萩原工業株式会社 四半期報告書 第60期第2四半期(令和4年2月1日－令和4年4月30日)
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萩原工業株式会社(E01053)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 中国財務局長
【提出日】 2022年６月14日
【四半期会計期間】 第60期第２四半期（自 2022年２月１日 至 2022年４月30日）
【会社名】 萩原工業株式会社
【英訳名】 HAGIHARA INDUSTRIES INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 浅野 和志
【本店の所在の場所】 岡山県倉敷市水島中通一丁目４番地
【電話番号】 086（440）0860
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員事業支援部門長 吉田 淳一
【最寄りの連絡場所】 岡山県倉敷市水島中通一丁目４番地
【電話番号】 086（440）0860
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員事業支援部門長 吉田 淳一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第59期 第60期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第59期
累計期間 累計期間
自2020年11月１日 自2021年11月１日 自2020年11月１日
会計期間
至2021年４月30日 至2022年４月30日 至2021年10月31日
13,107,705 14,490,264 27,705,717
売上高 （千円）
1,331,804 889,347 2,372,459
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
916,450 659,682 1,619,067
（千円）
期）純利益
1,219,623 1,204,144 2,237,271
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
24,483,073 26,185,126 25,242,813
純資産額 （千円）
33,902,175 36,243,506 34,793,235
総資産額 （千円）
63.32 45.58 111.88
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
72.2 72.2 72.5
自己資本比率 （％）
1,396,535 280,726 1,585,194
営業活動によるキャッシュ・フロー （千円）
投資活動によるキャッシュ・フロー （千円） △ 680,098 △ 1,883,220 △ 1,613,112
財務活動によるキャッシュ・フロー （千円） △ 314,194 △ 182,393 △ 311,020
現金及び現金同等物の四半期末（期
7,420,068 5,076,452 6,696,316
（千円）
末）残高
第59期 第60期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自2021年２月１日 自2022年２月１日
会計期間
至2021年４月30日 至2022年４月30日
30.79 28.57
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１ 当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３ 当社は、株式交付信託の仕組みを用いた役員株式報酬制度を導入しております。１株当たり四半期（当期）
純利益の基礎となる期中平均株式数はその計算において控除する自己株式に、当該信託が保有する当社株式
を含めております。
４ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における我が国の経済は、原材料価格の高騰や円安の進行による物価の上昇、機械
部品のサプライチェーン混乱による生産調整の発生、及び海上輸送混乱の継続といった不安定要素を抱えた状況
にあり、ウクライナ情勢も経済活動における新たな懸念材料となっております。
このような状況のもと、当社グループにおきましては、原材料価格の高騰や部品調達の遅れが事業活動に影響
を及ぼしており、その影響を最小化するために製品への価格転嫁や各種調達の見直しに注力してまいりました。
その結果、売上高144億90百万円（前年同四半期比10.5％増）、営業利益７億42百万円（前年同四半期比
41.6％減）、経常利益８億89百万円（前年同四半期比33.2％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益６億59百
万円（前年同四半期比28.0％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
① 合成樹脂加工製品事業
合成樹脂加工製品事業におきましては、防災備蓄の需要減等によりシート関連や土のうが不調であったもの
の、コンクリート補強繊維「バルチップ」が好調であったことに加え、フレキシブルコンテナバッグ、海外向
けラミクロス及びメルタック等の需要が回復したことなどにより増収となりました。他方で、依然として原材
料価格高騰の影響を大きく受けており、価格転嫁が損益に反映されるまでのタイムラグにより減益となりまし
た。
インドネシア子会社「ハギハラ・ウエストジャワ・インダストリーズ社」におきましては、主要生産品目で
あるフレキシブルコンテナバッグ及びバルチップの販売数量増加により順調に推移しました。一方で中国子会
社「青島萩原工業有限公司」につきましては、主要生産品目であるシート製品が日本国内の需要低迷により減
産が続いており、厳しい状況にあります。また国内子会社「東洋平成ポリマー株式会社」におきましては、茨
城工場に設備投資を行い高付加価値製品の販売構成を増やすよう再編を進めております。
その結果、売上高123億27百万円（前年同四半期比13.4％増）、営業利益５億57百万円（前年同四半期比
40.7％減）となりました。
② 機械製品事業
機械製品事業におきましては、フィルムスリッターで電子部品製造工程用など新たな分野の開拓を行った
他、プラスチックリサイクル用の押出関連機器の販売も好調に推移しましたが、紙スリッターで前期までの旺
盛な需要が一段落したため、全体では減収に終わりました。利益面では、資材の高騰等の影響もあり、減益と
なりました。
環境対応への社会的重要性が増す中、プラスチックリサイクル用途の常設テスト機の機能向上等を通じて、
高品質なリサイクル需要の取り込みを図ってまいります。
その結果、売上高21億63百万円（前年同四半期比3.2％減）、営業利益１億84百万円（前年同四半期比
43.9％減）となりました。
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(2) 財政状態の分析
第２四半期連結会計期間末の財政状態は、総資産は362億43百万円となり、前連結会計年度末に比べ14億50百
万円の増加となりました。資産の部では、流動資産は214億２百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億63百
万円の減少となりました。これは主に現金及び預金が16億62百万円減少した一方、棚卸資産（商品及び製品、仕
掛品、原材料及び貯蔵品）が11億69百万円増加したこと等によります。
固定資産は148億40百万円となり、前連結会計年度末に比べ18億14百万円の増加となりました。これは主に建
設仮勘定が11億76百万円増加したこと等によります。
負債の部では流動負債は84億81百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億41百万円の増加となりました。こ
れは主に支払手形及び買掛金が１億17百万円、電子記録債務が２億23百万円それぞれ増加したこと等によりま
す。
固定負債は15億76百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億66百万円の増加となりました。これは主に長期
借入金が２億８百万円増加したこと等によります。
純資産の部は261億85百万円となり、前連結会計年度末に比べ９億42百万円の増加となりました。この結果、
自己資本比率は72.2％となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比
べ16億19百万円減少し50億76百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりで
あります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により得られた資金は２億80百万円（前年同四半比79.9％減）となりました。
これは税金等調整前四半期純利益８億89百万円及び減価償却費６億39百万円を主とする資金の増加と棚卸資産
の増加額９億16百万円及び法人税等の支払額３億37百万円を主とする資金の減少によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用した資金は18億83百万円（前年同四半期比176.9％増）となりました。
これは主に新工場の建設及び生産設備の新増設等に伴う有形固定資産の取得による支出18億87百万円によるも
のです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により使用した資金は１億82百万円（前年同四半期比41.9％減）となりました。
これは主に短期借入金の返済92百万円及び配当金の支払い２億61百万円を主とする資金の減少と長期借入れに
よる収入２億30百万円による資金の増加によるものです。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は３億９百万円（前年同四半期は３億27百万円）であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 36,000,000
計 36,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在
上場金融商品取引所名又は
種類 末現在発行数（株） 発行数（株） 内容
登録認可金融商品取引業協会名
（2022年４月30日） （2022年６月14日）
14,897,600 14,897,600
普通株式 東京証券取引所プライム市場 単元株式数 100株
14,897,600 14,897,600
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
数増減数(株) 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
2022年２月１日～
－ 14,897,600 － 1,778,385 － 1,393,185
2022年４月30日
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（５）【大株主の状況】
2022年４月30日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。）の総数に
（千株）
対する所有株式
数の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
1,547 10.63
東京都港区浜松町２丁目11番３号
(信託口)
1,435 9.86
萩原株式会社 岡山県倉敷市西阿知町西原884番地
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 東京都中央区晴海１丁目８-12 890 6.12
PLUMTREE COURT, 25 SHOE LANE, LONDON
GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL
EC4A 4AU, U.K.
573 3.94
（常任代理人 ゴールドマン・サックス
（東京都港区六本木６丁目10-１ 六本木
証券株式会社）
ヒルズ森タワー）
萩原 邦章 524 3.60
岡山県倉敷市
434 2.98
萩原工業従業員持株会 岡山県倉敷市水島中通１丁目４番地
341 2.34
SMBC日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内３丁目３番１号
STATE STREET BANK AND TRUST CLIENT 100 KING STREET WEST,SUITE 3500,PO
OMNIBUS ACCOUNT OM02 505002 BOX 23 TORONTO,ONTARIO M5X 1A9
278 1.91
（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済 CANADA（東京都港区港南２丁目15-１
営業部） 品川インターシティA棟）
245 SUMMER STREET BOSTON, MA 02210
BBH FOR FIDELITY PURITAN TR: FIDELITY
U.S.A.
241 1.65
SR INTRINSIC OPPORTUNITIES FUND
（東京都千代田区丸の内２丁目７-１ 決
（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行）
済事業部）
MINISTRIES COMPLEX ALMURQAB AREA
RE FUND 107-CLIENT AC
233 1.60
KUWAIT KW 13001
（常任代理人 シティバンク、エヌ・エ
イ東京支店）
（東京都新宿区新宿６丁目27番30号）
6,500 44.68
計 ―
（注）１．当社は2022年４月30日現在で、自己株式351千株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合2.35％）を所
有しており、上記大株主からは除外しております。
２．当社は、株式交付信託を導入しております。当該信託の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信
託口）が所有する74千株（0.50％）は、上記（注）１の自己株式に含めておりません。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年４月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
351,400
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
14,531,900 145,319
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
14,300
単元未満株式 普通株式 － －
14,897,600
発行済株式総数 － －
145,319
総株主の議決権 － －
（注）株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式74,700株（議決権の数747個）につきましては、「完
全議決権株式（その他）」に含めております。
②【自己株式等】
2022年４月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
は名称 式数（株） 式数（株） 計（株）
の割合（％）
岡山県倉敷市水島
351,400 351,400 2.35
萩原工業株式会社 －
中通一丁目４番地
351,400 351,400 2.35
計 － －
（注）株式交付信託の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する74,700株（0.50％）は、上記
自己株式数に含めておりません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年２月１日から2022
年４月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年11月１日から2022年４月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年10月31日) (2022年４月30日)
資産の部
流動資産
7,438,056 5,775,172
現金及び預金
※ 8,298,417 ※ 8,207,211
受取手形及び売掛金
2,301,336 2,617,413
商品及び製品
2,002,876 2,493,810
仕掛品
1,066,286 1,428,633
原材料及び貯蔵品
662,620 884,907
その他
△ 3,240 △ 4,550
貸倒引当金
21,766,352 21,402,598
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
2,206,828 2,811,569
建物及び構築物（純額）
2,796,054 2,865,892
機械装置及び運搬具（純額）
414,012 356,917
工具、器具及び備品（純額）
3,886,623 3,886,623
土地
781,662 1,958,047
建設仮勘定
10,085,181 11,879,049
有形固定資産合計
無形固定資産
144,357 99,883
のれん
548,924 504,016
その他
693,282 603,900
無形固定資産合計
投資その他の資産
776,338 786,218
保険積立金
1,472,082 1,571,739
その他
2,248,420 2,357,957
投資その他の資産合計
13,026,883 14,840,908
固定資産合計
34,793,235 36,243,506
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年10月31日) (2022年４月30日)
負債の部
流動負債
1,462,794 1,580,777
支払手形及び買掛金
※ 1,441,125 ※ 1,665,026
電子記録債務
2,290,812 2,254,555
短期借入金
409,001 317,720
未払法人税等
579,501 626,450
賞与引当金
33,613 31,621
製品保証引当金
1,923,734 2,005,532
その他
8,140,584 8,481,684
流動負債合計
固定負債
107,850 316,000
長期借入金
823,489 765,834
退職給付に係る負債
478,498 494,862
その他
1,409,837 1,576,696
固定負債合計
9,550,422 10,058,380
負債合計
純資産の部
株主資本
1,778,385 1,778,385
資本金
1,473,324 1,473,324
資本剰余金
21,979,110 22,376,962
利益剰余金
△ 464,912 △ 464,912
自己株式
24,765,908 25,163,760
株主資本合計
その他の包括利益累計額
14,770 12,798
その他有価証券評価差額金
1,558
繰延ヘッジ損益 △ 881
166,538 676,308
為替換算調整勘定
291,502 327,521
退職給付に係る調整累計額
474,370 1,015,747
その他の包括利益累計額合計
2,534 5,618
非支配株主持分
25,242,813 26,185,126
純資産合計
34,793,235 36,243,506
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年11月１日 (自 2021年11月１日
至 2021年４月30日) 至 2022年４月30日)
13,107,705 14,490,264
売上高
9,003,183 10,702,142
売上原価
4,104,522 3,788,122
売上総利益
※ 2,834,148 ※ 3,045,791
販売費及び一般管理費
1,270,374 742,330
営業利益
営業外収益
4,102 5,413
受取利息
686 720
受取配当金
26,154 27,671
受取保険金
5,085 52,046
為替差益
29,352 41,174
試作品等売却収入
48,241 28,432
その他
113,623 155,458
営業外収益合計
営業外費用
5,637 4,917
支払利息
8,458
売上割引 －
38,097 3,523
その他
52,193 8,441
営業外費用合計
1,331,804 889,347
経常利益
1,331,804 889,347
税金等調整前四半期純利益
415,359 226,719
法人税等
916,445 662,628
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
2,945
△ 5
に帰属する四半期純損失（△）
916,450 659,682
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年11月１日 (自 2021年11月１日
至 2021年４月30日) 至 2022年４月30日)
916,445 662,628
四半期純利益
その他の包括利益
6,814
その他有価証券評価差額金 △ 1,972
繰延ヘッジ損益 △ 3,700 △ 2,440
262,070 509,909
為替換算調整勘定
37,994 36,019
退職給付に係る調整額
303,178 541,516
その他の包括利益合計
1,219,623 1,204,144
四半期包括利益
（内訳）
1,219,601 1,201,059
親会社株主に係る四半期包括利益
22 3,084
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年11月１日 (自 2021年11月１日
至 2021年４月30日) 至 2022年４月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,331,804 889,347
税金等調整前四半期純利益
614,528 639,257
減価償却費
50,215 53,878
のれん償却額
285 1,309
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 60,521 △ 60,501
15,000 15,000
役員株式報酬引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金 △ 4,789 △ 6,133
5,637 4,917
支払利息
207,627
売上債権の増減額（△は増加） △ 46,230
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 160,997 △ 916,362
125,672
仕入債務の増減額（△は減少） △ 324,693
331,669
△ 335,360
その他
1,751,908 618,654
小計
利息及び配当金の受取額 4,830 4,650
利息の支払額 △ 4,681 △ 5,319
△ 355,522 △ 337,259
法人税等の支払額
1,396,535 280,726
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
50,370
定期預金の増減額（△は増加） －
有形固定資産の取得による支出 △ 625,161 △ 1,887,478
1,190 200
有形固定資産の売却による収入
3,097
保険積立金の増減額（△は増加） △ 9,880
△ 59,224 △ 36,431
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 680,098 △ 1,883,220
財務活動によるキャッシュ・フロー
23,107
短期借入金の増減額（△は減少） △ 92,305
230,780
長期借入れによる収入 －
長期借入金の返済による支出 △ 89,352 △ 58,964
△ 247,949 △ 261,904
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 314,194 △ 182,393
77,489 165,024
現金及び現金同等物に係る換算差額
479,732
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 1,619,864
6,940,336 6,696,316
現金及び現金同等物の期首残高
※ 7,420,068 ※ 5,076,452
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
合成樹脂加工製品事業における商品又は製品の国内販売にかかる収益については、「収益認識に関する会計
基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転
される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
機械製品事業における機械販売にかかる収益については、製品に対する支配が顧客に移転し、履行義務が充
足された時点である顧客による検収が完了した時点で収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１
四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示
方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号
2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契
約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。)等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」(企業会計基準第10号 2019年７月４日)第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基
準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与
える影響はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会
計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響について）
当社グループは、国内外における新型コロナウイルスの感染拡大に起因して海上輸送の混乱や納品・検収遅
れ等の影響が出ております。
前連結会計年度末において、新型コロナウイルス感染症の影響については、当連結会計年度末までは、国内
外で感染状況の悪化による事業活動の制約が継続または断続的に発生するものと見込んでおり、この仮定に基
づき、減損損失の認識の判定について会計上の見積りを行っております。
当該仮定は当四半期連結会計期間末においても変更ありません。
なお、上記仮定に状況変化が生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性
があります。
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（四半期連結貸借対照表関係）
※ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債務の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決
済処理をしております。
なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形及び
電子記録債務が四半期連結会計期間末日に含まれております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2021年10月31日） （2022年４月30日）
受取手形 305,597千円 250,978千円
電子記録債務 3,546千円 4,201千円
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な項目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年11月１日 （自 2021年11月１日
至 2021年４月30日） 至 2022年４月30日）
運賃及び荷造費 474,217 千円 662,056 千円
104 1,156
貸倒引当金繰入額
639,804 687,880
給料及び賞与
155,460 143,794
賞与引当金繰入額
22,119 7,775
退職給付費用
15,000 15,000
役員株式報酬引当金繰入額
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年11月１日 （自 2021年11月１日
至 2021年４月30日） 至 2022年４月30日）
現金及び預金勘定 8,161,808千円 5,775,172千円
預入期間が３カ月を超える定期預金 △741,740 △698,720
現金及び現金同等物 7,420,068 5,076,452
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年11月１日 至 2021年４月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
配当額（円）
2021年１月26日
普通株式 261,830 18.0 2020年10月31日 2021年１月27日 利益剰余金
定時株主総会
（注）配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する74,775株に対する配当金1,345千円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
末後となるもの
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
配当額（円）
2021年６月７日
普通株式 261,830 18.0 2021年４月30日 2021年７月２日 利益剰余金
取締役会
（注）配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する74,775株に対する配当金1,345千円が含まれております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年11月１日 至 2022年４月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
配当額（円）
2022年１月25日
普通株式 261,830 18.0 2021年10月31日 2022年１月26日 利益剰余金
定時株主総会
（注）配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する74,775株に対する配当金1,345千円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
末後となるもの
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
配当額（円）
2022年６月13日
普通株式 261,830 18.0 2022年４月30日 2022年７月４日 利益剰余金
取締役会
（注）配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する74,775株に対する配当金1,345千円が含まれております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年11月１日 至 2021年４月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損益
調整額 計算書計上額
合成樹脂
機械製品事業 計 （注）
加工製品事業
売上高
10,872,674 2,235,031 13,107,705 13,107,705
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上
109,187 109,187
－ △ 109,187 －
高又は振替高
10,872,674 2,344,218 13,216,892 13,107,705
計 △ 109,187
941,239 329,135 1,270,374 1,270,374
セグメント利益 －
（注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年11月１日 至 2022年４月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損益
調整額 計算書計上額
合成樹脂
機械製品事業 計 （注）
加工製品事業
売上高
日本 8,744,919 1,862,615 10,607,534 － 10,607,534
アジア 1,398,793 299,770 1,698,564 － 1,698,564
北アメリカ 647,579 848 648,428 － 648,428
南アメリカ 769,147 － 769,147 － 769,147
オセアニア 493,743 － 493,743 － 493,743
ヨーロッパ 272,846 － 272,846 － 272,846
顧客との契約から生じる
12,327,029 2,163,235 14,490,264 － 14,490,264
収益
その他の収益 － － － － －
12,327,029 2,163,235 14,490,264 14,490,264
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上
29,487 29,487
－ △ 29,487 －
高又は振替高
12,327,029 2,192,722 14,519,752 14,490,264
計 △ 29,487
557,721 184,609 742,330 742,330
セグメント利益 －
（注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年11月１日 （自 2021年11月１日
至 2021年４月30日） 至 2022年４月30日）
１株当たり四半期純利益 63円32銭 45円58銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 916,450 659,682
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
916,450 659,682
（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 14,471,387 14,471,387
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、株式交付信託を導入しております。１株当たり四半期純利益金額の基礎となる期中平均株式数はその
計算において控除する自己株式に当該信託が保有する当社株式を含めております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2022年６月13日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）中間配当による配当金の総額・・・・・・・261,830千円
（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・18円
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・2022年７月４日
（注） 2022年４月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年６月13日
萩原工業株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
大 阪 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
越 智 慶 太
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
上 坂 岳 大
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている萩原工業株式会
社の2021年11月１日から2022年10月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年２月１日から2022年４月
30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年11月１日から2022年４月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、萩原工業株式会社及び連結子会社の2022年４月30日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと
信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
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注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企 業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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