しいことから、市場リスク量は当行単体
で計測を行っております。
当行では、モデルが算出するＶａＲと仮想の損益を比較するバック・テスティングを実施しております。実
施したバック・テスティングの結果、使用する計測モデルは十分な精度により市場リスクを捕捉しているもの
と考えております。ただし、ＶａＲは過去の相場変動をベースに統計的に算出した一定の発生確率での市場リ
スク量を計測しており、通常では考えられないほど市場環境が激変する状況下におけるリスクは捕捉できない
場合があります。
デリバティブ取引に関しては、取引の執行、ヘッジ有効性の評価、事務管理に関する部門をそれぞれ分離し
内部牽制を確立するとともに、リスク量、取引規模、評価損益について、月次でＡＬＭ委員会に報告しており
ます。
③ 資金調達に係る流動性リスクの管理
当行グループは、流動性リスク管理規程等を定め、資金調達や運用状況の分析を日々行うほか、定期的にシ
ナリオに基づく資金繰り耐久度のチェックを行うことなどにより、流動性リスクを管理しております。これら
のリスクの状況及びリスク管理の状況についてはＡＬＭ委員会の審議を経て、取締役会へ定期的に報告を行っ
ております。
（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異
なることもあります。
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２．金融商品の 時価等 に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式及び
組合出資金等は、次表には含めておりません（（注１）参照）。また、現金預け金及び外国外国為替（資産・
負債）は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(1)商品有価証券
売買目的有価証券 17 17 －
(2)有価証券
その他有価証券 462,070 462,070 －
(3)貸出金 3,781,132
△28,049
貸倒引当金（※１）
3,753,083 3,797,257 44,174
資産計 4,215,171 4,259,345 44,174
(1)預金 5,784,477 5,784,517 39
(2)譲渡性預金 340,774 340,774 0
(3)借用金 423,268 423,268 －
負債計 6,548,520 6,548,560 39
デリバティブ取引（※２）
ヘッジ会計が適用されていないもの 1,824 1,824 －
ヘッジ会計が適用されているもの － － －
デリバティブ取引計 1,824 1,824 －
(※１) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(※２) その他の資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる
項目については、（ ）で表示しております。
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(1)商品有価証券
売買目的有価証券 524 524 －
(2)有価証券
その他有価証券 489,140 489,140 －
(3)貸出金 3,667,632
△27,145
貸倒引当金（※１）
3,640,487 3,675,786 35,299
資産計 4,130,152 4,165,451 35,299
(1)預金 5,740,536 5,740,556 20
(2)譲渡性預金 467,640 467,640 －
(3)借用金 685,497 685,497 －
負債計 6,893,674 6,893,694 20
デリバティブ取引（※２）
ヘッジ会計が適用されていないもの 2,320 2,320 －
ヘッジ会計が適用されているもの － － －
デリバティブ取引計 2,320 2,320 －
(※１) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(※２) その他の資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる
項目については、（ ）で表示しております。
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（注１）市場価格のない株式及び組合出資金等の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情
報の「その他有価証券」には含まれておりません。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区 分
（ 2021年３月31日 ） （ 2022年３月31日 ）
非上場株式（※１）（※２） 2,012 1,910
組合出資金等（※３） 28,081 31,273
（※１） 非上場株式については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適
用指針第19号 2020年３月31日）第５項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
（※２） 前連結会計年度において、非上場株式について33百万円減損処理を行っております。
当連結会計年度において、非上場株式について11百万円減損処理を行っております。
（※３） 組合出資金等については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適
用指針第31号 2019年７月４日）第27項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
（注２）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
（単位：百万円）
１年超 ３年超 ５年超 ７年超
１年以内 10年超
３年以内 ５年以内 ７年以内 10年以内
預け金 2,286,895 － － － － －
有価証券 68,770 69,959 32,402 18,399 131,258 38,235
その他有価証券のうち満期があるもの 68,770 69,959 32,402 18,399 131,258 38,235
うち国債 36,171 1,046 2,040 － 76,148 20,745
うち地方債 4,358 7,829 6,792 7,790 28,770 8,268
うち社債 21,864 60,310 20,873 5,175 4,312 8,938
貸出金（※） 1,225,563 538,046 454,916 310,456 377,296 783,900
合 計 3,581,228 608,006 487,318 328,855 508,554 822,136
（※）貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない41,548百
万円、期間の定めのないもの49,404百万円は含めておりません。
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
（単位：百万円）
１年超 ３年超 ５年超 ７年超
１年以内 10年超
３年以内 ５年以内 ７年以内 10年以内
有価証券 34,138 63,497 34,598 21,536 154,638 65,613
その他有価証券のうち満期があるもの 34,138 63,497 34,598 21,536 154,638 65,613
うち国債 － － － － 82,509 24,009
うち地方債 6,015 8,830 13,198 11,153 58,440 23,479
うち社債 26,957 53,260 16,498 5,417 3,261 18,124
貸出金（※） 1,061,736 555,303 448,017 306,202 397,726 810,856
合 計 1,095,875 618,800 482,615 327,739 552,365 876,469
（※）貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない42,724百
万円、期間の定めのないもの45,065百万円は含めておりません。
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（注３）預金、譲渡性預金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
（単位：百万円）
１年超 ３年超 ５年超 ７年超
１年以内 10年超
３年以内 ５年以内 ７年以内 10年以内
預金（※） 5,614,547 143,512 26,414 2 － －
譲渡性預金 340,743 30 － － － －
合 計 6,376,556 145,035 26,925 2 － －
（※）預金のうち、要求払預金については、「１年以内」に含めて開示しております。
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
（単位：百万円）
１年超 ３年超 ５年超 ７年超
１年以内 10年超
３年以内 ５年以内 ７年以内 10年以内
預金（※） 5,575,083 143,385 22,066 0 － －
譲渡性預金 467,570 70 － － － －
借用金 683,606 1,456 435 － － －
合 計 6,726,260 144,912 22,501 0 － －
（※）預金のうち、要求払預金については、「１年以内」に含めて開示しております。
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベル
に分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価
の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価。
レベル２の時価：観察可能な時価に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係る
インプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ
属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
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(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
（単位：百万円）
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
商品有価証券及び有価証券
売買目的有価証券
国債・地方債等 － 524 － 524
その他有価証券
国債・地方債等 106,518 121,118 － 227,636
社債 － 56,104 67,414 123,518
株式 32,627 － － 32,627
その他（※１） 8,362 － 203 8,566
資産計 147,509 177,746 67,618 392,874
デリバティブ取引
金利関連 － 2,224 － 2,224
通貨関連 － 96 － 96
その他（※２） － － － －
デリバティブ取引計 － 2,320 － 2,320
（※１）「財務諸表等の用語様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（2020年３月６日内
閣府令第９号）附則第５条第６項の経過措置を適用した投資信託等については、上記表には含めておりま
せん。連結貸借対照表における当該投資信託等の金額は96,790百万円であります。
（※２）地震デリバティブにつきましては、売建と買建の時価等が同額であることから、零となっております。
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
（単位：百万円）
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
貸出金 － － 3,675,786 3,675,786
資産計 － － 3,675,786 3,675,786
預金 － 5,740,556 － 5,740,556
譲渡性預金 － 467,640 － 467,640
借用金 － 685,497 － 685,497
負債計 － 6,893,694 － 6,893,694
（注１）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
資 産
商品有価証券及び有価証券
有価証券については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル１の時価に分類して
おり、主に上場株式や国債がこれに含まれます。
公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル２の時価に分類しており、主に
地方債、社債がこれに含まれます。
自行保証付私募債については、内部格付に基づく区分ごとに元利金の合計額を市場金利に契約上の支払を受
けられない可能性を示す推定値である倒産確率を反映させた割引率で割り引いて時価を算定しております。た
だし、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先の自行保証付私募債につきましては、貸出金と同様に当該債券の帳
簿価額から貸倒見積額を控除した金額を時価としております。これらの取引につきましては、レベル３の時価
に分類しております。
その他に含まれる一部の債券については、ブローカー等から入手する評価を時価としており、重要な観察で
きないインプットが用いられています。当該時価は、レベル３の時価に分類しております。
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貸出金
貸出金については、貸出金の種類及び内部格付に基づく区分ごとに元利金の合計額を市場金利に契約上の支
払を受けられない可能性を示す推定値である倒産確率と倒産時の回収率を反映させた割引率で割り引いて時価
を算定しております。なお、残存期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることか
ら、帳簿価額を時価としております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等につきましては、担保及び保証による回収見込
額、又は将来キャッシュフローの見積額の現在価値等に基づいて貸倒見積額を算定しているため、時価は連結
決算日における連結貸借対照表の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似していることか
ら、当該価額を時価としております。
これらの取引につきましては、レベル３の時価に分類しております。
負 債
預金、及び譲渡性預金
要求払預金について、連結決算日に要求に応じて直ちに支払うものは、その金額を時価としております。ま
た、定期預金等については、預金の種類ごとに元利金の合計額を割り引いた割引現在価値により時価を算定し
ております。割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。なお、残存期間が短期
間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。当
該時価は、レベル２の時価に分類しております。
借用金
残存期間が１年以内の取引については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価とし
ております。また、残存期間が１年超の取引については、残高が僅少であり、重要性に乏しいことから、帳簿
価額を時価としております。これらの取引につきましては、レベル２の時価に分類しております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引については、店頭取引であり、公表された相場価格が存在しないため、取引の種類や満期ま
での期間に応じて現在価値技法やブラック・ショールズ・モデル等の評価技法を利用して時価を算定しておりま
す。それらの評価技法で用いている主なインプットは、金利や為替レート、ボラティリティ等であります。ま
た、取引相手の信用リスク及び当行の信用リスクに基づく価格調整を行っております。観察できないインプット
を用いていない又はその影響が重要でない場合はレベル２の時価に分類しており、金利スワップ取引、為替予約
取引等が含まれます。重要な観察できないインプットを用いている場合はレベル３の時価に分類しており、地震
デリバティブが含まれます。
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（注２）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品のうちレベル３の時価に関する情報
(1) 重要な観察できないインプットに関する定量的情報
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
重要な観察できない
区分 評価技法 インプットの範囲 インプットの加重平均
インプット
有価証券
社債 現在価値技法 倒産確率 0.042％～10.998％ 0.269％
(2) 期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
（単位：百万円）
当期の損益に計
当期の損益又は
上した額のうち
その他の包括利益
レベル３の
連結貸借対照表
購入、売
レベル３の
期末
日において保有
期首 却、発行及 時価への
その他の 時価からの 残高
する金融資産及
残高 び決済の純
振替
損益に
振替
包括利益
び金融負債の評
額
計上
に計上
価損益
(※１)
（※２）
（※１）
有価証券
社債 75,072 △49 △6 △7,601 － － 67,414 －
その他 339 △6 － △130 － － 203 △5
デリバティブ取引
地震デリバティブ
－ － － － － － － －
（※３）
（※１）連結損益計算書の「その他業務収益」及び「その他業務費用」に含まれております。
（※２）連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
（※３）地震デリバティブにつきましては、売建と買建の時価等が同額であることから、零となっております。
(3) 時価の評価プロセスの説明
当行グループはリスク管理部門において時価の算定に関する方針及び手続を定めております。算定された時
価は、リスク管理部門において時価の算定に用いられた時価評価モデル及びインプットの妥当性並びに時価の
レベルの分類の適切性を検証しております。
第三者から入手した相場価格を時価として利用する場合においても、利用されている評価技法及びインプッ
トの確認や類似の金融商品の時価との比較等の適切な方法により価格の妥当性を検証しております。
(4) 重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明
社債の時価の算定で用いている重要な観察できないインプットは倒産確率であります。倒産確率の著しい上
昇（低下）は、時価の著しい下落（上昇）を生じさせます。
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(有価証券関係)
※１ 連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「商品有価証券」を含めて記載しております。
※２ 「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。
１．売買目的有価証券
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2021年３月31日 ） （ 2022年３月31日 ）
連結会計年度の損益に含まれた
0 △1
評価差額
２．満期保有目的の債券
該当事項はありません。
３. その他有価証券
前連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
連結貸借対照表 取得原価 差 額
種 類
計上額（百万円） （百万円） （百万円）
株式 25,019 10,667 14,351
債券 156,716 155,666 1,050
国債 36,171 36,001 170
連結貸借対照表
計上額が取得原価を 地方債 25,990 25,714 275
超えるもの
社債 94,554 93,950 603
その他 39,602 37,162 2,440
小計 221,338 203,496 17,841
株式 10,096 11,876 △1,780
債券 164,723 165,926 △1,203
国債 99,981 100,777 △795
連結貸借対照表
計上額が取得原価を 地方債 37,819 37,984 △165
超えないもの
社債 26,922 27,164 △242
その他 65,912 68,335 △2,422
小計 240,732 246,138 △5,406
合 計
462,070 449,635 12,434
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当連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
連結貸借対照表 取得原価 差 額
種 類
計上額（百万円） （百万円） （百万円）
株式 23,082 10,282 12,800
債券 99,866 99,406 459
国債 － － －
連結貸借対照表
計上額が取得原価を 地方債 16,581 16,449 132
超えるもの
社債 83,284 82,956 327
その他 33,002 30,897 2,104
小計 155,951 140,586 15,364
株式 9,545 12,660 △3,115
債券 251,289 254,895 △3,605
国債 106,518 108,398 △1,879
連結貸借対照表
計上額が取得原価を 地方債 104,536 105,869 △1,333
超えないもの
社債 40,234 40,627 △393
その他 72,354 75,789 △3,434
小計 333,189 343,345 △10,156
合 計
489,140 483,932 5,208
４．連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券
該当事項はありません。
５. 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
（百万円） （百万円） （百万円）
株式 2,787 800 203
債券 1,102 2 －
社債 1,102 2 －
その他 25,392 370 2,198
合 計
29,282 1,173 2,402
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
（百万円） （百万円） （百万円）
株式 3,020 656 307
債券 82,431 269 107
国債 81,756 269 107
社債 675 0 －
その他 26,510 261 234
合 計
111,962 1,188 649
６．保有目的を変更した有価証券
該当事項はありません。
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７．減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券（市場価格のない株式等及び組合出資金を除く）のうち、当該有価証券の
時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないもの
については、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当該連結会計年度の損失と
して処理（以下「減損処理」という。）しております。
前連結会計年度における減損処理額は786百万円（うち株式450百万円、社債335百万円）であります。
当連結会計年度における減損処理額は383百万円（うち株式233百万円、社債149百万円）であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、個々の銘柄について連結決算日における時価が
取得原価に比べて50％以上下落している場合、及び30％以上50％未満の下落率の場合で発行会社の業況や過去
一定期間の時価の推移等を考慮し、時価の回復可能性が認められない場合であります。
(金銭の信託関係)
１．運用目的の金銭の信託
該当事項はありません。
２．満期保有目的の金銭の信託
該当事項はありません。
３．その他の金銭の信託(運用目的及び満期保有目的以外)
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
うち連結貸借対照 うち連結貸借対照
取得原価
連結貸借対照表 差額 表計上額が取得原 表計上額が取得原
価を超えるもの 価を超えないもの
計上額（百万円） (百万円)
（百万円）
(百万円) (百万円)
その他の金銭の信託 10,750 10,750 - - -
(注) 「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないも
の」はそれぞれ「差額」の内訳であります。
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
うち連結貸借対照 うち連結貸借対照
取得原価
連結貸借対照表 差額 表計上額が取得原 表計上額が取得原
価を超えるもの 価を超えないもの
計上額（百万円） (百万円)
（百万円）
(百万円) (百万円)
その他の金銭の信託 7,850 7,850 - - -
(注) 「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないも
の」はそれぞれ「差額」の内訳であります。
(その他有価証券評価差額金)
連結貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
金額(百万円)
評価差額 12,572
その他有価証券 12,572
(△)繰延税金負債 3,750
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前) 8,821
(＋)持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る
-
評価差額金のうち親会社持分相当額
その他有価証券評価差額金 8,821
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当連結会計年度( 2022年３月31日 )
金額(百万円)
評価差額 5,468
その他有価証券 5,468
(△)繰延税金負債 1,625
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前) 3,842
(＋)持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る
-
評価差額金のうち親会社持分相当額
その他有価証券評価差額金 3,842
(デリバティブ取引関係)
１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの連結決算日における契約
額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、次のとおりでありま
す。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(1) 金利関連取引
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
契約額等のうち１年
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
超のもの(百万円)
金利先物
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
金融商品
取引所
金利オプション
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
金利先渡契約
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
金利スワップ
受取固定・支払変動 132,768 127,644 5,039 5,039
受取変動・支払固定 132,768 127,644 △2,873 △2,873
店頭 受取変動・支払変動
金利オプション
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
その他
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
合計 ―――― ―――― 2,165 2,165
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
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当連結会計年度( 2022年３月31日 )
契約額等のうち１年
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
超のもの(百万円)
金利先物
売建 － － － －
買建 － － － －
金融商品
取引所
金利オプション
売建 － － － －
買建 － － － －
金利先渡契約
売建 － － － －
買建 － － － －
金利スワップ
受取固定・支払変動 167,100 159,883 1,380 1,380
受取変動・支払固定 167,100 159,883 844 844
店頭 受取変動・支払変動 － － － －
金利オプション
売建 － － － －
買建 － － － －
その他
売建 － － － －
買建 － － － －
合計 ―――― ―――― 2,224 2,224
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
(2) 通貨関連取引
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
契約額等のうち１年
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
超のもの(百万円)
通貨先物
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
金融商品
取引所
通貨オプション ― ― ― ―
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
通貨スワップ 23,294 21,521 26 26
為替予約
売建 44,571 21,906 △350 △361
買建 22,994 21,807 △5 △5
通貨オプション
店頭
売建 2,231 ― △52 △38
買建 2,231 ― 52 48
その他
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
合計 ―――― ―――― △329 △330
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
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当連結会計年度( 2022年３月31日 )
契約額等のうち１年
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
超のもの(百万円)
通貨先物
売建 － － － －
買建 － － － －
金融商品
取引所
通貨オプション
売建 － － － －
買建 － － － －
通貨スワップ 24,558 15,516 21 21
為替予約
売建 39,665 25,573 △1,884 △1,884
買建 34,042 25,303 1,958 1,958
通貨オプション
店頭
売建 2,281 － △60 △46
買建 2,281 － 60 56
その他
売建 － － － －
買建 － － － －
合計 ―――― ―――― 95 104
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
(3) 株式関連取引
該当事項はありません。
(4) 債券関連取引
該当事項はありません。
(5) 商品関連取引
該当事項はありません。
(6) クレジット・デリバティブ取引
該当事項はありません。
(7) その他
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
契約額等のうち１年
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
超のもの(百万円)
地震デリバティブ
店頭 売建 2,670 ― △38 ―
買建 2,670 ― 38 ―
合計 ―――― ―――― ― ―
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
契約額等のうち１年
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
超のもの(百万円)
地震デリバティブ
店頭 売建 2,670 － △23 14
買建 2,670 － 23 △14
合計 ―――― ―――― － －
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
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２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の連結
決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価並びに当該時価の算定方法は、次のとおり
であります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではあり
ません。
(1) 金利関連取引
該当事項はありません。
(2) 通貨関連取引
該当事項はありません。
(3) 株式関連取引
該当事項はありません。
(4) 債券関連取引
該当事項はありません。
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(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
当行及び連結子会社は、確定給付型の制度として、企業年金基金制度(2004年10月１日に厚生年金基金制度から
移行)及び退職一時金制度を設けております。一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算
に、退職給付に係る当期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
当行が採用する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度の給付額計算方法にはポイント制を採用しており、
2014年４月１日付（施行日）で、確定給付企業年金の将来分の一部を確定拠出年金へ移行しております。
当行では、2015年３月末より退職一時金制度に、2022年３月末より年金制度に退職給付信託を設定しておりま
す。
２ 確定給付制度
簡便法を適用している連結子会社を含めて記載しております。
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
区 分
至 2021年３月31日 ） 至 2022年３月31日 ）
退職給付債務の期首残高 37,679 37,723
勤務費用 862 834
利息費用 221 243
数理計算上の差異の発生額 361 △1,894
退職給付の支払額 △1,397 △1,612
その他 △4 △4
退職給付債務の期末残高 37,723 35,290
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
区 分
至 2021年３月31日 ） 至 2022年３月31日 ）
年金資産の期首残高 31,348 34,665
期待運用収益 626 693
数理計算上の差異の発生額 2,777 △320
事業主からの拠出額 703 1,920
退職給付の支払額 △904 △902
その他 113 69
年金資産の期末残高 34,665 36,126
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(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
区 分
至 2021年３月31日 ） 至 2022年３月31日 ）
積立型制度の退職給付債務 37,595 35,155
年金資産 △34,665 △36,126
2,930 △970
非積立型制度の退職給付債務 128 134
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 3,058 △836
退職給付に係る負債 3,058 288
退職給付に係る資産 － △1,124
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 3,058 △836
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
区 分
至 2021年３月31日 ） 至 2022年３月31日 ）
勤務費用 862 834
利息費用 221 243
期待運用収益 △626 △693
数理計算上の差異の費用処理額 986 601
その他 △88 △85
確定給付制度に係る退職給付費用 1,355 900
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
区 分
至 2021年３月31日 ） 至 2022年３月31日 ）
数理計算上の差異 3,402 2,175
合 計 3,402 2,175
(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
区 分
至 2021年３月31日 ） 至 2022年３月31日 ）
未認識数理計算上の差異 2,048 △127
合 計 2,048 △127
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(7)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
区 分
至 2021年３月31日 ） 至 2022年３月31日 ）
債券 24 ％ 35 ％
生命保険会社一般勘定 35 ％ 27 ％
株式 28 ％ 24 ％
現金及び預金 2 ％ 1 ％
その他 11 ％ 13 ％
合 計 100 ％ 100 ％
年金資産合計には、退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度 26％ 、当連結会計年
度 27％ 含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成す
る多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
区 分
至 2021年３月31日 ） 至 2022年３月31日 ）
0.1％～0.9
割引率 0.1％～1.0 ％ ％
長期期待運用収益率 2.0 ％ 2.0 ％
確定給付企業年金制度の予想昇給率 1.0％～2.2 ％ 1.0％～1.9 ％
退職一時金制度の予想昇給率 1.0％～3.6 ％ 1.0％～3.6 ％
３ 確定拠出制度
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
確定拠出制度への要拠出額は162百万円であります。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
確定拠出制度への要拠出額は162百万円であります。
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
繰延税金資産
貸倒引当金 7,326 6,941
退職給付に係る負債 3,680 2,774
その他有価証券評価差額金
2 7
減価償却 938 835
土地再評価差額金 1,689 1,660
4,277 4,846
その他
繰延税金資産小計
17,915 17,067
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △3,720 △3,719
評価性引当額小計 △3,720 △3,719
繰延税金資産合計
14,194 13,347
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △3,894 △1,775
土地再評価差額金
△2,365 △2,193
△29 △27
その他
繰延税金負債合計 △6,290 △3,996
繰延税金資産（負債）の純額（注） 7,904 9,351
（注）前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産（負債）の純額は、連結貸借対照表の以下の
項目に含まれております。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
繰延税金資産 10,706 12,055
繰延税金負債 436 510
再評価に係る繰延税金負債 2,365 2,193
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２．連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるとき
の、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
（単位：％）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
法定実効税率 30.1 －
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 △0.7 －
グループ会社からの受取配当金消去 △7.8 －
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 9.0 －
住民税均等割 △0.6 －
評価性引当額の増減 △2.9 －
△0.8 －
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 26.3 －
（注）当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の
100分の５以下であるため注記を省略しております。
(資産除去債務関係)
資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、資産除去債務関係の記載を省略しております。
(賃貸等不動産関係)
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、賃貸等不動産関係の記載を省略しております。
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(収益認識関係)
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
(注１)
銀行業 証券業 リース業 信用保証業
経常収益 50,285 1,510 6,568 778 1,085 60,227
役務取引等収益 12,038 633 － － － 12,671
預金貸出業務 1,846 － － － － 1,846
為替業務 3,618 － － － － 3,618
証券関連業務 189 633 － － － 822
代理業務 267 － － － － 267
保護預り、貸金庫業務 97 － － － － 97
保証業務 － － － － － －
投信業務 1,038 － － － － 1,038
保険関連業務 1,134 － － － － 1,134
その他業務 3,844 － － － － 3,844
その他経常収益 － 0 1 2 979 983
顧客との契約から生じる経常収益 12,038 633 1 2 979 13,654
上記以外の経常収益(注２) 38,246 876 6,567 775 106 46,572
貸出業務 26,648 － － － 79 26,727
有価証券投資業務 3,983 － 4 12 26 4,026
その他業務 7,615 876 6,563 762 0 15,818
外部顧客に対する経常収益 50,285 1,510 6,568 778 1,085 60,227
(注１) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、クレジットカード業務等でありま
す。
(注２) 上記以外の経常収益には、主に次の取引が含まれております。
(1) 企業会計基準第10号「金融商品会計基準」の範囲に含まれる金融商品に係る取引
(2) 企業会計基準第13号「リース会計基準」の範囲に含まれるリース取引
(3) 金融商品の組成又は取得に際して受け取る手数料
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当行グループの報告セグメントは、当行グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、
経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、当行の取締役会において定期的に検討を行う対象となって
いるものであります。
当行グループは、当行及び連結子会社７社で構成され、銀行業務を中心にリース業務、クレジットカード業
務及び信用保証業務などの金融サービスを提供しております。
「銀行業」は、預金業務、貸出業務、為替業務及びそれに付随する業務等を行っております。
「証券業」は主に証券業務、「リース業」は、物品のリース・割賦販売業務、「信用保証業」は金融関連業
務としての信用保証業務を行っております。
２．報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に
おける記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部経常収益は、第三者間取引価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
(単位：百万円)
報告セグメント
連結財務諸
その他 合計 調整額
表計上額
銀行業 証券業 リース業 信用保証業
経常収益
外部顧客に対す
48,860 1,673 5,830 757 1,223 58,346 △ 70 58,275
る経常収益
セグメント間の
1,108 △ 1 572 968 1,371 4,018 △ 4,018 －
内部経常収益
計 49,969 1,672 6,402 1,726 2,594 62,364 △ 4,088 58,275
セグメント利益又
はセグメント損失 △ 5,602 583 466 1,308 751 △ 2,491 △ 1,595 △ 4,087
（△）
セグメント資産 6,777,840 7,457 17,822 11,175 10,607 6,824,903 △ 32,566 6,792,337
セグメント負債 6,595,256 4,287 13,844 6,622 4,180 6,624,192 △ 23,241 6,600,950
その他の項目
減価償却費 2,270 28 116 0 55 2,471 57 2,528
資金運用収益 32,776 1 262 206 506 33,753 △ 1,706 32,047
資金調達費用 351 － 41 － 0 394 △ 34 359
有形固定資産及
び無形固定
3,138 2 51 － 1 3,193 82 3,275
資産の増加額
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（注）１．一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。
２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、クレジットカード業務等
であります。
３．調整額は、次のとおりであります。
(1) セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△1,595百万円は、セグメント間取引消去△
1,635百万円等であります。
(2) セグメント資産の調整額△32,566百万円は、セグメント間取引消去等であります。
(3) セグメント負債の調整額△23,241百万円は、セグメント間取引消去等であります。
(4) 減価償却費の調整額57百万円は、リース業以外のセグメントにおいてリース業セグメントとの契
約により取得したリース物件に係る減価償却費の調整額であります。
(5) 資金運用収益の調整額△1,706百万円は、セグメント間取引消去であります。
(6) 資金調達費用の調整額△34百万円は、セグメント間取引消去であります。
(7) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額82百万円は、リース業セグメントが、他のセグ
メントとの契約により取得したリース物件取得額であります。
４．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っておりま
す。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
(単位：百万円)
報告セグメント
連結財務諸
その他 合計 調整額
表計上額
銀行業 証券業 リース業 信用保証業
経常収益
外部顧客に対す
50,285 1,510 6,568 836 1,130 60,331 △ 103 60,227
る経常収益
セグメント間の
1,313 △ 2 561 973 1,530 4,376 △ 4,376 －
内部経常収益
計 51,598 1,507 7,130 1,810 2,661 64,707 △ 4,479 60,227
セグメント利益又
はセグメント損失 8,950 470 512 1,580 814 12,328 △ 2,110 10,217
（△）
セグメント資産 7,121,876 5,851 18,084 11,789 11,242 7,168,844 △ 33,431 7,135,413
セグメント負債 6,940,110 2,354 14,051 7,148 4,647 6,968,312 △ 25,639 6,942,672
その他の項目
減価償却費 2,089 8 118 0 40 2,257 33 2,290
資金運用収益 34,417 0 360 250 613 35,642 △ 2,171 33,471
資金調達費用 249 － 42 － 0 292 △ 33 258
有形固定資産及
び無形固定
5,868 3 89 － 52 6,013 54 6,068
資産の増加額
（注）１．一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。
２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、クレジットカード業務等
であります。
３．調整額は、次のとおりであります。
(1) セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△2,110百万円は、セグメント間取引消去
△2,117百万円等であります。
(2) セグメント資産の調整額△33,431百万円は、セグメント間取引消去等であります。
(3) セグメント負債の調整額△25,639百万円は、セグメント間取引消去等であります。
(4) 減価償却費の調整額33百万円は、リース業以外のセグメントにおいてリース業セグメントとの契
約により取得したリース物件に係る減価償却費の調整額であります。
(5) 資金運用収益の調整額△2,171百万円は、セグメント間取引消去であります。
(6) 資金調達費用の調整額△33百万円は、セグメント間取引消去であります。
(7) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額54百万円は、リース業セグメントが、他のセグ
メントとの契約により取得したリース物件取得額であります。
４．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っておりま
す。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
１．サービスごとの情報
（単位：百万円）
有価証券 役務取引等
貸出業務 その他 合計
投資業務 業務
外部顧客に対する
27,700 4,304 14,940 11,330 58,275
経常収益
(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２ . 地域ごとの情報
(1) 経常収益
当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超
えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を
超えるため、記載を省略しております。
３ . 主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略し
ております。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
１．サービスごとの情報
（単位：百万円）
有価証券 役務取引等
貸出業務 その他 合計
投資業務 業務
外部顧客に対する
26,726 5,204 15,112 13,183 60,227
経常収益
(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２ . 地域ごとの情報
(1) 経常収益
当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超
えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を
超えるため、記載を省略しております。
３ . 主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略し
ております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 合計
銀行業 証券業 リース業 信用保証業
減損損失 2,205 － 0 － － 2,206
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当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 合計
銀行業 証券業 リース業 信用保証業
減損損失 398 － － － － 398
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
（単位：百万円）
資本金
議決権等の
会社等
事業の内容 関連当事者
種類 所在地 又は 所有（被所 取引の内容 取引金額 科目 期末残高
又は職業 との関係
の名称
有）割合
出資金
役員及び
(平均残高)
その近親 髙宮暢昭 － － 会社員 － 与信取引先 資金の貸付 貸出金 30
6
者
１． 当行常務執行役員須藤英穂の娘婿であります。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
一般の取引と同様な条件で行っております。
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当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
（単位：百万円）
資本金
議決権等の
会社等
事業の内容 関連当事者
種類 所在地 又は 所有（被所 取引の内容 取引金額 科目 期末残高
又は職業 との関係
の名称
有）割合
出資金
(平均残高)
髙宮暢昭 資金の貸付
－ － 会社員 － 与信取引先 貸出金 38
（注２） （注１） 37
佐々木健司 資金の貸付 (平均残高)
役員及びそ
－ － 自営業 － 与信取引先 貸出金 40
の近親者
（注３） （注１） 41
(平均残高)
遠藤直人 資金の貸付
－ － 会社員 － 与信取引先 15 貸出金 14
（注４） （注１）
取引条件および取引条件の決定方針等
（注１）一般の取引と同様な条件で行っております。
（注２）当行専務取締役須藤英穂の娘婿であります。
（注３）当行取締役常勤監査等委員阪路雅之の娘婿であります。
（注４）当行常務執行役員遠藤勝利の実弟であります。
(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
１株当たり純資産額 759円30銭 764円67銭
１株当たり当期純利益又は１株当たり
△18円50銭 26円79銭
当期純損失（△）
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(注) １．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
純資産の部の合計額 百万円 191,386 192,740
普通株式に係る期末の純資産額 百万円 191,386 192,740
１株当たり純資産額の算定に
千株 252,056 252,056
用いられた期末の普通株式の数
２．１株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
親会社株主に帰属する当期純利益
又は親会社株主に帰属する当期純 百万円 △4,664 6,753
損失（△）
普通株式に係る親会社株主に帰属
する当期純利益又は普通株式に係
百万円 △4,664 6,753
る親会社株主に帰属する当期純損
失（△）
普通株式の期中平均株式数 千株 252,056 252,056
３．なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないので記載しておりません。
(重要な後発事象)
子会社の設立
当行は、2022年5月13日開催の取締役会において100％出資によるコンサルティング子会社の設立を決議いたしま
した。
１．設立の目的
（１）持続可能な地域社会の実現に向けた取組みを一層強化するため、お客さまの事業価値向上への伴走支援を可能
とする「コンサルティング子会社を活用した総合コンサルティング体制」を構築します。
（２） 当行が主たる営業基盤とする福島県では、全国的な少子高齢化の流れを受け、経営者の平均年齢が徐々に高年
齢化しております。福島県内における休廃業・解散件数は年800件を上回る水準で推移しており、黒字企業であり
ながら後継者が見つからず廃業を余儀なくされるケースも存在するなど、「円滑な事業承継」は福島県全体にお
ける喫緊の課題と考えております。
（３） 上記課題の解決のため、コンサルティング子会社は、地域経済活性化に不可欠な事業継続、雇用維持に向けた
事業承継支援を主な事業として、お取引先の円滑な事業承継のため、事業承継計画策定等のサポートを行ってま
いります。
（４）また、事業承継以外の分野でも、コンサルティング専門会社として「ワンストップ」で伴走支援を行う観点か
ら、お取引先の成長戦略を描く事業計画の策定やＭ＆Ａ支援、人的資源の最大活用に向けた人事制度策定等の支
援などを行ってまいります。
２．新設子会社の概要
会 社 名 株式会社東邦コンサルティングパートナーズ
本社所在地 福島県福島市大町４番４号
資 本 金 １億円
株 主 株式会社東邦銀行（100％子会社）
開業予定日 2022年10月
業 務 事業承継支援、事業計画策定支援、Ｍ＆Ａ支援、人事制度策定支援 等
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高
平均利率
区分 返済期限
(％)
(百万円) (百万円)
借用金 423,268 685,497 0.001 ――――
2022年４月～
借入金 423,268 685,497 0.001
2026年10月
１年以内に返済予定のリース債務 13 13 － ――――
リース債務（１年以内に返済予定
2048年６月
330 317 －
のものを除く。）
(注) １．「平均利率」は、期末日現在の「利率」及び「当期末残高」により算出（加重平均）しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．借入金及びリース債務の連結決算日後５年以内における返済額は次のとおりであります。
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
借入金
683,606 886 570 340 95
（百万円）
リース債務
13 13 13 13 13
（百万円）
銀行業は、預金の受入れ、コール・手形市場からの資金の調達・運用等を営業活動として行っているため、借
入金等明細表については連結貸借対照表中「負債の部」の「借用金」及び「その他負債」中のリース債務の内訳
を記載しております。
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結
会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
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(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
経常収益（百万円） 15,357 29,907 44,838 60,227
税金等調整前四半期純利
2,438 5,288 8,165 9,722
益（百万円）
親会社株主に帰属する四
1,768 3,715 5,746 6,753
半期純利益（百万円）
１株当たり四半期純利益
7.01 14.73 22.80 26.79
（円）
(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益
7.01 7.72 8.06 3.99
金額(円)
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
現金預け金 2,340,308 2,796,810
現金 54,220 46,445
預け金 2,286,088 2,750,364
買入金銭債権 9,288 9,540
商品有価証券 17 524
商品地方債 17 524
金銭の信託 5,450 5,450
※2 ,※4 495,372 ※2 ,※4 523,951
有価証券
国債 136,152 106,221
地方債 62,810 118,825
※7 121,476 ※7 123,518
社債
※1 43,483 ※1 40,908
株式
※1 131,448 ※1 134,477
その他の証券
※2 ,※4 3,789,476 ※2 ,※4 3,676,272
貸出金
※3 2,519 ※3 3,070
割引手形
手形貸付 64,052 63,345
証書貸付 3,535,207 3,426,536
※5 187,696 ※5 183,321
当座貸越
※2 1,565 ※2 1,407
外国為替
外国他店預け 1,565 1,407
買入外国為替 0 －
※2 102,254 ※2 69,168
その他資産
未決済為替貸 173 221
前払費用 164 192
未収収益 2,779 2,911
金融派生商品 7,881 6,414
金融商品等差入担保金 2,493 817
※4 88,762 ※4 58,612
その他の資産
※6 34,051 ※6 34,056
有形固定資産
建物 10,188 9,710
土地 19,705 18,723
リース資産 456 424
建設仮勘定 148 1,719
その他の有形固定資産 3,551 3,479
無形固定資産 6,433 9,017
ソフトウエア 1,651 1,140
その他の無形固定資産 4,782 7,877
前払年金費用 764 1,060
繰延税金資産 9,189 11,269
※2 9,238 ※2 8,323
支払承諾見返
△ 25,570 △ 24,978
貸倒引当金
資産の部合計 6,777,840 7,121,876
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
※4 5,790,821 ※4 5,748,937
預金
当座預金 573,067 406,678
普通預金 3,913,496 4,076,871
貯蓄預金 54,177 53,534
通知預金 3,764 3,851
定期預金 1,169,971 1,142,995
定期積金 2,035 11
その他の預金 74,308 64,994
譲渡性預金 348,774 474,640
※4 420,400 ※4 682,600
借用金
借入金 420,400 682,600
外国為替 225 132
売渡外国為替 89 50
未払外国為替 136 82
信託勘定借 3,539 4,555
その他負債 17,215 17,523
未決済為替借 144 227
未払法人税等 1,104 1,034
未払費用 2,796 2,670
前受収益 1,387 1,230
給付補填備金 0 0
金融派生商品 6,056 4,093
金融商品等受入担保金 10 2,489
リース債務 466 432
資産除去債務 293 246
その他の負債 4,957 5,099
退職給付引当金 1,699 281
睡眠預金払戻損失引当金 538 413
偶発損失引当金 315 370
ポイント引当金 123 138
再評価に係る繰延税金負債 2,365 2,193
9,238 8,323
支払承諾
負債の部合計 6,595,256 6,940,110
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
純資産の部
資本金 23,519 23,519
資本剰余金 13,653 13,653
資本準備金 13,653 13,653
その他資本剰余金 0 0
利益剰余金 137,473 142,056
利益準備金 9,865 9,865
その他利益剰余金 127,608 132,190
別途積立金 130,600 124,600
繰越利益剰余金 △ 2,991 7,590
△ 145 △ 145
自己株式
株主資本合計 174,501 179,083
その他有価証券評価差額金
8,202 3,104
△ 119 △ 422
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計 8,082 2,682
純資産の部合計 182,583 181,765
負債及び純資産の部合計 6,777,840 7,121,876
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
経常収益 49,969 51,598
資金運用収益 32,776 34,417
貸出金利息 27,641 26,680
有価証券利息配当金 3,921 5,009
コールローン利息 10 40
預け金利息 1,203 2,686
その他の受入利息 △ 0 △ 0
信託報酬 0 0
役務取引等収益 13,904 13,934
受入為替手数料 4,040 3,642
その他の役務収益 9,864 10,291
その他業務収益 1,272 1,368
外国為替売買益 338 354
商品有価証券売買益 1 －
国債等債券売却益 371 531
金融派生商品収益 545 476
その他の業務収益 15 6
その他経常収益 2,014 1,877
償却債権取立益 3 0
株式等売却益 801 656
金銭の信託運用益 19 20
その他の経常収益 1,190 1,200
経常費用 55,571 42,648
資金調達費用 351 249
預金利息 315 218
譲渡性預金利息 54 34
コールマネー利息 △ 19 △ 5
その他の支払利息 0 0
役務取引等費用 6,267 6,129
支払為替手数料 552 405
その他の役務費用 5,715 5,723
その他業務費用 425 492
商品有価証券売買損 － 0
国債等債券売却損 89 341
国債等債券償却 335 149
※1 33,927 ※1 32,474
営業経費
その他経常費用 14,599 3,302
貸倒引当金繰入額 11,118 2,191
株式等売却損 2,312 307
株式等償却 483 245
684 557
その他の経常費用
経常利益又は経常損失（△） △ 5,602 8,950
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
特別利益 72 67
固定資産処分益 72 67
特別損失 2,317 558
固定資産処分損 112 159
2,205 398
減損損失
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） △ 7,847 8,459
法人税、住民税及び事業税
1,818 2,065
△ 4,135 212
法人税等調整額
法人税等合計 △ 2,316 2,277
当期純利益又は当期純損失（△） △ 5,531 6,181
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
繰越利益
剰余金 合計 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 23,519 13,653 0 13,653 9,865 128,600 5,238 143,704
会計方針の変更によ
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
23,519 13,653 0 13,653 9,865 128,600 5,238 143,704
した当期首残高
当期変動額
別途積立金の積立 2,000 △ 2,000 －
剰余金の配当 △ 1,260 △ 1,260
当期純損失（△） △ 5,531 △ 5,531
自己株式の取得
自己株式の処分 △ 0 △ 0
土地再評価差額金の
561 561
取崩
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － △ 0 △ 0 － 2,000 △ 8,230 △ 6,230
当期末残高 23,519 13,653 0 13,653 9,865 130,600 △ 2,991 137,473
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 土地再評価 評価・換算
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額金 差額等合計
当期首残高 △ 145 180,731 4,543 441 4,985 185,716
会計方針の変更によ
－ －
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
△ 145 180,731 4,543 441 4,985 185,716
した当期首残高
当期変動額
別途積立金の積立 － －
剰余金の配当 △ 1,260 △ 1,260
当期純損失（△） △ 5,531 △ 5,531
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
自己株式の処分 0 0 0
土地再評価差額金の
561 561
取崩
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 3,658 △ 561 3,097 3,097
額）
当期変動額合計 △ 0 △ 6,230 3,658 △ 561 3,097 △ 3,132
当期末残高 △ 145 174,501 8,202 △ 119 8,082 182,583
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当事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
繰越利益
剰余金 合計 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 23,519 13,653 0 13,653 9,865 130,600 △ 2,991 137,473
会計方針の変更によ
△ 641 △ 641
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
23,519 13,653 0 13,653 9,865 130,600 △ 3,633 136,832
した当期首残高
当期変動額
別途積立金の取崩 △ 6,000 6,000 －
剰余金の配当 △ 1,260 △ 1,260
当期純利益 6,181 6,181
自己株式の取得
自己株式の処分
土地再評価差額金の
302 302
取崩
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － － － － △ 6,000 11,224 5,224
当期末残高 23,519 13,653 0 13,653 9,865 124,600 7,590 142,056
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 土地再評価 評価・換算
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額金 差額等合計
当期首残高 △ 145 174,501 8,202 △ 119 8,082 182,583
会計方針の変更によ
△ 641 △ 641
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
△ 145 173,859 8,202 △ 119 8,082 181,941
した当期首残高
当期変動額
別途積立金の取崩 － －
剰余金の配当 △ 1,260 △ 1,260
当期純利益 6,181 6,181
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
自己株式の処分 － －
土地再評価差額金の
302 302
取崩
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 5,097 △ 302 △ 5,400 △ 5,400
額）
当期変動額合計 △ 0 5,224 △ 5,097 △ 302 △ 5,400 △ 176
当期末残高 △ 145 179,083 3,104 △ 422 2,682 181,765
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１．商品有価証券の評価基準及び評価方法
商品有価証券の評価は、時価法（売却原価は移動平均法により算定）により行っております。
２．有価証券の評価基準及び評価方法
（１）有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、子会社株式及
び関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については時価法（売却原価は移動平均
法により算定）、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。また、外貨建そ
の他有価証券のうち外貨建債券については、外国通貨による時価を決算時の為替相場で換算した金額のうち、
外国通貨による時価の変動に係る換算差額（外貨ベースでの評価差額を決算時の直物為替相場で換算した金
額）を評価差額とし、それ以外の差額については外国為替売買損益として処理しております。
（２）金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、上記１．及び２．（１）と同じ方法により
行っております。
３．デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
４．固定資産の減価償却の方法
（１）有形固定資産（リース資産を除く）
有形固定資産は、定額法により償却しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物 ６年～50年
その他 ３年～20年
（２）無形固定資産（リース資産を除く）
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、行内におけ
る利用可能期間（５～７年）に基づいて償却しております。
（３）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、
リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残
価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
５．収益及び費用の計上基準
当行の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務は、金融サービスに係る役務の提
供であります。内国為替業務（為替業務）、口座振替業務（預金貸出業務）等については、サービスの提供完了時
点において履行義務を充足するものとして収益を認識しております。また、貸金庫業務（保護預り、貸金庫業
務）、クレジットカード会員年会費（その他業務）等、サービス提供期間にわたって履行義務を充足するものにつ
いては、当該期間にわたって収益を認識しております。
６．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産・負債は、決算日の為替相場による円換算額を付しております。
７．引当金の計上基準
（１）貸倒引当金
当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等、法的に経営破綻の事実が発生している先（以下「破綻先」という）に係る債権及びそれ
と同等の状況にある先（以下「実質破綻先」という）の債権については、債権額から担保の処分可能見込額及
び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にない
が、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる先（以下「破綻懸念先」という）の債権については、債
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権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、必要と認める額を
計上しております。破綻懸念先及び貸出条件緩和債権等を有する先で、債権額から担保の処分可能見込額及び
保 証による回収可能見込額を控除した残額が一定額以上の大口先のうち、債権の元本の回収及び利息の受取り
に係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローを貸出
条件緩和実施前の約定利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法（キャッ
シュ・フロー見積法）により計上しております。上記以外の債権については、一定の種類毎に分類し、過去の
一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した
監査部署が査定結果を監査しております。
（２）退職給付引当金
退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見
込額に基づき、必要額を計上しております。また、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年
度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。なお、過去勤務費用及び数理
計算上の差異の費用処理方法は次のとおりであります。
過去勤務費用 ：その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（３年）による定額法により費用
処理
数理計算上の差異：各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法に
より按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理
（３）睡眠預金払戻損失引当金
睡眠預金払戻損失引当金は、利益計上した睡眠預金について預金者からの将来の払戻請求に基づく払戻損失
に備えるため、過去の払戻実績に基づく将来の払戻損失見込額を計上しております。
（４）偶発損失引当金
偶発損失引当金は、他の引当金で引当対象とした事象以外の偶発事象に対し、将来発生する可能性のある損
失の見積額を計上しております。
（５）ポイント引当金
ポイント引当金は、当行が発行するクレジットカードの利用により付与したポイントが、将来利用された場
合の負担に備え、将来利用される見込額を合理的に見積り、必要と認められる額を計上しております。
８．ヘッジ会計の方法
（１）金利リスク・ヘッジ
金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用
に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号 2022年３月17日。以
下「業種別委員会実務指針第24号」という。）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方
法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利
スワップ取引等を個別に特定し評価しております。ヘッジ対象とヘッジ手段に関する重要な条件がほぼ同一とな
るようなヘッジ指定を行っているため、高い有効性があるとみなしており、これをもって有効性の判定に代えて
いるほか、金利変動要素の相関関係の検証により有効性の評価を行っております。
なお、一部の金融資産・負債については、金利スワップの特例処理を行っております。
（２）為替変動リスク・ヘッジ
外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引
等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号 2020年
10月８日。）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債
務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う為替スワップ取引をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭
債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を
評価しております。
また、外貨建その他有価証券（債券以外）の為替変動リスクをヘッジするため、事前にヘッジ対象となる外貨
建有価証券の銘柄を特定し、当該外貨建有価証券について外貨ベースで取得原価以上の直先負債が存在している
こと等を条件に包括ヘッジとして時価ヘッジを適用しております。
９．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
（１）退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸
表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
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（２）消費税等の会計処理
有形固定資産に係る控除対象外消費税等は当事業年度の費用に計上しております。
（３）証券投資信託の期中収益分配金等の会計処理
証券投資信託の期中収益分配金等（解約・償還時の差損益を含む）については、有価証券利息配当金に計上し
ております。ただし、証券投資信託の期中収益分配金等が全体で損となる場合は、その金額を国債等債券償還損
に計上しております。
(重要な会計上の見積り)
貸倒引当金
（1）当事業年度に係る財務諸表に計上した額
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
貸倒引当金 25,570 百万円 24,978 百万円
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
①算出方法
貸倒引当金の算出方法は、「重要な会計方針」「７．引当金の計上基準」「（１）貸倒引当金」に記載してお
ります。
②主要な仮定
主要な仮定は、「債務者区分の判定における各債務者の将来の業績見通し」であります。「債務者区分の判定
における各債務者の将来の業績見通し」は、債務者の実態的な財務内容、資金繰り、業種・業界等の特性を踏ま
えた事業の継続性、経営改善計画等の合理性・実現可能性、金融機関等の支援状況等を踏まえ、各債務者の収益
獲得能力を個別に評価し、設定しております。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、まん延防止等重点措置が適用された影響等から、一部業
種を中心に経済活動の抑制も見られる状況です。政府・日銀による実質ＧＤＰ見通し等を踏まえ、政府の経済対
策の効果等により今後も経済回復基調は継続するものの、一部業種の企業等の中には経済活動の抑制が継続する
と仮定し、将来の業績見通しにおいて勘案しております。なお、従来からの変更はございません。
③翌事業年度に係る財務諸表に及ぼす影響
各債務者の業績変化や新型コロナウイルス感染症の感染拡大等により、当初の見積りに用いた仮定が変化した
場合は、翌事業年度に係る財務諸表における貸倒引当金に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準）
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等
を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと
の交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を当事業年度の期首の繰越利益
剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当事業年度における貸借対照表は、繰越利益剰余金の期首残高が195百万円減少、その他負債が279百
万円増加、繰延税金資産が84百万円増加しておりますが、損益への影響は軽微であります。
当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の
期首残高が195百万円減少しております。
当事業年度の１株当たり純資産額は77銭減少しております 。
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(時価の算定に関する会計基準)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。)
等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第８項に従いデリバティブ取引の時価算定において、当行の
信用リスクや取引相手先の信用リスク等を時価に反映する手法を導入しております。当該見直しは時価算定会計基
準等の適用に伴うものであり、当行は、時価算定会計基準第20項また書きに定める経過措置に従い、当事業年度の
期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を当事業年度の期首の繰越利益剰余金に反映して
おります。この結果、当事業年度の繰越利益剰余金の期首残高が446百万円減少、金融派生商品資産が638百万円減
少、繰延税金資産が192百万円増加しておりますが、損益への影響は軽微であります。
また、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年７月４日)第44-
２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用する
ことといたしました。これにより、従来は取得価額をもって貸借対照表価額としていた一部のデリバティブについ
て当事業年度より時価評価を行っておりますが、これによる影響は軽微であります。
(貸借対照表関係)
※１．関係会社の株式及び出資金の総額
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
株 式 6,683 百万円 6,683 百万円
出資金 1,306 百万円 968 百万円
※２． 銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権
は、貸借対照表の「有価証券」中の社債（その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証している
ものであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）によるものに限る。）、貸出
金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注
記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限
る。）であります。
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
破綻更生債権及びこれらに準ずる債権額 15,053 百万円 17,563 百万円
危険債権額 26,129 百万円 24,645 百万円
要管理債権額 3,335 百万円 6,881 百万円
三月以上延滞債権額 406 百万円 165 百万円
貸出条件緩和債権額 2,929 百万円 6,715 百万円
小計額 44,519 百万円 49,089 百万円
正常債権額 3,831,048 百万円 3,704,578 百万円
合計額 3,875,567 百万円 3,753,668 百万円
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由によ
り経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債
権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しな
いものであります。
三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債
権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。
貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元
本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債
権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、破産更生債権及びこれらに準ずる
債権、危険債権、三月以上延滞債権並びに貸出条件緩和債権以外のものに区分される債権であります。
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
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（表示方法の変更）
「銀行法施行規則等の一部を改正する内閣府令」（2020年１月24日 内閣府令第３号）が2022年３月31日から施行
されたことに伴い、銀行法の「リスク管理債権」の区分等を、金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基
づく開示債権の区分等に合わせて表示しております。
※３．手形割引は、業種別委員会実務指針第24号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた
商業手形は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のと
おりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ） ( 2022年３月31日 ）
2,519 百万円 3,070 百万円
※４．担保に供している資産は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
担保に供している資産
有価証券 36,308 百万円 37,043 百万円
貸出金 764,032 百万円 1,041,814 百万円
担保資産に対応する債務
預金 51,243 百万円 44,407 百万円
借用金 420,400 百万円 682,600 百万円
上記のほか、為替決済、デリバティブ等の取引の担保として、次のものを差し入れております。
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
その他の資産 85,304 百万円 50,305 百万円
また、その他の資産には保証金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
保証金 889 百万円 856 百万円
※５．当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、
契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約でありま
す。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
融資未実行残高 889,849 百万円 878,511 百万円
うち原契約期間が１年以内のもの
832,462 百万円 811,740 百万円
（又は任意の時期に無条件で取消可
能なもの）
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも
当行の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変
化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減
額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の
担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契
約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
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※６．有形固定資産の圧縮記帳額
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
圧縮記帳額 1,015 百万円 902 百万円
（当該事業年度の圧縮記帳額） （ － 百万円） （ － 百万円）
※７．「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務
の額
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
75,088 百万円 67,414 百万円
８.元本補填契約ある信託の元本金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
金銭信託 3,539 百万円 4,555 百万円
(損益計算書関係)
※１．営業経費には、次のものを含んでおります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
給料・手当 13,329 百万円 12,970 百万円
退職給付費用 1,324 百万円 867 百万円
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度( 2021年３月31日 )
貸借対照表計上額
時価 (百万円) 差額 (百万円)
(百万円)
子会社株式 － － －
関連会社株式 － － －
合 計
－ － －
当事業年度( 2022年３月31日 )
貸借対照表計上額
時価 (百万円) 差額 (百万円)
(百万円)
子会社株式 － － －
関連会社株式 － － －
合 計
－ － －
（注）上表に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
（百万円）
前事業年度 当事業年度
（ 2021年３月31日 ) （ 2022年３月31日 )
子会社株式 6,683 6,683
関連会社株式 － －
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
繰延税金資産
貸倒引当金 6,573 6,276
退職給付引当金 3,039 2,789
減価償却 939 837
土地再評価差額金 1,689 1,660
4,064 4,650
その他
繰延税金資産小計
16,305 16,214
△3,675 △3,693
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △3,675 △3,693
繰延税金資産合計
12,630 12,520
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
△3,411 △1,223
土地再評価差額金 △2,365 △2,193
その他 △29 △27
繰延税金負債合計 △5,806 △3,444
繰延税金資産（負債）の純額 6,823 9,075
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主な項目別の内訳
（単位：％）
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
法定実効税率 － 30.1
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 － 0.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 － △4.2
住民税均等割 － 0.4
評価性引当額の増減 － 0.2
－ △0.1
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 － 26.9
（注）前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５
以下であるため注記を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「1 連結財務諸表等 注記事項 (収益認識関係)」に同一の
内容を記載しているため、注記を省略しています。
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(重要な後発事象)
「1 連結財務諸表等 注記事項 (重要な後発事象)」における記載内容と同一であるため、記載しておりません。
④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
償却累計額 差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
資産の種類 又は償却 残高
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
累計額 (百万円)
(百万円)
有形固定資産
1,012
建物 46,558 192 45,738 36,028 592 9,710
( 56 )
998
19,705 18,723
17
土地 ( 266 ) － － 18,723
[ － ]
[ 2,088 ] [ 1,641 ]
[ 447 ]
リース資産 659 19 79 599 175 51 424
建設仮勘定 148 1,644 74 1,719 － － 1,719
3,181
14,896 14,458
その他の有形固定資
2,744
( 75 ) 10,979 751 3,479
[ 288 ]
産
[ 157 ] [ 129 ]
[ 315 ]
5,345
81,968 81,239
4,617
有形固定資産計 ( 398 ) 47,183 1,395 34,056
[ 288 ]
[ 2,245 ] [ 1,771 ]
[ 762 ]
無形固定資産
ソフトウェア ― ― ― 3,887 2,746 693 1,140
その他の無形固定資
― ― ― 7,879 1 0 7,877
産
無形固定資産計 ― ― ― 11,766 2,748 693 9,017
(注) １ 当期減少額欄における（ ）内は減損損失の計上額(内書き)であります。
２ 「土地」及び「その他の有形固定資産」の「当期首残高」、「当期増加額」、「当期減少額」及び「当期末
残高」の各欄における[ ]内は、土地の再評価に関する法律（1998年３月31日公布法律第34号）に基づき行っ
た土地の再評価実施前の帳簿価額との差額(内書き)であります。
３ 無形固定資産の金額は資産総額の１％以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少
額」の記載を省略しております。
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【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
貸倒引当金 25,570 25,244 3,050 22,786 24,978
一般貸倒引当金 6,659 7,169 － 6,659 7,169
個別貸倒引当金 18,911 18,074 3,050 16,126 17,808
睡眠預金払戻損失引当金 538 312 436 － 413
偶発損失引当金 315 370 － 315 370
ポイント引当金 123 138 123 － 138
計 26,547 26,065 3,610 23,101 25,900
(注) 当期減少額(その他)欄に記載の減少額はそれぞれ次の理由によるものであります。
一般貸倒引当金 ・・・・・・ 洗替による取崩額
個別貸倒引当金 ・・・・・・ 洗替による取崩額
偶発損失引当金 ・・・・・・ 洗替による取崩額
○ 未払法人税等
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
未払法人税等 1,104 2,175 2,245 － 1,034
未払法人税等 790 1,835 1,931 － 695
未払事業税 314 339 314 － 339
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため記載を省略しております。
(3) 【その他】
①信託財産残高表(単体)
資産
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
科目
金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％)
銀行勘定貸 3,539 100.00 4,555 100.00
合計 3,539 100.00 4,555 100.00
負債
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
科目
金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％)
金銭信託 3,539 100.00 4,555 100.00
合計 3,539 100.00 4,555 100.00
(注) 共同信託他社管理財産 前事業年度末 －百万円 当事業年度末 －百万円
②元本補填契約のある信託の運用／受入状況（末残）
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
科目
金銭信託 貸付信託 合計 金銭信託 貸付信託 合計
(百万円) （百万円） (百万円) （百万円） （百万円） （百万円）
銀行勘定貸 3,539 － 3,539 4,555 － 4,555
資産計 3,539 － 3,539 4,555 － 4,555
元本 3,539 － 3,539 4,555 － 4,555
負債計 3,539 － 3,539 4,555 － 4,555
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・買
増し
(特別口座)
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
株主名簿管理人
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取・買増手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告の方法により、当行ホームページ（https：//www.tohobank.co.jp/）に掲
載いたします。
公告掲載方法
ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることがで
きない場合は、福島市において発行する福島民報及び福島民友並びに東京都におい
て発行する日本経済新聞に掲載いたします。
毎年３月末現在で1,000株以上を保有いただいている株主さまを対象に、下記の「株
主優待制度」を行っております。
株主に対する特典
ご優待 （保有期間１年以上の株主さま）
「福島県宿泊施設ご優待券」「福島県の特産品」「TSUBASAアライアンス共同企画に
参加する地方銀行５行（千葉銀行、第四北越フィナンシャルグループ、中国銀行、
伊予銀行、群馬銀行）の地元特産品」「寄付」のいずれかを進呈
（注）当行の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
(4) 株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
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株式会社東邦銀行(E03550)
有価証券報告書
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当行は、法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第118期 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ) 2021年６月23日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書 2021年６月23日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
第119期 第１四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 ） 2021年８月４日関東財務局長に提出
第119期 第２四半期（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日 ） 2021年11月24日関東財務局長に提出
第119期 第３四半期（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日 ） 2022年２月３日関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主
総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書 2021年６月30日関東財務局長に提出
(5) 有価証券報告書の訂正報告書及び確認書
事業年度 第114期(自 2016年４月１日 至 2017年３月31日) 2021年６月16日関東財務局長に提出
事業年度 第115期(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) 2021年６月16日関東財務局長に提出
事業年度 第116期(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) 2021年６月16日関東財務局長に提出
事業年度 第117期(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) 2021年６月16日関東財務局長に提出
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有価証券報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年６月23日
株式会社東邦銀行
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 髙 嶋 清 彦
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 中 桐 徹
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社東邦銀行の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借
対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社東邦銀行及び連結子会社の2022年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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有価証券報告書
貸出金等に対する貸倒引当金算定の基礎となる債務者区分の判定
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
会社は、福島県を主な営業基盤とする地域金融機関で 当監査法人は、主として以下の監査手続を実施した。
あり、貸出業務は銀行業としての中核をなすものであ ・ 貸出金等に対する貸倒引当金の算定基礎となる債務者
る。会社が計上している貸出金及びその他の債権の回収 区分の判定に関する会社の内部統制の整備及び運用状
可能性は、わが国及び福島県の経済情勢の変動による貸 況の有効性の評価手続を実施した。
出先の業況への影響、不動産価格や金利、株価等経済環 ・ 債務者区分の遷移が貸倒引当金計上額に及ぼす金額的
境の変動、原子力発電所事故による経済活動の制限や風 影響に加え、債務者の業種、返済状況、財務内容また
評被害などの不確実性の影響を受けるため、貸倒が発生 は業績悪化の程度、原子力発電所事故による経済活動
する可能性がある。また、新型コロナウイルス感染症拡 の制限や風評被害の状況、新型コロナウイルス感染症
大の経済活動に対する影響が、引き続き懸念されてい の影響の程度等を考慮し、必要と考えられる検証対象
る。このため会社は、将来の貸倒による予想損失額を算 先を抽出した。
出し、貸倒引当金として計上している。当連結会計年度 ・ 債務者の直近の返済状況、財務内容及び業績の実態を
の連結損益計算書において、新型コロナウイルス感染症 把握するため、債務者の事業内容等に関する説明資
拡大により一部業種・企業において経済活動の抑制が継 料、借入及び返済状況に関する資料、実態的な財務内
続しているなどの影響を踏まえ、貸倒引当金繰入額を 容把握のための調査資料、決算書、試算表等、会社の
2,123百万円計上し、連結貸借対照表における貸倒引当 自己査定関連資料一式を閲覧するとともに、必要に応
金の計上額は27,388百万円となっており 、 【注記事項】 じて、審査部門に質問した。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４ ・債務者の返済状況、財務内容及び業績に係る将来見通
会計方針に関する事項 (5)貸倒引当金の計上基準及び しを具体化した経営改善計画等の合理性及び実現可能
性を検討するため、債務者の売上高、売上原価、販売
（重要な会計上の見積り）貸倒引当金 に計上方法が記載
費及び一般管理費など、主要な損益項目について、過
されている。
去実績からの趨勢分析を実施するとともに、必要に応
貸倒引当金は、会社が予め定めている自己査定基準及
じて、過年度の経営改善計画等の達成度合いに基づく
び償却・引当基準にしたがって算定されるが、その算定
見積りの精度の評価、業界動向分析等利用可能な外部
過程には、債務者の返済状況、財務内容、業績及びこれ
情報を入手し、費用構成や市場動向等の分析を実施し
らの将来見通し等に基づき、債務者の返済能力を評価し
た。また、経営改善計画等の合理性及び実現可能性に
て決定される債務者区分の判定、担保及び保証による回
ついて経営者、審査部門担当役員及び審査部門と協議
収可能額の見積りが含まれる。このうち特に、返済状
した。
況、財務内容、または業績が悪化している債務者に係る
・ 原子力発電所事故による経済活動の制限や風評被害の
債務者区分の判定に当たっては、将来におけるこれらの
状況が債務者の返済能力に及ぼす影響を評価するた
改善見通しを具体化した経営改善計画等の合理性及び実
め、審査部門に質問した。また、原子力損害賠償金の
現可能性が、より重要な判定要素となる。経営改善計画
受領状況を評価するため、審査部門に質問するととも
等の合理性及び実現可能性は、債務者を取り巻く経営環
に、必要に応じて、原子力損害賠償金受領に関する外
境の変化、原子力発電所事故による経済活動の制限や風
部資料を入手した。
評被害の状況、新型コロナウイルス感染症の影響及び債
・新型コロナウイルス感染症による債務者への影響を評
務者の事業戦略の成否によって影響を受けるため、見積
価するため、新型コロナウイルス感染症の影響に関す
りの不確実性や経営者の判断に依拠する程度が高い。
る会社が設けた仮定について検討するとともに、 当
したがって、当監査法人は、返済状況、財務内容、ま
たは業績が悪化している債務者に係る債務者区分の判定 該仮定に基づく債務者の経営環境や経営状況等への影
を、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断し 響についての会社の調査結果について審査部門に質問
た。 した。
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有価証券報告書
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、
その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
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株式会社東邦銀行(E03550)
有価証券報告書
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した
事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止
されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社東邦銀行の2022年３
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社東邦銀行が2022年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別し
た内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
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株式会社東邦銀行(E03550)
有価証券報告書
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１ 上記の監査報告書の原本は当行(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2022年６月23日
株式会社東邦銀行
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 髙 嶋 清 彦
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 中 桐 徹
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社東邦銀行の2021年４月１日から2022年３月31日までの第119期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社東邦銀行の2022年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
貸出金等に対する貸倒引当金算定の基礎となる債務者区分の判定
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（貸出金等に対する貸倒引当金算定の基礎
となる債務者区分の判定）と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、
その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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有価証券報告書
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監
査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されてい
る場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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株式会社東邦銀行(E03550)
有価証券報告書
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記の監査報告書の原本は当行(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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