株式会社クレディセゾン 発行登録追補書類（株券､社債券等）
| 提出書類 | 発行登録追補書類（株券､社債券等） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社クレディセゾン |
| カテゴリ | 発行登録追補書類（株券､社債券等） |
EDINET提出書類
株式会社クレディセゾン(E03041)
発行登録追補書類（株券､社債券等）
【表紙】
【発行登録追補書類番号】 ２－関東１－７
【提出書類】 発行登録追補書類
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年６月３日
【会社名】 株式会社クレディセゾン
【英訳名】 Credit Saison Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役（兼）社長執行役員COO 水野 克己
【本店の所在の場所】 東京都豊島区東池袋三丁目１番１号
【電話番号】 03－3988－2113
【事務連絡者氏名】 財務経理部長 田中 裕明
【最寄りの連絡場所】 東京都豊島区東池袋三丁目１番１号
【電話番号】 03－3988－2113
【事務連絡者氏名】 財務経理部長 田中 裕明
【発行登録の対象とした募集有価証券の種類】 社債
【今回の募集金額】
10,000百万円
【発行登録書の内容】
提出日 2020年９月17日
効力発生日 2020年９月26日
有効期限 2022年９月25日
２－関東１
発行登録番号
発行予定額又は発行残高の上限（円） 発行予定額 300,000百万円
【これまでの募集実績】
（発行予定額を記載した場合）
番号 提出年月日 募集金額（円） 減額による訂正年月日 減額金額（円）
２－関東１－１ 2020年10月２日 10,000百万円 ― ―
２－関東１－２ 2021年１月15日 33,000百万円 ― ―
２－関東１－３ 2021年２月26日 20,000百万円 ― ―
２－関東１－４ 2021年４月８日 50,000百万円 ― ―
２－関東１－５ 2021年８月27日 10,000百万円 ― ―
２－関東１－６ 2021年10月14日 33,000百万円 ― ―
156,000百万円
実績合計額（円） 減額総額（円） なし
（156,000百万円）
（注） 実績合計額は、券面総額又は振替社債の総額の合計額（下段（ ）書きは、発行価額の総額の合計額）に基づ
き算出しております。
【残額】（発行予定額－実績合計額－減額総額） 144,000百万円
（144,000百万円）
（注） 残額は、券面総額又は振替社債の総額の合計額（下段
（ ）書きは、発行価額の総額の合計額）に基づき算出
しております。
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（発行残高の上限を記載した場合）
該当事項なし
【残高】（発行残高の上限－実績合計額＋償還総額－減額総額） －円
【安定操作に関する事項】 該当事項なし
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【証券情報】
第１【募集要項】
１【新規発行社債（短期社債を除く。）】
銘柄 株式会社クレディセゾン第91回無担保社債（社債間限定同順位特約付）（ソーシャルボン
ド）
記名・無記名の別 －
券面総額又は振替社債の 金10,000百万円
総額（円）
各社債の金額（円） １億円
発行価額の総額（円） 金10,000百万円
発行価格（円） 各社債の金額100円につき金100円
利率（％） 年0.400％
利払日 毎年６月10日及び12月10日
利息支払の方法 １．利息支払の方法及び期限
(1）本社債の利息は、払込期日の翌日から償還期日までこれをつけ、2022年12月10日を第
１回の利息支払期日としてその日までの分を支払い、その後毎年６月10日及び12月10
日にその日までの前半か年分を支払う。
(2）利息を支払うべき日が銀行休業日にあたるときは、その前銀行営業日にこれを繰り上
げる。
(3）半か年に満たない期間につき利息を支払うときは、その半か年の日割をもってこれを
計算する。
(4）償還期日後は利息をつけない。
２．利息の支払場所
別記（（注）「11．元利金の支払」）記載のとおり。
償還期限 2027年６月10日
償還の方法 １．償還金額
各社債の金額100円につき金100円
２．償還の方法及び期限
(1）本社債の元金は、2027年６月10日にその総額を償還する。
(2）償還すべき日が銀行休業日にあたるときは、その前銀行営業日にこれを繰り上げる。
(3）本社債の買入消却は、払込期日の翌日以降、別記「振替機関」欄に定める振替機関が
別途定める場合を除き、いつでもこれを行うことができる。
３．償還元金の支払場所
別記（（注）「11．元利金の支払」）記載のとおり。
募集の方法 一般募集
申込証拠金（円） 各社債の金額100円につき金100円とし、払込期日に払込金に振替充当する。申込証拠金には
利息をつけない。
申込期間 2022年６月３日
申込取扱場所 別項引受金融商品取引業者の本店及び国内各支店
払込期日 2022年６月10日
振替機関 株式会社証券保管振替機構
東京都中央区日本橋兜町７番１号
担保 本社債には担保及び保証は付されておらず、また本社債のために特に留保されている資産は
ない。
財務上の特約（担保提供 当社は、当社が国内で既に発行した、または当社が国内で今後発行する他の無担保社債（た
制限） だし、別記「財務上の特約（その他の条項）」欄で定義する担付切換条項が特約されている
無担保社債を除く。）のために担保権を設定する場合には、本社債のためにも担保付社債信
託法に基づき、同順位の担保権を設定する。したがって、本社債は、当社が国内で既に発行
した、または当社が国内で今後発行する他の無担保社債（ただし、別記「財務上の特約（そ
の他の条項）」欄で定義する担付切換条項が特約されている無担保社債を除く。）以外の債
権に対しては劣後することがある。
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財務上の特約（その他の 本社債には担付切換条項等その他の財務上の特約は付されていない。担付切換条項とは純資
条項） 産額維持条項等当社の財務指標に一定の事由が生じた場合に期限の利益を喪失する旨の特約
を解除するために担保権を設定する旨の特約または当社が自らいつでも担保権を設定するこ
とができる旨の特約をいう。
（注）１．信用格付業者から提供され、もしくは閲覧に供された信用格付
本社債について、当社は株式会社格付投資情報センター（以下「Ｒ＆Ｉ」という。）からＡ＋（シングルＡ
プラス）の信用格付を2022年６月３日付で取得している。
Ｒ＆Ｉの信用格付は、発行体が負う金融債務についての総合的な債務履行能力や個々の債務等が約定どおり
に履行される確実性（信用力）に対するＲ＆Ｉの意見である。Ｒ＆Ｉは信用格付によって、個々の債務等の
流動性リスク、市場価値リスク、価格変動リスク等、信用リスク以外のリスクについて、何ら意見を表明す
るものではない。Ｒ＆Ｉの信用格付は、いかなる意味においても、現在・過去・将来の事実の表明ではな
い。また、Ｒ＆Ｉは、明示・黙示を問わず、提供する信用格付、またはその他の意見についての正確性、適
時性、完全性、商品性、及び特定目的への適合性その他一切の事項について、いかなる保証もしていない。
Ｒ＆Ｉは、信用格付を行うに際して用いた情報に対し、品質確保の措置を講じているが、これらの情報の正
確性等について独自に検証しているわけではない。Ｒ＆Ｉは、必要と判断した場合には、信用格付を変更す
ることがある。また、資料・情報の不足や、その他の状況により、信用格付を取り下げることがある。
一般に投資にあたって信用格付に過度に依存することが金融システムの混乱を引き起こす要因となり得るこ
とが知られている。
本社債の申込期間中に本社債に関してＲ＆Ｉが公表する情報へのリンク先は、Ｒ＆Ｉのホームページ
（https://www.r-i.co.jp/rating/index.html）の「格付アクション・コメント」及び同コーナー右下の
「一覧はこちら」をクリックして表示されるリポート検索画面に掲載されている。なお、システム障害等何
らかの事情により情報を入手することができない可能性がある。その場合の連絡先は以下のとおり。
Ｒ＆Ｉ：電話番号 03-6273-7471
２．社債、株式等の振替に関する法律の規定の適用
本社債は、その全部について社債、株式等の振替に関する法律（以下「社債等振替法」という。）第66条第
２号の定めに従い社債等振替法の規定の適用を受けることとする旨を定めた社債であり、社債等振替法第67
条第１項の定めに従い社債券を発行することができない。
３．社債の管理
本社債には会社法第702条ただし書に基づき、社債管理者は設置されておらず、社債権者は自ら本社債を管
理し、または債権の実現を保全するために必要な一切の行為を行う。
４．財務代理人、発行代理人及び支払代理人
株式会社みずほ銀行
５．期限の利益喪失に関する特約
当社は、次の各場合に該当したときは、直ちに本社債について期限の利益を失う。
(1）当社が別記「利息支払の方法」欄第１項または別記「償還の方法」欄第２項の規定に違背したとき。
(2）当社が別記「財務上の特約（担保提供制限）」欄の規定に違背したとき。
(3）当社が本社債以外の社債について期限の利益を喪失し、または期限が到来してもその弁済をすることが
できないとき。
(4）当社が社債を除く借入金債務について期限の利益を喪失したとき、もしくは当社以外の社債またはその
他の借入金債務に対して当社が行った保証債務について履行義務が発生したにもかかわらず、その履行
をすることができないとき。ただし、当該債務の合計額（邦貨換算後）が５億円を超えない場合は、こ
の限りではない。
(5）当社が、破産手続開始、民事再生手続開始もしくは会社更生手続開始の申立てをし、または取締役会に
おいて解散（合併の場合を除く。）の決議を行ったとき。
(6）当社が、破産手続開始、民事再生手続開始もしくは会社更生手続開始の決定、または特別清算開始の命
令を受けたとき。
６．社債権者に通知する場合の公告の方法
本社債に関し社債権者に対し公告を行う場合は、法令に別段の定めがあるときを除き、当社定款所定の電子
公告の方法によりこれを行うものとする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公
告をすることができない場合は、当社定款所定の新聞紙並びに東京都及び大阪市において発行する各１種以
上の新聞紙にこれを掲載する。ただし、重複するものがあるときは、これを省略することができる。
７．社債要項の公示
当社は、その本店に本社債の社債要項の謄本を備え置き、その営業時間中、一般の閲覧に供する。
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８．社債要項の変更
(1）本社債の社債要項に定められた事項（ただし、本（注）４を除く。）の変更は、法令に定めがあるときを
除き、社債権者集会の決議を要する。ただし、社債権者集会の決議は、裁判所の認可を受けなければ、そ
の効力を生じない。
(2）裁判所の認可を受けた前号の社債権者集会の決議は、本社債の社債要項と一体をなすものとする。
９．社債権者集会に関する事項
(1）本社債及び本社債と同一の種類（会社法第681条第１号に定める種類をいう。）の社債（以下「本種類の
社債」と総称する。）の社債権者集会は、当社がこれを招集するものとし、社債権者集会の日の３週間前
までに社債権者集会を招集する旨及び会社法第719条各号所定の事項を本（注）６に定める方法により公
告する。
(2）本種類の社債の社債権者集会は、東京都においてこれを行う。
(3）本種類の社債の総額（償還済みの額を除く。また、当社が有する本種類の社債の金額の合計額は算入しな
い。）の10分の１以上にあたる本種類の社債を有する社債権者は、当社に対し、本種類の社債に関する社
債等振替法第86条第３項に定める書面を提示したうえ、社債権者集会の目的である事項及び招集の理由を
記載した書面を当社に提出して、本種類の社債の社債権者集会の招集を請求することができる。
10．費用の負担
以下に定める費用は当社の負担とする。
(1）本（注）６に定める公告に関する費用
(2）本（注）９に定める社債権者集会に関する費用
11．元利金の支払
本社債に係る元利金は、社債等振替法及び別記「振替機関」欄に定める振替機関の業務規程その他の規則に
従って支払われる。
２【社債の引受け及び社債管理の委託】
（１）【社債の引受け】
引受金額
引受人の氏名又は名称 住所 引受けの条件
（百万円）
１．引受人は、本社債の全
みずほ証券株式会社 東京都千代田区大手町一丁目５番１号 4,300
額につき、共同して買
大和証券株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目９番１号 4,300
取引受を行う。
２．本社債の引受手数料は
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目13番１号 700
各社債の金額100円に
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー
つき金37.5銭とする。
東京都千代田区大手町一丁目９番２号 700
証券株式会社
計 － 10,000 －
（２）【社債管理の委託】
該当事項なし
３【新規発行による手取金の使途】
（１）【新規発行による手取金の額】
払込金額の総額（百万円） 発行諸費用の概算額（百万円） 差引手取概算額（百万円）
10,000 55 9,945
（２）【手取金の使途】
上記差引手取概算額9,945百万円は、全額を当社の海外子会社であるインド現地法人（Kisetsu Saison
Finance (India) Pvt. Ltd.）及びシンガポール現地法人（Saison Capital Pte. Ltd.）への投融資資金に
2023年６月末までに充当し、当該子会社は当該資金を、別記「募集又は売出しに関する特別記載事項 １．調
達資金の使途」に記載の対象事業に関連する新規支出またはリファイナンスに2023年６月末までに充当する予
定であります。なお、実際の充当時期までは、現金または現金同等物にて管理します。
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第２【売出要項】
該当事項なし
【募集又は売出しに関する特別記載事項】
当社は、ソーシャルボンドの発行のために「ソーシャルボンド原則（Social Bond Principles）2021」（注１）及び
「ソーシャルボンドガイドライン2021年版」（注２）に即したソーシャルボンド・フレームワークを策定し、適合性に
対する外部評価（セカンドオピニオン）を株式会社格付投資情報センターより取得しております。
（注１） 「ソーシャルボンド原則（Social Bond Principles）2021」とは、国際資本市場協会（ICMA）が事務局機能
を担う民間団体であるグリーンボンド・ソーシャルボンド原則執行委員会（Green Bond Principles and
Social Bond Principles Executive Committee）により策定されているソーシャルボンドの発行に係るガイ
ドラインです。
（注２） 「ソーシャルボンドガイドライン2021年版」とは、ソーシャルボンド原則との整合性に配慮しつつ、市場関
係者の実務担当者がソーシャルボンドに関する具体的対応を検討する際に参考となるよう、いわゆる先進国
課題を多く抱える我が国の状況に即した具体的な対応の例や解釈を示すことで、ソーシャルボンドを国内で
さらに普及させることを目的に、金融庁が2021年10月に策定・公表したガイドラインです。
ソーシャルボンド・フレームワークについて
当社は、ソーシャルボンド発行を目的として、ソーシャルボンド原則2021が定める４つの要件（調達資金の使途、プ
ロジェクトの評価及び選定のプロセス、調達資金の管理、レポーティング）に適合するフレームワークを以下のとおり
策定しました。
１．調達資金の使途
対象プロジェクト
対象事業
調達資金は、以下のプロジェクトを対象事業として関連する新規支出またはリファイナンスに充当する予定で
す。既存のプロジェクトに充当する場合、ソーシャルボンドの発行日から３年以内に行われた投融資等が対象とな
ります。
・インド現地法人（Kisetsu Saison Finance (India) Pvt. Ltd.）への増資金及び貸付金を通じて現地のノンバン
クやFinTech事業者等へ融資し、当該事業者及びインド現地法人自らが中小零細企業や個人に融資します。
・シンガポール現地法人（Saison Capital Pte. Ltd.）への貸付金を通じて、ファイナンシャル・インクルージョ
ン実現に取り組むスタートアップ企業（ノンバンクやFinTech事業者等）等に対して投融資拡大の資金に充当し
ます。
＜適格プロジェクト＞
・事業性資金（運転資金、仕入資金、決済資金、貿易資金、設備資金等）
・個人ローン・リース（生活資金、給与前借、教育資金、二輪・四輪、住宅資金、インフラ設備資金、事業開業
資金等）
・ファイナンシャル・インクルージョンに資する必要不可欠なサービスへのアクセスを提供するサービス・商品
等
＜対象とする人々＞
・東南アジアやインドをはじめとした新興国全般を中心とする、地理的・社会経済的に困難な状況に置かれてい
る地域の企業・住民、及び銀行等から十分な金融サービスが受けられていないアンダーサーブド層に位置する
中小零細企業や個人。
・本件の対象は現地の銀行等から十分な資金を借り入れ等により調達できない企業や人々へ資金提供するもので
あり、資金力のある企業や富裕層は対象としておりません。
２．プロジェクトの評価及び選定のプロセス
(1）包括的な目標、戦略等への組み込み
・当社は「顧客満足主義の実践」「取引先との相互利益の尊重」「創造的革新の社風創り」を経営理念に、ステー
クホルダーの皆様に対し社会的責任を果たしてまいります。
・経営ビジョンとして「総合生活サービス企業グループへの転換～リアルとデジタルの融合でカスタマーサクセス
を実現」を掲げています。実現に向けては「Innovative」「Digital」「Global」の３つを基本コンセプトに掲
げています。
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・解決する社会課題はファイナンシャル・インクルージョン実現による経済発展への貢献です。これを解決するた
めの個別の課題については、①アンダーサーブド層に必要資金の融資・金融ソリューションを提供、②FinTech
等スタートアップ企業への投融資支援、③社会課題解決の糸口となり得る資金ニーズへの対応です。
・対象事業は基本コンセプトにおける「Global」において新興市場におけるファイナンシャル・インクージョン推
進により、当社の事業基盤を強化することであり、対象事業が事業計画の中に柱となる事業として組み込まれて
います。
(2）プロジェクトの評価・選定の判断規準
・対象事業の判断基準は、選定したプロジェクトが当社の経営方針・取組み課題等と整合し、かつSDGsのゴールや
ターゲットの達成に貢献すると見込まれること、社会的な目標に照らして、プロジェクトの「対象者」、「達成
目標」が適切であることです。
・適格プロジェクトにおける資金使途は、銀行等から十分な金融サービスが受けられていないアンダーサーブド層
に位置する中小零細企業や個人に対して、必要な融資・金融ソリューションを提供、FinTech等スタートアップ
企業への投融資支援、ファイナンシャル・インクルージョン実現による経済発展への貢献を目的としています。
これらはソーシャルボンド原則の事業区分である「必要不可欠なサービスへのアクセス」に該当するものです。
また、これらの実行に際して目的に当たらない債務者や事業は対象としておりません。
・これらの評価・選定の判断基準は、フレームワークの策定プロセスによって決定されています。経営企画部、財
務経理部及び専門性を持つグローバル事業部といった該当する事業部門と協議のうえ、サステナビリティ推進委
員会による審議・確認により決定されます。
(3）プロジェクトの評価・選定の判断を行う際のプロセス
・最終的なプロジェクトの選定は、インド及びシンガポールの各現地法人の投融資実行部署が、案件を選定し原案
を策定します。
・融資実行に係る各現地法人の与信審査プロセスにおいて、案件の適格性も含めて審議・承認します。
・融資等実行状況について、少なくとも四半期毎に当社本社に報告し、本社において適切に運営管理します。
３．調達資金の管理
・ソーシャルボンドによって調達される資金に係る手取金の全部、あるいは手取金と同等の金額は、社債専用に開設
された銀行口座を通して、財務経理部が適切に管理します。
・現地における適格プロジェクトへの投融資計画に基づき、必要な金額を各現地法人に配賦することとし、配賦後に
財務経理部は「SDGs債資金管理表」に必要事項を記載し、送金依頼書の写し等を添付し保管します。
・調達資金のうち、対象プロジェクトへの未充当金が発生する場合は、現金または現金同等物にて管理します。
・監査室は必要に応じ、調達資金の管理方法について、モニタリングや監査を行うことができます。
４．レポーティング
(1）開示の概要
レポーティングの概要は以下の通りです。資金充当状況及び定期レポートについては、ソーシャルボンドが償還
されるまでの期間に亘って開示します。
開示事項 開示タイミング 開示方法
調達資金の充当額
・インド、シンガポール別
資金充当状況 年次 ウェブサイト等
の資金充当額
未充当資金
インパクト・レポーティン
定期レポート 年次 ウェブサイト等
グ
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(2）インパクト・レポーティング
下表の指標についてレポーティングが実務上可能な範囲で公表します。
アウトカム インパクト
アウトプット
対象プロジェクト （アウトプットの結果とし （アウトカムから発現する
（プロジェクトの成果）
て期待される効果） 効果及び最終目標）
融資の概要と属性及び期待 アンダーサーブド層に金融
インド現地法人への増資金 融資件数と残高・融資件数
される効果（定性的・定量 等必要不可欠なサービスへ
及び貸付金 （累計）
指標）等 のアクセスを実現
スタートアップ企業等の支
融資の概要と属性及び期待
シンガポール現地法人への 投融資件数と残高・投融資 援・ファイナンシャル・イ
される効果（定性的・定量
貸付金 件数（累計） ンクルージョンの実現によ
指標）等
る社会課題の解決
第３【第三者割当の場合の特記事項】
該当事項なし
第４【その他の記載事項】
該当事項なし
第二部【公開買付け又は株式交付に関する情報】
該当事項なし
第三部【参照情報】
第１【参照書類】
会社の概況及び事業の概況等金融商品取引法第５条第１項第２号に掲げる事項については、以下に掲げる書類を参照
すること。
１【有価証券報告書及びその添付書類】
事業年度 第71期（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）2021年６月23日関東財務局長に提出
２【四半期報告書又は半期報告書】
事業年度 第72期第１四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）2021年８月13日関東財務局長に提出
３【四半期報告書又は半期報告書】
事業年度 第72期第２四半期（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）2021年11月12日関東財務局長に提出
４【四半期報告書又は半期報告書】
事業年度 第72期第３四半期（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）2022年２月14日関東財務局長に提出
５【臨時報告書】
１の有価証券報告書提出後、本発行登録追補書類提出日（2022年６月３日）までに、金融商品取引法第24条の５第
４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書を2021年６月24日に
関東財務局長に提出
第２【参照書類の補完情報】
上記に掲げた参照書類としての有価証券報告書及び四半期報告書（以下「有価証券報告書等」という。）に記載され
た「事業等のリスク」について、当該有価証券報告書等の提出日以後、本発行登録追補書類提出日（2022年６月３日）
までの間において生じた変更その他の事由はありません。
また、当該有価証券報告書等には将来に関する事項が記載されておりますが、当該事項は本発行登録追補書類提出日
現在においてもその判断に変更はなく、新たに記載する将来に関する事項もありません。なお、当該有価証券報告書等
に記載されている将来に関する事項は、その達成を保証するものではありません。
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第３【参照書類を縦覧に供している場所】
株式会社クレディセゾン本店
（東京都豊島区東池袋三丁目１番１号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
第四部【保証会社等の情報】
該当事項なし
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