ジャフコ グループ株式会社 有価証券報告書 第50期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第50期(令和3年4月1日－令和4年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ジャフコ グループ株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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ジャフコ グループ株式会社(E04806)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項に基づく報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年６月22日
【事業年度】 第50期（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
【会社名】 ジャフコ グループ株式会社
【英訳名】 JAFCO Group Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 三好 啓介
【本店の所在の場所】 東京都港区虎ノ門一丁目23番１号
【電話番号】 ０５０（３７３４）２０２５
【事務連絡者氏名】 執行役員 管理担当兼管理部長 松田 宏明
【最寄りの連絡場所】 東京都港区虎ノ門一丁目23番１号
【電話番号】 ０５０（３７３４）２０２５
【事務連絡者氏名】 ファンドアドミニストレーショングループリーダー 谷本 吉永
【縦覧に供する場所】 ジャフコ グループ株式会社西日本支社
（大阪市中央区淡路町三丁目１番９号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第46期 第47期 第48期 第49期 第50期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
29,470 25,878 29,855 21,512 27,677
売上高 (百万円)
15,554 13,410 17,045 11,707 18,360
経常利益 (百万円)
親会社株主に帰属する当期
24,235 10,162 11,839 38,504 15,080
(百万円)
純利益
18,151 7,816 28,616 40,675 25,678
包括利益 (百万円)
160,299 163,215 188,366 215,237 197,390
純資産額 (百万円)
191,550 184,213 222,059 262,383 233,024
総資産額 (百万円)
1,727.50 1,758.93 2,030.00 2,438.71 2,769.16
１株当たり純資産額 （円）
229.01 109.52 127.59 416.48 192.50
１株当たり当期純利益金額 （円）
潜在株式調整後
（円） － － － － －
１株当たり当期純利益金額
83.7 88.6 84.8 82.0 84.7
自己資本比率 （％）
13.2 6.3 6.7 19.1 7.3
自己資本利益率 （％）
7.34 12.07 7.36 5.27 9.74
株価収益率 （倍）
営業活動による
7,425 12,177 8
(百万円) △ 1,350 △ 12,958
キャッシュ・フロー
投資活動による
24,732 213 49,154 748
(百万円) △ 277
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 69,046 △ 3,923 △ 3,581 △ 13,944 △ 43,474
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
70,086 63,878 72,040 107,517 52,603
(百万円)
期末残高
148 134 131 132 135
従業員数 （人）
（注）１．第47期以降は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2018年３月30日）及び「収益認識に
関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日）を適用し、米国子会社を連
結の範囲から除外した数値です。
２．当社は、2022年２月１日付で普通株式１株を３株にする株式分割を行っております。第46期の期首に当該株
式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。
３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．当社グループが管理運営するファンドについては、当該ファンドの資産、負債及び収益、費用を当社グルー
プの出資持分割合に応じて計上しております。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第46期 第47期 第48期 第49期 第50期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
27,063 24,648 24,534 20,407 26,589
売上高 (百万円)
17,383 12,322 16,377 10,896 18,099
経常利益 (百万円)
26,498 9,060 11,663 37,757 14,840
当期純利益 (百万円)
33,251 33,251 33,251 33,251 33,251
資本金 (百万円)
32,550 32,550 32,550 32,550 80,910
発行済株式総数 (千株)
157,672 160,186 185,216 211,143 192,558
純資産額 (百万円)
188,261 181,626 216,305 256,461 225,528
総資産額 (百万円)
1,699.19 1,726.29 1,996.06 2,392.32 2,701.36
１株当たり純資産額 （円）
107.00 112.00 118.00 138.00 51.00
１株当たり配当額
（円）
(内１株当たり中間配当額) ( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
250.40 97.64 125.69 408.40 189.44
１株当たり当期純利益金額 （円）
潜在株式調整後
（円） － － － － －
１株当たり当期純利益金額
83.8 88.2 85.6 82.3 85.4
自己資本比率 （％）
14.7 5.7 6.8 19.1 7.4
自己資本利益率 （％）
6.71 13.54 7.47 5.37 9.90
株価収益率 （倍）
14.2 38.2 31.3 11.3 26.9
配当性向 （％）
104 105 102 103 108
従業員数 （人）
137.6 111.9 84.3 188.6 167.2
株主総利回り （％）
（比較指標：配当込み
（％） ( 115.9 ) ( 110.0 ) ( 99.6 ) ( 141.5 ) ( 144.3 )
TOPIX）
2,005
最高株価 （円） 7,180 5,240 5,140 7,070
(8,260)
1,650
最低株価 （円） 3,490 3,235 2,521 2,650
(5,320)
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（注）１．当社は、2022年２月１日付で普通株式１株を３株にする株式分割を行っております。第46期の期首に当該株
式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。ま
た、１株当たり配当額において、第49期以前については、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載してお
ります。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．株主総利回り（ＴＳＲ）は、以下に基づいて算定しております。
ＴＳＲ ＝ （Ａ＋Ｂ）÷ Ｃ
・Ａ：各事業年度末日の株価
・Ｂ：当事業年度の４事業年度前から各事業年度までの１株当たり配当額の累計額
・Ｃ：当事業年度の５事業年度前の末日の株価
なお、当社は、2022年２月１日付で普通株式１株を３株にする株式分割を行っており、株主総利回りについ
ては、当該株式分割による影響を考慮して算定しております。
４．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。また、当社は、2022年２
月１日付で普通株式１株を３株にする株式分割を行っております。当事業年度の株価については株式分割後
の最高株価及び最低株価を記載しており、括弧内に株式分割による権利落前の最高株価及び最低株価を記載
しております。
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２【沿革】
当社は1973年４月５日、日本合同ファイナンス株式会社の商号をもって東京都中央区に設立されました（資本金
５億円、未上場の優良中堅・中小企業を発掘、投資、育成することを主要業務とし、それとの関連でリース、延払
（割賦）、融資等のファイナンスサービスを行うことを目的として設立）。
1973年４月 東京都中央区日本橋一丁目５番３号に日本合同ファイナンス株式会社設立
1978年６月 本社を東京都新宿区に移転
1981年２月 大阪支店（のちの関西支社）設置
1982年４月 わが国で初めて投資事業組合を設立
1982年11月 名古屋支店（のちの中部支社）設置
1983年10月 福岡支店（のちの九州支社）設置
1984年３月 本社を東京都港区芝浦に移転
1984年７月 海外現地法人としてJAFCO America Ventures Inc.を設立
1987年６月 社団法人日本証券業協会に店頭売買銘柄として登録
1989年５月 人材の斡旋・紹介を主たる業務とする株式会社ジャフコ ブレインズを設立
1994年６月 株式公開に関するコンサルティングを主たる業務とするジャフコ公開コンサルティング株式会社を設立
1996年２月 本社を東京都千代田区丸の内に移転
1996年11月 株式会社ジャフコ ブレインズは、ジャフコ公開コンサルティング株式会社を1996年11月１日付で合併
（新会社名ジャフコ コンサルティング株式会社）
1997年８月 株式会社ジャフコに1997年８月１日付で商号変更
1999年３月 NOMURA/JAFCO INVESTMENT（ASIA）LTDを全額出資の子会社化
同上に伴い、Nomura/JAFCO Investment（Hong Kong）Limited 及び同社台湾支店を子会社化
2000年７月 NOMURA/JAFCO INVESTMENT（ASIA）LTDは、JAFCO Investment (Asia Pacific) Ltd に2000年７月13日付
で商号変更
Nomura/JAFCO Investment（Hong Kong）Limited は、JAFCO Investment (Hong Kong) Ltd に2000年７
月14日付で商号変更
2001年１月 東京証券取引所市場第一部上場（2001年１月29日付）
2002年９月 JAFCO Investment (Hong Kong) Ltd 北京駐在員事務所設置
2007年12月 金融商品取引業者（第二種金融商品取引業及び投資運用業）として登録
2008年11月 JAFCO Investment (Hong Kong) Ltd 上海駐在員事務所設置
2011年２月 本社を東京都千代田区大手町に移転
2015年６月 監査等委員会設置会社に移行
2017年７月 野村ホールディングス株式会社及び株式会社野村総合研究所が保有する当社株式の全て13,436千株を自
己株式として取得するとともに、2017年８月に、従前の自己株式と合わせて15,744千株を消却
2017年８月 JAFCO Asia (Shanghai) Equity Investment Management Co., Ltdを設立
2018年２月 本社を東京都港区虎ノ門に移転
2018年３月 運営体制にパートナーシップモデルを導入
2019年３月 JAFCO Taiwan Capital Management Consulting Corp.を設立
2020年10月 ジャフコ グループ株式会社に2020年10月１日付で商号変更
2021年９月 中部支社及び九州支社を関西支社に統合し、西日本支社に変更
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３【事業の内容】
当社の事業は、ファンドの運用を通じたベンチャー投資とバイアウト投資に特化しています。ファンドの運用資
金は、３年前後に一度、機関投資家や事業会社などから募集しています。また、すべてのファンドに当社の自己資
金を投入し、自らファンドパフォーマンス向上にコミットします。その比率は通常30～40％程度になります。ファ
ンドの運用期間は10年、２年の延長期間を設定しています。
ファンド募集のタイミングにかかわらず、当社は常に有望企業を開拓し、３年前後を目途に新規投資を積み上
げ、ファンドごとに良質のポートフォリオを構築していきます。
また、投資後の経営関与を高め、起業家とともに事業の成長と企業価値の向上を図ります。そして、新規上場
（ＩＰＯ）やＭ＆Ａ等によるＥＸＩＴ（売却）を目指します。ファンド出資を通じたキャピタルゲイン、ファンド
の管理報酬、成功報酬が当社の主な収益源となります。
当社グループはファンド運用事業の１セグメントからなっております。
当社グループの状況について事業系統図を示すと、次のとおりであります。
（注）用語説明
名 称 定 義
当社グループが管理運営するファンド（投資事業有限責任組合契約に関
ファンド
する法律上の組合、外国の法制上のリミテッドパートナーシップ等）
ＪＡＦＣＯ 当社及び連結子会社
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４【関係会社の状況】
連結子会社
議決権の所有
主要な事業
又は被所有
名 称 住 所 資本金 関係内容
の内容
割合（％）
（注）
JAFCO Investment
15百万
ファンドの管理
シンガポール ファンド運用業務 100
(Asia Pacific)Ltd 役員の兼任あり
シンガポールドル
JAFCO Investment
6.5百万
100 ファンドの管理
香港 ファンド運用業務
(Hong Kong)Ltd (100) 役員の兼任あり
米ドル
JAFCO Asia
(Shanghai)Equity
1.5百万
中国 100 ファンドの管理
ファンド運用業務
Investment 上海 (100) 役員の兼任あり
米ドル
Management Co., Ltd
JAFCO Taiwan
15百万 100 ファンドの管理
Capital Management
台湾 ファンド運用業務
台湾ドル
(100) 役員の兼任あり
Consulting Corp.
その他 ９社
（注）「議決権の所有又は被所有割合」欄の（内書）は間接所有割合であります。
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2022年３月31日現在
事業の部門等の名称 従業員数（人）
投資・ファンド管理運営業務 105
全社（共通） 30
135
合計
（注）１．従業員数は就業人員であります。
２．全社（共通）として記載されている従業員は、特定の部門等に区分できない管理部門に所属しているものであ
ります。
(2）提出会社の状況
2022年３月31日現在
従業員数（人） 平均年令 平均勤続年数 平均年間給与（円）
108 12,524,664
44 才 0 ヵ月 16 年 3 ヵ月
事業の部門等の名称 従業員数（人）
投資・ファンド管理運営業務 90
全社（共通） 18
108
合計
（注）１．従業員数は就業人員であります。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社（共通）として記載されている従業員は、特定の部門等に区分できない管理部門に所属しているものであ
ります。
(3）労働組合の状況
当社の労働組合は、ジャフコ従業員組合と称し、1990年７月28日に設立されました。上部団体には加盟しておら
ず、労使関係は良好であります。なお、2022年３月31日現在における組合員数は65人であります。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
世界中で感染拡大した新型コロナウイルスは、当連結会計年度においても、新たな変異株の感染が拡大しまし
た。さらに、昨年末以降は、地政学リスクの顕在化や、原油価格の一段高、米国の金融政策の変化など、当社を取
り巻く経営環境の不透明感は一層強くなっています。
一方で、ウィズコロナ、アフターコロナを見据えた新しいビジネスや、非対面・非接触・遠隔といったキーワー
ドにつながる事業、ＤＸ化による効率化を推進する事業などの投資先の強い追い風にもなっています。
世界的な規模で産業構造の大転換をもたらす「デジタル革命」は、既存産業の仕組みを根本から変え、新たな産
業が生まれています。日本でも有望なスタートアップが本格的に出現し、次世代を担う若い起業家が台頭してい
ます。ベンチャーキャピタルの投資ステージも、シードやアーリーステージが大きな割合を占めています。
当社は創業以来、時代をリードする起業家とともに歩んできました。当社には、経験を積み重ねてきた多くのベ
ンチャーキャピタリストに加え、企業成長を促進するための豊富なリソースとネットワークの蓄積があります。
単なる投資家としてではなく、「ＣＯ－ＦＯＵＮＤＥＲ」として、事業の構想段階から経営に関与します。起業家
とともに事業の成長にコミットし、企業価値を高めていきます。
2018年からパートナーシップモデルを導入し、トップキャピタリストとしてファンドの運用責任を負うパート
ナーを中心としたフラットな組織作りを行っています。
直近ファンドのＳＶ６ではパートナーと従業員が当社とともに出資しており、個人としても運用リスクを負いな
がら、ファンドパフォーマンスと個人の貢献に連動した成果報酬を享受していきます。従来からの当社の強みであ
る組織力にも磨きをかけており、投資先への経営関与を通じて、ファンドパフォーマンスの一段の向上を目指し
ます。
（１）会社の経営の基本方針
①当社のミッション
「新事業の創造にコミットし、ともに未来を切り開く」
当社は創業以来、様々な革新的製品やサービスを起業家と生み出してきました。世の中に必要とされる新事
業の創造にコミットすることで、ステークホルダーの皆様とともに新しい時代を切り開くことが当社のミッ
ションです。
②ミッション実現に向けた方針と戦略
当社は、ファンドを通じたベンチャー投資とバイアウト投資によりミッションの実現を図ります。
新たな事業に挑戦する起業家や、ファンド出資者に対するコミットメントをより明確にするべく、創業以来
培ってきた組織力に磨きをかけるとともに、個人としても運用責任を負うパートナーシップモデルを導入する
ことで、競争力を一層高めていきます。
当社の事業の本質はＥＳＧ投資の考え方に強く合致するものです。社会課題を解決する有望企業の発掘、投
資後の対話を通じた成長支援、そしてＥＸＩＴに至るまでの過程にＥＳＧの観点を取り入れていきます。投資
先の事業成長を通じてサステナビリティの実現に貢献し、当社の競争力と企業価値を高めていきます。
ミッションの実現に向け、当社は下記の取り組みを進めます。
・厳選集中投資と経営関与
新事業を創造するために、ポテンシャルの高い投資対象を絞り込み、大胆に投資を行います。投資先企業
に対し影響力のあるシェアを確保し、投資先の経営に深く関与することで、企業の成長を促進します。
・ファンドパフォーマンスの持続的向上
十分な投資資金を獲得するには、ファンドパフォーマンスを向上させ、外部出資者を確保することが不可
欠です。また当社は自己資金をファンドに出資し、出資者とともにその収益を享受します。厳選集中投資と
経営関与により良質なポートフォリオを積み上げ、ファンドパフォーマンスの持続的向上を目指します。
・「ＣＯ－ＦＯＵＮＤＥＲ」としてのジャフコ
事業の立ち上げ局面では、投資家である以上に「ＣＯ－ＦＯＵＮＤＥＲ≒共同創業者」であることが求め
られます。当社が創業来獲得してきた精神や知識、経験を継承・発展させ、当社及び個々の従業員が
「ＣＯ－ＦＯＵＮＤＥＲ」として活躍できる組織を目指します。
（２）会社の対処すべき課題
当社が現在取り組んでいる対処すべき課題は以下の５つであります。
①厳選集中投資と経営関与により新事業を創出
2022年４月以降の新しい役員等の体制でも、これまでの厳選集中投資という方針に変更はありません。新事
業を創造するために、ポテンシャルの高い投資対象を絞り込み、大胆に投資を行います。投資先に対し影響
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力のあるシェアを確保し、投資先の経営に深く関与することで、企業の成長を促進します。
②良質なポートフォリオの積み上げとファンドパフォーマンスの持続的向上
当社は、グロス倍率（売却金額(未売却投資先の評価金額を含む)÷投資金額）2.5倍以上、ネット倍率（(分
配金累計額+純資産額)÷払込済出資金額）2.0倍以上をファンドパフォーマンスの具体的な目標としていま
す。今後も魅力的な会社への投資を行うことで、ファンドパフォーマンスの持続的向上を目指します。
③次期基幹ファンドの募集
現在組み入れ中のＳＶ６ファンドに続く、次期基幹ファンドを2023年３月期に募集することを計画していま
す。
④多様な人材の採用と育成
新卒採用に加え、中途採用も積極的に行い、多様な人材が活躍できる組織づくりを進めています。加えて、
起業家のいちばん近くで事業の構想段階から経営に関与していく人材の育成に取り組んでいます。
⑤自己資本の充実と株主還元のバランスを重視
2021年２月に公表した「今後の株主還元についての方針」に則り、事業環境や当社の財務状況の変化に応じ
て自己資本の充実と株主還元のバランスを図っていきます。
また、「ＣＯ－ＦＯＵＮＤＥＲ」というアイデンティティーを確立し、「新事業の創造にコミットし、とも
に未来を切り開く」というミッションの実現に向けて、下記に掲げる五つの姿勢を堅持していきます。
・経験知を受け継ぎ成功を再現する
・次世代を追求し事業をつくりだす
・グローバルに展開しローカルに集中する
・起業家と真摯に企業価値を高める
・先駆者として規律と透明性を守り抜く
なお、（１）会社の経営の基本方針 ②ミッション実現に向けた方針と戦略 に記載した通り、当社の投資活
動の本質は、ＥＳＧ投資の考え方に強く合致しています。
投資活動の最初の段階となる有望企業の発掘では、Ｅ(ｅｎｖｉｒｏｎｍｅｎｔ＝環境)やＳ(ｓｏｃｉａｌ=
社会)、ＳＤＧｓの側面からのリスクや社会のニーズを加えて事業ポテンシャルの評価を行なっています。その
評価をもとに、サステナブルな成長実現のための課題についても、投資候補先企業の経営陣と議論し、投資実
行の判断をしています。当連結会計年度において、主にＥ(ｅｎｖｉｒｏｎｍｅｎｔ＝環境)の観点では、カー
ボンニュートラル社会の実現に向け、核融合エネルギーの実用化につながる先端技術の研究開発を行っている
会社に投資を行いました。Ｓ(ｓｏｃｉａｌ=社会)の観点では、共働きの世帯向けの手作り料理配達サービスの
会社に投資しました。女性の家事負担の軽減と社会進出を後押しし、豊かな生活をもたらすサービスの実現を
目指しています。
投資活動の次の段階は、対話による課題解決と経営関与による成長支援です。事業進捗の状況把握に加え、
投資先の資金管理や法令順守状況を定期的に確認しています。投資先企業の事業の立ち上げは最優先としつつ
も、管理体制の整備を並行して進めることが重要です。経営陣とは対話を通じて課題を共有し、その解決を
図っています。また、成長の段階に応じて、人材採用を含め、営業体制、開発体制、管理体制の構築をサポー
トします。投資先企業のＧ(ｇｏｖｅｒｎａｎｃｅ＝内部管理)構築は、経営陣に伴走しながら支援します。
こうした取り組みを通じ、将来的に大きな社会的インパクトを生み出す企業を輩出し、サステナビリティの
実現に貢献しています。
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２【事業等のリスク】
当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・
フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクには以下のようなものがあります。
当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び対策に努めてまいります。ただ
し、これらのリスクは必ずしも全てのリスクを網羅したものではなく、想定していないリスクや重要性が低いと考
えられる他のリスクの影響を将来的に受ける可能性もあります。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2022年６月22日）現在において当社グループが判断
したものであります。
（1）経済状況
当社グループは主に当社グループが管理運営するファンドの資金を使って、日本・アジア・米国で未上場株
式等への投資を行っております。当社グループはファンドからの管理報酬及び成功報酬に加え、ファンドに自
己資金を出資することにより、投資成果であるキャピタルゲインをファンドの他の出資者とともに享受しま
す。
ファンドのパフォーマンスは、日本、アジア地域及び米国の経済情勢や株式市場の動向に影響を受けます。
そこで、当社グループでは、日本・アジア・米国とグローバルに投資を行うことにより地域的なリスクの分散
を図っています。また、当社グループが運用する未上場企業投資ファンドは、通常３年前後の期間をかけて投
資先企業の組入れを行うため、時間的にも一定期間に渡る分散が行われることになります。さらに、ＩＰＯに
限らずＭ＆Ａ等によるＥＸＩＴ（売却）の機会も絶えず追及しており、株式市場やＩＰＯ市場の動向が当社グ
ループの収益基盤へ与える影響を低減できるように努めています。
しかし、不況に陥った場合には、投資先企業の業績不振につながる可能性があり、また起業環境が悪化する
ことで、当社グループの投資対象となりうるスタートアップの数が減少する可能性があります。未上場株式等
への投資は、投資からＥＸＩＴまで数年程度の期間を要するため、ＥＸＩＴ時点での株式市場やＩＰＯ市場が
低調な場合には、ファンドが保有する株式等の流動化機会が限られる可能性があり、またファンドが得るキャ
ピタルゲイン及び成功報酬も大きく変動する可能性があります。さらに、地政学的なリスク、感染症の世界的
流行その他の要因により、世界の広範囲において経済や株式市況が同時期に悪化する場合は、当社グループに
おける地域的なリスク分散の効果を発揮できない可能性があります。こうした場合は、ファンドのパフォーマ
ンスに影響し、ひいては当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
（2）未上場株式等への投資
当社グループ及びファンドは、未上場株式等を投資対象としており、その中でも近年では創業期のシードや
事業立ち上げ時期のアーリーステージの割合が高まっています。こうした未上場企業には次のような特徴があ
ります。
・事業の不確実性
未上場企業は一般に収益基盤や財務基盤が不安定であるばかりでなく、売上がないまたは僅少である場合も
多く、経営資源に制約があること等から、景気や市場動向、競争状況等の影響を受けやすく、事業の不確実
性が高いといった特徴があります。
・経営・管理体制の脆弱性
未上場企業は経営体制や管理体制が未整備であることが多く、そのためコーポレート・ガバナンスが機能し
なかったり、内部統制上の不備が生じてしまうことで、その事業の継続性に重大な影響をもたらすことがあ
ります。
当社グループでは、有望企業を厳選し、１社あたりの投資金額と保有シェアを高め、投資先会社への経営関
与を強化しています。
当社グループにおける投資判断は、日本・アジア・米国の拠点ごとに設けた所定の委員会において行ってい
ます。そこでは、投資検討先が対象とする市場の成長性、製品／サービスの革新性や競争力といった事業性、
マネジメントチームの評価、投資採算や投資条件、想定する投資後の企業価値向上策やＥＸＩＴ戦略、さらに
はリスクや事業のサステナビリティなどの観点から議論を行った上で投資の可否を決定します。
しかしながら、シード・アーリーステージ段階にある企業の潜在力を見極めることは容易ではなく、高い潜
在成長力を有する企業への投資機会を逸した結果、当社グループ及びファンドが大きな投資収益をあげること
ができない可能性があります。
投資後は、成長ステージなど投資先企業ごとの状況に応じて、人材採用、営業・マーケティング、大手企業
との資本・業務提携、管理体制整備・上場準備、追加の資金調達といった面でのサポートを提供しています。
その際、当社グループが培ってきた豊富なリソースとネットワークの蓄積を活用します。このようにして投資
先の事業の成長と企業価値の向上を図り、キャピタルゲインと投資倍率の向上に努めています。
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また、投資先企業の事業が当初の計画通りに進捗せず、財務状況が悪化した結果、他社への事業売却、倒産
等に至り、投資資金が全く回収できない場合もあります。さらに、投資先企業の株式上場や第三者との組織再
編、 事業売却等Ｍ＆Ａ等による出口が保証されているものではなく、株式上場やＭ＆Ａ等があった場合であっ
ても、その株式等を、投資コストを上回って売却できる保証はありません。加えて、未上場株式等は、上場株
式等に比べ、発行体情報の正確性が保証されておらず、流動性が著しく劣る等の性質があるため、未上場段階
で売却を行う場合には、その価格が想定を大きく下回ることがあります。未上場株式等への投資にはこうした
リスクが存在することから、ファンドのパフォーマンスに影響し、ひいては当社グループの業績及び財政状態
に悪影響を及ぼす可能性があります。
（3）専業であること
当社グループは、ファンドの管理運営、日本・アジア・米国での未上場株式投資に経営資源を集中し事業活
動を行っており、現状では未上場株式投資以外に事業を拡大することは考えておりません。2018年３月に導入
したパートナーシップモデルを進化させ、これまでに蓄積してきた組織力との協働を図りながら、ファンドパ
フォーマンスの向上を目指しています。しかし、当業界は世界経済の情勢変化や世界各国の株式市場・ＩＰＯ
市場の影響を強く受ける業態であるため、このような変化等が当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及
ぼす可能性があります。
（4）競合
当社グループの主たる業務である未上場株式投資では、当社グループに類する専業のベンチャーキャピタル
や、事業会社によるいわゆるコーポレートベンチャーキャピタルといった競合他社との間で、有望な未上場企
業への投資案件獲得競争が激しさを増しております。当社は、2018年３月に導入したパートナーシップモデル
を進化させ、同時にこれまでに蓄積してきた組織力やネットワークも活用して投資先企業の成長をサポートす
ることで競合他社との差別化を図り、ファンドパフォーマンスの向上を目指しています。
こうした当社の投資スタンスをスタートアップを率いる起業家に訴求するため、2020年10月より「起業家の
いちばん近くに」というブランドスローガンと「＆ ＪＡＦＣＯ」というコンセプトワードを掲げています。当
社ＨＰでは、オウンドメディア等を通じて、投資先企業、当社の投資活動やビジネスディベロップメントの取
り組みを紹介しています。
しかし、こうした競合状況により有望企業への投資機会を逸した場合や、必ずしも当社グループが望む条件
ではない場合は、十分なキャピタルゲインをあげることができず、ファンドのパフォーマンスに影響し、ひい
ては当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
（5）株価下落
投資先企業のＩＰＯ後は、株式市況、取得コストや保有残高、株価、出来高の動向、当該投資先企業の事業
の状況、当該株式を保有するファンドの契約期間等を総合的に勘案しながら、当社グループ及びファンドが保
有する株式を売却しています。また、買い手となる機関投資家との間で証券会社を介して諸条件が折り合った
場合、「ブロックトレード」と呼ばれる相対取引等により一定程度まとまった株数を売却することもありま
す。
しかし、保有する上場株式の株価の下落は、ファンドのパフォーマンスならびに当社グループの業績及び財
政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。特に、厳選集中投資により当社グループ及びファンドによるＩＰ
Ｏ時点の持株比率が比較的高い水準である場合は、株価下落による悪影響が一層大きくなる可能性がありま
す。
（6）為替レートの変動
当社グループは、日本だけでなく、アジア・米国を主とする海外での地域分散投資を行っております。こう
した海外投資により保有する資産は、米ドルを中心とする外貨建であるため、為替レートの変動は、ファンド
のパフォーマンスに影響します。当社グループが運用する未上場企業投資ファンドは、通常３年前後の期間を
かけて海外投資を含む投資先企業の組入れを行います。また、組入れ後の海外投資先企業の株式売却及び当該
売却代金の分配は、ファンド運用期間（通常10年間）満了までの期間にわたって行われます。その結果、海外
投資により外貨建て資産を保有する際及び当該外貨建て資産を流動化する際の為替レートについては、一定期
間に渡る分散が行われることになります。しかしながら、未上場株式等への投資は、多くが投資からＥＸＩＴ
まで数年程度の期間を要し、その間の為替レートの変動の影響を完全に払拭することは困難であり、当社グ
ループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
（7）ファンド募集
当社グループにおける投資は、基本的にファンドの資金を使って行っております。当社ファンドの出資者は
主に、運用を目的とする金融機関等の機関投資家層や、スタートアップとの接点を求める事業会社です。ファ
ンド出資者に対しては、ファンドの運用状況、投資先企業の事業の状況等に関する定期的なレポートを送付す
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るほか、出資者のニーズに応じて随時面談し、コミュニケーションを図っています。こうして、運用の透明性
を確保するとともに、出資者が必要としている情報を提供することで、信頼関係の醸成に努めています。
ファンド募集と出資者対応を主な業務とする当社のファンド運用部は、投資先企業の製品・サービスの紹介
や、セミナー等のイベント開催など多様な接点を通じて、当社の投資活動やファンド運用に対する理解を深め
てもらう機会をつくり、潜在的なファンド出資者層を開拓しています。
ファンド募集は、新規投資の組入期間に合わせて、３年から４年の周期で行うこととしており、2023年３月
期においては、米国のベンチャー企業を投資対象とするファンド（前年度から募集を継続）のほか、主に日本
国内でのベンチャー投資及びバイアウト投資を行う次期基幹ファンドを募集しています。
こうした取り組みにもかかわらず、経済環境その他ファンド募集に係る環境の悪化、ファンドパフォーマン
スの低迷、ファンド条件や管理運営手法に対するファンド出資者ニーズとの乖離といった要因により、今後の
ファンド募集においてファンド出資者から十分な資金を集めることができない場合、投資活動に支障をきたす
可能性があるほか、管理報酬が減少し、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性がありま
す。
（8）情報の管理
当社グループが保有する取引先の重要な情報及び個人情報の管理については、情報管理規程、プライバシー
ポリシー及び各種社内規程等の制定、役職員への周知徹底、情報システムのセキュリティ強化等、情報管理体
制の整備を行っております。世界的にサイバー攻撃の脅威が高まる中、当社グループでは、ファイアウォール
の整備、マルウェア対策やデータ暗号化といったサイバーセキュリティ対策を実施・強化しております。ま
た、ペーパーレス化を積極的に推進することで役職員が書類を社外に持ち出す機会を減らし、重要書類の紛失
リスク低減を図っております。さらに、役職員に対し通達や研修等を通じて情報セキュリティに関する意識の
涵養に努めております。しかし、今後、外部からの不正アクセス、役職員その他の関係者の悪意または過失に
よる流出等といった事態によりこうした情報が漏洩した場合は、損害賠償請求や社会的信用の低下等により、
当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
（9）法的規制
当社グループは、ファンドの運営管理、未上場株式投資を日本・アジア・米国を中心に行っており、その活
動にあたっては日本及び各関係国の種々の法的規制（会社法・独占禁止法・租税法・金融商品取引法・投資事
業有限責任組合契約に関する法律・外国為替管理法・マネロン対策関連・財務会計関連等）を受けることとな
ります。当社グループでは、管理部門を中心とする関係部署が業務に係る法的規制の導入・改廃に関する情報
収集と対応を行っております。しかし、法的規制が及ぶことにより当社グループの活動が制限される場合及び
これら規制との関係で費用が増加する場合があり、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性
があります。
（10）法令違反等
当社グループでのコンプライアンスに係る情報は、コンプライアンスへの取り組み全般を統括するコンプラ
イアンス・オフィサーに集約されます。また、各部門の長が担当部門におけるコンプライアンス責任者として
日常におけるコンプライアンスを推進し、統括部署としての管理部がその取り組みを支援・管理するととも
に、内部監査部門がこうした状況を監査します。また、管理部門は法令等の制定・改廃に関する役職員への情
報発信や、コンプライアンスに係る研修や勉強会を実施しています。万が一法令や社内規則等に抵触する事案
や事務事故等が発生した場合は、コンプライアンス・オフィサーとコンプライアンス統括部署に情報集約した
上で、当面の善後策の検討・実施と再発防止の徹底を図ります。さらに、コンプライアンスに係る事項の通報
制度として、コンプライアンス・オフィサー、管理部門および独立社外取締役を通報窓口とする「ジャフコ
ホットライン」を設置しています。
こうした取り組みにもかかわらず、当社グループ及びその役職員が、投資活動における関連法規や各種の契
約等への違反、ファンドの無限責任組合員又はゼネラルパートナーとしての善管注意義務違反、又は業務上の
過誤や不祥事等により、投資先企業、ファンド出資者その他の第三者に損害を与えた場合は、当該損害に対す
る賠償責任を当社グループが負う可能性があります。さらに、こうした法令違反等による社会的信用の低下や
監督当局の行政処分等により、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
（11）役員派遣
当社グループは、投資先企業の価値向上のため、役職員を投資先企業の役員として派遣することがありま
す。しかし、その役職員個人に対し役員損害賠償請求等があった場合、当社グループによるその個人に生じた
経済的損失の全部又は一部の負担、当社グループの使用者責任や社会的信用の低下等により、当社グループの
業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、投資先企業において可能な範囲で会社役員賠償責任保険（Ｄ＆Ｏ保険）の付保や責任限定契約を締結
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するとともに、当社加入のＤ＆Ｏ保険では役員派遣されている役職員も補償対象に加えておりますが、当社グ
ループの業績及び財政状態への悪影響を完全には回避できない可能性があります。
（12）有能な人材の確保や育成
当社グループの将来の成長と成功は、その事業の特性上有能なベンチャーキャピタリスト等の人材に大きく
依存いたします。当社では、継続的に行ってきた新卒採用と、積極的なキャリア採用活動により人材を獲得
し、若手職員についてはインストラクターやメンターとして任命した役職員がサポートするなど、ＯＪＴを中
心にその育成に取り組んでいます。2018年３月よりパートナーシップモデルを導入し、実績ある個人（パート
ナー）が投資運用の重要な意思決定を行い、ファンドパフォーマンスにコミットするとともに、ファンドの運
用成果を個人が享受できる仕組みとしました。あわせて、投資の成果に対する直接・間接の貢献に応じ、職員
が成果配分を受ける制度を設けています。また、完全フレックス制、オフィスのフリーアドレスやリモート
ワークの推進、副業を推奨するなど柔軟性が高いワークスタイルを導入しております。こうした制度・施策を
実施することで、多様なかつ優秀な人材の確保・育成に努めております。
これらの取り組みにもかかわらず、有能な人材を確保できなかった場合には、当社グループの将来の成長、
業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。また、有能な人材を確保・育成し定着させるためには
費用が増加する場合があり、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
（13）新型コロナウイルス感染症の影響
当社グループでは、新型コロナウイルス感染症の拡大に対し、役職員や顧客等の健康と安全を最優先して感染
拡大防止に取り組んできました。投資先企業への関与や新規投資候補先の開拓を含めた業務は、目的や感染症拡
大の状況を見極めつつ、出社・訪問等とリモートを併用しています。また、感染症拡大の長期化を想定して、投
資先企業の資金調達、コスト削減、収益計画の抜本的見直し等に、投資先の経営陣らとともに取り組みました。
加えて、当社自体の純現預金残高や自己資本等は、中長期の事業運営や投資活動に特段の支障がないような水準
を維持するよう努めています。
非対面・非接触・遠隔といったキーワードにつながる事業、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）化に
よる業務革新や効率化を推進する事業など、強い追い風を受ける投資先企業もあります。しかし、新たな変異株
の出現・拡大等により新型コロナウイルス感染症の影響が長引き、売上減少や資金調達難という影響を受ける投
資先企業が今後増える場合は、当社グループで投資損失引当金を繰入れるケースが増加するリスクや、投資先企
業のＩＰＯ、Ｍ＆ＡなどのＥＸＩＴが低迷するリスクがあります。また、投資先・投資候補先企業や出資者等へ
の訪問・面談、当社オフィスへの出社が感染症防止のため長期間に渡り制限される場合や、当社グループの役職
員が感染した場合には、業務効率の低下その他業務上の制約が生じる可能性があります。こうしたことがファン
ドのパフォーマンスに影響し、ひいては当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
さらに、新型コロナウイルス感染症の長期化が世界経済や市場環境、機関投資家の投資活動等に与える影響
は、今後の当社グループのファンド募集が遅延する等の悪影響を及ぼす可能性があります。
（14）ＥＳＧ関連
企業経営や投資活動において環境、社会、ガバナンス（以下「ＥＳＧ」）の観点が重要視され、当社グルー
プにおいても継続的に取り組んでいくことが求められます。
投資対象となる有望企業の発掘においては、ＥＳＧ観点でのリスク認識や、その事業がどういった社会課題
を解決するのかが、事業ポテンシャルを評価するために重要な要素の一つとなっています。今後、投資先企業
とのＥＳＧの観点での対話を促進したり、投資先企業におけるリスク管理体制の構築支援等を含む投資プロセ
スを整備していく予定です。2022年５月に設けたプロジェクト推進室では、当社におけるサステナビリティプ
ロジェクトの推進を主な活動に据え、当社の事業戦略にサステナビリティの考え方をより具体的に組み込んで
いくことを検討しています。
しかし、こうした取り組みの効果が十分に発揮されず、当社グループにおけるＥＳＧ投資や、サステナビリ
ティ実現への取り組み、ひいては当社のＥＳＧ関連リスクへの対応が脆弱であると認識された場合、当社のス
テークホルダーからの支持が得られずに、ファンド募集や投資活動、人的資本の確保に悪影響を及ぼす可能性
があります。その結果、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社はまた、重要なグローバル課題の一つである気候変動に係るリスク及び収益機会が自社の事業活動や収
益等に与える影響について、必要なデータの収集と分析を行い、上場会社としての適切な情報開示に努めま
す。しかし、こうした開示が十分でないとみなされた場合は、当社グループの企業価値の毀損につながるおそ
れがあり、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」と
いう。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内
容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において判断したものであります。
（1）連結経営成績等の状況の概要
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度の当社グループの連結業績は、売上高27,677百万円（前期21,512百万円、増減率28.7％）、
営業利益16,876百万円（前期8,964百万円、増減率88.2％）、経常利益18,360百万円（前期11,707百万円、増減
率56.8％）、親会社株主に帰属する当期純利益15,080百万円（前期38,504百万円、増減率△60.8％）となりま
した。
当連結会計年度における当社グループの投資先の新規ＩＰＯは６社（国内４社、海外２社）であり、大型の
新規ＩＰＯによる株式売却等の結果、キャピタルゲインは対前期比では増加しました。また、成功報酬は対前
期比で大幅に増加しました。
当連結会計年度における当社グループの財政状態について、2021年２月10日開催の取締役会決議に基づき、
2021年４月１日から2021年６月15日までに自己株式9,767,700株を取得したことにより、自己株式が24,846百万
円増加しました（なお、2021年２月12日から３月31日までの自己株式取得は、4,532,100株、10,153百万円であ
り、2021年２月12日から2021年６月15日までの自己株式取得合計は、14,299,800株、34,999百万円でありま
す）。また、2021年４月21日開催の取締役会決議に基づき2021年５月７日付で自己株式6,750,000株、2021年６
月16日開催の取締役会決議に基づき2021年６月29日付で自己株式9,990,000株の消却を実施し、利益剰余金及び
自己株式が36,938百万円減少しました。さらに、2021年10月22日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得
は、2022年３月31日までに7,207,600株（取得価額14,615百万円）を取得しております。これらの結果、当連結
会計年度末において、利益剰余金は前連結会計年度末から25,917百万円減少し、自己株式は2,526百万円増加し
ております。なお、当社は、2022年２月１日付で普通株式１株を３株にする株式分割を行っており、上記の株
式数は当該株式分割後の株式数に換算しております。
当社グループはファンド運用事業の単一セグメントであります。
②キャッシュ・フローの状況
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは12,958百万円のキャッシュアウトフロー（前期８百
万円のキャッシュインフロー）となりました。これは主に法人税等の支払等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは748百万円のキャッシュインフロー（前期49,154百
万円のキャッシュインフロー）となりました。これは主に他社ファンドの分配による収入によるものでありま
す。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは43,474百万円のキャッシュアウトフロー（前期
13,944百万円のキャッシュアウトフロー）となりました。これは主に自己株式の取得による支出によるもので
あります。
これらの結果、現金及び現金同等物は54,914百万円減少し、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は
52,603百万円（前期末107,517百万円）となりました。そのうち8,838百万円（前期末7,843百万円）はファンド
出資持分であります。また、当社グループが管理運営するファンドに対して当社グループが出資金として今後
支払を約束している金額は、当連結会計年度末で28,125百万円（前期末31,624百万円）であります。
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（2）生産、受注及び販売の実績
営業投資活動の状況
当社グループは、下図のとおり、原則としてファンド（下図①）の資金により、国内外の有望未上場企業等への
投資を行っております。
ファンドにおける営業投資有価証券の売却損益等は、ファンドの出資持分に応じて、当社グループに直接帰属い
たします。また、当社グループは、ファンドから契約に基づいて管理運営に対する管理報酬と投資成果に対する成
功報酬を受領しております。
連結貸借対照表の営業投資有価証券残高は、ファンドの当社グループ出資持分（下図②）に応じた営業投資有価
証券残高と当社グループ（下図③）の営業投資有価証券残高の合計額であります。
次ページ以降の「投資実行額」「投資残高」につきましては、当社グループの営業投資活動（投資及びファンド
の管理運営）を表すため、ファンド（下図①）と当社グループ（下図③）を合算した投資活動の状況を記載してお
ります。
（注）用語説明
名 称 定 義
当社グループが管理運営するファンド（投資事業有限責任組合契約に関
ファンド
する法律上の組合、外国の法制上のリミテッドパートナーシップ等）
当社グループ 当社及び連結子会社
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①投資実行状況
①－１ エクイティ投資実行額：業種別
（単位：百万円）
前連結会計年度
当連結会計年度
(自 2020年４月１日
(自 2021年４月１日
至 2021年３月31日)
至 2022年３月31日)
金 額 金 額
エレクトロニクス 576 1,917
ソフトウェア 1,337 1,860
ＩＴサービス 17,264 27,138
医療・バイオ 2,691 1,484
サービス 7,156 500
製造業 1,328 3,740
流通・小売・外食 2,292 300
住宅・金融 166 111
37,053
合計 32,813
①－２ エクイティ投資実行額：地域別
（単位：百万円）
前連結会計年度
当連結会計年度
（自 2020年４月１日
（自 2021年４月１日
至 2021年３月31日）
至 2022年３月31日）
金額 社数 金額 社数
日本 21,491 35 23,216 56
米国 7,637 18 7,775 16
アジア 3,684 13 6,060 21
37,053 93
合計 32,813 66
（注）１．「投資実行額」は、当社グループ及びファンドの投資実行額の合計であります。
２．外貨建の「投資実行額」については、四半期連結会計期間ごとにそれぞれの四半期末為替レートで換算した
額を合計しております。
３．日本のベンチャー投資部門が担当する海外投資先は日本に含めております。
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②投資残高
②－１ 投資残高
（単位：百万円）
前連結会計年度
当連結会計年度
(2021年３月31日)
(2022年３月31日)
金 額 社 数 金 額 社 数
上場 2,811 31 4,698 33
未上場 161,334 220 185,347 236
190,046 269
合計 164,146 251
②－２ 未上場エクイティ投資残高：業種別
（単位：百万円）
前連結会計年度
当連結会計年度
（2021年３月31日）
（2022年３月31日）
金 額 金 額
エレクトロニクス 8,402 8,561
ソフトウェア 11,151 9,893
ＩＴサービス 101,229 124,679
医療・バイオ 9,512 8,451
サービス 14,896 14,369
製造業 9,152 11,877
流通・小売・外食 5,048 5,348
住宅・金融等 1,941 2,166
185,347
合計 161,334
②－３ 未上場エクイティ投資残高：地域別
（単位：百万円）
前連結会計年度
当連結会計年度
（2021年３月31日）
（2022年３月31日）
金 額 金 額
日本 99,239 110,201
米国 42,856 50,314
アジア 19,237 24,831
185,347
合計 161,334
（注）１．「投資残高」は、当社グループ及びファンドの投資残高の合計であります。
２．「投資残高」は取得原価で表示しております。
３．外貨建の「投資残高」については、各連結会計年度末為替レートで換算しております。
４．日本のベンチャー投資部門が担当する海外投資先は日本に含めております。
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③ファンドの運用状況
前連結会計年度に設立した「Icon Ventures Ⅶ, L.P.」は、2022年３月末コミットメント総額が227百万米ドル
となりました（募集活動継続中）。また、第１四半期連結会計期間において設立した「JAFCO Asia S-8 Fund
Limited Partnership」「JAFCO Asia S-8(A) Fund Limited Partnership」は、2021年12月に最終クロージングし
２ファンド合計のコミットメント総額は130百万米ドルとなりました。
前連結会計年度
当連結会計年度
（2021年３月31日）
（2022年３月31日）
コミットメント コミットメント
ファンド数 ファンド数
総額 総額
（百万円) （百万円)
運用中 11 215,000 11 215,000
円建
延長中 7 150,000 － －
小計 18 365,000 11 215,000
（千米ドル） （千米ドル）
運用中 5 664,918 7 843,656
米ドル建
延長中 3 45,700 2 44,700
小計 8 710,618 9 888,356
（百万台湾ドル） （百万台湾ドル）
運用中 1 2,006 1 2,006
台湾ドル建
1 2,006
小計 1 2,006
（百万円）
（百万円）
運用中 17 296,416 19 326,780
合計
延長中 10 155,059 2 5,470
21 332,251
合計 27 451,475
コミットメント総額に占める
当社グループの 40.4％ 40.9％
出資持分割合
（注）１．「コミットメント総額」は、契約上出資が約束されている額の総額であります。
２．合計欄における外貨建「コミットメント総額」は、各連結会計年度末為替レートで換算しております。
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④投資先会社ＩＰＯ（新規上場）の状況
前連結会計年度（2020年４月１日～2021年３月31日）
本 社
投資先会社名 上場年月日 上場市場 事業内容
所在地
法人向けMDM（モバイルデバイス管
理）サービス『CLOMO』、ビジネス用
マザーズ
㈱アイキューブドシステ
2020年７月15日 福岡県
（現 グロース）
ムズ
モバイルアプリ『CLOMO SECURED
APPs』の提供
エンゲージメント経営プラット
マザーズ
㈱スタメン 2020年12月15日 愛知県
（現 グロース）
フォーム「TUNAG」の展開
UI/UX改善コンサル、WEB/スマホサイ
国内：５社
マザーズ
㈱WACUL 2021年２月19日 トのUI/UX自動最適化ツール『AIアナ 東京都
（現 グロース）
リスト』の開発
知識・スキル・経験を商品化して
マザーズ
㈱ココナラ 2021年３月19日 「ECのように売買できる」マッチン 東京都
（現 グロース）
グプラットフォーム
AI（人工知能）を活用したマーケ
マザーズ
Appier Group㈱
2021年３月30日 ティングオートメーションプラット 東京都
（現 グロース）
フォームの開発
Boqii Holding Limited
海外：１社 2020年９月30日 ＮＹＳＥ ペット関連商品オンライン販売 中国
当連結会計年度（2021年４月１日～2022年３月31日）
本 社
投資先会社名 上場年月日 上場市場 事業内容
所在地
HR Techプラットフォーム、HR
SaaS、事業承継M&A、SaaSマー
マザーズ
ビジョナル㈱ 2021年４月22日 東京都
（現 グロース）
ケティング、サイバーセキュリ
ティ、物流DXプラットフォーム等
マザーズ
ワンダープラネット㈱ 2021年６月10日 エンターテインメントサービス事業 愛知県
（現 グロース）
国内：４社
Akerun入退室管理システム等のクラ
マザーズ
㈱Photosynth 2021年11月５日 東京都
（現 グロース）
ウド型IoTサービスの開発・提供
次世代ウェルス・マネジメント・
マザーズ
㈱Finatextホールディン
2021年12月22日 東京都
（現 グロース）
グス
サービスの開発、提供
PLAYSTUDIOS, Inc.
2021年６月22日 ＮＡＳＤＡＱ オンラインゲーム開発・提供 米国
海外：２社
イベントストリーミングプラット
Confluent, Inc.
2021年６月24日 ＮＡＳＤＡＱ 米国
フォームの提供
（注）海外企業の本社所在地は、主たる営業地域又は実質的な本社所在地を基準に記載しております。
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（3）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成さ
れております。その作成には、資産、負債、収益及び費用の額に影響を与える仮定や見積りを必要としま
す。 これらの仮定や見積りは、過去の実績や現在の状況等を勘案し合理的に判断していますが、見積り特有
の不確実性があるため、実際の結果はこれらの見積りと異なる可能性があります。
当社の連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なも
のについては、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積
り）」に記載のとおりであります。
②当年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績
「（1）連結経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載の通り、当年度の当社グルー
プの売上高は27,677百万円（前期比28.7％増）、営業利益は16,876百万円（前期比88.2％増）となりました。
営業外収益は、受取配当金、他社ファンド運用益の減少等により、1,581百万円（前期比42.7％減）となりまし
た。また、営業外費用は、自己株式取得費用等により、97百万円（前期比421.3％増）となりました。この結
果、経常利益は18,360百万円（前期比56.8％増）となりました。特別利益については、投資有価証券売却益186
百万円を計上しております（前年度は当社が純投資目的で保有する野村総合研究所株式15,500,000株を売却し
44,764百万円を投資有価証券売却益として計上しております）。特別損失の計上はありませんでした（前年度
の特別損失の計上もありません）。税効果会計適用後の法人税等は3,467百万円（前期比80.7％減）となりまし
た。以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は15,080百万円（前期比60.8％減）となりました。
b.財政状態
当連結会計年度末における当社グループの財政状態は、流動資産134,407百万円（前期比24.3％減）、固定資
産98,616百万円（前期比16.1％増）、流動負債4,563百万円（前期比77.6％減）、固定負債31,070百万円（前期
比16.0％増）、純資産は197,390百万円（前期比8.3％減）となり、総資産は233,024百万円（前期比11.2％減）
となりました。
流動資産については、現金及び預金が主に自己株式の取得による支出、法人税等の支払により前年度から
54,914百万円減少する一方で、営業投資有価証券は投資の進捗により前年度から8,633百万円増加しています。
固定資産については、投資有価証券が主に評価差額の増加により前年度から13,673百万円増加しています。流
動負債については、未払法人税等が前年度から16,766百万円減少し、固定負債については繰延税金負債が前年
度から4,370百万円増加しております。純資産のうち、自己資本については、2021年２月10日開催の取締役会決
議に基づき、2021年４月１日から2021年６月15日までに自己株式9,767,700株を取得したことにより、自己株式
が24,846百万円増加しました。また、2021年４月21日開催の取締役会決議に基づき2021年５月７日付で自己株
式6,750,000株、2021年６月16日開催の取締役会決議に基づき2021年６月29日付で自己株式9,990,000株の消却
を実施し、利益剰余金及び自己株式が36,938百万円減少しました。さらに、2021年10月22日開催の取締役会決
議に基づく自己株式の取得は、2022年３月31日までに7,207,600株（取得価額14,615百万円）を取得しておりま
す。これらの結果、当連結会計年度末において、利益剰余金は前連結会計年度末から25,917百万円減少し、自
己株式は2,526百万円増加しております。なお、当社は、2022年２月１日付で普通株式１株を３株にする株式分
割を行っており、上記の株式数は当該株式分割後の株式数に換算しております。
c.キャッシュ・フローの状況
「（1）連結経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」をご覧ください。
d.経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの経営成績等に特に重要な影響を与える要因である、投資実行、キャピタルゲイン、投資損失
引当金、営業投資有価証券の残高、ファンドの管理運営業務の各状況に関する認識及び分析・検討は次の通り
です。
（投資実行の状況）
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「（2）生産、受注及び販売の実績 ①投資実行状況」に記載の通り、当連結会計年度の当社グループ及び
ファンドの投資実行額は、37,053百万円（前期32,813百万円）、投資会社数は93社（前期66社）となりまし
た。特に国内ベンチャー投資は、投資先の資金調達も増加、追加投資も含め、前期を上回るハイペースで投資
が 進捗しました。
当連結会計年度の国内ベンチャー投資における業種分類では、引き続きインターネットスペースの投資先が
大半となっています。ＩＴ関連の投資先の比率が高まっていますが、ＩＴサービスの中には、最新のテクノロ
ジーにより様々な既存産業のビジネスモデルを変えていくようなスタートアップが数多く含まれています。
また、新規投資のステージでは、創業期のシードや、事業の立ち上げ時期のアーリーステージがほとんどで
す。その大半がインターネットスペースにあります。事業の立ち上げ方次第で、スタートアップの変化率は
非常に高いものになります。一方で、競合先も多く立ち上げの遅れが致命傷になりかねません。当社は、投
資先の「ＣＯ－ＦＯＵＮＤＥＲ」として、事業の構想段階から関わり、起業家とともに事業の成長に踏み込ん
でいきます。
（キャピタルゲインの状況）
当連結会計年度における当社グループの投資先の新規ＩＰＯは６社（国内４社、海外２社）であり、大型の新
規ＩＰＯによる株式売却等の結果、上場キャピタルゲインは対前期比では増加しましたが、上場以外キャピタル
ゲインは減少しました。
高水準のファンドパフォーマンスを長期にわたって継続していくことが、当社の経営における最大のテーマで
す。今後もＩＰＯの数にこだわることなく、大きなキャピタルゲインを伴うＩＰＯやＭ＆Ａ等のＥＸＩＴを追求
していきます。各年度の業績は、大型のＥＸＩＴの実現数により大きく変動するものの、運用中の各ファンドの
パフォーマンスを継続的に高めていくことが、当社の長期的な好業績につながっていきます。
（単位：百万円）
前連結会計年度(A)
当連結会計年度(B)
(自 2020年４月１日
(自 2021年４月１日
対前期比(％)
至 2021年３月31日)
至 2022年３月31日)
(B)/(A)
金 額 金 額
営業投資有価証券
16,164 20,257 125.3
売上高①
売却高 16,074 20,147 125.3
配当金・債券利子 90 109 120.8
営業投資有価証券
4,903 7,619 155.4
売上原価②
売却原価 4,903 6,848 139.6
770
強制評価損 － －
キャピタルゲイン①-② 11,260 112.2
12,638
2.66
投資倍率①÷② 3.30 －
上場キャピタルゲイン 7,567 166.5
12,596
上場以外キャピタルゲイン 3,693 41 1.1
売却益 4,435 3,142 70.8
3,100
売却損 742 417.7
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（投資損失引当金の状況）
厳選集中投資により、ポートフォリオの入れ替えを図り、経営関与を高めたことで、引当金残高、引当率の減少
が続いてきました。前連結会計年度まで新型コロナウイルス感染拡大の影響もあり増加した引当金繰入額は、この
影響が限定的となった当連結会計年度においては1,108百万円（前期3,483百万円）と大幅に減少しました。引当金
残高も、新規の引当繰入れの減少、ＳＶ３ファンドの清算も含め引当先の売却が進んだことにより8,969百万円
（前期末10,917百万円）と減少しています。投資の進捗と引当金繰入額の減少により引当率も12.1％（前期
17.3％）と極めて低い水準となりました。しかしながら、前述の経営環境の変化が未上場市場に与える影響は注視
しており、今後も予断を許さない状況にあります。今後投資先の業績や資金調達に影響が生じた場合、引当金が増
加する可能性があります。
（単位：百万円）
前連結会計年度(A)
当連結会計年度(B)
(自 2020年４月１日
(自 2021年４月１日
対前期比(％)
至 2021年３月31日)
至 2022年３月31日)
(B)/(A)
金 額 金 額
投資損失引当金繰入額①
3,483 1,108 31.8
個別繰入額 3,541 1,137 32.1
一括繰入（△取崩）額 △58 △29 －
投資損失引当金取崩額② 803 3,094 384.9
投資損失引当金繰入額
△1,985
（純額・△は戻入額） 2,679 －
①－②
（単位：百万円）
前連結会計年度
当連結会計年度
（2021年３月31日）
（2022年３月31日）
金 額 金 額
投資損失引当金残高 10,917 8,969
個別引当残高 10,772 8,853
一括引当残高 145 116
未上場営業投資有価証券残高に
12.1％
17.3％
対する引当率
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（営業投資有価証券残高の状況）
新規投資、追加投資ともに堅調に積み上がったことにより、ファンド投資を通じた投資残高における当社の持
分も増加しています。上場した投資先の含み益は12,510百万円（前期末14,850百万円）となっています。投資先
上場株式の売却や一部株式の株価下落等により前連結会計年度より2,340百万円減少しています。
（単位：百万円）
前連結会計年度
当連結会計年度
(2021年３月31日)
(2022年３月31日)
金 額 金 額
上場営業投資有価証券の取得原価と時
14,850 12,510
価の差額
時価が取得原価を超えるもの 14,850 12,510
－
時価が取得原価を超えないもの －
（単位：百万円）
前連結会計年度
当連結会計年度
(自 2020年４月１日
(自 2021年４月１日
至 2021年３月31日)
至 2022年３月31日)
金 額 金 額
部分純資産直入法に基づく営業投資有
－
△150
価証券評価損（△戻入益）
営業投資有価証券残高
（単位：百万円）
前連結会計年度
当連結会計年度
(2021年３月31日)
(2022年３月31日)
取得原価 連結貸借対照表計上額 取得原価 連結貸借対照表計上額
上場 1,594 16,444 1,755 14,266
未上場 62,511 63,102 70,515 73,914
72,271 88,180
合計 64,105 79,547
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（ファンドの管理運営業務の状況）
当連結会計年度における成功報酬は、大型の新規ＩＰＯによるＳＶ３ファンドのほか、ＳＶ４ファンド、ＪＡ
ＴＦ６ファンド等といった出資者への分配額がファンド総額を超えたファンドから継続的に発生しており、対前
期比で大幅に増加しました。管理報酬は前期とほぼ同水準であります。
（単位：百万円）
前連結会計年度(A)
当連結会計年度(B)
(自 2020年４月１日
(自 2021年４月１日
対前期比(％)
至 2021年３月31日)
至 2022年３月31日)
(B)/(A)
金 額 金 額
投資事業組合管理収入 5,340 7,410 138.7
管理報酬 2,871 2,949 102.7
4,461
成功報酬 2,469 180.6
（注）管理報酬及び成功報酬は、当社グループの出資持分相当額を相殺した後の金額となっております。
e.当社グループの資本の財源及び資金の流動性
当社グループの資金需要のうち主なものはファンドへの投資資金、販売費及び一般管理費等であり、販売費及
び一般管理費等の主なものは、人件費及び不動産費等であります。ファンドの運用資産の大半は未上場企業であ
り、時価もなく流動性が極めて限定されます。従って、どのような環境にあっても、継続して投資を行うために
自己資本の充実と強い財務基盤が求められます。当連結会計年度は、純資産額は197,390百万円（前期末215,237
百万円）、自己資本比率については84.7％（前期末82.0％）となりました。貸借対照表に計上されている52,603
百万円の現金及び預金の中には、各ファンドに当社が既に出資した分も含まれています。
当連結会計年度においては、2021年２月10日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得（2021年４月１日か
ら2021年６月15日までに9,767,700株、取得価額24,846百万円、2021年２月12日から2021年６月15日までの自己
株式取得合計株数、14,299,800株、取得価額34,999百万円）、2021年10月22日開催の取締役会決議に基づく自己
株式の取得（2021年10月25日から2022年３月31日までに7,207,600株、取得価額14,615百万円）を行い、2021年
４月21日開催の取締役会決議に基づき2021年５月７日付で自己株式6,750,000株、2021年６月16日開催の取締役
会決議に基づき2021年６月29日付で自己株式9,990,000株の消却を実施しております（当社は、2022年２月１日
付で普通株式１株を３株にする株式分割を行っており、上記の株式数は当該株式分割後の株式数に換算しており
ます）。前連結会計年度に策定した後述の「今後の株主還元についての方針」に基づき、今後の出資分や次期
ファンドへの出資予定分など、いかなる状況においても継続出資していくために必要な資金を確保しつつ、必要
金額を一定程度超過する部分については株主還元を検討します。引き続き投資方針を堅持した積極的な投資と、
株主還元継続の両立を目指していきます。
今後の株主還元についての方針（2021年２月10日公表）
●当社における自己資金と自己資本について
当社の事業は、未上場企業へ投資を行うファンドの運用であり、当社自身も自己資金をファンド総額の４割程度
出資しています。外部出資者から得られるファンドの出資金は、ファンド募集時の経済環境、株式市況、当社
ファンドのパフォーマンスに大きく左右されます。当社は、豊富な自己資金によって、継続安定的にファンドを
組成してまいりました。また、当社が純投資目的で保有する、株式会社野村総合研究所（以下、「NRI」）株式
は、流動性の高い将来の投資のための資産と位置づけ、継続して保有してまいりました。一定規模以上の自己資
金と自己資本の水準を保持することが、リスクマネーの供給という社会的使命を果たし、当社事業の永続性を高
めることにつながります。そして、当社が掲げる「新事業の創造にコミットし、ともに未来を切り開く」という
ミッションの実現、ひいては企業価値向上にも資するものと考えています。
●将来のために必要な投資資金及び今後の株主還元の考え方
今後も、いかなる環境においても投資を継続できる財務基盤を維持していくため、現預金とNRI株式は一体とし
て将来の投資資金と位置付けてまいります。将来の投資のために必要となる資金は、現在運用中のファンドに対
し今後払込が必要な金額（ファンド未払込金額）や次期ファンドへの当社出資分に加え、将来のファンドサイズ
拡大、その他の投資機会や不測の事態への備えとして、現状では1,200億円程度と考えています。現預金とNRI株
式の時価評価額（税引後）の合計額がこれを一定程度超えることとなった場合には、自己株式の取得を検討する
こととします。この場合、株価が１株当たり純資産を下回るときは、より積極的に検討します。また、自己株式
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を取得した場合には、保有する自己株式が発行済株式数の３％となるよう適宜消却していくことを予定していま
す。また、配当金につきましては、2017年３月８日に開示した基本方針（１株当たり株主資本の期首期末の平均
値 の３％を目途とする。）を継続いたします。
f.経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
「第２ 事業の状況 1経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の通り、当社グループにおける最
大の経営テーマは、ファンドパフォーマンスを持続的に向上させることです。当社グループは、ファンド運用事
業の単一セグメントであり、収益の源泉はファンドからの管理収入（管理報酬・成功報酬）とファンドへの直接
出資持分からのキャピタルゲインであることから、運用中の各ファンドのパフォーマンスを高めていくことが、
中長期的な好業績の継続につながっていきます。
当社は、以下をファンドパフォーマンスの具体的な目標としております。
グロス倍率（売却金額(未売却投資先の評価金額を含む)÷投資金額）2.5倍以上
ネット倍率（(分配金累計額+純資産額)÷払込済出資金額）2.0倍以上
また、運用中（延長中を含む）の主な国内ファンドのパフォーマンスは次の通りです。
出資金 払込済 分配金 純資
グロス倍率 ネット倍率
出資金額
総額 累計額 産額
（倍） （倍）
ファンド 設立年月
(億円) (億円) (億円) (億円)
2022年3月末 2021年3月末 2022年3月末 2021年3月末 2022年3月末
1,037
SV-3(B) 2007年7月 610 610 - 2.05 2.22 1.59 1.70
SV-4(B) 2013年3月 291 291 424 97 2.14 2.15 1.80 1.79
SV-5(B) 2016年8月 498 460 37 386 0.96 1.03 0.87 0.92
SV-6 2019年6月 640 492 - 447 0.99 1.01 0.89 0.91
（注）１．SV-3(B)は、2021年12月までに全投資先の流動化を完了し2022年2月に最終分配を行いました。
２．純資産額において、未売却投資先の評価については、上場株式は期末日の時価で評価しており、外貨建
の上場株式は期末日の為替レートで換算しております。未上場投資先については、時価算定会計基準の
適用に伴い、新株予約権付社債、新株予約権等の株式以外の投資等は時価で評価し、未上場株式は、
マークアップ（未実現評価益の計上）せず、マークダウン（未実現評価損の計上）のみを行っていま
す。なお、外貨建の未上場株式についても期末日の為替レートで換算しております。
g.セグメントごとの財政状態及び経営成績に関する認識及び分析・検討内容
当社グループは、ファンド運用事業の単一セグメントであります。
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４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
特記すべき重要な施設の売却・除却等はありません。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
（1）提出会社
2022年３月31日現在
（単位：百万円）
帳簿価額
事業所名 従業員数
（所在地） （人）
建 物 器具及び備品 合 計
本社
123 45 168 103
（東京都港区）
西日本支社
3 0 3 5
（大阪市中央区）
（注）１．2021年９月１日付で中部支社、関西支社及び九州支社を西日本支社として統合いたしました。
２．上記のほか、主要な賃借している設備として、以下のものがあります。
年間賃借料又は
事業所名 従業員数 土地面積
設備の内容 リース料
(所在地) （人） （㎡）
（百万円）
本社 本社事務所
103 1,182.22 121
（賃借）
（東京都港区）
（2）在外子会社
2022年３月31日現在
（単位：百万円）
帳簿価額
会社名 従業員数
（所在地） （人）
建 物 器具及び備品 合 計
JAFCO Investment(Asia Pacific)
59 4 63 14
Ltd（シンガポール）
JAFCO Investment(Hong Kong)Ltd
21 2 24 2
（香港）
JAFCO Asia (Shanghai) Equity
Investment Management Co., Ltd
28 2 31 5
（中国 上海）
JAFCO Taiwan Capital Management
23 1 25 6
Consulting Corp.（台湾）
（注）１．当社グループは、ファンド運用事業の単一セグメントであるため、地域別会社別に記載しております。
２．設備の内容は、主に事務所設備であります。
３．従業員数は就業人員であります。
３【設備の新設、除却等の計画】
特記すべき事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種 類 発行可能株式総数（株）
普通株式 240,000,000
計 240,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種 類 （株） 又は登録認可金融商品 内 容
(2022年６月22日)
(2022年３月31日) 取引業協会名
東京証券取引所
80,910,000 73,280,000 単元株式数 100株
普通株式 市場第一部（事業年度末現在）
プライム市場（提出日現在）
80,910,000 73,280,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日
総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2017年８月18日
△15,744,336 32,550,000 － 33,251 － 32,806
(注)１
2021年５月７日
△2,250,000 30,300,000 － 33,251 － 32,806
(注)１
2021年６月29日
△3,330,000 26,970,000 － 33,251 － 32,806
(注)１
2022年２月１日
53,940,000 80,910,000 － 33,251 － 32,806
(注)２
（注）１．自己株式の消却による減少であります。
２．2022年２月１日付の普通株式１株を３株にする株式分割による増加であります。
３．2022年５月10日に実施した自己株式の消却により、発行済株式総数が7,630,000株減少し、発行済株式総数
残高は73,280,000株となっております。
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（５）【所有者別状況】
2022年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
区 分 外国法人等 株式の状
政府及び
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計 況（株）
取引業者 法人 その他
個人以外
団体 個人
27 36 100 243 8 4,631 5,045
株主数（人） － －
205,959 35,220 45,197 345,044 49 177,442 808,911 18,900
所有株式数（単元） －
25.46 4.35 5.59 42.66 0.01 21.94
所有株式数の割合（％） － 100.00 －
（注）１．自己株式9,628,015株は「個人その他」の欄に96,280単元、「単元未満株式の状況」の欄に15株を含めて記
載しております。
２．「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が６単元含まれております。
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（６）【大株主の状況】
2022年３月31日現在
発行済株式（自己
所有 株式を除く。）の
氏名又は名称 住所 株式数 総数に対する所有
（千株） 株式数の割合
（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信
12,834 18.01
港区浜松町２丁目１１番３号
託口）
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 中央区晴海１丁目８－１２ 4,344 6.09
豊島区西池袋１丁目４－１０ 4,050 5.68
光通信株式会社
P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY
02101 U.S.A.
505001
3,260 4.57
(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業
(港区港南２丁目１５－１ 品川イン
部)
ターシティＡ棟)
P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY
02101 U.S.A.
505103
2,285 3.21
（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業
（港区港南２丁目１５－１ 品川イン
部）
ターシティＡ棟）
240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY
THE BANK OF NEW YORK MELLON 140044
10286, U.S.A.
1,249 1.75
（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業
（港区港南２丁目１５－１ 品川イン
部）
ターシティＡ棟）
NORTHERN TRUST CO. (AVFC) RE U.S. TAX 50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON
1,220 1.71
EXEMPTED PENSION FUNDS E14 5NT, UK
（常任代理人 香港上海銀行東京支店） （中央区日本橋３丁目１１－１）
日本生命保険相互会社 千代田区丸の内１丁目６番６号 日本
1,158 1.63
（常任代理人 日本マスタートラスト信託銀 生命証券管理部内
行株式会社） （港区浜松町２丁目１１番３号）
1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY,
STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY
MA 02171, U.S.A.
505234
1,089 1.53
（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業
(港区港南２丁目１５－１ 品川イン
部）
ターシティＡ棟)
100 KING STREET WEST, SUITE 3500,
STATE STREET BANK AND TRUST CLIENT
PO BOX 23 TORONTO, ONTARIO M5X 1A9
OMNIBUS ACCOUNT OM02 505002
995 1.40
CANADA
（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業
(港区港南２丁目１５－１ 品川イン
部）
ターシティＡ棟)
32,489 45.58
計 ―
（注）１．当社は、2022年３月31日現在、自己株式を9,628千株保有しております。
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２．オアシス マネジメント カンパニー リミテッドから、2021年２月12日付で大量保有報告書の提出があ
り、2021年２月４日現在で以下のとおり株式を所有している旨報告されておりますが、当社としては2022年
３月31日現在の実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」には含めておりません。な
お、当社は2022年２月１日付で普通株式１株を３株にする株式分割を行っておりますが、保有株券等の数に
つきましては株式分割前の株式数を記載しております。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住 所
（千株） （％）
オアシス マネジメント カンパ
ケイマン諸島、KY1-1104、グランド・
ニー リミテッド
ケイマン、ウグランド・ハウス、私書
1,711 5.26
（Oasis Management Company
箱309、メイプルズ・コーポレート・
サービシズ・リミテッド
Ltd.）
３．アセットマネジメントＯｎｅ株式会社及びその共同保有者であるアセットマネジメントOneインターナショ
ナルから、2021年５月12日付で大量保有報告書(変更報告書)の提出があり、2021年４月30日現在で以下のと
おり株式を所有している旨報告されておりますが、当社としては2022年３月31日現在の実質所有株式数の確
認ができませんので、上記「大株主の状況」には含めておりません。なお、当社は2022年２月１日付で普通
株式１株を３株にする株式分割を行っておりますが、保有株券等の数につきましては株式分割前の株式数を
記載しております。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住 所
（千株） （％）
アセットマネジメントＯｎｅ株式
東京都千代田区丸の内１－８－２ 1,705 5.24
会社
アセットマネジメントOneインター
ナショナル Mizuho House, 30 Old Bailey,
48 0.15
(Asset Management One
London, EC4M 7AU, UK
International Ltd.)
計 － 1,753 5.39
４．ラザード・アセット・マネージメント・エルエルシー及びその共同保有者であるラザード・ジャパン・ア
セット・マネージメント株式会社から、2021年６月４日付で大量保有報告書(変更報告書)の提出があり、
2021年５月31日現在で以下のとおり株式を所有している旨報告されておりますが、当社としては2022年３月
31日現在の実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」には含めておりません。なお、
当社は2022年２月１日付で普通株式１株を３株にする株式分割を行っておりますが、保有株券等の数につき
ましては株式分割前の株式数を記載しております。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住 所
（千株） （％）
ラザード・アセット・マネージメ
アメリカ合衆国ニューヨーク州ニュー
ント・エルエルシー
655 2.16
ヨーク市ロックフェラープラザ30番地
（Lazard Asset Management LLC）
ラザード・ジャパン・アセット・
東京都港区赤坂２－11－７ 1,227 4.05
マネージメント株式会社
計 － 1,882 6.21
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５．マラソン・アセット・マネジメント・リミテッドから、2021年12月３日付で大量保有報告書(変更報告書)の
提出があり、2021年11月30日現在で以下のとおり株式を所有している旨報告されておりますが、当社として
は2022年３月31日現在の実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」には含めておりま
せん。なお、当社は2022年２月１日付で普通株式１株を３株にする株式分割を行っておりますが、保有株券
等の数につきましては株式分割前の株式数を記載しております。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住 所
（千株） （％）
マラソン・アセット・マネジメン
英国WC2H 9EAロンドン、アッパー・セ
ト・リミテッド
ントマーティンズ・レーン 5、オリオ 1,935 7.18
（Marathon Asset Management
ン・ハウス
Limited）
６．三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及びその共同保有者である日興アセットマネジメント株
式会社から、2022年３月22日付で大量保有報告書の提出があり、2022年３月15日現在で以下のとおり株式を
所有している旨報告されておりますが、当社としては2022年３月31日現在の実質所有株式数の確認ができま
せんので、上記「大株主の状況」には含めておりません。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住 所
（千株） （％）
三井住友トラスト・アセットマネ
東京都港区芝公園一丁目１番１号 2,733 3.38
ジメント株式会社
日興アセットマネジメント株式会
東京都港区赤坂九丁目７番１号 1,498 1.85
社
計 － 4,231 5.23
７．野村證券株式会社及びその共同保有者であるノムラ インターナショナル ピーエルシー、野村アセットマ
ネジメント株式会社から、2022年４月７日付で大量保有報告書(変更報告書)の提出があり、2022年３月31日
現在で以下のとおり株式を所有している旨報告されておりますが、当社としては2022年３月31日現在の実質
所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」には含めておりません。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住 所
（千株） （％）
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目１３番１号 1,550 1.92
ノムラ インターナショナル
1 Angel Lane, London EC4R 3AB,
ピーエルシー
109 0.14
（ＮＯＭＵＲＡ ＩＮＴＥＲＮＡ United Kingdom
ＴＩＯＮＡＬ ＰＬＣ）
野村アセットマネジメント株式会
東京都江東区豊洲二丁目２番１号 2,817 3.48
社
計 － 4,478 5.53
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年３月31日現在
区 分 株式数（株） 議決権の数（個） 内 容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
9,628,000 単元株式数 100株
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 －
71,263,100 712,631
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
18,900
単元未満株式 普通株式 － －
80,910,000
発行済株式総数 － －
712,631
総株主の議決権 － －
（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には証券保管振替機構名義の株式が、600株含まれております。また、
「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数が６個含まれております。
２．「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式が15株含まれております。
②【自己株式等】
2022年３月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 対する所有株式数
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
東京都港区虎ノ門
ジャフコ グループ株式会社 9,628,000 9,628,000 11.90
－
１－23－１
9,628,000 9,628,000 11.90
計 － －
（注）上記の株式数には「単元未満株式」15株は含めておりません。
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第７号に該当する普通株
式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
区 分 株式数（株） 価額の総額（円）
取締役会（2021年２月10日）での決議状況
21,000,000 35,000,000,000
（取得期間 2021年２月12日～2022年２月11日）
当事業年度前における取得自己株式 4,532,100 10,153,239,000
当事業年度における取得自己株式 9,767,700 24,846,375,000
残存決議株式の総数及び価額の総額 6,700,200 386,000
当事業年度の末日現在の未行使割合（％） 31.91 0.00
当期間における取得自己株式 － －
提出日現在の未行使割合（％） 31.91 0.00
（注）当社は、2022年２月１日付で普通株式１株を３株にする株式分割を行っております。そのため、上記の株式数につ
いては株式分割後の株式数に換算しております。
区 分 株式数（株） 価額の総額（円）
取締役会（2021年10月22日）での決議状況
7,500,000 15,000,000,000
（取得期間 2021年10月25日～2022年６月23日）
当事業年度前における取得自己株式 － －
当事業年度における取得自己株式 7,207,600 14,615,063,709
残存決議株式の総数及び価額の総額 292,400 384,936,291
当事業年度の末日現在の未行使割合（％） 3.90 2.57
当期間における取得自己株式 202,200 384,868,105
提出日現在の未行使割合（％） 1.20 0.00
（注）１．当社は、2022年２月１日付で普通株式１株を３株にする株式分割を行っております。そのため、上記の株式
数については株式分割後の株式数に換算しております。
２．当該決議による自己株式の取得は、2022年４月４日の取得をもって終了しております。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区 分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 1,497 3,534,240
当期間における取得自己株式 － －
（注）１．当期間における取得自己株式には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取りによる株式は含まれておりません。
２．当社は、2022年２月１日付で普通株式１株を３株にする株式分割を行っております。そのため、当事業年度
における取得自己株式数は、当該株式分割後の株式数に換算しております。
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（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区 分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 16,740,000 36,938,072,610 7,630,000 16,030,980,980
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移
－ － － －
転を行った取得自己株式
その他（単元未満株式の売渡請求による売渡） － － － －
保有自己株式数 9,628,015 － 2,200,215 －
（注）１．当期間における処理自己株式には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売
渡による株式は含まれておりません。
２．当期間における保有自己株式数には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取り及び売渡による株式は含まれておりません。
３．当社は、2022年２月１日付で普通株式１株を３株にする株式分割を行っております。そのため、当事業年度
における株式数は、当該株式分割後の株式数に換算しております。
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３【配当政策】
当社は、投資事業の永続に必要な自己資本の充実と、継続的な株主還元のバランスを図っていきます。この方針
を明確にする配当指標として、株主資本（期首期末の平均値）の３％を目途としています。なお、上記指標の算出
には、１株当たり配当金と１株当たり株主資本（期首期末の平均値）を用います。当事業年度の配当金について
は、この指標をもとに１株当たり51円とすることにいたしました。
当社は、年１回、期末に剰余金の配当を行うことを基本方針としておりますが、株主への機動的な利益還元を行
うことを目的に、会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことがで
きる旨定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額（百万円） １株当たり配当額（円）
2022年５月12日
3,635 51
取締役会決議
当社の株主還元についての方針は、「第２ 事業の状況 ３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・
フローの状況の分析」に記載した「今後の株主還元についての方針（2021年２月10日公表）」をご参照ください。
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、中長期的な企業価値の向上を図る観点から、以下をコーポレート・ガバナンスの基本的な考え方
とし、その充実に継続的に取り組んでおります。
・ステークホルダーとの関係を尊重すること
・意思決定の透明性・公正性を確保すること
・適正な監督体制を構築すること
・効率的でスピード感を持った業務運営体制を構築すること
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
ａ）会社の機関について
当社は、監査等委員会設置会社であり、取締役会及び監査等委員会が、重要な業務執行の決定及び取締
役の業務執行の監査・監督を行っております。
（取締役会）
取締役会は、社内取締役２名（取締役会長 豊貴伸一、取締役社長 三好啓介）、独立社外取締役４
名（取締役（監査等委員） 田村茂、同 田波耕治、同 秋葉賢一、同 梶原慶枝）の計６名で構成さ
れています。議長は取締役社長であります。取締役会は、経営上の重要な意思決定と取締役の職務の執
行の監督を行っております。独立社外取締役は、客観的・中立的な立場より経営の監督を行っておりま
す。当連結会計年度において取締役会は13回開催され、欠席した取締役はおりませんでした。
（監査等委員会）
監査等委員会は、独立社外取締役４名（（常勤監査等委員） 田村茂、（監査等委員） 田波耕治、
同 秋葉賢一、同 梶原慶枝）で構成され、委員長には常勤監査等委員が選定されています。監査等委員
会は、取締役の職務の執行の監査及び監査報告の作成を行っております。当連結会計年度において監査等
委員会は14回開催され、欠席した監査等委員はおりませんでした。なお、社外取締役の独立性を保つた
め、当社は独自に「社外取締役の独立性に関する基準」を定めており、本基準を満たす独立社外取締役を
選任しています。
（指名・報酬委員会）
指名・報酬委員会は、独立社外取締役４名及び取締役社長の５名で構成され、委員長は独立社外取締役
である委員から選定します。
役員の指名・報酬に係る透明性、客観性を高める観点から、取締役、執行役員、パートナー及び主要子
会社の代表者の指名・報酬に係る重要な事項の決定にあたり、その内容をあらかじめ指名・報酬委員会に
て審議します。取締役会は、その審議内容を踏まえたうえで当該指名・報酬について議論を行い、決定し
ます。当連結会計年度において指名・報酬委員会は５回開催され、欠席した委員はおりませんでした。主
な審議事項は、代表取締役の異動を含む取締役人事、執行役員及びパートナーの選任、取締役、執行役員
及びパートナー等の基本報酬及び臨時報酬、ならびに株式報酬制度の導入等でありました。
（投資委員会）
投資案件の判断は、迅速な意思決定を行うため、取締役社長やパートナー等で構成される投資委員会に
て行っております。投資委員会には、監査等委員である取締役も随時参加しています。
（取締役会の実効性評価）
2021年度の取締役会の実効性に関する評価結果の概要は以下のとおりです。
当社取締役会は実効性評価を年１回実施しております。今年度も全取締役を対象に、取締役会の構成、
運営、役割、責務等の項目につき、質問票によるアンケート及びヒアリングを実施、これをもとに取締役
会において審議をいたしました。
当社の取締役会は、その過半数が独立社外取締役で構成され、業務執行の監督機能を強化していく為に
適切な社内・社外のバランス、規模であると評価しています。
今年度は、2020年度の評価結果において課題としていた、取締役間での中長期的な視点からの議論を更
に踏み込んで行ってまいりました。取締役会メンバーによる議論の機会を取締役会以外にも複数回設け、
適宜適切なタイミングで取締役相互の活発な意見交換や議論を行いました。
こうした議論を経て、株式報酬制度の導入の決定、昨年度に引き続き自己株式の取得及び消却の実施、
そして2022年４月以降の当社取締役会の体制変更（代表取締役の異動及び取締役の員数変更）の決定をす
るなど、取締役会として、その実効性の観点から更なる進捗があったと評価しています。
今後の課題としては、上記変更後の新体制のもと、より一層、当社取締役会の実効性を高めていく必要
があること、また、中長期的な視点で継続的に議論を深めていく必要があることを確認しました。
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以上を踏まえた評価の結果、昨年度と比較し、総じて取締役会の実効性が高まっていると評価していま
す。今後も定期的な評価を実施し、さらなる取締役会の実効性の向上を図ってまいります。
ｂ）当該体制を採用する理由
当社は、未上場企業への投資を専業とし、リスクマネーを供給する専門性の高い事業を行っております。
こうした事業特性および人員数、事業規模等に照らし、取締役会はコンパクトな人員数で迅速かつ的確な意
思決定に努めております。
こうした点を勘案し、独立社外取締役および監査等委員会（監査等委員のうち少なくとも過半数が独立社
外取締役）の機能を活用し、業務執行の監査・監督機能およびコーポレート・ガバナンス体制を一層強化、
さらなる企業価値の向上を目指すことが、当社のガバナンス体制として最も有効であると考え、本体制を選
択しております。
加えて当社では、コーポレート・ガバナンスの実効性を一層高めるため、原則として取締役の過半数を独
立社外取締役とします。
業務執行・経営の監督の仕組み
（ご参考）ガバナンスへの取り組み
ベンチャー・バイアウト投資というリスクの高い事業を営む当社にとって、経営のガバナンスを高め、公
正で迅速な意思決定を行うことは非常に重要です。当社は毎年段階的にガバナンスの改善に取り組んでお
り、「経営の独立性」や「株主還元と自己資本の充実の両立」、「パートナーシップモデルへの移行」と
いったテーマに取り組んできました。今後も引き続きガバナンスの改善を進めていきます。
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③ 企業統治に関するその他の事項
ａ）内部統制システムの整備の状況
当社および当社子会社（以下「当社グループ」という。）の業務の適正を確保するための内部統制システ
ムならびに当社監査等委員会の職務の執行のために必要な体制を以下のように整備し、運用しております。
（当社グループの取締役等および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体
制）
・法令等の遵守があらゆる企業活動の前提であるとの認識のもと、当社グループの取締役、執行役員
およびパートナー（これらに相当する役職にある者を含む。以下「取締役等」という。）は、全社
的な見地から当社グループ全般の法令遵守の徹底に率先して努めます。また、当社取締役社長が指
名するコンプライアンス・オフィサーは当社グループの法令遵守に対する取り組み全般を統括いた
します。
・当社は、当社グループ各社に共通のグローバル・コンプライアンス・ポリシーを作成し、当社グ
ループ各社は、当該ポリシーに基づき、所在国の法制度、企業規模、組織体系その他の特性を踏ま
えた法令等の遵守体制を整備し、徹底いたします。
・反社会的勢力との関係を遮断し、断固とした姿勢で臨みます。反社会的勢力の排除に組織全体とし
て取り組み、そのための対応部署を設置し、警察や弁護士等の外部専門機関と緊密に連携いたしま
す。
・当社の内部監査室は、当社グループにおける法令等の遵守状況を監査し、取締役社長および監査等
委員会ならびに必要に応じて取締役会に報告いたします。また、当該監査を受けた部署または子会
社は、是正または改善の必要を指摘された場合はすみやかに対処いたします。
・法令等に違反する、または違反するおそれがある行為を当社グループの役職員等が直接当社に情報
提供する方法としてジャフコホットラインを設置し、運営しております。
（取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制）
・当社は、取締役会をはじめとする重要な会議での意思決定に関する記録や、その他取締役等の職務
の執行に係る重要な文書や情報を、法令や社内規程に従って適切に保存・管理いたします。
（当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制）
・当社グループの取締役等は、リスク管理のための体制や施策等を整備する権限と責任を有しており
ます。また、当社の管理担当役員は当社グループのリスク管理に対する取り組みを横断的に推進い
たします。
・当社においては、当社の主たる事業であるプライベート・エクイティ投資に係るリスクを管理する
ため、社内規程に基づき取締役社長やパートナー等で構成される投資委員会での審議を経て投資の
可否を決定いたします。その決定にあたっては、投資部門とは別途に投資調査担当の所見を求めま
す。また投資部門が未上場投資先会社の業容を随時かつ定期的に把握し、必要に応じた対応を行い
ます。
・海外子会社においては、所在国、企業規模、組織体系その他の特性を踏まえた適切な体制を設け、
投資判断や投資先企業の業容把握等を行い、プライベート・エクイティ投資に係るリスクを管理し
ます。
・当社グループの取締役等は、当社グループの経営に重大な影響を与えるリスクが顕在化した場合
は、直ちに当社の管理担当役員に報告し、当社は事案に応じ適切な対応を行います。
（当社グループの取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制）
・当社の取締役等の職務分担を明確にし、業務分掌や職務権限に係る社内規程を設け、役割分担や指
揮命令関係などを通じて業務の効率的な遂行を図ります。
・当社は、定例の取締役会を毎月１回開催するとともに、必要に応じて臨時に開催し、業務執行上の
重要事項の決定ならびに取締役の業務執行の状況の監督を行います。
・当社グループおよび運用ファンドのポートフォリオ管理制度を充実させ、当社の取締役会において
定期的に状況を報告することにより、パフォーマンス管理の徹底を図ります。
・国・地域により特色が異なるプライベート・エクイティ投資の特性に鑑み、日本・米国・アジアの
３極ごとに投資およびファンド運用に係る委員会その他必要な会議を設置し、プライベート・エク
イティ投資に係る意思決定の効率化を図ります。
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（当社の子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制その他当社グループにおけ
る業務の適正を確保するための体制）
・子会社の役員に当社の取締役、執行役員または使用人を派遣するとともに、当社取締役会で子会社
の役員等が定期的に当該子会社における重要な業務執行状況の報告を行います。
・子会社は、その財務情報および子会社が管理するファンドの運用状況について、定期的に当社に報
告いたします。さらに業務上関連する部署間での情報交換などを通じて、当社および子会社間で業
務の適正を確保するための連携を図ります。
・子会社の社長は、各社の業務の適正を確保するための体制や施策等を整備する権限と責任を有して
おります。
・当社による内部監査および監査等委員会の監査は、子会社もその対象として実施いたします。
（監査等委員会の職務を補助すべき取締役および使用人に関する事項、当該取締役および使用人の他の取締
役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項、ならびに当該取締役および使用人に
対する指示の実効性の確保に関する事項）
・必要に応じ、監査等委員会の職務を補助すべき取締役または使用人を配置するものとし、当該使用
人の人事については、取締役と監査等委員会が協議を行います。
・監査等委員会を補助すべき使用人が監査等委員会の補助業務を遂行する際の、当該使用人への指揮
命令権は監査等委員会に属するものといたします。
・監査等委員会の監査にあたっては、内部監査室の監査の結果を活用いたします。また内部監査室
は、監査等委員会との協議により、必要に応じて監査等委員会が要望する事項の内部監査を実施
し、その結果を監査等委員会に報告いたします。
（当社グループの取締役等および使用人が当社監査等委員会に報告をするための体制ならびに報告をした者
が当該報告を理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制）
・当社グループの取締役等および使用人は、監査等委員会からの要請に応じ、職務の執行ならびに業
務の状況について報告いたします。
・当社グループの取締役等および使用人は、当社および子会社に重大な影響を及ぼすおそれのある事
項、法令・定款違反行為、取締役の不正行為、ならびにジャフコホットラインによる通報内容のう
ち重大なものを、すみやかに監査等委員会に報告いたします。
・ジャフコホットラインの通報窓口には当社監査等委員を含めることといたします。
・ジャフコホットラインに通報した者や当社監査等委員会への報告を行った者は、当該通報・報告を
理由として不利な取扱いを受けないものといたします。
（監査等委員の職務の執行について生じる費用等の処理に係る方針に関する事項）
・監査等委員の監査に係る諸費用については、監査の実効性を担保するため必要な予算を設けるとと
もに、監査等委員より費用の申請があった場合は、経理部門で確認の上支払うものといたします。
（その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制）
・代表取締役は、監査等委員との間で定期的に意見交換を行う機会を設けます。
・取締役等は、監査等委員が社内の重要な会議または委員会に出席する機会を確保いたします。
・監査等委員会と内部監査室ならびに会計監査人は、定期的な協議の機会を設け、情報交換、意見交
換を通じてその連携を強化いたします。
ｂ）業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
当事業年度における当社の業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要は、以下のとおりでありま
す。
（コンプライアンス管理）
・金融サービスの提供に関する法律、個人情報の保護に関する法律、コーポレートガバナンス・コー
ドなど当社の事業やコーポレート・ガバナンス等に係る法令・制度改正に関して、社内規程や業務
フロー等への影響度を関連部署で検討し、必要な対応に取り組みました。
・当社の全役職員より、年1回、情報管理、インサイダー取引規制や個人の株式売買等に関する法令や
社内規程の遵守について誓約書の提出を受け、コンプライアンス意識の浸透を図っています。
・反社会的勢力の排除ならびにマネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策として、ファンド出資
等に係る取引時確認の実施、関連情報の収集把握、警察や弁護士等の外部専門機関との連携等に努
めています。
・「財務報告に係る内部統制に関する規則」を制定し、財務報告に係る内部統制の整備、運用、評価
を会計監査人とも連携しながら実施しています。
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・法令等への違反、不正行為等の防止や早期発見を目的として、当社コンプライアンス・オフィ
サー、管理部門及び独立社外取締役を窓口とするジャフコホットラインを設置し、イントラネット
等 で周知しています。
（リスクの管理）
・内部監査室は、内部監査計画に基づき当社各部門及び海外子会社について内部監査を実施し、当該
監査結果を取締役社長、監査等委員会及び取締役会に報告しています。
・海外業務を担当する役員等は、取締役会の業務報告において、海外拠点の投資、ファンド運用その
他海外業務に関する重要な事項を定期的に報告しています。
・当社グループのコンプライアンス管理及びリスク管理の状況について、定期的に取締役会へ報告し
ています。
・未上場投資先企業への投資につき、当社内の評価に係る会議において、回収予想金額が取得原価の
70％を下回る可能性が高いと判断する場合には、当社で定める「未上場営業投資有価証券の評価引
当基準」に基づき、回収予想金額に応じて損失見積額を投資損失引当金として計上しています。
・投資先企業における事業、コーポレート・ガバナンス、コンプライアンスやリスク管理上の課題把
握に努め、投資部門を中心にこうした課題の改善に投資先企業とともに取り組みました。またこの
ような情報を可能な範囲で社内で共有し、他の投資先支援への参考にしています。
・2019年に設立したジャフコSV6ファンドの運用では、当社等との間で利益相反の余地がある事項等に
つき有限責任組合員の代表により構成されるアドバイザリーボードに助言を求め、利益相反等を事
前に防止する態勢を強化しています。
（職務執行の効率性）
・定例の取締役会を原則毎月１回開催し、経営上の重要事項の決定、業務執行状況の監督を行ってい
ます。
・未上場企業への投資に関する意思決定は、日本・アジア・米国それぞれの拠点が設ける投資に係る
委員会が行うことで、各地域の状況に応じた適切なリスク管理と効率的な職務執行を図っていま
す。
・投資先の成長シナリオを想定し、それを実現するための具体的なアクションを、パートナー・投資
担当者及びその他の関係者において随時かつ定期的に検討し、実施しています。
・毎月の取締役会においてポートフォリオの月次状況を報告し、部門・子会社及びファンドごとの
ポートフォリオ管理を徹底して、ファンドパフォーマンスの向上を図っています。
・社内の業務プロセスを継続的に見直すとともに、IT等の業務インフラの導入・刷新、リモートワー
クの実施、報酬・評価制度や働き方の見直し等により、長期化するコロナ禍における業務の円滑な
実施、効率化と生産性の向上を図っています。
・2021年９月に中部・関西・九州の3支社を西日本支社として統合しました。各拠点のリソースやメン
バーの知見を集中させ、一丸となって投資活動を推進するとともに、地域でのベンチャーエコシス
テムの構築に貢献します。
（監査等委員会による監査・監督）
・常勤の監査等委員を主体とし、内部監査室とも連携しながら、投資委員会その他社内の重要な会議
に出席し、必要に応じて意見を述べるなどして、業務執行の監督を行っています。
・監査等委員は取締役、執行役員、パートナー、投資その他の部署の責任者や担当者へヒアリングを
実施し、重要な意思決定や職務の執行状況等に関する説明を受けました。
・代表取締役または所管の役員等による決裁書面は、常勤の監査等委員に回覧されるとともに、監査
等委員会は所管部署から当該決裁状況につき別途定期的な報告を受けています。
・内部監査室及び管理部の職員が、必要に応じて監査等委員会の業務を適宜補助しています。
・監査等委員は、指名・報酬委員会等において代表取締役との意見交換を行っています。また監査等
委員会は、内部監査室及び会計監査人と定期的に協議の機会を設けています。
・ジャフコホットラインに通報した者や当社監査等委員会への報告を行った者は不利な取扱いを受け
ないことをイントラネット等で周知しています。
ｃ）会社情報の適時開示に係る社内体制の状況
（会社情報の適時開示およびフェア・ディスクロージャーに係る社内体制について）
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当社グループでは、事業活動を遂行する上で必要な情報資産を保護するため、情報管理に関する基
本的事項ならびにその責任体制を「情報管理規程」で定めるとともに、当社の重要事実および重要情
報に関する管理方法等を定めた「内部者取引管理規則」を制定しております。
当社グループの情報開示に係る体制は以下のとおりであります。
・情報管理の全社的な責任者として、管理担当役員を情報管理統括責任者としております。
・重要な決定事実は、定期又は臨時に開催される会社の機関において決定され、管理担当役員は当該
機関に出席して当該決定事実を承知することになります。また、重要な発生事実は、所管部長がこ
れを確認し、所管の役員を通じ、直ちに職務上関係のある役員およびコンプライアンス・オフィ
サーである管理担当役員に報告いたします。さらに、当社の役職員が、その業務に関して当社の重
要情報を取引関係者に伝達した場合も、同様にコンプライアンス・オフィサーに報告することとさ
れております。このような体制により、重要な決定事実および発生事実ならびに重要情報の伝達の
事実は管理担当役員に一元的に集約されます。
・当社は重要事実をできる限り早期に公表することを原則としております。また、当社の重要情報を
取引関係者に伝達を行う場合には、法令に従い、伝達と同時に公表を行うことを原則としておりま
す。これらにあたっては、当該情報の所管部長、情報管理統括責任者、コンプライアンス・オフィ
サー及び管理部長が協議し、代表取締役又は取締役会の承認の上、管理部を窓口として公表いたし
ます。
（会社情報の適時開示に係る社内体制のチェック機能）
内部監査室が、会社情報を適時かつ適切に開示するための情報開示体制が適切に構築・運用されて
いるかを監査します。
ｄ）責任限定契約の内容の概要
当社と監査等委員である各取締役は、定款第28条及び会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条
第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、監
査等委員である各取締役とも法令が規定する額としております。
ｅ）補償契約の内容の概要
当社は取締役豊貴伸一、三好啓介、取締役（常勤監査等委員）田村茂、取締役（監査等委員）田波耕治、
秋葉賢一及び梶原慶枝と、会社法第430条の２第１項に規定する補償契約を締結し、同項第１号の費用及び
同項第２号の損失を法令の定める範囲内において当社が補償することとしております。なお、当該補償契約
によって取締役の職務の執行の適正性が損なわれないよう、補償契約締結を承認する取締役会決議の際は独
立社外取締役全員（自身に関する契約を除く。）が賛成することを条件としております。
ｆ）役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、当社及び当社の子会社（当該子会社において独自に保険契約を締結している会社の一部等を除
く。）の取締役、執行役員及び重要な使用人ならびに未上場の国内投資先へ役員派遣されている当社役職員
を被保険者として、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結
しております。当該保険契約では、株主や第三者等から損害賠償請求を提起された場合において、被保険者
が負担することになる損害賠償金、争訟費用等の損害を塡補することとしております。ただし、法令違反の
行為であることを認識して行った行為の場合等一定の免責事由があります。保険料は特約部分も含め会社側
負担としており、被保険者の保険料負担はありません。
ｇ）取締役の定数
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は、10名以内とする旨、監査等委員である取締役は、
６名以内とする旨定款に定めております。
ｈ）取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有す
る株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、
累積投票によらないものとする旨定款に定めております。
ｉ）剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合
を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定める旨定款に定めております。これは、剰余金
の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであ
ります。
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ｊ）株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができ
る株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定
めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営
を行うことを目的とするものであります。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 5 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 16.7 ％）
所有
株式数
役職名 氏 名 生年月日 略 歴 任 期
(百株)
1985年４月 当社入社
2003年６月 当社 取締役
第二投資グループ、関西支社兼企画
総務担当
2005年２月 当社 常務取締役
資金兼第二投資、関西支社、ＶＡ３
豊 貴 伸 一
取締役会長 1961年11月１日 生 (注）３ 501
部担当
2007年３月 当社 専務取締役
資金兼事業投資、関西支社、ＶＡ３
部担当
2010年１月 当社 取締役社長（代表取締役）
2022年４月 当社 取締役会長（現任）
1993年４月 当社入社
2011年８月 当社 第二投資運用本部長
2013年４月 当社 執行役員 投資担当
取締役社長
2015年６月 当社 取締役 投資担当
三 好 啓 介
代表取締役 1969年９月18日 生
(注）３ 186
2018年３月 当社 取締役 投資担当、パート
投資担当、パートナー
ナー
2022年４月 当社 取締役社長（代表取締役）
投資担当、パートナー（現任）
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所有
役職名 氏 名 生年月日 略 歴 任 期 株式数
(百株)
1985年４月 ㈱横浜銀行入行
2000年６月 ㈱メンバーズ入社 経営管理部長兼
公開準備室長
2000年８月 同社 管理担当取締役（CFO）
2002年９月 ㈱アプリックス入社 経営管理本部
長（CFO）
2003年６月 オリックス㈱入社 投資銀行本部プ
リンシパルインベストメント バイ
スプレジデント
取 締 役
田 村 茂 2005年８月 医療産業㈱（現 ㈱メディサイエンス
1961年10月８日 生
(注）４ 151
（常勤監査等委員）
プラニング）入社 上席執行役員社
長室長
2006年８月 同社 取締役副社長
2010年６月 同社 代表取締役社長
2014年10月 同社 取締役会長（2015年５月退
任）
2017年６月 当社 取締役（監査等委員）
2019年６月 当社 取締役（常勤監査等委員）
（現任）
1964年４月 大蔵省（現 財務省）入省
1994年７月 同省 理財局長
1996年７月 内閣官房 内閣内政審議室長
1998年１月 大蔵事務次官
1999年９月 大蔵省 顧問
2001年６月 国際協力銀行（現 株式会社国際協力
取 締 役
銀行）副総裁
田 波 耕 治
1939年９月10日 生 (注）４ 118
2007年10月 同行 総裁
（監査等委員）
2008年９月 同行 退任
2010年12月 弁護士登録（第一東京弁護士会）
外立総合法律事務所 弁護士（現
任）
2015年６月 当社 取締役（監査等委員）（現
任）
1986年９月 英和監査法人（現 有限責任あずさ監
査法人）入所
1989年７月 公認会計士登録
2001年９月 企業会計基準委員会（ASBJ）出向
専門研究員
2007年４月 同 主席研究員（2009年８月まで）
取 締 役
2007年７月 あずさ監査法人（現 有限責任あずさ
秋 葉 賢 一
1963年10月30日 生 (注）４ 151
監査法人）代表社員
（監査等委員）
2009年９月 早稲田大学大学院会計研究科 教授
（現任）
2015年６月 当社 取締役（監査等委員）（現
任）
2018年６月 三井住友海上火災保険㈱ 社外監査
役（現任）
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役職名 氏 名 生年月日 略 歴 任 期 株式数
(百株)
2001年10月 ㈱アプリックス 経理部長
2005年３月 同社 執行役員 経営企画室長
（2007年３月まで）
2007年５月 ㈱MICメディカル（現 ㈱メディサイ
エンスプラニング） 常勤監査役
2008年２月 同社 常勤監査役 退任
2009年10月 シーシーエス㈱ 入社
取 締 役
梶 原 慶 枝
1961年６月16日 生 (注）４
2013年11月 同社 執行役員 経営企画部門担当
53
（監査等委員）
2016年10月 同社 執行役員 退任
2017年１月 ㈱インタラクティブソリューション
ズ 入社
2017年８月 同社 取締役 人事総務部長
2018年７月 同社 取締役 退任
2019年６月 当社 取締役（監査等委員）（現
任）
計 1,162
（注）１．田村茂、田波耕治、秋葉賢一及び梶原慶枝は、社外取締役であります。
２．当社の監査等委員会については次のとおりであります。
委員長 田村茂、委員 田波耕治、委員 秋葉賢一、委員 梶原慶枝
なお、田村茂は、常勤の監査等委員であります。
３．2022年６月21日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
４．2021年６月15日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
５．上記所有株式数には、役員持株会等における実質所有株式数が含まれております。なお、提出日(2022年６
月22日)現在の役員持株会等における取得株式数については確認できないため、2022年５月31日現在の実質
所有株式数を記載しております。
② 社外役員の状況
ａ）社外取締役の選任状況
提出日（2022年６月22日）現在の当社の社外取締役は以下の４名であります。
田村茂氏
田波耕治氏
秋葉賢一氏
梶原慶枝氏
ｂ）社外取締役の独立性に関する考え方
各社外取締役は、いずれも当社が定める「社外取締役の独立性に関する基準」（下記参照）および東京証
券取引所の定めに基づく独立役員の要件を満たしておりますので、当社は社外取締役としての独立性は確保
されているものと判断しております。
＜社外取締役の独立性に関する基準＞
当社の社外取締役は、当社に対する独立性を保つため、以下に定める要件を満たすものとする。
(1) 本人が、現在または過去10年間において、当社および当社の子会社（以下あわせて「当社グルー
プ」という。）の役員（業務を執行する者に限る。）または使用人でないこと。
(2) 本人が、現在または過去3年間において、以下に掲げる者に該当しないこと。
① 当社の業務執行者が役員に就任している、または過去3年間において役員に就任していた他の会
社の業務執行者（*1）
② 当社の大株主（直接・間接に10％以上の議決権を保有する者）またはその業務執行者
③ 当社の会計監査人のパートナーまたは当社の監査に従事する従業員
④ 当社の主要な借入先（*2）の業務執行者
⑤ 当社グループの主要な取引先（*3）の業務執行者
⑥ 当社グループより、役員報酬以外に年間1,000万円を超える報酬を受領している法律、会計、税
務等の専門家、コンサルタントその他の者
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⑦ 法律、会計、税務、コンサルティングその他の専門的サービスを提供する法人、組合等の団体
であって、主要な取引先にあたる団体のパートナーその他業務を執行する者
⑧ 一定額を超える寄付金（*4）を当社グループより受領している団体の業務を執行する者
(3) 本人の配偶者、二親等内の親族または生計を一にする者が、以下に掲げる者（重要でない者を除
く。）に該当しないこと。
① 現在または過去3年間における当社グループの業務執行者
② 現在、上記 (2)①～⑧に該当する者
（注）
*1 業務執行者とは、業務執行取締役、執行役、理事、その他これらに類する役職者（業務を執行す
る者に限る。）および執行役員等の重要な使用人をいう。
*2 主要な借入先とは、連結総資産の2％以上に相当する金額の借入先をいう。
*3 主要な取引先とは、ある取引先の当社グループとの取引が、当該取引先の最終事業年度における
年間連結売上の2％の金額を超える取引先をいう。
*4 一定額を超える寄付金とは、ある団体に対する、年間1,000万円または当該団体の総収入もしくは
経常収益の2％のいずれか大きい方の金額を超える寄付金をいう。
ｃ）社外取締役と提出会社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係
各社外取締役の所有株式数は、「①役員一覧」に記載のとおりであります。また、当社の定める「社外取
締役の独立性に関する基準」における社外取締役の独立性担保要件が東京証券取引所の上場規則で定められ
ている独立性要件を充たしていると判断しておりますので、当社は社外取締役全員を東京証券取引所に独立
役員として届け出ております。
提出日（2022年６月22日）現在の当社の社外取締役の選定理由および独立性に係る事項は以下のとおりで
あります。
氏 名 選定理由および独立性に係る事項
同氏は、上場会社および未上場会社の経営に代表取締役やＣＦＯ等として携
わってこられ、経営者として豊富な経験と高い見識を有しています。また、
金融・投資業務や国際業務の経験も有しています。同氏には、こうした実
績、識見や知識を活かして、取締役会でご発言いただき、当社の経営の重要
な意思決定に関わっていただくとともに、常勤の監査等委員として、独立の
立場から当社の業務執行を監督する役割を果たしていただいております。加
えて同氏は指名・報酬委員会に委員長として出席し、積極的に意見を述べて
いただいております。こうしたことから、同氏は監査等委員である社外取締
田 村 茂
役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断しております。同氏
が2015年５月まで代表取締役社長および取締役会長を務めていた㈱MIC メ
ディカル（現 ㈱メディサイエンスプラニング）は、当社の投資先上場会社で
した（2006年９月投資、2007年11月上場）。同社には、当社が運営管理する
ファンドより投資しておりましたが、新規上場した時点での持株比率は1.2%
に過ぎず、また2012年７月までに保有株式全株を売却しております。同氏は
これまで当社との間で取引関係はありません。また同氏は、②に記載してい
る当社の定める社外取締役の独立性に関する基準を満たしております。
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氏 名 選定理由および独立性に係る事項
同氏は、行政機関や国際機関で重要な職責を歴任し、財政・金融・税務や国
際分野における幅広い経験と見識、弁護士として法務分野の専門知識を有し
ております。同氏には、こうした豊富な経験と高い識見を活かして、取締役
会でご発言いただき、当社の経営の重要な意思決定に関わっていただくとと
もに、独立の立場から当社の業務執行を監督する役割を果たしていただいて
田 波 耕 治
おります。また、指名・報酬委員会に委員として出席し、積極的に意見を述
べていただいております。こうしたことから、同氏は監査等委員である社外
取締役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断しております。
これまで同氏または同氏が所属する法律事務所と当社との間で取引等はあり
ません。また同氏は、②に記載している当社の定める社外取締役の独立性に
関する基準を満たしております。
同氏は、公認会計士の資格を有し、会計分野の専門家として国際的な会計制
度に精通し日本の会計基準の整備に貢献してこられました。また、大学院教
授として研究活動や人材の育成にも尽力されております。同氏には、こうし
た財務会計等における高い専門性を活かして、取締役会でご発言いただき、
当社の経営の重要な意思決定に関わっていただくとともに、独立の立場から
当社の業務執行を監督する役割を果たしていただいております。また、指
名・報酬委員会に委員として出席し、積極的に意見を述べていただいており
秋 葉 賢 一
ます。こうしたことから、同氏は監査等委員である社外取締役としての職務
を適切に遂行していただけるものと判断しております。当社は、2013年３月
期に連結会計に関する助言及び意見書作成に対する報酬として同氏に135万円
を支払いました。また、2013年４月より2015年２月まで同氏と顧問契約を締
結し、会計制度や会計基準の背景・考え方等に関する助言を受けておりまし
たが、その報酬額は年額150万円でありました。現在、当社は同氏との間に取
引関係はありません。また同氏は、②に記載している当社の定める社外取締
役の独立性に関する基準を満たしております。
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氏 名 選定理由および独立性に係る事項
同氏は、これまで上場企業及び未上場企業の経営幹部として経理、経営企画
部門を中心に業務執行に携わってこられ、この分野における豊富な実務経験
と高い見識を有しています。同氏には、こうした実績、識見や知識を活か
し、取締役会でご発言いただき、当社の経営の重要な意思決定に関わってい
ただくとともに、独立の立場から当社の業務執行を監督する役割を果たして
いただいております。また、指名・報酬委員会に委員として出席し、積極的
に意見を述べていただいております。こうしたことから、同氏は監査等委員
である社外取締役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断して
おります。同氏が2016年10月まで執行役員を務めていたシーシーエス㈱は、
当社の投資先上場会社でした（1998年９月初回投資、2004年６月上場）。同
梶 原 慶 枝
社には、当社及び当社が運営管理するファンドより投資しておりましたが、
同氏が執行役員に就任した2013年11月時点では、既に保有株式は全株売却し
ております。また、同氏が2018年７月まで取締役を務めていた㈱インタラク
ティブソリューションズには、当社が運営管理するファンドより2014年10月
および2016年５月に投資しておりますが、同社への投資額は、2022年３月末
現在の当社（ファンド含む）の未上場投資運用総額（取得コストベース）に
対する割合は0.5%未満と僅少であります。同社には当社職員が社外取締役に
就任しておりますが、投資先の価値向上支援を目的としたものです。また、
同氏の同社での取締役としての在任期間は１年未満であります。さらに、同
氏は、当社との間でこれまで取引等はありません。また同氏は、②に記載し
ている当社の定める社外取締役の独立性に関する基準を満たしております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門
との関係
社外取締役４名は、監査等委員であり、取締役会をはじめ重要な会議または委員会に出席する他、代表取締
役との間で定期的に意見交換を行うとともに、内部監査室ならびに会計監査人と定期的に協議を行い、情報交
換、意見交換を通じて取締役の業務執行を監査し、経営監視機能を果たします。
監査等委員会は、内部監査室と毎月情報交換の機会を設けるとともに、内部監査室が行った内部監査の結果
報告を受け、監査上の問題点等を共有いたします。また、監査等委員会は、会計監査人による監査報告、監査
計画等を確認するとともに、法令改正等への対応を含む監査上の課題等について状況把握を行います。
監査等委員会は、当連結会計年度においてEY新日本有限責任監査法人とは計４回、内部監査室とは計13回、
意見交換等を行っております。
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（３）【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
監査等委員会は、独立社外取締役４名で構成されています。監査等委員の秋葉賢一氏は、公認会計士の資格
を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。また梶原慶枝氏は、過去上場企業及
び未上場企業の経理財務部門での長年にわたる業務経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有し
ております。
監査等委員会監査は、監査等委員会が定めた「監査等委員会監査規程」に準拠し行います。監査等委員は、
取締役会をはじめ重要な会議または委員会に出席する他、監査等委員会が選定する監査等委員は、取締役及び
使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧
し、本社及び主要な事業所において業務および財産の状況を調査いたします。
監査等委員会は、当連結会計年度において計14回開催され、欠席した監査等委員はおりませんでした。
② 内部監査の状況
内部監査は、「内部監査規則」に基づき行われております。独立組織の内部監査室が、専従スタッフ１名に
より業務全般の状況を監査しております。内部監査室は、監査結果を取締役社長および監査等委員会ならびに
必要に応じて取締役会に報告し、改善事項がある場合は、被監査部署から改善内容の報告を受けております。
なお、内部監査、監査等員会監査及び会計監査の相互連携等については、「（２）役員の状況 ③社外取締役
による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係」
に記載の通りです。
③ 会計監査の状況
ａ）監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人（継続監査年数15年）
ｂ）業務を執行した公認会計士
森重俊寛
津村健二郎
ｃ）監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士４名、その他26名であります。
ｄ）監査法人の選定方針と理由
当社は、日本監査役協会の『会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針』に記載
されている事項（監査法人の品質管理、監査チーム、監査報酬等、監査等委員会とのコミュニケーショ
ン、経営者等との関係、グループ監査、不正リスクの７項目）を基に会計監査人を評価、選定しておりま
す。
監査等委員会は取締役会や会計監査人から、会計監査人の職務遂行状況、関与社員の経歴と監査実績、
担当する人員構成、監査報酬の適切性、会計監査人とのその他取引実績の有無と内容が確認できる情報を
入手し、会計監査人の適正性について評価しております。
現会計監査人は、世界的に展開している大手会計事務所であるアーストアンドヤングのメンバーファー
ムであり、国内外の会計・税務及び監査の知見がある人材が豊富であり、また、監査品質の維持体制が整
備されております。国内外でファンド運用を行っている当社にとって監査品質が一定程度担保されている
こと及び国内外の会計・税務・監査に精通している現会計監査人が適任であると考え、選定いたしまし
た。
ｅ）監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は上記ｄ）に記載のとおり監査法人の評価を行っております。
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④ 監査報酬の内容等
ａ）監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区 分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円）
45 49
提出会社 － －
連結子会社 － － － －
45 49
計 － －
ｂ）監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（ａ）を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区 分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円）
3 3
提出会社 － －
連結子会社 － － － －
3 3
計 － －
ｃ）その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
ｄ）監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、当社の規模・業務の特性、監査日数等を勘案して適切に決定しております。
ｅ）監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、取締役、社内関係部署及び会計監査人から必要な資料を入手し報告を受け、会計監査人
の監査計画の内容、前期の監査実績、職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠の相当性等を確認し検討いた
しました。その結果、会計監査人の報酬等について妥当であると判断し同意いたしました。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、取締役、執行役員及びパートナー（以下「取締役等」といいます。）の指名・報酬等に関する手
続きの公正性・透明性・客観性を強化し、コーポレート・ガバナンスの充実を図るため、独立社外取締役と
取締役社長で構成する指名・報酬委員会を設置しています。その審議結果を踏まえ、取締役会において、
「取締役等の報酬等の決定に関する方針」を決定しています。
（基本的な考え方）
・当社のミッションである「新事業の創造にコミットし、ともに未来を切り開く」の実現に向けた優秀な人
材の確保・維持と動機付けに資する金額水準や設計であること。
・短期業績に加え、中長期的な業績の向上、企業価値の増大への貢献意識を高めるものであること。
・未上場企業への投資ファンドを運用する投資会社という特性を踏まえ、業務を執行する取締役等の報酬に
は当社ファンドの運用成果も反映させること。
・ステークホルダーの信頼を得られるよう、透明性のある、公正かつ合理的な設計であり、透明性のある適
切なプロセスで決定されること。
・短期志向への偏重や不正を抑制するための仕組みがあること。
（取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬）
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬は、指名・報酬委員会で審議した上で、取締役会で決
定します。
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の金銭報酬は、基本報酬と臨時報酬により構成します。基本
報酬の一部は経常利益などの当社業績と連動し、臨時報酬はさらにファンドパフォーマンスも勘案して金額
を決定します。さらに、当社の中長期的な企業価値向上を図る観点から、取締役（監査等委員である取締役
及び社外取締役を除く。）には株式関連報酬を支給します。
これらの報酬の水準は、ボラティリティーが極めて高いベンチャー・バイアウト投資ファンドの投資運用
会社として、運用資産額及び運用結果としての会社業績ならびに株主価値を反映させ、優秀な人材を確保す
るのにふさわしいものにします。
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の金銭報酬限度額は年額600百万円以内です。（2015年６月16
日開催の第43回定時株主総会決議による。当該定時株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役を
除く。）の員数は６名。）
また、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）に対し株式関連報酬として譲渡制限付
株式を付与するために支給する金銭債権の総額は年額300百万円以内、譲渡制限付株式として発行または処分
をされる当社の普通株式の総数は年300,000株以内です。（2022年６月21日開催の第50回定時株主総会決議に
よる。当該定時株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）の員数は２
名。）
（金銭報酬の概要）
毎月支払う定額の金銭報酬であり、役職ごとの役割の大きさや責任範囲及び在職
基本報酬（固定）
年数等により決定します。
毎月支払う金銭報酬であり、短期業績を反映し、直前期の利益水準（キャピタル
ゲイン、投資損失引当金繰入額（純額）、経常利益など）及びその内容を過去の
基本報酬（業績連動） 実績と比較したうえで、原則として年１回、取締役会において５段階評価で決定
いたします。基本報酬のうち業績に連動する部分の標準的な割合は概ね20％であ
り、当該部分が上記５段階評価により±30％の範囲で変動します。
経常利益及び基礎収支（管理報酬から販管費を差し引いた額）のほか、含み益、
中長期的な経営の重要指標であるファンドパフォーマンスの状況ならびにファン
ド総額を前年と比較し、役職ごとの報酬水準の対前年比増減率を取締役会で決定
臨時報酬（業績連動）
します。そのうえで、各取締役の支給額は、職責及び貢献度等も踏まえて取締役
会で決定し、年１回支払います。著しく業績が悪化した場合等は支給しないこと
もあります。
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（株式関連報酬の概要）
当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、当社の株主との一層の価値共有を
進めることを目的として、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。以下「対象取締役」とい
います。）に対して譲渡制限付株式報酬を支給します。
譲渡制限付株式報酬制度の概要は次のとおりです。
対象取締役の役位等に応じた基準額をもとに、付与に先立つ一定期間の当社株価
成長率とTOPIX（東証株価指数）成長率との比較等も踏まえて当社の取締役会が決
定する金額に相当する譲渡制限付株式（以下「本割当株式」という。）を付与す
る。
譲渡制限付株式の
付与
なお、対象取締役に付与する本割当株式の数は、2022年６月21日開催の第50回定
時株主総会で承認された株式数の上限である年300,000株以内とする。
割当日から当社または当社子会社の役職員の地位のうち当社の取締役会があらか
じめ定める地位を退任または退職するまで。
譲渡制限期間 ただし、当該退任または退職した直後の時点が、本割当株式の割当を受けること
となる日の属する事業年度経過後3か月を経過した日よりも前の時点である場合に
は、譲渡制限期間の終期について、合理的な範囲で調整することができる。
(1) 対象取締役が、当社の取締役会があらかじめ定める期間（以下「役務提供期
間」という。）中、継続して、当社または当社子会社の役職員の地位のうち当社
の取締役会があらかじめ定める地位にあったことを条件として、本割当株式の全
部について、譲渡制限期間が満了した時点をもって譲渡制限を解除する。ただ
し、①対象取締役が正当な事由により、役務提供期間が満了する前に当社または
当社子会社の役職員の地位のうち当社の取締役会があらかじめ定める地位を退任
または退職した場合、または、②対象取締役が役務提供期間の満了後において
も、譲渡制限期間の満了前に正当な事由以外の事由により、当社または当社子会
社の役職員の地位のうち当社の取締役会があらかじめ定める地位を退任または退
譲渡制限の解除
職した場合には、譲渡制限を解除する本割当株式の数及び譲渡制限を解除する時
期を、必要に応じて合理的に調整するものとする。
(2) 譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社とな
る株式交換契約または株式移転計画その他の組織再編等に関する事項が当社の株
主総会（ただし、当該組織再編等に関して当社の株主総会による承認を要さない
場合においては、当社の取締役会）で承認された場合には、当社の取締役会の決
議により、譲渡制限期間の開始日から当該組織再編等の承認の日までの期間を踏
まえて合理的に定める数の本割当株式について、当該組織再編等の効力発生日に
先立ち、譲渡制限を解除する。
(1) 当社は、上記「譲渡制限の解除」の定めに従い譲渡制限が解除された直後の
時点において、なお譲渡制限が解除されていない本割当株式を当然に無償で取得
する。
(2) 対象取締役が役務提供期間の満了前に当社または当社子会社の役職員の地位
のうち当社の取締役会があらかじめ定める地位を退任または退職した場合には、
無償取得事由
その退任または退職につき、任期満了、死亡その他正当な事由がある場合を除
き、当社は、本割当株式を当然に無償で取得する。
(3) 対象取締役が、譲渡制限期間中に法令、社内規程または譲渡制限付株式割当
契約に重要な点で違反したと当社の取締役会が認めた場合その他の本割当契約で
定める一定の事由に該当した場合、当社は、当該時点において保有する本割当株
式の全部を当然に無償で取得する。
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取締役の報酬総額のうち、金銭報酬の業績連動部分（基本報酬の業績連動部分及び臨時報酬の合計額）及
び株式関連報酬が占める標準的な割合は、それぞれ概ね３分の１程度です。
なお、株式関連報酬の導入にあたっては、その導入前の金銭報酬の支給水準を見直して一部削減したうえ
で、上記の割合を目安として譲渡制限付株式報酬を支給することにします。
この結果、取締役の報酬総額における固定報酬と業績連動報酬（金銭報酬の業績連動部分及び株式関連報
酬）の割合は概ね「１：２」となります。
（監査等委員である取締役の報酬）
監査等委員である取締役の報酬限度額は年額300百万円以内です。（2015年６月16日開催の第43回定時株主
総会決議による。当該定時株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は４名。）
監査等委員である取締役の報酬は、監査等委員である取締役の協議により決定します。
監査等委員である取締役の報酬は、業績連動部分がない基本報酬のみとし、臨時報酬及び株式関連報酬の
支給はありません。会社業績に左右されにくい報酬体系とすることで、経営に対する独立性を担保します。
当社は、重要な業務執行の決定を取締役に委任できる旨を定款に規定せず、監査等委員である独立社外取
締役を含めた取締役会で十分に議論を行った上で決定します。監査等委員である取締役の報酬水準は、こう
した経営の重要な意思決定への関与や、業務執行の監督という職責を勘案して設定します。
（執行役員及びパートナーの報酬）
執行役員及びパートナーの報酬は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬と同様に、指名・
報酬委員会で審議した上で、取締役会で決定します。
執行役員及びパートナーの金銭報酬は、基本報酬と臨時報酬により構成します。金銭報酬のうち臨時報酬
は当社業績及びファンドパフォーマンスを勘案し、貢献度等も踏まえて金額を決定します。
また、執行役員には株式関連報酬として、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）と
同様の内容の譲渡制限付株式報酬を支給します。
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（当事業年度に係る取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると
取締役会が判断した理由）
取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬等の内容の決定にあたっては、指名・報酬委員会が原案
について決定方針との整合性を含め審議を行い、その上で取締役会が決定していることから、その内容は決
定方針に沿うものであると判断しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
（百万円） 基本報酬 基本報酬
臨時報酬 （人）
（固定） （業績連動）
取締役（監査等委員及び社外
183 70 20 92 3
取締役を除く）
取締役（監査等委員）
－ － － － －
（社外取締役を除く）
75 75 4
社外役員 － －
（注）１．取締役（監査等委員及び社外取締役を除く）に対して基本報酬の一部を業績連動報酬として支給しておりま
す。
当該報酬の額の算定の基礎として選定した業績指標の内容及び当該報酬の額の算定方法は、上記記載の「①
役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項」のとおりです。また、当該業績指標を
選定した理由は、当社の短期的な業績を反映させるためであります。
当該報酬のうち、2021年４月から６月に支給された報酬額５百万円は2020年３月期の業績指標を踏まえ、ま
た2021年７月以降に支給された報酬額15百万円は2021年３月期の業績指標を踏まえ、それぞれ取締役会にお
いて決定しました。2020年３月期の主な業績指標の実績はキャピタルゲイン15,359百万円、投資損失引当金
繰入額（純額）△514百万円、経常利益17,045百万円、また2021年３月期はキャピタルゲイン11,260百万
円、投資損失引当金繰入額（純額）2,679百万円、経常利益11,707百万円であり、これらを踏まえた評価は
どちらも５段階のうち３番目（基準額）としました。
２．取締役（監査等委員を除く）に対して臨時報酬を業績連動報酬として支給しております。
当該報酬の額の算定の基礎として選定した業績指標の内容及び当該報酬の額の算定方法は、上記記載の「①
役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項」のとおりです。また、当該業績指標を
選定した理由は、当社の短期的な業績に加え、中長期的に当社の業績と連動するファンドパフォーマンスを
反映させるためであります。
当事業年度にかかる当該報酬額は、当事業年度の業績指標を踏まえて取締役会において決定しました。当該
業績指標の実績は、ファンドパフォーマンスの状況の指標としてのファンドリターン倍率は前事業年度比
4.7%増、ファンド総額は前事業年度末比増減なし、経常利益は前事業年度比6,652百万円増、基礎収支は前
事業年度比363百万円増、含み益は前事業年度比2,340百万円減であり、これらを踏まえ役職ごとの当該報酬
水準を対前年比10%増としました。
３．基本報酬（固定）の一部には、役員持株会加入促進加算金が含まれております。支給額は取締役（監査等委
員を除く）に対して１百万円、社外取締役に対して２百万円、合計で３百万円です。
４．上記の報酬額には、主要な連結子会社の役員としての取締役（監査等委員を除く）への報酬額36百万円及び
ファンドの運用成果に対する関係者への配分のうち取締役（監査等委員を除く）への支給分２百万円は含ま
れておりません。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社の純投資目的の投資株式に分類される要件は、株式値上がりの利益や配当金の受け取りなどによっての
利益確保を目的とした投資です。一方で、純投資目的以外の目的の投資株式に分類される要件は、以下、「②
保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式 a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄
の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」の（保有方針）に記載事項に該当する場合の投資株式
です。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
（保有方針）
当社は、以下の場合を除き、純投資目的以外の目的として株式を新たに保有しません。
(1) 業務上の協力関係の維持・強化に有用であると判断する場合
(2) その財産的価値が当社の財務上有用と判断する場合
（保有の合理性を検証する方法）
既存の純投資目的以外の目的の投資株式の保有の適否については、毎年6月の取締役会において定期的に検
証します。上記保有方針に加え、保有に伴う中長期的なリターンとリスクを検討した結果、継続保有の合理
性が乏しいと判断する場合は、可能な限り売却に努めます。
（個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容）
個別銘柄の保有の適否につきましては、継続的に保有先企業との取引状況並びに保有先企業の財政状態、
経営成績の状況についてモニタリングを実施した上で、毎年6月の取締役会において、上記の保有方針並びに
保有の合理性を検証する方法に基づき、当社が運営するファンド持分の保有状況等、当社の事業推進および
中長期的な企業価値向上に寄与する可能性があるのかを総合的に判断し、検証しております。
ｂ.銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
9 269
非上場株式
3 237
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
非上場株式 － － －
非上場株式以外の株式 － － －
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
1 33
非上場株式
非上場株式以外の株式 － －
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ｃ.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
（特定投資株式）
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
保有目的：当社が運営するファンド持分
300,000 300,000
の保有等、当社の事業推進目的のため。
いちよし証券株式会
無
社 定量的な保有効果：当社が運営するファ
185 184
ンドへの出資金額及び受取配当金額。
保有目的：当社が運営するファンド持分
50,000 50,000
の保有等、当社の事業推進目的のため。
スルガ銀行株式会社 無
定量的な保有効果：当社が運営するファ
20 21
ンドへの出資金額及び受取配当金額。
保有目的：当社が運営するファンド持分
41,200 41,200
株式会社三菱UFJ
の保有等、当社の事業推進目的のため。
フィナンシャル・グ 無
定量的な保有効果：当社が運営するファ
ループ
31 24
ンドへの出資金額及び受取配当金額。
（みなし保有株式）
該当事項はありません。
③保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
区分
銘柄数 貸借対照表計上額の 銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円） （銘柄） 合計額（百万円）
9 337 11 509
非上場株式
2 95,850 2 81,948
非上場株式以外の株式
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額（百万円） 合計額（百万円） 合計額（百万円）
29
非上場株式 △ 2 (注)
944 186 90,076
非上場株式以外の株式
（注）非上場株式については、市場価格がないことから、「評価損益の合計額」は記載しておりません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度(2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限
責任監査法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法
人財務会計基準機構へ加入し、同財団及び監査法人等の行う研修に参加しております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
107,517 52,603
現金及び預金
※４ 79,547 ※４ 88,180
営業投資有価証券
投資損失引当金 △ 10,917 △ 8,969
※１ 2,593
1,307
その他
177,455 134,407
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
295 259
建物（純額）
75 57
器具及び備品（純額）
※２ 370 ※２ 316
有形固定資産合計
無形固定資産
228 168
ソフトウエア
228 168
無形固定資産合計
投資その他の資産
※３ 83,578 ※３ 97,251
投資有価証券
162 208
長期貸付金
193 279
繰延税金資産
394 390
その他
84,329 98,130
投資その他の資産合計
84,928 98,616
固定資産合計
262,383 233,024
資産合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
15 134
１年内返済予定の長期借入金
17,124 357
未払法人税等
257 313
賞与引当金
86 95
役員臨時報酬引当金
2,867 3,662
その他
20,351 4,563
流動負債合計
固定負債
100 49
長期借入金
427 423
退職給付に係る負債
26,148 30,518
繰延税金負債
119 79
その他
26,794 31,070
固定負債合計
47,145 35,633
負債合計
純資産の部
株主資本
33,251 33,251
資本金
32,806 32,806
資本剰余金
102,497 76,579
利益剰余金
△ 17,741 △ 20,268
自己株式
150,813 122,368
株主資本合計
その他の包括利益累計額
63,688 73,645
その他有価証券評価差額金
735 1,376
為替換算調整勘定
64,424 75,022
その他の包括利益累計額合計
215,237 197,390
純資産合計
262,383 233,024
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
売上高
16,164 20,257
営業投資有価証券売上高
※１ 7,410
5,340
投資事業組合管理収入
6 9
その他の売上高
21,512 27,677
売上高合計
売上原価
4,903 7,619
営業投資有価証券売上原価
795 1,133
その他の原価
5,699 8,752
売上原価合計
15,812 18,924
売上総利益
2,679
投資損失引当金繰入額（△戻入額）
△ 1,985
部分純資産直入法に基づく営業投資有価証券評価損
△ 150 －
（△戻入益）
13,284 20,909
差引売上総利益
※２ 4,319 ※２ 4,033
販売費及び一般管理費
8,964 16,876
営業利益
営業外収益
69 45
受取利息
1,409 990
受取配当金
354 186
為替差益
907 342
他社ファンド運用益
21 15
雑収入
2,761 1,581
営業外収益合計
営業外費用
1 0
支払利息
11 12
出資先への負担金
5 81
自己株式取得費用
0 3
雑損失
18 97
営業外費用合計
11,707 18,360
経常利益
特別利益
44,764 186
投資有価証券売却益
44,764 186
特別利益合計
特別損失
－ －
特別損失合計
56,471 18,547
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 18,076 3,589
△ 108 △ 121
法人税等調整額
17,967 3,467
法人税等合計
38,504 15,080
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益 － －
38,504 15,080
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
38,504 15,080
当期純利益
その他の包括利益
2,159 9,957
その他有価証券評価差額金
11 640
為替換算調整勘定
※１ 2,171 ※１ 10,598
その他の包括利益合計
40,675 25,678
包括利益
（内訳）
40,675 25,678
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益 － －
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 33,251 32,806 67,643 △ 7,587 126,113
当期変動額
剰余金の配当
△ 3,649 △ 3,649
親会社株主に帰属する当期純
38,504 38,504
利益
自己株式の取得 △ 10,154 △ 10,154
自己株式の処分
△ 0 0 0
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計 － － 34,854 △ 10,154 24,700
当期末残高
33,251 32,806 102,497 △ 17,741 150,813
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価 その他の包括利
為替換算調整勘定
差額金 益累計額合計
当期首残高 61,529 723 62,252 188,366
当期変動額
剰余金の配当
△ 3,649
親会社株主に帰属する当期純
38,504
利益
自己株式の取得 △ 10,154
自己株式の処分
0
株主資本以外の項目の当期変
2,159 11 2,171 2,171
動額（純額）
当期変動額合計 2,159 11 2,171 26,871
当期末残高 63,688 735 64,424 215,237
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当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 33,251 32,806 102,497 △ 17,741 150,813
当期変動額
剰余金の配当 △ 4,059 △ 4,059
親会社株主に帰属する当期純
15,080 15,080
利益
自己株式の取得 △ 39,464 △ 39,464
自己株式の消却 △ 36,938 36,938 －
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計 － － △ 25,917 △ 2,526 △ 28,444
当期末残高 33,251 32,806 76,579 △ 20,268 122,368
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価 その他の包括利
為替換算調整勘定
差額金 益累計額合計
当期首残高
63,688 735 64,424 215,237
当期変動額
剰余金の配当 △ 4,059
親会社株主に帰属する当期純
15,080
利益
自己株式の取得 △ 39,464
自己株式の消却 －
株主資本以外の項目の当期変
9,957 640 10,598 10,598
動額（純額）
当期変動額合計 9,957 640 10,598 △ 17,846
当期末残高 73,645 1,376 75,022 197,390
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
56,471 18,547
税金等調整前当期純利益
192 205
減価償却費
2,679
投資損失引当金の増減額（△は減少） △ 1,985
30 56
賞与引当金の増減額（△は減少）
9
役員臨時報酬引当金の増減額（△は減少） △ 2
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 7 △ 3
部分純資産直入法に基づく営業投資有価証券評価
△ 150 －
損（△は戻入益）
受取利息及び受取配当金 △ 1,478 △ 1,036
1 0
支払利息
為替差損益（△は益） △ 500 △ 230
投資有価証券売却損益（△は益） △ 44,764 △ 186
他社ファンド運用益 △ 907 △ 342
営業投資有価証券の増減額（△は増加） △ 7,881 △ 7,982
424
△ 795
その他
4,107 6,254
小計
1,478 1,036
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 1 △ 0
法人税等の支払額 △ 5,576 △ 20,252
0 3
法人税等の還付額
8
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 12,958
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 55 △ 59
無形固定資産の取得による支出 △ 72 △ 17
48,253 390
投資有価証券の売却等による収入
長期貸付けによる支出 △ 62 △ 62
17 17
長期貸付金の回収による収入
他社ファンドへの払込による支出 △ 176 △ 82
1,295 559
他社ファンドの分配による収入
投資その他の資産の増加に伴う支出 △ 50 △ 19
5 22
投資その他の資産の減少に伴う収入
49,154 748
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
100 100
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 234 △ 32
配当金の支払額 △ 3,650 △ 4,059
自己株式の取得による支出 △ 10,160 △ 39,483
0
－
自己株式の売却による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 13,944 △ 43,474
258 769
現金及び現金同等物に係る換算差額
35,476
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 54,914
72,040 107,517
現金及び現金同等物の期首残高
※１ ,※２ 107,517 ※１ ,※２ 52,603
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
（1）連結子会社数 13 社
連結子会社名は「第１ 企業の概況 ４.関係会社の状況」に記載しております。
（注）その他９社は、当社グループが管理運営するファンドの設立等のために保有する法人等であります。
（2）非連結子会社の名称
JAFCO America Ventures Inc.
ジャフコＳＶ４－Ｊ号投資事業有限責任組合
ＳＶ６パートナー有限責任事業組合
JAFCO ASIA S-8 Fund L.P.
他５社
（連結の範囲から除いた理由）
JAFCO America Ventures Inc.、ジャフコＳＶ４－Ｊ号投資事業有限責任組合、ＳＶ６パートナー有限責
任事業組合及びJAFCO ASIA S-8 Fund L.P.他５社については、いずれも小規模であり、かつ、合計の総資
産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためで
あります。
２．持分法の適用に関する事項
（1）持分法適用の関連会社
持分法適用の関連会社はありません。
（2）持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社
ジャフコＳＶ４－Ｊ号投資事業有限責任組合、ＳＶ６パートナー有限責任事業組合及びJAFCO ASIA S-8
Fund L.P.他２社については、総額法（ファンドの資産、負債及び収益、費用を当社グループの出資持分割合
に応じて計上）で処理しているため、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、重要性がない
ため、持分法の適用から除外しております。また、非連結子会社であるJAFCO America Ventures Inc.他３社
と、関連会社である、中信ベンチャーキャピタル株式会社他１社は、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影
響が軽微であり、重要性がないため持分法の適用から除外しております。
（3）他の会社の議決権の100分の20以上、100分の50以下を自己の計算において所有しているにもかかわらず当該
他の会社を関連会社としなかった当該他の会社の名称
大平洋ランダム株式会社
（関連会社としなかった理由）
当社の主たる営業目的である投資育成のために取得したものであり、営業、人事、資金その他の取引を通
じて投資先企業に重要な影響を与えることを目的とするものではないためであります。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる場合は、連結子会社が連結決算日現在で実施した仮決算による財務
諸表を使用しております。
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４．会計方針に関する事項
（1）有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券（営業投資有価証券を含む）
市場価格のない株式等以外のもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法であります。また、評価差額は、未上場投資先の新株予約権
や新株予約権付社債等の株式以外の投資等は全部純資産直入法により処理し、それ以外の有価証券につ
いては部分純資産直入法により処理しております。また、売却原価は移動平均法により算定しておりま
す。
市場価格のない株式等
移動平均法に基づく原価法であります。
（2）減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産
当社及び国内連結子会社は定率法、在外連結子会社は所在地国の会計基準に基づく定額法によっており
ます。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっており
ます。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ８～18年
器具及び備品 ３～15年
無形固定資産
ソフトウェア（自社利用分）について、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法によっ
ております。
（3）引当金の計上基準
投資損失引当金
連結会計年度末に有する未上場営業投資有価証券の損失に備えるため、投資先企業の実情を勘案の上、
その損失見積額を計上しております。
なお、連結損益計算書の「投資損失引当金繰入額（戻入額）」は、投資損失引当金の当連結会計年度末
残高と前連結会計年度末残高の差額を計上しております。
また、減損処理を実施した未上場営業投資有価証券については、減損損失相当額を投資損失引当金繰入
額に含めて計上し、取得原価から直接減額しておりません。
賞与引当金
従業員の賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。
役員臨時報酬引当金
役員の臨時報酬の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。
（4）退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務と
する方法を用いた簡便法を適用しております。
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（5）重要な収益及び費用の計上基準
① 企業の主要な事業における主な履行義務の内容
当社グループが運用するファンドを組合契約に基づいて管理・運用する義務があり、一定の期間にわたり継
続して履行義務が充足されます。
② ①の義務に係る収益を認識する通常の時点
（管理報酬）
管理報酬は、一定の期間にわたる履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
（成功報酬）
成功報酬は、変動対価であり、収入金額が期末時点で将来、著しい減額が発生しない可能性が高いと見込
まれた時点で収益を認識しております。
（6）ファンドへの出資金に係る会計処理
当社グループが管理運営するファンドへの出資金に係る会計処理は、当社と決算日が同一であるものにつ
いては、連結決算日におけるファンドの財務諸表に基づいて、また、当社と決算日が同一でないものについ
ては、連結決算日におけるファンドの仮決算による財務諸表に基づいて、ファンドの資産、負債及び収益、
費用を当社グループの出資持分割合に応じて計上しております。
（7）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理して
おります。なお、在外連結子会社の資産及び負債は連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及
び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株
主持分に含めて計上しております。
（8）売上総利益区分
営業投資有価証券の回収過程で発生する損益を確定したものと未確定のものに区分し、確定したものにつ
いては投資成果を、未確定のものについては保有に伴って生じる見込損失の変動状況をそれぞれ明確にする
ため、見込損失部分を除外した売上総利益区分を設けております。その後に、投資損失引当金の当連結会計
年度末残高と前連結会計年度末残高の差額を「投資損失引当金繰入額（戻入額）」として、また、営業投資
有価証券の評価差額（全部純資産直入法に基づく評価差額を除く）について、当連結会計年度末において時
価が取得原価を下回る金額から前連結会計年度末における当該金額を控除した純額を「部分純資産直入法に
基づく営業投資有価証券評価損（戻入益）」として区分表示しております。
（9）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲に含めた現金及び現金同等物は、手許現金、当座預
金、普通預金等の随時引出可能な預金、取得日より３ヶ月以内に満期日が到来する流動性の高い、容易に換
金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資及びファンドの現金同等
物の持分額からなっております。
（10）消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しており、控除対象外の消費税等については、販売費及び一般管
理費に計上しております。ただし、固定資産に係る控除対象外の消費税等は、投資その他の資産の「その
他」に含めて計上し、法人税法の規定により均等償却しております。
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（11）連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。2022年４月１日以降グループ通算制度に移行する予定です。ただし、
「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移
行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税
制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020
年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第
28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の
税法の規定に基づいております。
なお、翌連結会計年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並び
に税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示
に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）を適用する予定であります。
（重要な会計上の見積り）
１．投資損失引当金
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
投資損失引当金 10,917 8,969
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
投資損失引当金は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４．会計方針に関す
る事項 (3) 引当金の計上基準 投資損失引当金」に会計方針として記載のとおり、連結会計年度末に有する
未上場営業投資有価証券の損失に備えるため、投資先企業の実情を勘案の上、その損失見積額を計上しており
ます。損失見積額の算出にあたっては、個別投資先ごとに入手することができる直近の実績データを収集し、
業績悪化の程度や資金調達の状況を踏まえて、今後１年程度は事業運営することができる資金力（業績回復も
含む）をベースとし当該営業投資有価証券の回収予想金額を算出しております。
その結果、当社内の評価に係る会議において、当該営業投資有価証券の回収予想金額が取得原価の70％を下
回る可能性が高いと判断する場合には、当社で定める「未上場営業投資有価証券の評価引当基準」に基づき、
当該回収予想金額に応じて損失見積額を計上しております。
② 主要な仮定
投資先企業の実情（直近ファイナンスの状況、事業計画や予算に対する売上高・利益・その他重要業績評価
指標（KPI）の達成状況、株式上場やトレードセール等の実現可能性、売却見込額、資金繰り、経営陣および
取引先の状況等）を勘案の上、その損失見積額を計上しております。
また、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大やそれに伴う経済活動の停滞は、今後１年程度続
き、その後収束すると仮定しております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
見積りに用いた仮定の不確実性は高く、投資先企業の事業計画や予算に対する進捗の見通し等と実績に乖離
が生じた場合や、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染状況やその経済環境への影響が変化した場合
には、投資先企業の事業活動・資金調達活動等及び投資先株式等のEXITに大きな影響があるため、翌連結会計
年度の連結財務諸表において当該投資損失引当金に影響する可能性があります。
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２．繰延税金資産の回収可能性
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
繰延税金資産（注） 193 279
（注）当連結会計年度における繰延税金資産の、繰延税金負債と相殺前の金額は2,403百万円（前連結会計年度は
2,152百万円）であります。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
将来減算一時差異に対して、将来の収益力に基づく課税所得及びタックス・プランニングに基づき、繰延税
金資産の回収可能性を判断しております。課税所得の見積りに際して、当社の事業特性から将来の収支の予測
を確実に見込むのは困難であるため、一定期間の相場変動を織り込んだ過去の実績等を用いた予測を基に繰延
税金資産を算出しております。ただし、当社はその事業特性から国内・海外の株式市場並びに新規上場市場の
影響を強く受けることから、実際に市場環境等に変調があった場合には、業績が長期間低調に推移する可能性
も考慮したうえで、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。
② 主要な仮定
過去一定期間の投資回収倍率が、見積り可能な期間の予想投資回収倍率となるであろうという前提に基づい
たうえで、今後の不確実性も考慮し、一定のストレスをかけて将来の収支を予測しております。
また、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大やそれに伴う経済活動の停滞は、今後１年程度続
き、その後収束すると仮定しております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
上記のとおり、市場環境等の影響で収益水準が大きく変動することに伴い、課税所得の見積額が変動し、繰
延税金資産の回収可能性の判断に重要な影響を与えるリスクがあり、結果として、翌連結会計年度の連結財務
諸表において繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
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（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」
（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。
これにより、その他有価証券のうち、未上場投資先の新株予約権や新株予約権付社債等の株式以外の投資等
は、従来、取得価額をもって貸借対照表価額としておりましたが、当連結会計年度の期首から時価をもって貸
借対照表価額とし、生じた評価差額は全部純資産直入法による会計処理を採用しております。
また、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を「注記事項（金融商品関係）」に記載
しております。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019
年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについ
ては記載しておりません。
（表示方法の変更）
（連結貸借対照表）
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「投資その他の資産」の「出資金」は、金額的重要性が
乏しいため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映さ
せるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「投資その他の資産」の「出資金」に表示していた
０百万円は、「その他」として組み替えております。
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。なお、2018年３月30日に公表された「収益認識に関
する会計基準」等については、2019年３月期の期首から適用しております。
これにより、当連結会計年度に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報、顧客との契約から生じる
収益を理解するための基礎となる情報及び当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するた
めの情報を「注記事項（収益認識関係）」に記載しております。なお、収益認識会計基準第89-４項に定める
経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る収益認識関係注記については記載しておりません。
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（連結貸借対照表関係）
※１ 流動資産の「その他」のうち、契約資産の金額は、以下のとおりであります。
当連結会計年度
（2022年３月31日）
その他（流動資産） 435 百万円
※２ 有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
328 百万円 418 百万円
※３ 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
投資有価証券（株式） 193百万円 193百万円
※４ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産並びに担保付債務はありません。ただし、当社の営業投資先の債務に対し、次のとおり営
業投資有価証券を担保提供しております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
7,890百万円 8,645百万円
（連結損益計算書関係）
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高のうち、顧客との契約から生じる収益の金額は、「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる
収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
役員報酬 199 百万円 203 百万円
84 92
役員臨時報酬引当金繰入
1,181 1,275
従業員給料
392 500
従業員賞与
83 88
退職給付費用
189 184
不動産関係費
1,192 550
租税公課
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（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 55,658百万円 27,152百万円
△52,545 △12,800
組替調整額
税効果調整前
3,112 14,351
△952 △4,394
税効果額
その他有価証券評価差額金 2,159 9,957
為替換算調整勘定：
11 640
当期発生額
その他の包括利益合計 2,171 10,598
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数（千株） 増加株式数（千株） 減少株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
普通株式 32,550 － － 32,550
合計 32,550 － － 32,550
自己株式
普通株式（注）１．２． 1,619 1,511 0 3,130
合計 1,619 1,511 0 3,130
（注）１．自己株式の株式数の増加のうち1,510千株は取締役会決議に基づく自己株式の取得によるもの、０千株は単
元未満株式の買取りによるものであります。
２．自己株式の株式数の減少０千株は、単元未満株式の売渡しによるものであります。
２．配当に関する事項
（1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2020年５月15日
普通株式 3,649 118 2020年３月31日 2020年５月27日
取締役会
（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2021年５月12日
普通株式 4,059 利益剰余金 138 2021年３月31日 2021年５月26日
取締役会
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当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数（千株） 増加株式数（千株） 減少株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
普通株式
32,550 53,940 5,580 80,910
（注）１．２．３．
合計 32,550 53,940 5,580 80,910
自己株式
普通株式
3,130 12,077 5,580 9,628
（注）１．４．５．
合計 3,130 12,077 5,580 9,628
（注）１．当社は、2022年２月１日付で普通株式１株を３株にする株式分割を行っております。
２．普通株式の発行済株式総数の増加53,940千株は、株式分割によるものであります。
３．普通株式の発行済株式総数の減少5,580千株は、自己株式の消却によるものであります。
４．自己株式の株式数の増加のうち、7,771千株は取締役会決議に基づく自己株式の取得によるもの、4,305千株
は株式分割によるもの、０千株は単元未満株式の買取りによるものであります。なお、取得した自己株式
7,771千株のうち、株式分割前に取得した自己株式数は4,601千株、株式分割後に取得した自己株式数は
3,169千株であります。
５．自己株式の株式数の減少5,580千株は、自己株式の消却によるものであります。
２．配当に関する事項
（1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2021年５月12日
普通株式 4,059 138 2021年３月31日 2021年５月26日
取締役会
（注）当社は、2022年２月１日付で普通株式１株を３株にする株式分割を行っております。上記「１株当たり配当額」に
ついては、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。
（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2022年５月12日
普通株式 3,635 利益剰余金 51 2022年３月31日 2022年５月26日
取締役会
（注）当社は、2022年２月１日付で普通株式１株を３株にする株式分割を行っております。上記「１株当たり配当額」に
ついては、当該株式分割後の実際の配当金の額を記載しております。
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
現金及び預金勘定 107,517百万円 52,603百万円
現金及び現金同等物 107,517 52,603
※２ 現金及び現金同等物のうちファンドの出資持分の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
現金及び預金勘定 7,843百万円 8,838百万円
現金及び現金同等物 7,843 8,838
３ 当社グループが管理運営するファンドに対して当社グループが出資金として今後支払を約束している金額は、
当連結会計年度末で28,125百万円（前連結会計年度末31,624百万円）であります。
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、当社グループが管理運営するファンドへの出資を通じて、日本・アジア・米国を中心に未
上場株式等を対象とする投資運用業を行っております。こうした投資運用業を行うための資金は、自己資本の
範囲内での投資を原則としつつ、必要に応じて銀行借入による間接金融などによって調達しております。ま
た、一時的な余資は安全性及び流動性の高い金融資産で運用しており、投機的取引は行わない方針でありま
す。デリバティブも利用しておりません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
当社グループが保有する営業投資有価証券並びに主に事業推進目的で保有する投資有価証券のうち、上場株
式については、市場価格の変動リスクに晒されております。また、外貨建営業投資有価証券については、上記
リスクのほか為替変動リスクに晒されております。
当社グループの主たる投資対象である未上場企業は、上場企業に比べ、収益基盤や財務基盤が不安定で経営
資源も制約されるため、経済環境等の影響を受けやすく、未上場株式等への投資には、以下のようなリスクが
存在します。
①投資によってキャピタルゲインが得られるかどうかについての確約はありません。
②投資によってはキャピタルロスが発生する可能性があります。
③投資対象は、ファンドの運営期間中に株式上場、売却等が見込める企業を前提としていますが、株式上場
時期・売却等が当初の見込みと大幅に異なる可能性があります。
④未上場株式等は、上場企業の株式等に比べ流動性が著しく劣ります。そのため、未上場段階で売却する場
合は、当社グループが希望する条件で売却できない可能性があります。
借入金は、主に投資運用業を行うための資金調達を目的としたものであり、流動性リスクに晒されておりま
す。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
①未上場株式等への投資のリスクの管理
当社グループの投資運用事業は、投資資金の増殖回収を目的としており、主な投資対象は、将来、株式上
場や企業買収、トレードセール等によるキャピタルゲインが期待できる未上場企業であります。未上場企業
への投資については、投資部門で、投資候補先企業に対する、事業性、技術力、財務状況、経営者評価等の
観点から評価を行うとともに、投資部門から独立した投資調査担当でも並行して評価を行った上で、所定の
委員会で投資の可否を決定しております。
投資後は、投資部門等が、投資先企業の経営状況を随時かつ定期的にモニタリングし、財務状況の悪化、
事業計画の遅延等の早期把握に努め、一定以上の損失が見込まれる場合には、投資損失引当金を計上するこ
とにより、将来の損失に備えております。
また、投資先企業が業績その他の理由で上場の見通しが立たない場合、もしくは企業価値の増加が見込め
ないと判断した場合は、未上場段階で第三者等へ売却することによって流動化を図っております。
②市場リスク（市場価格や為替等の変動リスク）の管理
当社グループは、市場リスクに関する定量的分析に代えて、上場営業投資有価証券については、継続的に
時価や発行体の経営状況等を把握し、適切な価格、タイミングで流動化を図っており、外貨建営業投資有価
証券については、為替変動の継続的モニタリングを行っております。
また、投資有価証券については、主に業務上の関係を有する企業の株式でありますが、定期的に時価や経
営状況を把握するとともに、当社との関係等を勘案して継続的に保有状況を見直すことで、定量的分析に代
えてリスク管理を行っております。
リスク変数の変動を合理的な範囲で想定した場合の開示情報
・株価リスク
（国内上場営業投資有価証券・投資有価証券）
当社グループにおいて、国内株式市場の株価リスクの影響を受ける主たる金融商品は、国内株式市場に
上場している「営業投資有価証券」、「投資有価証券」であり、その連結貸借対照表計上額は105,161百
万円であります。
その他すべてのリスク変数が一定の場合、2022年３月31日現在の株価が仮に10％低ければ、当該金融資
産と金融負債相殺後の純額（資産側）の時価は10,516百万円減少するものと考えられます。反対に、株価
が10％高ければ、10,516百万円増加するものと考えられます。
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（海外上場営業投資有価証券）
当社グループにおいて、海外株式市場の株価リスクの影響を受ける主たる金融商品は、海外株式市場に
上場している「営業投資有価証券」であり、その連結貸借対照表計上額は6,045百万円であります。
その他すべてのリスク変数が一定の場合、2022年３月31日現在の株価が仮に10％低ければ、当該金融資
産と金融負債相殺後の純額（資産側）の時価は604百万円減少するものと考えられます。反対に、株価が
10％高ければ、604百万円増加するものと考えられます。
・外国為替リスク
当社グループにおいて、外国為替レート（主として円・米ドルレート）のリスクの影響を受ける主たる
金融商品は、「営業投資有価証券」の上場外貨建株式であり、その連結貸借対照表計上額は6,367百万円
であります。
その他すべてのリスク変数が一定の場合、2022年３月31日時点で、円が対米ドルで仮に10％円安になれ
ば、当該金融資産と金融負債相殺後の純額（資産側）の時価は636百万円増加するものと考えられます。
反対に、円が対米ドルで10％円高になれば、636百万円減少するものと考えられます。
③資金調達に関する流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理
借入金は流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは、各社が適時に資金繰計画を作成・更新す
るなどの方法により管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等によった場合、当該価
額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、前連結会計年度末
においては、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。また、当連結会計年度
末においては、非上場株式等については含まれておりません（（注2）参照）。
前連結会計年度（2021年３月31日）
（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額 時 価 差 額
(1) 営業投資有価証券
16,444 16,444 －
(2) 投資有価証券
82,178 82,178 －
資産計 98,622 98,622 －
(1) 長期借入金
115 115 0
負債計 115 115 0
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当連結会計年度（2022年３月31日）
（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額 時 価 差 額
(1) 営業投資有価証券
17,819 17,819 －
(2) 投資有価証券
96,087 96,087 －
資産計 113,906 113,906 －
(1) 長期借入金
183 183 0
負債計 183 183 0
（注1）「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に
近似するものであることから、当連結会計年度より、比較情報も含め記載を省略しております。
（注2）保有目的ごとの(1)営業投資有価証券、(2)投資有価証券に関する注記事項については、（有価証券関
係）注記をご参照ください。
（注3）上表に含めていない営業投資有価証券及び投資有価証券
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区 分
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
営業投資有価証券に属するもの
非上場株式(*1)(*2) 61,060 70,361
非上場内国・外国債券(*3)(*4) 1,271 －
その他(*3)(*4) 770 －
投資有価証券に属するもの
非上場株式(*1)(*2) 988 800
その他(*5)(*6) 412 364
(*1)前連結会計年度末の「非上場株式」については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認め
られること、又は取引所若しくは店頭において取引されているが実際の売買事例が極めて少ないことから
「(1)営業投資有価証券」「(2)投資有価証券」には含まれておりません。
(*2)当連結会計年度末の「非上場株式」については、市場価格がないため「(1)営業投資有価証券」及び「(2)投
資有価証券」には含まれておりません。なお、これまで、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困
難と認められる、又は取引所若しくは店頭において取引されているが実際の売買事例が極めて少ないとして
いたその他の上場株式（TOKYO PRO Market及びTaipei Exchange(TPEx)のEmerging Stock Board（ESB）に上
場している株式）は、時価算定会計基準等の適用に伴い、当連結会計年度の期首から時価を算定しており、
「(1)営業投資有価証券」に含めて表示しております。
(*3)前連結会計年度末の営業投資有価証券に属するもののうち、「非上場内国・外国債券」及び「その他」につ
いては、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握するこ
とが極めて困難と認められることから「(2)営業投資有価証券」には含まれておりません。なお、「その他」
は新株予約権等であります。
(*4)当連結会計年度末の営業投資有価証券に属するもののうち、「非上場内国・外国債券」及び「その他」につ
いては、時価算定会計基準等の適用に伴い、当連結会計年度の期首から時価を算定しており、「(1)営業投資
有価証券」に含めて表示しております。
(*5)前連結会計年度末の投資有価証券に属するもののうち、「その他」は、他社ファンドへの出資であり、出資
先のファンド財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されているも
のであるため、「(2)投資有価証券」には含まれておりません。
(*6)当連結会計年度末の投資有価証券に属するもののうち、「その他」は、他社ファンドへの出資であります。
当該出資は、連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上しているため、「時価の算定に関する会計基準の適
用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日）第24-16項を適用し、「(2)投資有価証券」には
含めておりません。なお、当連結会計年度末における、当該出資に係る連結貸借対照表計上額の合計額は364
百万円であります。
（注4）金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2021年３月31日）
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（単位：百万円）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金及び預金 107,517 － － －
合計 107,517 － － －
当連結会計年度（2022年３月31日）
（単位：百万円）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金及び預金 52,603 － － －
合計 52,603 － － －
（注5）長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2021年３月31日）
（単位：百万円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
長期借入金 15 100 － － － －
合計 15 100 － － － －
当連結会計年度（2022年３月31日）
（単位：百万円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
長期借入金 134 34 15 － － －
合計 134 34 15 － － －
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分
類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算
定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係
るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属
するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
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(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
（単位：百万円）
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
営業投資有価証券 14,266 209 3,343 17,819
投資有価証券 96,087 － － 96,087
資産計 110,353 209 3,343 113,906
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
（単位：百万円）
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期借入金 － 183 － 183
負債計 － 183 － 183
（注1）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
営業投資有価証券
営業投資有価証券のうち、上場株式の時価は取引所の価格によっております。上場株式は活発な市場で取
引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
また、営業投資有価証券のうち、TOKYO PRO Market及びTaipei Exchange（TPEx）のEmerging Stock
Board（ESB）に上場している株式は、原則として、時価は取引所の価格によっており、これらの市場の流動
性等を考慮し、レベル２の時価に分類しております（なお、上記のうち著しく流動性の低い一部の株式につ
いては、投資先企業の実情を勘案し、回収予想金額に基づき時価を算定しております。これは、主に観察で
きないインプットを用いて時価を算定していることから、レベル３に分類しております。）。
さらに、営業投資有価証券のうち、未上場投資先の新株予約権や新株予約権付社債等の株式以外の投資の
時価については、類似会社の市場価格に基づく評価技法や、最終取引価格や種類株式の優先条件等を考慮し
た取引事例に基づく評価技法等により株主価値を算定しております。そして、オプション・プライシング・
モデル等により、当該株主価値を各投資の時価に配分しております。これらは、主に観察できないインプッ
トを用いて時価を算定していることから、レベル３に分類しております。
これらのレベル３に分類された営業投資有価証券の時価の算定に用いられた観察できないインプットは、
主に評価倍率、非流動性ディスカウント、ボラティリティ、予想残存期間等であります。
投資有価証券
株式の時価は取引所の価格によっております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価を
レベル１の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後
大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によって
おります。固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該長期借入金の元利金の合計額を同様の借
入において想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。これらの長期借入金の時価は、
レベル２の時価に分類しております。
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（注2）時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債のうちレベル３の時価に関する情報
（1）重要な観察できないインプットに関する定量的情報
区分 評価技法 重要な観察できないインプット インプットの範囲
売上高倍率 1.8倍～20.0倍
類似会社の市場価格に
EBITDA倍率 9.2倍～10.1倍
基づく評価技法
営業投資有価証券 非流動性ディスカウント 12.3％～29.6％
ボラティリティ 50.2％～105.8％
オプション・プライシ
ング・モデル
予想残存期間 1.0年～5.0年
(*1) 上表では、当社グループが保有する未上場投資先の新株予約権や新株予約権付社債等の株式以外の投資
の時価評価に関するインプットを記載しております。
（2）期首残高から期末残高への調整表
（単位：百万円）
営業投資有価証券
期首残高 3,587
その他の包括利益に計上 (*1)
△166
取得 522
売却 △20
未上場投資先の新株予約権や新株予約権付
△581
社債等から株式への転換
その他 2
期末残高 3,343
(*1) その他の包括利益に計上した金額（税効果考慮後）は、連結包括利益計算書の「その他有価証券評価差
額金」に含まれております。
（3）時価の評価プロセスの説明
レベル３に分類した金融商品については、社内の時価算定の方針及び手続に従い、評価担当者がこれに
沿って対象となる金融商品の性質、特性及びリスクを適切に反映できる評価技法を決定し、用いられた評価
技法及びインプットの妥当性を確認のうえ、時価を算定及び分析しております。また、時価の算定結果につ
いては適切な責任者が承認しております。
（4）重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明
類似会社の市場価格に基づく評価技法において、類似会社の売上高倍率及びEBITDA倍率が著しく上昇（下
落）した場合、営業投資有価証券の時価の著しい増加（減少）が生じます。一方で、非流動性ディスカウン
トが著しく上昇（下落）した場合、営業投資有価証券の時価の著しい減少（増加）が生じます。
また、オプション・プライシング・モデルにおいて、ボラティリティ及び予想残存期間が著しく上昇（下
落）した場合、オプション価値の著しい増加（減少）が生じ、結果として営業投資有価証券の時価が変動し
ます。なお、ボラティリティや予想残存期間、非流動性ディスカウント等のインプットは、各々が必ずしも
独立したものではなく、これらの間の相関関係は、複数の組み合わせがあり、営業投資有価証券の時価もそ
の組み合わせにより増加又は減少します。
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（有価証券関係）
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度（2021年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2022年３月31日）
該当事項はありません。
２．その他有価証券
（単位：百万円）
前連結会計年度
当連結会計年度
（2021年３月31日）
（2022年３月31日）
種類
連結貸借 連結貸借
対照表 取得原価 差額 対照表 取得原価 差額
計上額 計上額
営業投資有価証券に
属するもの
（1）株式
上場株式 16,444 1,594 14,850 14,266 1,755 12,510
その他の上場株式 － － － 105 76 29
（2）債券 － － － 1,210 731 479
（3）その他 － － － 1,048 968 80
連結貸借対照表
小計 16,444 1,594 14,850 16,631 3,532 13,098
計上額が取得原
価を超えるもの
投資有価証券に属す
るもの
（1）株式 82,156 5,851 76,305 96,067 5,851 90,216
（2）債券 － － － － － －
（3）その他 － － － － － －
小計 82,156 5,851 76,305 96,067 5,851 90,216
合計 98,601 7,445 91,156 112,698 9,383 103,315
営業投資有価証券に
属するもの
(1）株式
上場株式 － － － － － －
その他の上場株式 － － － 747 751 △3
(2）債券 － － － 398 452 △54
(3）その他 － － － 42 42 △0
連結貸借対照表
計上額が取得原
小計 － － － 1,188 1,246 △58
価を超えないも
投資有価証券に属す
の
るもの
（1）株式 21 32 △10 20 32 △11
（2）債券 － － － － － －
（3）その他 － － － － － －
小計 21 32 △10 20 32 △11
1,208 1,278 △69
合計 21 32 △10
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（単位：百万円）
前連結会計年度
当連結会計年度
（2021年３月31日）
（2022年３月31日）
種類
連結貸借 連結貸借
対照表 取得原価 差額 対照表 取得原価 差額
計上額 計上額
営業投資有価証券に
属するもの
（1）株式
上場株式 16,444 1,594 14,850 14,266 1,755 12,510
その他の上場株式 － － － 853 827 25
（2）債券 － － － 1,608 1,183 424
（3）その他 － － － 1,091 1,010 80
小計 16,444 1,594 14,850 17,819 4,778 13,040
合計
投資有価証券に属す
るもの
（1）株式 82,178 5,883 76,294 96,087 5,883 90,204
（2）債券 － － － － － －
（3）その他 － － － － － －
小計 82,178 5,883 76,294 96,087 5,883 90,204
113,906 10,661 103,245
合計 98,622 7,477 91,145
（注）１．時価算定会計基準等の適用に伴い、当連結会計年度の期首から、TOKYO PRO Market及びTaipei Exchange
（TPEx）のEmerging Stock Board（ESB）に上場している株式を「その他の上場株式」としております。な
お、これら株式は、金融商品関係注記及び有価証券注記以外の開示においては、これらの市場の流動性等を
考慮し、未上場に区分しております。
２．以下について、前連結会計年度末においては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認めら
れること、又は取引所若しくは店頭において取引されているが実際の売買事例が極めて少ないことから、上
表には含めておりません。また、当連結会計年度末においては、非上場株式等については、上表には含めて
おりません。
（単位：百万円）
前連結会計年度
当連結会計年度
（2021年３月31日）
（2022年３月31日）
区分
連結貸借対照表計上額 連結貸借対照表計上額
その他有価証券
営業投資有価証券に属するもの
非上場株式 61,060 70,361
非上場内国・外国債券 1,271 －
その他 770 －
投資有価証券に属するもの
非上場株式 794 606
364
その他 412
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３．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
営業投資有価証券に属するもの
（1）株式 9,226 7,567 －
（2）債券 － － －
（3）その他 － － －
小計 9,226 7,567 －
投資有価証券に属するもの
（1）株式 48,252 44,764 －
（2）債券 － － －
（3）その他 － － －
小計 48,252 44,764 －
合計 57,478 52,331 －
（注）上表の他、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては以下のとおりであります。
（単位：百万円）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
営業投資有価証券（非上場）に属するもの 6,848 4,345 △742
投資有価証券（非上場）に属するもの 5 3 －
合計 6,853 4,348 △742
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当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
営業投資有価証券に属するもの
（1）株式 20,147 15,629 △2,329
（2）債券 － － －
（3）その他 － － －
小計 20,147 15,629 △2,329
投資有価証券に属するもの
（1）株式 390 186 △2
（2）債券 － － －
（3）その他 － － －
小計 390 186 △2
合計 20,538 15,816 △2,331
４．減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、その他有価証券について770百万円（全て営業投資有価証券に属するもの）の減損
損失（強制評価損）を計上しております（前連結会計年度はありません。）。
（デリバティブ取引関係）
前連結会計年度（2021年３月31日）及び当連結会計年度（2022年３月31日）
当社グループはデリバティブ取引を行っていないため、該当する事項はありません。
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（退職給付関係）
１.採用している退職給付制度の概要
確定給付型の制度として退職一時金制度を、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を採用しております。
なお、当社グループが有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算し
ております。
２.確定給付制度
(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高 434百万円 427百万円
退職給付費用 46 52
退職給付の支払額 △53 △56
退職給付に係る負債の期末残高 427 423
(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に
係る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
非積立型制度の退職給付債務 427百万円 423百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 427 423
退職給付に係る負債 427 423
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 427 423
(3）退職給付費用
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
簡便法で計算した退職給付費用 46百万円 52百万円
３.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月
31日）37百万円、当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）35百万円であります。
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（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
繰延税金資産
投資損失引当金 3,208百万円 2,624百万円
累積為替変動対応費用 58 15
未払事業税等 835 1
投資有価証券評価損 1,502 1,330
会員権評価損 20 20
退職給付に係る負債 130 129
税務上の繰越欠損金 107 119
1,721 1,445
その他
繰延税金資産小計
7,584 5,686
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 △107 △119
△5,324 △3,163
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △5,432 △3,282
繰延税金資産合計
2,152 2,403
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 28,026 32,479
80 163
その他
繰延税金負債合計 28,107 32,642
繰延税金負債の純額 25,955 30,239
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
法定実効税率
法定実効税率と税効果 30.62％
（調整） 会計適用後の法人税等
の負担率との間の差異
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.19
が法定実効税率の100
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.66
分の５以下であるため
海外子会社との税率差異 △0.48
注記を省略しておりま
外国子会社合算税制 0.49
す。
評価性引当額の増減 △11.59
その他 0.13
税効果会計適用後の法人税等の負担率
18.69
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（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは、ファンド運用事業の単一セグメントであり、売上高のうち、管理報酬と成功報酬で構成され
る投資事業組合管理収入は、顧客との契約から生じる収益であります。なお、当該収益のファンド種類ごとの分
解情報は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
当連結会計年度
（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）
投資事業組合管理収入
ファンド名 設立 満期(予定) 管理報酬 成功報酬 合計
ジャフコＳＶ３シリーズ 2007年７月 2021年12月 － 2,870 2,870
ジャフコＳＶ４シリーズ 2013年３月 2022年12月 275 1,277 1,553
ジャフコＳＶ５シリーズ 2016年８月 2026年12月 703 － 703
ジャフコＳＶ６シリーズ 2019年６月 2029年12月 1,244 － 1,244
JAFCO Asia Technology
2013年３月 2022年12月 132 303 436
Fund Ⅵ L.P.
JAFCO Asia Technology
2017年４月 2026年12月 197 － 197
Fund Ⅶ L.P.
その他 － － 395 9 404
合計 － － 2,949 4,461 7,410
（翌期以降に認識することが見込まれる管理報酬について）
ファンドの管理報酬は、概ね四半期ごとにコミットメント総額等に一定の料率を乗じた金額を受領することと
なっており、当該料率はファンドの満期に近づくにつれて逓減する契約となっております。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
（1）契約及び履行義務に関する情報
①履行義務に関する情報
履行義務に関する情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に
関する事項（5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載しております。
②重要な支払条件に関する情報
管理報酬は、契約に基づき、概ね履行義務の進捗に応じて段階的に受領しております。成功報酬は、組合員
に対する分配の累計額が総出資金額を超えた時点から、ファンドが分配を行うタイミング毎に受領しておりま
す。
（2）取引価格の算定に関する情報
管理報酬は、契約に基づく料率をコミットメント総額等に乗じて算定しております。成功報酬は、契約に基
づく料率を、既分配累計額と現時点の分配可能額の合計額からコミットメント総額を控除した額に乗じて算定
しております。
なお、成功報酬については、ファンドの運用成果に応じて対価が決まることから、変動対価としておりま
す。当該ファンドの運用成果は、市場の変動性又は第三者の判断若しくは行動等、当社グループの影響力が及
ばない要因に影響を受けやすいことから、変動対価の額の見積りには著しい不確実性があるため、収益の著し
い減額が発生しない可能性が高い部分に限り、取引価格に含めております。
（3）履行義務への配分額の算定に関する情報
管理報酬及び成功報酬は、それぞれ単一の履行義務として認識しており、取引価格の履行義務への配分は
行っておりません。
（4）履行義務への充足時点に関する情報
履行義務の充足時点に関する情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．
会計方針に関する事項（5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載しております。
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３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年
度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関
する情報
（1）契約資産及び契約負債の残高等
（単位：百万円）
当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高） 350
顧客との契約から生じた債権（期末残高） －
契約資産（期首残高） 53
契約資産（期末残高） 435
契約資産は、ファンドの運用義務に係る対価である成功報酬に対する当社グループの権利に関するものであ
ります。当該対価は、契約に基づき、収入金額が期末時点で将来、著しい減額が発生しない可能性が高いと見
込まれた時点から契約資産として認識し、ファンドが分配を行うタイミング毎に受領しております。
（2）残存履行義務に配分した取引価格
翌期以降に認識することが見込まれる管理報酬に関する情報は、「１．顧客との契約から生じる収益を分解
した情報」に記載しております。
また、ファンドの運用成果に応じて対価が決まる成功報酬は、「２．顧客との契約から生じる収益を理解す
るための基礎となる情報（2）取引価格の算定に関する情報」に記載の通り、当社グループの影響力が及ばな
い要因の影響を受けやすく、各ファンドのパフォーマンス予想が困難であるため、変動対価の額の見積りにつ
いて著しい不確実性が解消するまでは、見積りの額は算定せず、収益認識をしておりません。従って、本注記
においても、翌期以降に認識することが見込まれる成功報酬に関する情報の記載は省略しております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）及び当連結会計年度（自 2021年４月１日 至
2022年３月31日）
当社グループは、ファンド運用事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が単一であるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（1）売上高 （単位：百万円）
日本 米国 アジア その他 計
15,730 2,611 3,170 － 21,512
（注）１．売上高のうち、営業投資有価証券の売上高は、投資先の所在地に基づき区分しております。
２．国又は地域は、地理的近接度により区分しております。
３．「その他」の区分に属する地域は、ヨーロッパ・オセアニアであります。
（2）有形固定資産 （単位：百万円）
日本 米国 アジア その他 計
198 － 172 － 370
（注）１．国又は地域は、地理的近接度により区分しております。
２．「その他」の区分に属する地域は、ヨーロッパ・オセアニアであります。
３．主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客が存在しないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が単一であるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（1）売上高 （単位：百万円）
日本 米国 アジア その他 計
24,561 563 2,551 － 27,677
（注）１．売上高のうち、営業投資有価証券の売上高は、投資先の所在地に基づき区分しております。
２．国又は地域は、地理的近接度により区分しております。
３．「その他」の区分に属する地域は、ヨーロッパ・オセアニアであります。
（2）有形固定資産 （単位：百万円）
日本 米国 アジア その他 計
172 － 144 － 316
（注）１．国又は地域は、地理的近接度により区分しております。
２．「その他」の区分に属する地域は、ヨーロッパ・オセアニアであります。
３．主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客が存在しないため、記載を省略しております。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
役員及び個人主要株主等
議決権等
会社等の
事業の内容 の所有 関連当事者 取引 取引金額 期末残高
種類 名称又は氏 所在地 資本金 科目
又は職業 （被所有） との関係 内容 (百万円) (百万円)
名
割合
資金 長期
18 45
貸付 貸付金
被所有
三好 啓介
役員 - - 当社取締役 当社取締役
直接0.0％
利息 その他
0 0
受取 流動資産
(注) １．上記の取引金額、期末残高には消費税等を含めておりません。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
貸付に関する金利については、市場金利に基づき決定しております。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
役員及び個人主要株主等
議決権等
会社等の
事業の内容 の所有 関連当事者 取引 取引金額 期末残高
種類 名称又は氏 所在地 資本金 科目
又は職業 （被所有） との関係 内容 (百万円) (百万円)
名
割合
資金 長期
18 58
貸付 貸付金
当社取締役 被所有 当社取締役
三好 啓介
役員 - -
社長 直接0.0％ 社長
利息 その他
0 0
受取 流動資産
(注) １．上記の取引金額、期末残高には消費税等を含めておりません。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
貸付に関する金利については、市場金利に基づき決定しております。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
１株当たり純資産額 2,438円71銭 2,769円16銭
１株当たり当期純利益金額 416円48銭 192円50銭
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、2022年２月１日付で普通株式１株を３株にする株式分割を行っております。前連結会計年度の期首
に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しており
ます。
３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） 38,504 15,080
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る
38,504 15,080
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 92,452 78,338
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（重要な後発事象）
（自己株式の取得）
当社は、2021年10月22日開催の取締役会において、会社法第459条第１項の規定による定款の定めに基づく
自己株式の取得に係る事項を次のとおり決議し、自己株式の取得を以下のとおり実施いたしました。なお、
2021年12月８日の取締役会決議に基づき、2022年２月１日付で普通株式１株を３株にする株式分割を行ったた
め、「(2)取得に係る事項の内容 ②取得する株式の総数」を7,500,000株（上限）に変更しております（変更
前の「取得する株式の総数」は2,500,000株（上限）です。）。
(1) 自己株式の取得を行う理由
将来の投資のために必要となる資金等や、保有する現預金及び株式会社野村総合研究所株式の時価評価額
等を勘案し検討した結果、株主還元のため、自己株式の取得を実施することを決定いたしました。
(2) 取得に係る事項の内容
① 取得する株式の種類 当社普通株式
② 取得する株式の総数 7,500,000株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 9.6％）
③ 取得価額の総額 15,000百万円（上限）
④ 取得期間 2021年10月25日～2022年６月23日
（ただし、当社の各四半期末日の最終５営業日及び各四半期決算発表日が
属する月の翌月初日から５営業日の間は取得を行わない。）
⑤ 取得方法 東京証券取引所における市場買付け
(3) 自己株式の取得の状況
2022年２月１日付で実施した普通株式１株を３株にする株式分割後の株式数を記載しております。
① 上記取締役会決議に基づき2021年10月25日から2022年３月31日までに取得した自己株式
取得した株式の総数 7,207,600株
株式の取得価額の総額 14,615百万円
② 上記取締役会決議に基づき2022年４月１日から2022年４月４日（取得終了）までに取得した自己株式
取得した株式の総数 202,200株
株式の取得価額の総額 384百万円
（自己株式の消却）
当社は、2022年４月22日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、保有する自己株式の一
部を消却することを決議し、以下のとおり自己株式を消却しました。なお、2021年12月８日の取締役会決議に
基づき、2022年２月１日付で普通株式１株を３株にする株式分割を行ったため、下記の株数は株式分割後の株
数を記載しております。
(1) 消却する株式の種類 当社普通株式
(2) 消却する株式の数 7,630,000株
（消却前の発行済株式総数に対する割合 9.4％）
(3) 消却日 2022年５月10日
(4) 消却後の発行済株式総数 73,280,000株
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区 分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
１年以内に返済予定の長期借入金 15 134 0.40 －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） 100 49 0.27 2023年～2024年
合計 115 183 － －
（注）１．平均利率については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであ
ります。
（単位：百万円）
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
長期借入金 34 15 － －
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
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（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（百万円） 14,860 18,439 23,682 27,677
税金等調整前四半期（当期）
13,199 14,289 16,750 18,547
純利益金額（百万円）
親会社株主に帰属する
10,076 10,797 13,491 15,080
四半期（当期）純利益金額
（百万円）
１株当たり四半期（当期）
120.78 133.40 168.96 192.50
純利益金額（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益金額
120.78 9.19 34.68 21.55
（円）
（注）当社は、2022年２月１日付で、普通株式１株を３株にする株式分割を行っております。当連結会計年度の期首に
当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
101,239 44,847
現金及び預金
※１ ,※２ 77,459 ※１ ,※２ 86,171
営業投資有価証券
投資損失引当金 △ 10,477 △ 8,572
261 448
未収収益
※３ 583 ※３ 707
未収入金
※３ 392 ※３ 1,348
その他
169,459 124,952
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
138 126
建物
59 45
器具及び備品
198 172
有形固定資産合計
無形固定資産
228 168
ソフトウエア
228 168
無形固定資産合計
投資その他の資産
※１ 83,302 ※１ 96,920
投資有価証券
2,731 2,731
関係会社株式
541 582
その他
86,575 100,234
投資その他の資産合計
87,001 100,575
固定資産合計
256,461 225,528
資産合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
15 134
１年内返済予定の長期借入金
545 643
未払金
16,977 71
未払法人税等
23 63
預り金
206 255
賞与引当金
86 95
役員臨時報酬引当金
825 622
その他
18,681 1,885
流動負債合計
固定負債
100 49
長期借入金
26,067 30,569
繰延税金負債
427 423
退職給付引当金
42 42
その他
26,636 31,083
固定負債合計
45,317 32,969
負債合計
純資産の部
株主資本
33,251 33,251
資本金
資本剰余金
32,806 32,806
資本準備金
32,806 32,806
資本剰余金合計
利益剰余金
1,435 1,435
利益準備金
その他利益剰余金
97,902 71,745
繰越利益剰余金
99,338 73,180
利益剰余金合計
自己株式 △ 17,741 △ 20,268
147,653 118,969
株主資本合計
評価・換算差額等
63,489 73,588
その他有価証券評価差額金
63,489 73,588
評価・換算差額等合計
211,143 192,558
純資産合計
256,461 225,528
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
売上高
15,731 19,990
営業投資有価証券売上高
※２ 4,661 ※２ 6,523
投資事業組合管理収入
※２ 14 ※２ 74
その他の売上高
20,407 26,589
売上高合計
売上原価
4,998 7,265
営業投資有価証券売上原価
923 1,336
その他の原価
5,922 8,601
売上原価合計
14,485 17,988
売上総利益
投資損失引当金繰入額（△戻入額） 2,599
△ 1,905
部分純資産直入法に基づく営業投資有価証券評価損
△ 135 －
（△戻入益）
12,022 19,893
差引売上総利益
※１ ,※２ 3,704 ※１ ,※２ 3,350
販売費及び一般管理費
8,317 16,542
営業利益
営業外収益
40 27
預金利息
※２ 1,158
1,409
有価証券利息配当金
220 112
為替差益
907 342
他社ファンド運用益
19 13
雑収入
2,596 1,654
営業外収益合計
営業外費用
1 0
支払利息
11 12
出資先への負担金
5 81
自己株式取得費用
0 3
雑損失
18 97
営業外費用合計
10,896 18,099
経常利益
特別利益
44,764 186
投資有価証券売却益
44,764 186
特別利益合計
特別損失
－ －
特別損失合計
55,660 18,286
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 17,939 3,401
44
△ 36
法人税等調整額
17,902 3,445
法人税等合計
37,757 14,840
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 剰余金 自己株式 株主資本合計
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
合計 合計
繰越利益剰
余金
当期首残高 33,251 32,806 32,806 1,435 63,794 65,230 △ 7,587 123,700
当期変動額
剰余金の配当
△ 3,649 △ 3,649 △ 3,649
当期純利益 37,757 37,757 37,757
自己株式の取得 △ 10,154 △ 10,154
自己株式の処分 △ 0 △ 0 0 0
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － － － 34,107 34,107 △ 10,154 23,953
当期末残高 33,251 32,806 32,806 1,435 97,902 99,338 △ 17,741 147,653
評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
評価・換算
証券評価差
差額等合計
額金
当期首残高 61,516 61,516 185,216
当期変動額
剰余金の配当
△ 3,649
当期純利益 37,757
自己株式の取得 △ 10,154
自己株式の処分 0
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
1,973 1,973 1,973
額）
当期変動額合計 1,973 1,973 25,926
当期末残高 63,489 63,489 211,143
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当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 剰余金 自己株式 株主資本合計
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
合計 合計
繰越利益剰
余金
当期首残高
33,251 32,806 32,806 1,435 97,902 99,338 △ 17,741 147,653
当期変動額
剰余金の配当 △ 4,059 △ 4,059 △ 4,059
当期純利益 14,840 14,840 14,840
自己株式の取得
△ 39,464 △ 39,464
自己株式の消却 △ 36,938 △ 36,938 36,938 －
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計
－ － － － △ 26,157 △ 26,157 △ 2,526 △ 28,684
当期末残高 33,251 32,806 32,806 1,435 71,745 73,180 △ 20,268 118,969
評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
評価・換算
証券評価差
差額等合計
額金
当期首残高
63,489 63,489 211,143
当期変動額
剰余金の配当 △ 4,059
当期純利益 14,840
自己株式の取得
△ 39,464
自己株式の消却 －
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 10,099 10,099 10,099
額）
当期変動額合計
10,099 10,099 △ 18,585
当期末残高 73,588 73,588 192,558
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
（1）子会社株式及び関連会社株式
移動平均法に基づく原価法であります。
（2）その他有価証券（営業投資有価証券を含む）
市場価格のない株式等以外のもの
決算日の市場価格等に基づく時価法であります。評価差額は、未上場投資先の新株予約権や新株予約権
付社債等の株式以外の投資等は全部純資産直入法により処理し、それ以外の有価証券については部分純資
産直入法により処理しております。また、売却原価は移動平均法により算定しております。
市場価格のない株式等
移動平均法に基づく原価法であります。
２．固定資産の減価償却の方法
（1）有形固定資産
定率法によっております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ８～18年
器具及び備品 ３～15年
（2）無形固定資産
ソフトウェア（自社利用分）について、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法によって
おります。
３．引当金の計上基準
（1）投資損失引当金
事業年度末に有する未上場営業投資有価証券の損失に備えるため、投資先企業の実情を勘案の上、その損
失見積額を計上しております。
なお、損益計算書の「投資損失引当金繰入額（戻入額）」は、投資損失引当金の当事業年度末残高と前事
業年度末残高の差額を計上しております。
また、減損処理を実施した未上場営業投資有価証券については、減損損失相当額を投資損失引当金繰入額
に含めて計上し、取得原価から直接減額しておりません。
（2）賞与引当金
従業員の賞与の支出に備えて、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。
（3）役員臨時報酬引当金
役員の臨時報酬の支出に備えて、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。
（4）退職給付引当金
退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする
方法を用いた簡便法を適用しております。
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４．収益及び費用の計上基準
（1）営業投資有価証券売上高及び売上原価
営業投資有価証券売上高には、投資育成目的の営業投資有価証券の売却高、受取配当金及び受取利息を計
上し、同売上原価には、売却有価証券帳簿価額、支払手数料、強制評価損等を計上しております。
（2）投資事業組合管理収入
投資事業組合管理収入は、管理報酬と成功報酬で構成される顧客との契約から生じる収益であり、計上基
準は以下のとおりであります。
① 企業の主要な事業における主な履行義務の内容
当社及び当社の子会社が運用するファンドを組合契約に基づいて管理・運用する義務があり、一定の期間
にわたり継続して履行義務が充足されます。
② ①の義務に係る収益を認識する通常の時点
（管理報酬）
管理報酬は、一定の期間にわたる履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
（成功報酬）
成功報酬は、変動対価であり、収入金額が期末時点で将来、著しい減額が発生しない可能性が高いと見
込まれた時点で収益を認識しております。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
（1）外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。
（2）ファンドへの出資金に係る会計処理
当社及び当社の子会社が管理運営するファンドへの出資金に係る会計処理は、当社と決算日が同一である
ものについては、当社の決算日におけるファンドの財務諸表に基づいて、また、当社と決算日が同一でない
ものについては、当社の決算日におけるファンドの仮決算による財務諸表に基づいて、ファンドの資産、負
債及び収益、費用を当社の出資持分割合に応じて計上しております。
（3）売上総利益区分
営業投資有価証券の回収過程で発生する損益を確定したものと未確定のものに区分し、確定したものにつ
いては投資成果を、未確定のものについては保有に伴って生じる見込損失の変動状況をそれぞれ明確にする
ため、見込損失部分を除外した売上総利益区分を設けております。その後に、投資損失引当金の当事業年度
末残高と前事業年度末残高の差額を「投資損失引当金繰入額（戻入額）」として、また、営業投資有価証券
の評価差額（全部純資産直入法に基づく評価差額を除く）について、当事業年度末において時価が取得原価
を下回る金額から前事業年度末における当該金額を控除した純額を「部分純資産直入法に基づく営業投資有
価証券評価損（戻入益）」として区分表示しております。
（4）消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しており、控除対象外の消費税等については、販売費及び一般管
理費に計上しております。ただし、固定資産に係る控除対象外の消費税等は、投資その他の資産の「その
他」に含めて計上し、法人税法の規定により均等償却しております。
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（重要な会計上の見積り）
１．投資損失引当金
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
投資損失引当金 10,477 8,572
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(1)の金額の算出方法等は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り） １．投資損失引当金」に同一
の内容を記載しているため、注記を省略しております。
２．繰延税金資産の回収可能性
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
繰延税金資産（注） － －
（注）当事業年度における繰延税金資産の、繰延税金負債と相殺前の金額は2,122百万円（前事業年度は1,952百
万円）であります。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(1)の金額の算出方法等は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り） ２．繰延税金資産の回収可能
性」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会
計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新
たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。
これにより、その他有価証券のうち、未上場投資先の新株予約権や新株予約権付社債等の株式以外の投資等
は、従来、取得価額をもって貸借対照表価額としておりましたが、当事業年度の期首から時価をもって貸借対照
表価額とし、生じた評価差額は全部純資産直入法による会計処理を採用しております。
（表示方法の変更）
（貸借対照表）
前事業年度において、独立掲記しておりました「投資その他の資産」の「出資金」は、金額的重要性が乏し
いため、当事業年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるた
め、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「投資その他の資産」の「出資金」に表示していた０百万円
は、「その他」として組み替えております。
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用しております。なお、2018年３月30日に公表された「収益認識に関する
会計基準」等については、2019年３月期の期首から適用しております。
これにより、当事業年度に係る顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報を「注記事項
（収益認識関係）」に記載しております。なお、収益認識会計基準第89-４項に定める経過的な取扱いに従っ
て、前事業年度に係る収益認識関係注記については記載しておりません。
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（貸借対照表関係）
※１ 下記の会社については、当社の主たる営業目的である投資育成のために取得したものであり、営業、人事、
資金その他の取引を通じて投資先企業に重要な影響を与えることを目的とするものではありませんので関係会
社から除外しております。
大平洋ランダム株式会社
※２ 担保に供している資産並びに担保付債務はありません。ただし、当社の営業投資先の債務に対し、次のとお
り営業投資有価証券を担保提供しております。
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
7,887百万円 8,643百万円
※３ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務の金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
短期金銭債権 0百万円 3百万円
（損益計算書関係）
※１ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度39％、当事業年度49％、一般管理費に属する費用のおおよ
その割合は前事業年度61％、当事業年度51％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
役員報酬 164 百万円 166 百万円
84 92
役員臨時報酬引当金繰入
849 900
従業員給料
392 500
従業員賞与
83 88
退職給付費用
136 185
福利厚生費
185 178
不動産関係費
103 111
減価償却費
1,187 545
租税公課
※２ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
営業収入額 14百万円 74百万円
営業支出額 12 12
営業取引以外の取引高 － 167
（有価証券関係）
前事業年度の子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額は子会社株式2,717百万円、関連会社株式13百万
円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価を記載しておりません。
当事業年度の子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額は子会社株式2,717百万円、関連会社株式13百万
円）は、市場価格がないため、時価を記載しておりません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
繰延税金資産
投資損失引当金 3,208百万円 2,624百万円
累積為替変動対応費用 58 15
未払事業税等 835 1
投資有価証券評価損 1,502 1,330
会員権評価損 20 20
退職給付引当金 130 129
1,519 1,161
その他
繰延税金資産小計
7,275 5,283
△5,322 △3,160
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △5,322 △3,160
繰延税金資産合計
1,952 2,122
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 28,020 32,477
－ 213
その他
繰延税金負債合計 28,020 32,691
繰延税金負債の純額 26,067 30,569
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
法定実効税率
30.62％ 30.62％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.06 0.19
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.39 △0.67
住民税均等割 0.02 0.04
外国子会社合算税制 0.02 0.49
評価性引当額の増減 1.88 △11.82
その他 △0.04 △0.01
税効果会計適用後の法人税等の負担率
32.16 18.84
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に
同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（重要な後発事象）
（自己株式の取得）
連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）（自己株式の取得）」に同一の内容を記載しているため、注記
を省略しております。
（自己株式の消却）
連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）（自己株式の消却）」に同一の内容を記載しているため、注記
を省略しております。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
減価償却累計額
区 分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
建物 177 5 11 17 171 44
器具及び備品 124 3 6 17 121 75
有形固定資産
計 301 9 18 34 292 120
ソフトウエア 373 17 － 76 390 222
無形固定資産
計 373 17 － 76 390 222
（注）「当期首残高」、「当期増加額」、「当期減少額」、及び「当期末残高」は取得価額により記載しております。
【引当金明細表】
（単位：百万円）
科 目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
投資損失引当金 10,477 1,050 2,955 8,572
賞与引当金 206 255 206 255
役員臨時報酬引当金 86 95 86 95
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（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・売渡し
（特別口座）
取扱場所 東京都千代田区丸の内１－４－５
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 ──────
買取・売渡手数料 無料
電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告
公告掲載方法
ができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
株主に対する特典 なし
（注）当社定款の定めにより、当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使
することができません。
（1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利。
（2）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利。
（3）株主の有する株式数に応じて募集株式及び募集新株予約権の割当てを受ける権利。
（4）株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを当会社に請求をする
権利。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
（1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第49期）（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）2021年６月16日関東財務局長に提出。
（2）内部統制報告書及びその添付書類
2021年６月16日関東財務局長に提出。
（3）四半期報告書及び確認書
（第50期第１四半期）（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）2021年８月10日関東財務局長に提出。
（第50期第２四半期）（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）2021年11月11日関東財務局長に提出。
（第50期第３四半期）（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）2022年２月10日関東財務局長に提出。
（4）臨時報告書
2022年１月27日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号（代表取締役の異動）に基づく臨時報告書でありま
す。
（5）自己株券買付状況報告書
報告期間（自 2021年６月１日 至2021年６月30日）2021年７月７日関東財務局長に提出。
報告期間（自 2021年７月１日 至2021年７月31日）2021年８月11日関東財務局長に提出。
報告期間（自 2021年８月１日 至2021年８月31日）2021年９月７日関東財務局長に提出。
報告期間（自 2021年９月１日 至2021年９月30日）2021年10月12日関東財務局長に提出。
報告期間（自 2021年10月１日 至2021年10月31日）2021年11月11日関東財務局長に提出。
報告期間（自 2021年11月１日 至2021年11月30日）2021年12月８日関東財務局長に提出。
報告期間（自 2021年12月１日 至2021年12月31日）2022年１月11日関東財務局長に提出。
報告期間（自 2022年１月１日 至2022年１月31日）2022年２月９日関東財務局長に提出。
報告期間（自 2022年２月１日 至2022年２月28日）2022年３月９日関東財務局長に提出。
報告期間（自 2022年３月１日 至2022年３月31日）2022年４月８日関東財務局長に提出。
報告期間（自 2022年４月１日 至2022年４月30日）2022年５月12日関東財務局長に提出。
報告期間（自 2022年５月１日 至2022年５月31日）2022年６月７日関東財務局長に提出。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年６月21日
ジャフコ グループ株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
森重 俊寛
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
津村 健二郎
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ているジャフコ グループ株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわ
ち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算
書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ジャ
フコ グループ株式会社及び連結子会社の2022年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経
営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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未上場営業投資有価証券（投資損失引当金）の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社は、2022年３月31日現在、連結貸借対照表上、営業 当監査法人は、経営者の実施した未上場営業投資有価証
投資有価証券を88,180百万円計上しており、そのうち未上 券（投資損失引当金）の評価について検討するにあたり、
場営業投資有価証券73,914百万円に対して 「注記事項（連 未上場営業投資有価証券の評価引当の決定方法と方針の設
結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計 定や社内の評価に係る会議における評価、承認プロセス、
方針に関する事項（3）引当金の計上基準 投資損失引当 新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ－１９）の感染拡
金」 に記載の方法に従い、投資損失引当金を8,969百万円 大による損失見積額への影響の考慮を含む会社の内部統制
計上している。 を理解し、その整備及び運用状況の有効性の評価手続を実
また、 「注記事項（重要な会計上の見積り）」 に記載の 施した。
とおり、投資損失引当金は、期末に保有する未上場営業投 また、当監査法人は主として以下の監査手続を実施し
資有価証券の損失に備えるため、投資先企業の実情（直近 た。
ファイナンスの状況、事業計画や予算に対する売上高、利 ・ 社内の評価に係る会議の資料を閲覧し、会社の損失見
益、その他重要業績評価指標（ＫＰＩ）の達成状況、株式 積額に対する判断を理解した。
上場やトレードセール等の実現可能性、売却見込額、資金 ・ 未上場営業投資有価証券の損失見積額の算定方法及び
繰り、経営陣及び取引先の状況等）を勘案の上、新型コロ 算定結果に関して質問した。
ナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ－１９）の感染拡大やそれ ・ 売却された投資先企業について、事後的に投資損失引
に伴う経済活動の停滞の影響も含めて、その損失見積額を 当金の引当額と売却損失額の比較及び分析を実施し
計上している。 た。
なお、上記損失見積額は、「未上場営業投資有価証券の さらに、投資先企業の損失見積額の不確実性、主観性及
評価引当基準」に基づき、投資資金の回収予想金額が取得 び金額的重要性を勘案して検討対象を抽出し、主として以
原価の70％を下回る可能性が高いと社内の評価に係る会議 下の監査手続を実施した。
において判断した場合に計上される。 ・ 投資先企業の財務数値の基礎となる財務諸表を閲覧
未上場営業投資有価証券の損失見積額は不確実性が高 し、直近事業年度の業績を理解した。
く、その算定には経営者の主観的な判断を伴うことから、 ・ 投資先企業の評価額に不利な影響を及ぼす可能性のあ
当監査法人は未上場営業投資有価証券（投資損失引当金） る情報の有無について、利用可能な外部情報を閲覧し
の評価を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断し た。
た。 ・ 投資先企業において新規にファイナンスが行われた場
合、当該直近ファイナンス価格に関する外部証憑を査
閲し、帳簿価額と比較した。
・ 必要に応じて、監査人独自の損失見積額を算定し、会
社の損失見積額と比較した。これには、事業価値（Ｅ
Ｖ）／支払利息・減価償却費・税金控除前利益（ＥＢ
ＩＴＤＡ）倍率、ＥＶ／売上高倍率、株価収益率、株
価純資産倍率等を用いたマーケット・アプローチが含
まれる。
・ 投資先企業の事業計画や予算に対する売上高、利益、
その他重要業績評価指標（ＫＰＩ）の達成状況、株式
上場やトレードセール等の実現可能性、売却見込額、
資金繰り、経営陣及び取引先の状況等を総合的に勘案
し、追加の投資損失引当金の必要性について検討し
た。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その
他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止され
ている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると
合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ジャフコ グループ株式会
社の2022年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、ジャフコ グループ株式会社が2022年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した
上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠し
て、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
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ジャフコ グループ株式会社(E04806)
有価証券報告書
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
て おり、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した
内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2022年６月21日
ジャフコ グループ株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
森重 俊寛
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
津村 健二郎
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ているジャフコ グループ株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの第50期事業年度の財務諸表、すなわち、
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行っ
た。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ジャフコ
グループ株式会社の2022年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点に
おいて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
未上場営業投資有価証券（投資損失引当金）の評価
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（未上場営業投資有価証券（投資損失引当金）の
評価）と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その
他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
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有価証券報告書
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 財務諸表に対する意見を表明するために、財務諸表に含まれる構成単位の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠
を入手する。監査人は、構成単位の財務情報に関する監査の指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独
で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査
上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場
合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に
見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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