株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ 発行登録追補書類（株券､社債券等）
| 提出書類 | 発行登録追補書類（株券､社債券等） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ |
| カテゴリ | 発行登録追補書類（株券､社債券等） |
EDINET提出書類
株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ(E03606)
発行登録追補書類（株券､社債券等）
【表紙】
【発行登録追補書類番号】 ３－関東１－４
【提出書類】 発行登録追補書類
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年６月３日
【会社名】 株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ
【英訳名】 Mitsubishi UFJ Financial Group, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表執行役社長 亀 澤 宏 規
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号
【電話番号】 (03)3240－8111(代表)
【事務連絡者氏名】 財務企画部次長 岡 本 正 興
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号
【電話番号】 (03)3240－8111(代表)
【事務連絡者氏名】 財務企画部次長 岡 本 正 興
【発行登録の対象とした募集有価証券の種類】 社債
第４回期限前償還条項付無担保社債 37 ,000百万円
【今回の募集金額】
(担保提供制限等財務上特約無)(２
年債)
第５回期限前償還条項付無担保社債 26 ,000百万円
(担保提供制限等財務上特約無)(４
年債)
第６回期限前償還条項付無担保社債 27 ,000百万円
(担保提供制限等財務上特約無)
(６年債)
第７回期限前償還条項付無担保社債 30 ,000百万円
(担保提供制限等財務上特約無)
(11年債)
計 120 ,000百万円
【発行登録書の内容】
提出日 2021年７月２日
効力発生日 2021年７月10日
有効期限 2023年７月９日
発行登録番号 ３－関東１
発行予定額又は発行残高の上限(円) 発行予定額 50,000億円
【これまでの募集実績】
(発行予定額を記載した場合)
番号 提出年月日 募集金額(円) 減額による訂正年月日 減額金額(円)
３－関東１－１ 2021年７月16日 130,000百万円 － －
３－関東１－２ 2021年10月８日 40,000百万円 － －
３－関東１－３ 2021年10月27日 100,000百万円 － －
270,000百万円
実績合計額(円) 減額総額(円) なし
(270,000百万円)
(注) 実績合計額は、券面総額又は振替社債の総額の合計額(下段( )書きは、発行価額の総額の合計額)にもとづき
算出した。
【残額】 (発行予定額－実績合計額－減額総額) 47,300億円
(47,300億円)
(注) 残額は、券面総額又は振替社債の総額の合計額(下
段( )書きは、発行価額の総額の合計額)にもとづ
き算出した。
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(発行残高の上限を記載した場合)
該当事項はありません。
【残高】 (発行残高の上限－実績合計額＋償還総額－減額総額) －円
【安定操作に関する事項】 該当事項はありません。
株式会社東京証券取引所
【縦覧に供する場所】
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目８番20号)
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第一部 【証券情報】
第１ 【募集要項】
１ 【新規発行社債(短期社債を除く。)(第４回期限前償還条項付無担保社債(担保提供制限等財務上特
約無))(２年債)】
株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ第４回期限前償
銘柄
還条項付無担保社債(担保提供制限等財務上特約無)
記名・無記名の別 －
券面総額又は振替社債の総額(円) 37 ,000百万円
各社債の金額(円) １億円
発行価額の総額(円) 37 ,000百万円
発行価格(円) 額面100円につき金100円
１ 2022年６月９日の翌日から2023年６月９日まで
年0.210％
２ 2023年６月９日の翌日以降
別記「利息支払の方法」欄第２項第(1)号または第(2)号の
利率(％)
規定にもとづき定められる６ヶ月日本円タイボー(ただし、
同項第(3)号の規定にもとづき代替参照レートが決定された
場合は、代替参照レート)に0.083％を加算したもの(ただ
し、かかる利率が０％を下回る場合は、０％)とする。
利払日 毎年６月９日および12月９日
１ 利息支払の方法および期限
(1) 本社債の利息は、払込期日の翌日から別記「償還の方
法」欄第２項第４号に定める償還期日までこれをつけ、
毎年６月９日および12月９日(以下「支払期日」とい
う。)に本項第(2)号および第(3)号に定める方法によりこ
れを支払う。
(2) 2022年６月９日の翌日から2023年６月９日までの本社債
の利息については、2022年12月９日を第１回の支払期日
利息支払の方法
としてその日までの分を支払い、その後支払期日に各々
その日までの前半か年分を支払う。ただし、半か年に満
たない利息を計算するときは、その半か年間の日割でこ
れを計算する。支払期日が銀行休業日(東京における銀行
休業日をいう。以下同じ。)にあたるときは、その支払は
翌銀行営業日(東京における銀行営業日をいう。以下同
じ。)にこれを繰り下げる(かかる修正により、その繰り
下げた支払期日が翌月に入るときは、直前の銀行営業日
にこれを繰り上げる。)。
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(3) 2023年６月９日の翌日以降の本社債の利息については、
支払期日に、以下により計算される金額を支払う。
各社債権者が各口座管理機関(別記「振替機関」欄記載の
振替機関の業務規程に定める口座管理機関をいう。)の各
口座に保有する各社債の金額の総額に一通貨あたりの利
子額(下記に定義する。)を乗じて得られる金額。円位未
満の端数が生じた場合にはこれを切り捨てる。
「一通貨あたりの利子額」とは、別記「振替機関」欄記
載の振替機関の業務規程施行規則に従い、１円に別記
「利率」欄第２項の規定にもとづき決定される利率およ
び当該利息計算期間(下記に定義する。)の実日数を分子
とし365を分母とする分数を乗じて得られる金額をいう。
ただし、小数点以下第13位未満の端数が生じた場合には
これを切り捨てる。
「利息計算期間」とは、2023年６月９日の翌日からその
次の支払期日までの期間および償還期日に終了する連続
する各期間をいう。
ただし、支払期日が銀行休業日にあたるときは、その翌
銀行営業日にこれを繰り下げる(かかる修正により、その
繰り下げた支払期日が翌月に入るときは、直前の銀行営
業日にこれを繰り上げる。)。
(4) 償還期日後は本社債には利息をつけない。
２ 各利息計算期間の適用利率の決定
(1) 別記「利率」欄第２項の規定にもとづき決定される本社
債の利率は、各利息計算期間の開始直前の支払期日の２
日銀行営業日前(以下「利率基準日」という。)の午前11
時現在のロイター17097頁(一般社団法人全銀協TIBOR運営
機関(または日本の無担保コール市場における銀行間取引
金利指標の運営を承継するその他の者。以下総称して
「タイボー運営機関」という。)が運営する日本の無担保
コール市場における銀行間取引金利指標を表示するロイ
ターの17097頁またはその承継頁をいい、以下「ロイター
17097頁」という。)に表示される日本の無担保コール市
場における銀行間取引金利指標のうち６ヶ月物の金利(ま
たはその後継指標。以下「６ヶ月日本円タイボー」とい
う。)に0.083％を加算したもの(ただし、かかる利率が
０％を下回る場合は、０％)とし、各利率基準日に決定す
るものとする。
(2) ① 利率基準日に、６ヶ月日本円タイボーがロイター
17097頁に表示されない場合またはロイター17097頁
が利用不能となった場合には、当社は利率基準日に
利率照会銀行(日本の無担保コール市場における主要
銀行であって、タイボー運営機関が市場実勢金利の
提示を受ける先として選定しているリファレンス・
バンクの中から当社が指定する銀行４行をいい、以
下「利率照会銀行」という。)の主たる店舗に対し、
利率基準日の午前11時現在に日本の無担保コール市
場においてそれらの利率照会銀行が日本の主要銀行
に対して提示していた円の６ヶ月物に係る実勢金利
(以下「提示レート」という。)の提示を求め、その
平均値(算術平均値を算出したうえ、小数点以下第５
位を四捨五入する。)を当該利息計算期間に適用され
る６ヶ月日本円タイボーとする。
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② 本号①の場合で、当社に提示レートを提示した利率
照会銀行が２行以上ではあるがすべてではない場
合、当該利息計算期間に適用される６ヶ月日本円タ
イボーは、当該利率照会銀行の提示レートの平均値
(算術平均値を算出したうえ、小数点以下第５位を四
捨五入する。)とする。
③ 本号①の場合で、当社に提示レートを提示した利率
照会銀行が２行に満たない場合、当該利息計算期間
に適用される６ヶ月日本円タイボーは、当該利率基
準日が属する利息計算期間に使用された６ヶ月日本
円タイボーと同率とする(ただし、当該利率基準日が
属する利息計算期間に使用された６ヶ月日本円タイ
ボーが存在しない場合、別記「利率」欄第２項の規
定にかかわらず、当該利息計算期間の直後の利息計
算期間について同項の規定にもとづき決定される利
率は、別記「利率」欄第１項に定める利率と同率と
する。)。
(3) 前号の規定にかかわらず、当社が参照レート移行事由(下
記に定義する。)が発生したと決定した場合には、本号の
規定を適用する。ただし、当社は、参照レート移行事由
に該当する事実が発生したと判断した場合であっても、
その時点における市場慣行を考慮のうえ、参照レート移
行事由が発生したと決定しないことができる。
「参照レート移行事由」とは、以下の(a)ないし(c)のい
ずれかまたは複数の事由をいう。
(a) タイボー運営機関が、６ヶ月日本円タイボーの提供を
恒久的に中止した旨または恒久的に中止する予定であ
る旨を公表した場合(ただし、当該公表時点において
６ヶ月日本円タイボーの提供をタイボー運営機関から
承継している者または承継する予定の者が存在しない
場合に限る。)
(b) タイボー運営機関の監督当局、タイボー運営機関の破
綻処理当局またはタイボー運営機関に対する破綻処理
権限を有する管轄裁判所により、タイボー運営機関が
６ヶ月日本円タイボーの提供を恒久的に中止した旨ま
たは恒久的に中止する予定である旨が公表された場合
(ただし、当該公表時点において６ヶ月日本円タイボー
の提供をタイボー運営機関から承継している者または
承継する予定の者が存在しない場合に限る。)
(c) 法令等(ガイドライン、監督指針を含むがこれらに限ら
れない。)または関連監督当局等(下記に定義する。)の
公表文書もしくは声明にもとづき、本項第１号または
第２号の規定にもとづき定められる６ヶ月日本円タイ
ボーを参照金利として決定された利率により計算され
た金額を本社債の利息として支払うことが禁止され
た、または禁止されることとなった場合
「関連監督当局等」とは、(ⅰ)日本の中央銀行、財務当
局、金融当局もしくはタイボー運営機関の監督当局、ま
たは(ⅱ)日本の中央銀行、財務当局、金融当局もしくは
タイボー運営機関の監督当局が主催するもしくは運営事
務を司る、もしくはその要請により設立される会議体(作
業部会、委員会および勉強会を含む。)をいう。
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① 当社は、代替参照レート決定期間(下記に定義す
る。)内に、フォールバック・レート(下記に定義す
る。)に含まれるもので利用可能なもののうち、当社
が予め定める優先順位の最も高いものを、６ヶ月日
本円タイボーを代替する参照レート(以下「代替参照
レート」という。)として決定する。ただし、当社
は、フォールバック・レートのうち、当社が予め定
めた優先順位に従って代替参照レートを決定するこ
とがその時点における市場慣行に反すると当社が判
断した場合は、当該時点における市場慣行を考慮の
うえ、予め定めた優先順位を変更し、変更後の優先
順位の最も高いものを、またはフォールバック・
レートに含まれないもので利用可能なものを、代替
参照レートとして決定することができる。
「代替参照レート決定期間」とは、当社が参照レー
ト移行事由が発生したと決定した日(ただし、参照
レート移行事由の定義に定める(a)または(b)の双方
のみまたは一方のみが発生したと当社が決定した場
合においては、当社が参照レート移行事由が発生し
たと決定した日とタイボー運営機関が６ヶ月日本円
タイボーの提供を恒久的に中止したと当社が決定し
た日のいずれか遅い日。以下「参照レート移行決定
日」という。)の直後の利率基準日の直後の支払期日
(2023年６月９日以降に到来するものに限る。)の60
日前の日から、参照レート移行決定日の直後の利率
基準日の午前11時より前までの期間をいう。
「フォールバック・レート」とは以下のものをい
い、当社が定める優先順位は、以下に掲げる順とす
る。
(a) ６ヶ月物のターム物RFR金利(スワップ)(下記に定
義する。)
(b) ６ヶ月物のターム物RFR金利(先物)(下記に定義す
る。)
(c) オーバーナイトRFR複利(後決め)(下記に定義す
る。)
「ターム物RFR金利(スワップ)」とは、日本円オー
バーナイト・インデックス・スワップに関する市場
データにもとづいて構築される指標(またはその後継
指標)をいう。
「ターム物RFR金利(先物)」とは、無担保コールオー
バーナイト金利先物の価格にもとづいて構築される
指標(またはその後継指標)をいう。
「オーバーナイトRFR複利(後決め)」とは、支払われ
る利息の対象期間の開始日から終了日までの実際の
無担保コールオーバーナイト物レートを日次複利で
積み上げる方法(ただし、利息を支払うべき日に利息
を支払うための実務上の調整を含み、当該方法およ
び調整は、当社がその時点における市場慣行を考慮
のうえ決定する。)により計算されるレートをいう。
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② 当社は、本号①の規定に従い代替参照レートを決定
した場合において、当該代替参照レートにスプレッ
ド調整(下記に定義する。)を適用する必要があると
当社が判断したときは、スプレッド調整に含まれる
もので利用可能なもののうち、当社が予め定める優
先順位の最も高いものをスプレッド調整として決定
することができる。この場合、当該代替参照レート
と当該スプレッド調整の合計を代替参照レートとす
る。ただし、当社は、スプレッド調整のうち、当社
が予め定めた優先順位に従ってスプレッド調整を決
定することがその時点における市場慣行に反すると
当社が判断した場合は、当該時点における市場慣行
を考慮のうえ、予め定めた優先順位を変更し、変更
後の優先順位の最も高いものを、またはスプレッド
調整に含まれないもので利用可能なものを、スプ
レッド調整として決定することができる。
「スプレッド調整」とは、以下のスプレッド(正また
は負のいずれもあり得る。以下同じ。)またはスプ
レッドを計算する計算式もしくは計算方法をいい、
当社が定める優先順位は、以下に掲げる順とする。
(a) ６ヶ月日本円タイボーの代替参照レートへの代替
に関連して、関連監督当局等またはタイボー運営
機関により正式に推奨されるスプレッドまたはス
プレッドを計算する計算式もしくは計算方法(ただ
し、当社がその時点における市場慣行を考慮のう
え、合理的かつ適切であると判断するものに限
る。)。
(b) (a)に規定する推奨がなされない場合(かかる推奨
に従ってスプレッドを算出することが実務上困難
である場合を含む。)、当社が、６ヶ月日本円タイ
ボーを参照する債券資本市場取引において、６ヶ
月日本円タイボーが代替参照レートに代替された
場合の市場慣行として使用されていると認識また
は確認されていると判断するスプレッドまたはス
プレッドを計算する計算式もしくは計算方法。
(c) (b)に規定する市場慣行として使用されているもの
が認識または確認されない場合、当社が、その時
点における市場慣行を考慮のうえ、その裁量によ
り、合理的かつ適切であると判断するスプレッド
またはスプレッドを計算する計算式もしくは計算
方法(実務上取得可能な一定期間における過去の
６ヶ月日本円タイボーと代替参照レートの差の平
均値または中央値を算出する方法を含むが、これ
に限られない。)。
③ 当社が本号①および②の規定に従い代替参照レート
を決定した場合、その決定直後の利率基準日に係る
利息計算期間以降のすべての各利息計算期間につい
て、当該代替参照レートは６ヶ月日本円タイボーを
代替する。
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④ 本号①の規定にかかわらず、当該規定に従い代替参
照レート決定期間内に代替参照レートを決定するこ
とができないと当社が判断した場合、当社は、その
後に当社が代替参照レートを決定することができる
と判断した日(以下「代替参照レート決定可能判断
日」という。)の直後の利率基準日の直後の支払期日
の60日前の日から、代替参照レート決定可能判断日
の直後の利率基準日の午前11時より前までの期間内
に、フォールバック・レートに含まれるもので利用
可能なもののうち、当社が予め定める優先順位の最
も高いものを代替参照レートとして決定する。この
場合、本号①ただし書、本号②および本号③の規定
を準用するものとし、本号②の規定中「本号①の規
定」とあるのは「本号④の規定」と、本号③の規定
中「本号①および②の規定」とあるのは「本号④お
よび本号④の規定により準用された本号②の規定」
と読み替えるものとする。
⑤ 本号④の場合、代替参照レート決定期間の直後の利
息計算期間から、当社が本号④の規定に従い代替参
照レートを決定した日が属する利息計算期間までの
すべての各利息計算期間について、当該代替参照
レートによる６ヶ月日本円タイボーの代替は行われ
ず、当該各利息計算期間に適用される６ヶ月日本円
タイボーは、代替参照レート決定期間が属する利息
計算期間に使用された６ヶ月日本円タイボーと同率
とする(ただし、代替参照レート決定期間の直後の利
息計算期間が2023年６月９日の翌日を初日とする利
息計算期間である場合、別記「利率」欄第２項の規
定にかかわらず、当該各利息計算期間について同号
の規定にもとづき決定される各利率は、別記「利
率」欄第１項に定める利率と同率とする。)。
⑥ 本号①または④の規定にかかわらず、当社は、本号
の規定に従い代替参照レートを決定した場合(本号⑥
の規定に従い新たな代替参照レートを決定した場合
を含む。)であっても、その後の市場慣行の変更等を
考慮のうえ、本号③(本号④または⑥において準用す
る場合を含む。)の規定により当該時点において適用
される代替参照レートを使用することが当該時点に
おける市場慣行に反すると判断した場合は、新たな
代替参照レートを決定することができる。この場
合、当社は、かかる判断をした日(以下「代替参照
レート変更判断日」という。)の直後の利率基準日の
直後の支払期日の60日前の日から代替参照レート変
更判断日の直後の利率基準日の午前11時より前まで
の期間内に、フォールバック・レートに含まれるも
ので利用可能なもののうち、当社が予め定める優先
順位の最も高いものを代替参照レートとして決定す
る。この場合、本号①ただし書、本号②および本号
③の規定を準用するものとし、本号②の規定中「本
号①の規定」とあるのは「本号⑥の規定」と、本号
③の規定中「本号①および②の規定」とあるのは
「本号⑥および本号⑥の規定により準用された本号
②の規定」と読み替えるものとする。
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⑦ 当社は、本号の規定に従い代替参照レートを決定す
る場合(本号⑥の規定に従い新たな代替参照レートを
決定する場合を含む。)、その時点における市場慣行
を考慮のうえ、本社債の社債要項に定める規定(利息
の日割計算もしくは営業日調整に関する規定、また
は営業日、利率基準日、スクリーンページもしくは
６ヶ月日本円タイボーの定義を含むが、これらに限
られない。)について、代替参照レートによる６ヶ月
日本円タイボーの代替を反映するために合理的に必
要かつ適切と判断する変更を行うこと、およびこれ
に関連する一切の行為ができるものとし、社債権者
はこれらに予め同意する。
⑧ 当社は、本号の規定に従い代替参照レートを決定し
た場合(本号⑥の規定に従い新たな代替参照レートを
決定した場合を含む。)、その旨および本社債の社債
要項に定める規定の変更内容を、別記「(注) ７ 公
告の方法」に定める公告またはその他の方法によ
り、当社が代替参照レートを決定した日の直後の利
率基準日の直後の支払期日の60日前の日から当該決
定日の直後の利率基準日(同日を含む。)までの期間
内に社債権者に通知する。ただし、当該利率基準日
(同日を含む。)までに当該通知を行うことができな
いときは、当該利率基準日の翌日以降すみやかにこ
れを行う。
⑨ 本号の規定にもとづき当社が行う決定または判断に
関して、当社は独立アドバイザー(下記に定義す
る。)を選任し、意見を聴くこと、または、当社が行
う決定もしくは判断を当社に代わって行うことを委
託することができる。当社が行う決定または判断を
当社に代わって行うことを独立アドバイザーに委託
する場合、独立アドバイザーが行う決定または判断
は、本号の適用については、当社が行う決定または
判断とみなすものとする。
「独立アドバイザー」とは、定評のある独立した金
融機関または債券資本市場における経験を有するそ
の他の独立した金融アドバイザーをいう。
⑩ 本号①ないし⑧の規定にかかわらず、当社が、別記
「償還の方法」の規定に従い、期限前償還がなされ
る日(以下「期限前償還期日」という。)において本
社債を期限前償還する旨を社債権者に通知した場
合、当社は期限前償還期日の翌日以降の日を初日と
する利息計算期間に適用する代替参照レートを決定
しないものとする。
(4) 当社は、別記「(注) ４ 財務代理人」に定める財務代理
人に本項第(1)号ないし第(3)号に定める利率確認事務(本
項第(1)号ないし第(3)号に従って定められた利率の具体
的な数値および利率の算出方法を確認する事務をいう。)
を委託し、財務代理人は利率基準日に当該利率を確認す
る。
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(5) 当社および別記「(注) ４ 財務代理人」に定める財務代
理人はその本店において、各利息計算期間の開始日から
５日以内(利息計算期間の開始日を含み、銀行休業日はこ
れに算入しない。)に、上記により決定された本社債の利
率(利率の算出方法を含む。以下本号において同じ。)
を、その営業時間中、一般の閲覧に供する。ただし、当
社については、当該利率を自らのホームページ上に掲載
することをもって、これに代えることができるものとす
る。
３ 利息の支払場所
別記「(注)10 元利金の支払」記載のとおり。
償還期限 2024年６月７日
１ 償還金額
額面100円につき金100円
２ 償還の方法および期限
(1) 本社債の元金は、本項第(2)号にもとづき期限前償還され
る場合を除き、2024年６月７日にその総額を償還する。
(2) 当社は、2023年６月９日以降に到来するいずれかの支払
期日に、あらかじめ金融庁長官の確認を受けたうえで(法
令等にもとづき当該確認が必要とされる場合に限る。)、
残存する本社債の全部(一部は不可)を、期限前償還期日
までの経過利息を付して、額面100円につき金100円の割
合で、期限前償還することができる。
(3) 当社は、本項第(2)号にもとづき本社債を期限前償還しよ
うとする場合、その旨および期限前償還期日その他必要
事項を、期限前償還期日に先立つ25日以上60日以下の期
償還の方法
間内に別記「(注) ７ 公告の方法」に定める公告または
その他の方法により社債権者に通知する。
(4) 本社債を償還すべき日(期限前償還期日を含み、以下「償
還期日」という。)が銀行休業日にあたるときは、その支
払は翌銀行営業日にこれを繰り下げる(かかる修正によ
り、その繰り下げた償還期日が翌月に入るときは、直前
の銀行営業日にこれを繰り上げる。)。
(5) 本社債の買入消却は、払込期日の翌日以降いつでもあら
かじめ金融庁長官の確認を受けたうえで(法令等にもとづ
き当該確認が必要とされる場合に限る。)これを行うこと
ができる。
３ 償還元金の支払場所
別記「(注)10 元利金の支払」記載のとおり。
募集の方法 国内における一般募集
額面100円につき金100円とし、払込期日に社債の払込金に振替
申込証拠金(円)
充当する。申込証拠金には利息をつけない
申込期間 2022年６月３日
申込取扱場所 別項引受金融商品取引業者の本店および国内各支店
払込期日 2022年６月９日
株式会社証券保管振替機構
振替機関
東京都中央区日本橋兜町７番１号
本社債には担保および保証は付されておらず、また特に留保さ
担保の種類
れている資産はありません。
財務上の特約(担保提供制限) 該当事項はありません。
財務上の特約(その他の条項) 該当事項はありません。
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(注) １ 信用格付
本社債について信用格付業者から取得した信用格付および取得日、申込期間中に各信用格付業者が公表する
情報の入手方法は以下のとおり。(電話番号はシステム障害等により情報が入手できない場合の各信用格付
業者の連絡先)
(1) 株式会社格付投資情報センター(以下「Ｒ＆Ｉ」という。)
信用格付：Ａ＋(シングルＡプラス)(取得日 2022年６月３日)
入手方法：Ｒ＆Ｉのホームページ(https://www.r-i.co.jp/rating/index.html)の「格付アクション・コ
メント」および同コーナー右下の「一覧はこちら」をクリックして表示されるリポート検索画面に掲載さ
れている。
問合せ電話番号：03-6273-7471
(2) 株式会社日本格付研究所(以下「ＪＣＲ」という。)
信用格付：ＡＡ－(ダブルＡマイナス)(取得日 2022年６月３日)
入手方法：ＪＣＲのホームページ(https://www.jcr.co.jp/)の「ニュースリリース」右端「一覧を見る」
をクリックして表示される「ニュースリリース」(https://www.jcr.co.jp/release/)に掲載されている。
問合せ電話番号：03-3544-7013
信用格付は債務履行の確実性(信用リスク)についての現時点における各信用格付業者の意見であり事実の
表明ではない。また、信用格付は、投資助言、販売推奨、または情報もしくは債務に対する保証ではな
い。信用格付の評価の対象は信用リスクに限定されており、流動性リスク、市場価値リスク、価格変動リ
スク等、信用リスク以外のリスクについて言及するものではない。各信用格付業者の信用格付は信用リス
クの評価において各信用格付業者が必要と判断した場合に変更され、または情報の不足等により取り下げ
られることがある。各信用格付業者は評価にあたり信頼性が高いと判断した情報(発行体から提供された
情報を含む。)を利用しているが、入手した情報を独自に監査・検証しているわけではない。
２ 社債等振替法の適用
本社債は社債、株式等の振替に関する法律(平成13年法律第75号)(以下「社債等振替法」という。)の規定の
適用を受けるものとし、社債等振替法第67条第１項の規定にもとづき本社債の社債券は発行しない。
ただし、社債等振替法第67条第２項に規定される場合には、社債権者は当社に社債券を発行することを請求
できる。この場合、社債券の発行に要する費用は当社の負担とする。かかる請求により発行する社債券は無
記名式利札付に限り、社債権者は当該社債券を記名式とすることを請求することはできないものとし、その
分割または併合は行わない。
３ 社債管理者の不設置
本社債は、会社法(平成17年法律第86号)(以下「会社法」という。)第702条ただし書の要件を充たすもので
あり、本社債の管理を行う社債管理者は設置されていない。
４ 財務代理人
(1) 当社は株式会社三菱ＵＦＪ銀行(以下「財務代理人」という。)との間に2022年６月３日付株式会社三菱Ｕ
ＦＪフィナンシャル・グループ第４回期限前償還条項付無担保社債(担保提供制限等財務上特約無)財務代
理契約を締結し、財務代理人に本社債の財務代理事務を委託する。
(2) 財務代理人は、本社債に関して、社債権者に対していかなる義務または責任も負わず、また社債権者との
間にいかなる代理関係または信託関係も有していない。
(3) 当社が財務代理人を変更する場合には、当社は本(注)第７項に定める公告の方法により社債権者に通知す
る。
(4) 本社債の社債権者が財務代理人に請求または通知を行う場合には、財務代理人の本店に対してこれを行う
ものとする。
５ 期限の利益喪失に関する特約
(1) 当社は、当社が上記「利息支払の方法」欄第１項の規定に違背したときには、社債権者からの書面による
請求を財務代理人が受けた日から30銀行営業日を経過した日に、請求を受けた各社債について期限の利益
を喪失する。ただし、財務代理人が当該請求を受けた日から30銀行営業日以内に当該事由が補正または治
癒された場合は、その限りではない。
(2) 当社は、次に掲げる事由のいずれかが発生した場合には、社債権者からの請求の有無にかかわらず、本社
債の総額についてただちに期限の利益を喪失する。
① 当社が破産手続開始、民事再生手続開始もしくは会社更生手続開始の申立をし、または解散(合併の場
合を除く。)の決議をしたとき。
② 当社が破産手続開始、民事再生手続開始もしくは会社更生手続開始の決定もしくは特別清算開始の命令
を受け、または解散(合併の場合を除く。)したとき。
(3) 当社が上記「利息支払の方法」欄第１項の規定に違背した場合には、当社はただちにその旨を公告する。
(4) 本項第(2)号の規定により本社債について期限の利益を喪失した場合には、当社はただちにその旨を公告
する。
(5) 期限の利益を喪失した本社債は、ただちに支払われるものとし、直前の利息支払期日の翌日から、現実の
支払がなされた日または前号の公告をした日から５銀行営業日を経過した日のいずれか早い方の日まで、
上記「利率」欄記載の利率による経過利息をつける。
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６ 相殺禁止
次に掲げる事由のいずれかが発生した場合には、本社債の社債権者は、本社債にもとづく元利金の支払請求
権を自働債権とする相殺を行うことができない。
① 当社が破産手続開始、民事再生手続開始もしくは会社更生手続開始もしくは特別清算開始の申立をし、
かつ、これらの手続が継続している場合、もしくは当社が破産手続開始、民事再生手続開始もしくは会
社更生手続開始の決定もしくは特別清算開始の命令を受け、かつ、これらの手続が継続している場合。
② 当社がその財産をもって債務を完済することができず、もしくはその財産をもって債務を完済すること
ができない事態が生ずるおそれがある場合、もしくは当社が債務の支払を停止し、もしくは債務の支払
を停止するおそれがある場合。
７ 公告の方法
本社債に関して社債権者に対し公告する場合には、法令に別段の定めがあるものを除き、当社の定款所定の
方法によりこれを行う。
８ 社債権者集会
(1) 本社債の社債権者集会は、当社がこれを招集するものとし、社債権者集会の日の３週間前までに社債権者
集会を招集する旨および会社法第719条各号所定の事項を公告する。
(2) 本社債の社債権者集会は、東京都においてこれを行う。
(3) 本社債の総額(償還済みの額を除く。また、当社が有する本社債の金額はこれに算入しない。)の10分の１
以上にあたる本社債を有する社債権者は、本社債に関する社債等振替法第86条に定める書面(本(注)第２
項ただし書にもとづき本社債の社債券が発行される場合は当該社債券)を当社に提示したうえ、社債権者
集会の目的である事項および招集の理由を記載した書面を当社に提出して社債権者集会の招集を請求する
ことができる。
(4) 本社債および本社債と同一の種類(会社法第681条第１号に定める種類をいう。)の社債の社債権者集会
は、一つの集会として開催される。前３号の規定は、本号の社債権者集会について準用する。
(5) 本項第(1)号および第(3)号にともなう事務手続については、財務代理人が当社の名においてこれを行うも
のとし、財務代理人が社債権者からの請求を受けつけた場合には、すみやかにその旨を当社に通知し、そ
の指示にもとづき手続を行う。
９ 発行代理人および支払代理人
上記「振替機関」欄記載の振替機関が定める業務規程にもとづく本社債の発行代理人業務および支払代理人
業務は、財務代理人がこれを取り扱う。
10 元利金の支払
本社債の元利金は、社債等振替法および上記「振替機関」欄記載の振替機関が定める業務規程その他の規則
に従って支払われる。
11 社債要項の公示
当社は、その本店に本社債の社債要項の写を備え置き、その営業時間中、一般の閲覧に供する。
12 追加発行
当社は、随時、本社債の社債権者の同意なしに、本社債と初回利払日ないし払込金額を除く全ての点におい
て同じ内容の要項を有し、本社債と同一の種類の社債となる社債(以下「追加社債」という。)を追加発行す
ることができる。追加社債の払込期日以降、本社債の社債要項に関する各規定は、当該追加社債にも及ぶも
のとする。
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２ 【社債の引受け及び社債管理の委託(第４回期限前償還条項付無担保社債(担保提供制限等財務上特
約無))(２年債)】
(1) 【社債の引受け】
引受金額
引受人の氏名又は名称 住所 引受けの条件
(百万円)
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証 １ 引受人は本社
東京都千代田区大手町一丁目９番２号 31,800
券株式会社
債の全額につき
共同して買取引
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目13番１号 1,800
受を行う。
モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券
２ 本社債の引受
東京都千代田区大手町一丁目９番７号 1,500
株式会社
手数料は額面100
円につき25銭と
大和証券株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目９番１号 1,500
する。
岡三証券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目17番６号 200
愛知県名古屋市中村区名駅四丁目７番１
東海東京証券株式会社 200
号
計 ― 37 ,000 ―
(注) 本社債は金融商品取引業等に関する内閣府令(以下「金商業等府令」という。)第153条第１項第４号ハに掲げる
社債券に該当し、当社は金商業等府令第147条第３号に規定する本社債の主幹事会社である三菱ＵＦＪモルガ
ン・スタンレー証券株式会社の親法人等に該当します。三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社は、当
社の連結子会社です。当社は、本社債の発行価格および利率(以下「発行価格等」という。)の決定を公正かつ
適切に行うため、本社債の発行価格等は、日本証券業協会の定める「有価証券の引受け等に関する規則」第25
条の２に規定されるプレ・マーケティングの方式により決定しました。
(2) 【社債管理の委託】
該当事項はありません。
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３ 【新規発行社債(短期社債を除く。)(第５回期限前償還条項付無担保社債(担保提供制限等財務上特
約無))(４年債)】
株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ第５回期限前償
銘柄
還条項付無担保社債(担保提供制限等財務上特約無)
記名・無記名の別 －
券面総額又は振替社債の総額(円) 26 ,000百万円
各社債の金額(円) １億円
発行価額の総額(円) 26 ,000百万円
発行価格(円) 額面100円につき金100円
１ 2022年６月９日の翌日から2025年６月９日まで
年0.300％
２ 2025年６月９日の翌日以降
別記「利息支払の方法」欄第２項第(1)号または第(2)号の
利率(％)
規定にもとづき定められる６ヶ月日本円タイボー(ただし、
同項第(3)号の規定にもとづき代替参照レートが決定された
場合は、代替参照レート)に0.108％を加算したもの(ただ
し、かかる利率が０％を下回る場合は、０％)とする。
利払日 毎年６月９日および12月９日
１ 利息支払の方法および期限
(1) 本社債の利息は、払込期日の翌日から別記「償還の方
法」欄第２項第４号に定める償還期日までこれをつけ、
毎年６月９日および12月９日(以下「支払期日」とい
う。)に本項第(2)号および第(3)号に定める方法によりこ
れを支払う。
(2) 2022年６月９日の翌日から2025年６月９日までの本社債
の利息については、2022年12月９日を第１回の支払期日
利息支払の方法
としてその日までの分を支払い、その後支払期日に各々
その日までの前半か年分を支払う。ただし、半か年に満
たない利息を計算するときは、その半か年間の日割でこ
れを計算する。支払期日が銀行休業日(東京における銀行
休業日をいう。以下同じ。)にあたるときは、その支払は
翌銀行営業日(東京における銀行営業日をいう。以下同
じ。)にこれを繰り下げる(かかる修正により、その繰り
下げた支払期日が翌月に入るときは、直前の銀行営業日
にこれを繰り上げる。)。
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(3) 2025年６月９日の翌日以降の本社債の利息については、
支払期日に、以下により計算される金額を支払う。
各社債権者が各口座管理機関(別記「振替機関」欄記載の
振替機関の業務規程に定める口座管理機関をいう。)の各
口座に保有する各社債の金額の総額に一通貨あたりの利
子額(下記に定義する。)を乗じて得られる金額。円位未
満の端数が生じた場合にはこれを切り捨てる。
「一通貨あたりの利子額」とは、別記「振替機関」欄記
載の振替機関の業務規程施行規則に従い、１円に別記
「利率」欄第２項の規定にもとづき決定される利率およ
び当該利息計算期間(下記に定義する。)の実日数を分子
とし365を分母とする分数を乗じて得られる金額をいう。
ただし、小数点以下第13位未満の端数が生じた場合には
これを切り捨てる。
「利息計算期間」とは、2025年６月９日の翌日からその
次の支払期日までの期間および償還期日に終了する連続
する各期間をいう。
ただし、支払期日が銀行休業日にあたるときは、その翌
銀行営業日にこれを繰り下げる(かかる修正により、その
繰り下げた支払期日が翌月に入るときは、直前の銀行営
業日にこれを繰り上げる。)。
(4) 償還期日後は本社債には利息をつけない。
２ 各利息計算期間の適用利率の決定
(1) 別記「利率」欄第２項の規定にもとづき決定される本社
債の利率は、各利息計算期間の開始直前の支払期日の２
日銀行営業日前(以下「利率基準日」という。)の午前11
時現在のロイター17097頁(一般社団法人全銀協TIBOR運営
機関(または日本の無担保コール市場における銀行間取引
金利指標の運営を承継するその他の者。以下総称して
「タイボー運営機関」という。)が運営する日本の無担保
コール市場における銀行間取引金利指標を表示するロイ
ターの17097頁またはその承継頁をいい、以下「ロイター
17097頁」という。)に表示される日本の無担保コール市
場における銀行間取引金利指標のうち６ヶ月物の金利(ま
たはその後継指標。以下「６ヶ月日本円タイボー」とい
う。)に0.108％を加算したもの(ただし、かかる利率が
０％を下回る場合は、０％)とし、各利率基準日に決定す
るものとする。
(2) ① 利率基準日に、６ヶ月日本円タイボーがロイター
17097頁に表示されない場合またはロイター17097頁
が利用不能となった場合には、当社は利率基準日に
利率照会銀行(日本の無担保コール市場における主要
銀行であって、タイボー運営機関が市場実勢金利の
提示を受ける先として選定しているリファレンス・
バンクの中から当社が指定する銀行４行をいい、以
下「利率照会銀行」という。)の主たる店舗に対し、
利率基準日の午前11時現在に日本の無担保コール市
場においてそれらの利率照会銀行が日本の主要銀行
に対して提示していた円の６ヶ月物に係る実勢金利
(以下「提示レート」という。)の提示を求め、その
平均値(算術平均値を算出したうえ、小数点以下第５
位を四捨五入する。)を当該利息計算期間に適用され
る６ヶ月日本円タイボーとする。
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② 本号①の場合で、当社に提示レートを提示した利率
照会銀行が２行以上ではあるがすべてではない場
合、当該利息計算期間に適用される６ヶ月日本円タ
イボーは、当該利率照会銀行の提示レートの平均値
(算術平均値を算出したうえ、小数点以下第５位を四
捨五入する。)とする。
③ 本号①の場合で、当社に提示レートを提示した利率
照会銀行が２行に満たない場合、当該利息計算期間
に適用される６ヶ月日本円タイボーは、当該利率基
準日が属する利息計算期間に使用された６ヶ月日本
円タイボーと同率とする(ただし、当該利率基準日が
属する利息計算期間に使用された６ヶ月日本円タイ
ボーが存在しない場合、別記「利率」欄第２項の規
定にかかわらず、当該利息計算期間の直後の利息計
算期間について同項の規定にもとづき決定される利
率は、別記「利率」欄第１項に定める利率と同率と
する。)。
(3) 前号の規定にかかわらず、当社が参照レート移行事由(下
記に定義する。)が発生したと決定した場合には、本号の
規定を適用する。ただし、当社は、参照レート移行事由
に該当する事実が発生したと判断した場合であっても、
その時点における市場慣行を考慮のうえ、参照レート移
行事由が発生したと決定しないことができる。
「参照レート移行事由」とは、以下の(a)ないし(c)のい
ずれかまたは複数の事由をいう。
(a) タイボー運営機関が、６ヶ月日本円タイボーの提供を
恒久的に中止した旨または恒久的に中止する予定であ
る旨を公表した場合(ただし、当該公表時点において
６ヶ月日本円タイボーの提供をタイボー運営機関から
承継している者または承継する予定の者が存在しない
場合に限る。)
(b) タイボー運営機関の監督当局、タイボー運営機関の破
綻処理当局またはタイボー運営機関に対する破綻処理
権限を有する管轄裁判所により、タイボー運営機関が
６ヶ月日本円タイボーの提供を恒久的に中止した旨ま
たは恒久的に中止する予定である旨が公表された場合
(ただし、当該公表時点において６ヶ月日本円タイボー
の提供をタイボー運営機関から承継している者または
承継する予定の者が存在しない場合に限る。)
(c) 法令等(ガイドライン、監督指針を含むがこれらに限ら
れない。)または関連監督当局等(下記に定義する。)の
公表文書もしくは声明にもとづき、本項第１号または
第２号の規定にもとづき定められる６ヶ月日本円タイ
ボーを参照金利として決定された利率により計算され
た金額を本社債の利息として支払うことが禁止され
た、または禁止されることとなった場合
「関連監督当局等」とは、(ⅰ)日本の中央銀行、財務当
局、金融当局もしくはタイボー運営機関の監督当局、ま
たは(ⅱ)日本の中央銀行、財務当局、金融当局もしくは
タイボー運営機関の監督当局が主催するもしくは運営事
務を司る、もしくはその要請により設立される会議体(作
業部会、委員会および勉強会を含む。)をいう。
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① 当社は、代替参照レート決定期間(下記に定義する。)
内に、フォールバック・レート(下記に定義する。)に
含まれるもので利用可能なもののうち、当社が予め定
める優先順位の最も高いものを、６ヶ月日本円タイ
ボーを代替する参照レート(以下「代替参照レート」と
いう。)として決定する。ただし、当社は、フォール
バック・レートのうち、当社が予め定めた優先順位に
従って代替参照レートを決定することがその時点にお
ける市場慣行に反すると当社が判断した場合は、当該
時点における市場慣行を考慮のうえ、予め定めた優先
順位を変更し、変更後の優先順位の最も高いものを、
またはフォールバック・レートに含まれないもので利
用可能なものを、代替参照レートとして決定すること
ができる。
「代替参照レート決定期間」とは、当社が参照レート
移行事由が発生したと決定した日(ただし、参照レート
移行事由の定義に定める(a)または(b)の双方のみまた
は一方のみが発生したと当社が決定した場合において
は、当社が参照レート移行事由が発生したと決定した
日とタイボー運営機関が６ヶ月日本円タイボーの提供
を恒久的に中止したと当社が決定した日のいずれか遅
い日。以下「参照レート移行決定日」という。)の直後
の利率基準日の直後の支払期日(2025年６月９日以降に
到来するものに限る。)の60日前の日から、参照レート
移行決定日の直後の利率基準日の午前11時より前まで
の期間をいう。
「フォールバック・レート」とは以下のものをいい、
当社が定める優先順位は、以下に掲げる順とする。
(a) ６ヶ月物のターム物RFR金利(スワップ)(下記に定義
する。)
(b) ６ヶ月物のターム物RFR金利(先物)(下記に定義す
る。)
(c) オーバーナイトRFR複利(後決め)(下記に定義する。)
「ターム物RFR金利(スワップ)」とは、日本円オーバー
ナイト・インデックス・スワップに関する市場データ
にもとづいて構築される指標(またはその後継指標)を
いう。
「ターム物RFR金利(先物)」とは、無担保コールオー
バーナイト金利先物の価格にもとづいて構築される指
標(またはその後継指標)をいう。
「オーバーナイトRFR複利(後決め)」とは、支払われる
利息の対象期間の開始日から終了日までの実際の無担
保コールオーバーナイト物レートを日次複利で積み上
げる方法(ただし、利息を支払うべき日に利息を支払う
ための実務上の調整を含み、当該方法および調整は、
当社がその時点における市場慣行を考慮のうえ決定す
る。)により計算されるレートをいう。
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② 当社は、本号①の規定に従い代替参照レートを決定し
た場合において、当該代替参照レートにスプレッド調
整(下記に定義する。)を適用する必要があると当社が
判断したときは、スプレッド調整に含まれるもので利
用可能なもののうち、当社が予め定める優先順位の最
も高いものをスプレッド調整として決定することがで
きる。この場合、当該代替参照レートと当該スプレッ
ド調整の合計を代替参照レートとする。ただし、当社
は、スプレッド調整のうち、当社が予め定めた優先順
位に従ってスプレッド調整を決定することがその時点
における市場慣行に反すると当社が判断した場合は、
当該時点における市場慣行を考慮のうえ、予め定めた
優先順位を変更し、変更後の優先順位の最も高いもの
を、またはスプレッド調整に含まれないもので利用可
能なものを、スプレッド調整として決定することがで
きる。
「スプレッド調整」とは、以下のスプレッド(正または
負のいずれもあり得る。以下同じ。)またはスプレッド
を計算する計算式もしくは計算方法をいい、当社が定
める優先順位は、以下に掲げる順とする。
(a) ６ヶ月日本円タイボーの代替参照レートへの代替に
関連して、関連監督当局等またはタイボー運営機関
により正式に推奨されるスプレッドまたはスプレッ
ドを計算する計算式もしくは計算方法(ただし、当社
がその時点における市場慣行を考慮のうえ、合理的
かつ適切であると判断するものに限る。)。
(b) (a)に規定する推奨がなされない場合(かかる推奨に
従ってスプレッドを算出することが実務上困難であ
る場合を含む。)、当社が、６ヶ月日本円タイボーを
参照する債券資本市場取引において、６ヶ月日本円
タイボーが代替参照レートに代替された場合の市場
慣行として使用されていると認識または確認されて
いると判断するスプレッドまたはスプレッドを計算
する計算式もしくは計算方法。
(c) (b)に規定する市場慣行として使用されているものが
認識または確認されない場合、当社が、その時点に
おける市場慣行を考慮のうえ、その裁量により、合
理的かつ適切であると判断するスプレッドまたはス
プレッドを計算する計算式もしくは計算方法(実務上
取得可能な一定期間における過去の６ヶ月日本円タ
イボーと代替参照レートの差の平均値または中央値
を算出する方法を含むが、これに限られない。)。
③ 当社が本号①および②の規定に従い代替参照レートを
決定した場合、その決定直後の利率基準日に係る利息
計算期間以降のすべての各利息計算期間について、当
該代替参照レートは６ヶ月日本円タイボーを代替す
る。
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④ 本号①の規定にかかわらず、当該規定に従い代替参照
レート決定期間内に代替参照レートを決定することが
できないと当社が判断した場合、当社は、その後に当
社が代替参照レートを決定することができると判断し
た日(以下「代替参照レート決定可能判断日」とい
う。)の直後の利率基準日の直後の支払期日の60日前の
日から、代替参照レート決定可能判断日の直後の利率
基準日の午前11時より前までの期間内に、フォール
バック・レートに含まれるもので利用可能なもののう
ち、当社が予め定める優先順位の最も高いものを代替
参照レートとして決定する。この場合、本号①ただし
書、本号②および本号③の規定を準用するものとし、
本号②の規定中「本号①の規定」とあるのは「本号④
の規定」と、本号③の規定中「本号①および②の規
定」とあるのは「本号④および本号④の規定により準
用された本号②の規定」と読み替えるものとする。
⑤ 本号④の場合、代替参照レート決定期間の直後の利息
計算期間から、当社が本号④の規定に従い代替参照
レートを決定した日が属する利息計算期間までのすべ
ての各利息計算期間について、当該代替参照レートに
よる６ヶ月日本円タイボーの代替は行われず、当該各
利息計算期間に適用される６ヶ月日本円タイボーは、
代替参照レート決定期間が属する利息計算期間に使用
された６ヶ月日本円タイボーと同率とする(ただし、代
替参照レート決定期間の直後の利息計算期間が2025年
６月９日の翌日を初日とする利息計算期間である場
合、別記「利率」欄第２項の規定にかかわらず、当該
各利息計算期間について同号の規定にもとづき決定さ
れる各利率は、別記「利率」欄第１項に定める利率と
同率とする。)。
⑥ 本号①または④の規定にかかわらず、当社は、本号の
規定に従い代替参照レートを決定した場合(本号⑥の規
定に従い新たな代替参照レートを決定した場合を含
む。)であっても、その後の市場慣行の変更等を考慮の
うえ、本号③(本号④または⑥において準用する場合を
含む。)の規定により当該時点において適用される代替
参照レートを使用することが当該時点における市場慣
行に反すると判断した場合は、新たな代替参照レート
を決定することができる。この場合、当社は、かかる
判断をした日(以下「代替参照レート変更判断日」とい
う。)の直後の利率基準日の直後の支払期日の60日前の
日から代替参照レート変更判断日の直後の利率基準日
の午前11時より前までの期間内に、フォールバック・
レートに含まれるもので利用可能なもののうち、当社
が予め定める優先順位の最も高いものを代替参照レー
トとして決定する。この場合、本号①ただし書、本号
②および本号③の規定を準用するものとし、本号②の
規定中「本号①の規定」とあるのは「本号⑥の規定」
と、本号③の規定中「本号①および②の規定」とある
のは「本号⑥および本号⑥の規定により準用された本
号②の規定」と読み替えるものとする。
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⑦ 当社は、本号の規定に従い代替参照レートを決定する
場合(本号⑥の規定に従い新たな代替参照レートを決定
する場合を含む。)、その時点における市場慣行を考慮
のうえ、本社債の社債要項に定める規定(利息の日割計
算もしくは営業日調整に関する規定、または営業日、
利率基準日、スクリーンページもしくは６ヶ月日本円
タイボーの定義を含むが、これらに限られない。)につ
いて、代替参照レートによる６ヶ月日本円タイボーの
代替を反映するために合理的に必要かつ適切と判断す
る変更を行うこと、およびこれに関連する一切の行為
ができるものとし、社債権者はこれらに予め同意す
る。
⑧ 当社は、本号の規定に従い代替参照レートを決定した
場合(本号⑥の規定に従い新たな代替参照レートを決定
した場合を含む。)、その旨および本社債の社債要項に
定める規定の変更内容を、別記「(注) ７ 公告の方
法」に定める公告またはその他の方法により、当社が
代替参照レートを決定した日の直後の利率基準日の直
後の支払期日の60日前の日から当該決定日の直後の利
率基準日(同日を含む。)までの期間内に社債権者に通
知する。ただし、当該利率基準日(同日を含む。)まで
に当該通知を行うことができないときは、当該利率基
準日の翌日以降すみやかにこれを行う。
⑨ 本号の規定にもとづき当社が行う決定または判断に関
して、当社は独立アドバイザー(下記に定義する。)を
選任し、意見を聴くこと、または、当社が行う決定も
しくは判断を当社に代わって行うことを委託すること
ができる。当社が行う決定または判断を当社に代わっ
て行うことを独立アドバイザーに委託する場合、独立
アドバイザーが行う決定または判断は、本号の適用に
ついては、当社が行う決定または判断とみなすものと
する。
「独立アドバイザー」とは、定評のある独立した金融
機関または債券資本市場における経験を有するその他
の独立した金融アドバイザーをいう。
⑩ 本号①ないし⑧の規定にかかわらず、当社が、別記
「償還の方法」の規定に従い、期限前償還がなされる
日(以下「期限前償還期日」という。)において本社債
を期限前償還する旨を社債権者に通知した場合、当社
は期限前償還期日の翌日以降の日を初日とする利息計
算期間に適用する代替参照レートを決定しないものと
する。
(4) 当社は、別記「(注) ４ 財務代理人」に定める財務代理
人に本項第(1)号ないし第(3)号に定める利率確認事務(本
項第(1)号ないし第(3)号に従って定められた利率の具体
的な数値および利率の算出方法を確認する事務をいう。)
を委託し、財務代理人は利率基準日に当該利率を確認す
る。
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(5) 当社および別記「(注) ４ 財務代理人」に定める財務代
理人はその本店において、各利息計算期間の開始日から
５日以内(利息計算期間の開始日を含み、銀行休業日はこ
れに算入しない。)に、上記により決定された本社債の利
率(利率の算出方法を含む。以下本号において同じ。)
を、その営業時間中、一般の閲覧に供する。ただし、当
社については、当該利率を自らのホームページ上に掲載
することをもって、これに代えることができるものとす
る。
３ 利息の支払場所
別記「(注)10 元利金の支払」記載のとおり。
償還期限 2026年６月９日
１ 償還金額
額面100円につき金100円
２ 償還の方法および期限
(1) 本社債の元金は、本項第(2)号にもとづき期限前償還され
る場合を除き、2026年６月９日にその総額を償還する。
(2) 当社は、2025年６月９日以降に到来するいずれかの支払
期日に、あらかじめ金融庁長官の確認を受けたうえで(法
令等にもとづき当該確認が必要とされる場合に限る。)、
残存する本社債の全部(一部は不可)を、期限前償還期日
までの経過利息を付して、額面100円につき金100円の割
合で、期限前償還することができる。
(3) 当社は、本項第(2)号にもとづき本社債を期限前償還しよ
うとする場合、その旨および期限前償還期日その他必要
事項を、期限前償還期日に先立つ25日以上60日以下の期
償還の方法
間内に別記「(注) ７ 公告の方法」に定める公告または
その他の方法により社債権者に通知する。
(4) 本社債を償還すべき日(期限前償還期日を含み、以下「償
還期日」という。)が銀行休業日にあたるときは、その支
払は翌銀行営業日にこれを繰り下げる(かかる修正によ
り、その繰り下げた償還期日が翌月に入るときは、直前
の銀行営業日にこれを繰り上げる。)。
(5) 本社債の買入消却は、払込期日の翌日以降いつでもあら
かじめ金融庁長官の確認を受けたうえで(法令等にもとづ
き当該確認が必要とされる場合に限る。)これを行うこと
ができる。
３ 償還元金の支払場所
別記「(注)10 元利金の支払」記載のとおり。
募集の方法 国内における一般募集
額面100円につき金100円とし、払込期日に社債の払込金に振替
申込証拠金(円)
充当する。申込証拠金には利息をつけない
申込期間 2022年６月３日
申込取扱場所 別項引受金融商品取引業者の本店および国内各支店
払込期日 2022年６月９日
株式会社証券保管振替機構
振替機関
東京都中央区日本橋兜町７番１号
本社債には担保および保証は付されておらず、また特に留保さ
担保の種類
れている資産はありません。
財務上の特約(担保提供制限) 該当事項はありません。
財務上の特約(その他の条項) 該当事項はありません。
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(注) １ 信用格付
本社債について信用格付業者から取得した信用格付および取得日、申込期間中に各信用格付業者が公表する
情報の入手方法は以下のとおり。(電話番号はシステム障害等により情報が入手できない場合の各信用格付
業者の連絡先)
(1) 株式会社格付投資情報センター(以下「Ｒ＆Ｉ」という。)
信用格付：Ａ＋(シングルＡプラス)(取得日 2022年６月３日)
入手方法：Ｒ＆Ｉのホームページ(https://www.r-i.co.jp/rating/index.html)の「格付アクション・コ
メント」および同コーナー右下の「一覧はこちら」をクリックして表示されるリポート検索画面に掲載さ
れている。
問合せ電話番号：03-6273-7471
(2) 株式会社日本格付研究所(以下「ＪＣＲ」という。)
信用格付：ＡＡ－(ダブルＡマイナス)(取得日 2022年６月３日)
入手方法：ＪＣＲのホームページ(https://www.jcr.co.jp/)の「ニュースリリース」右端「一覧を見る」
をクリックして表示される「ニュースリリース」(https://www.jcr.co.jp/release/)に掲載されている。
問合せ電話番号：03-3544-7013
信用格付は債務履行の確実性(信用リスク)についての現時点における各信用格付業者の意見であり事実の表
明ではない。また、信用格付は、投資助言、販売推奨、または情報もしくは債務に対する保証ではない。信
用格付の評価の対象は信用リスクに限定されており、流動性リスク、市場価値リスク、価格変動リスク等、
信用リスク以外のリスクについて言及するものではない。各信用格付業者の信用格付は信用リスクの評価に
おいて各信用格付業者が必要と判断した場合に変更され、または情報の不足等により取り下げられることが
ある。各信用格付業者は評価にあたり信頼性が高いと判断した情報(発行体から提供された情報を含む。)を
利用しているが、入手した情報を独自に監査・検証しているわけではない。
２ 社債等振替法の適用
本社債は社債、株式等の振替に関する法律(平成13年法律第75号)(以下「社債等振替法」という。)の規定の
適用を受けるものとし、社債等振替法第67条第１項の規定にもとづき本社債の社債券は発行しない。
ただし、社債等振替法第67条第２項に規定される場合には、社債権者は当社に社債券を発行することを請求
できる。この場合、社債券の発行に要する費用は当社の負担とする。かかる請求により発行する社債券は無
記名式利札付に限り、社債権者は当該社債券を記名式とすることを請求することはできないものとし、その
分割または併合は行わない。
３ 社債管理者の不設置
本社債は、会社法(平成17年法律第86号)(以下「会社法」という。)第702条ただし書の要件を充たすもので
あり、本社債の管理を行う社債管理者は設置されていない。
４ 財務代理人
(1) 当社は株式会社三菱ＵＦＪ銀行(以下「財務代理人」という。)との間に2022年６月３日付株式会社三菱Ｕ
ＦＪフィナンシャル・グループ第５回期限前償還条項付無担保社債(担保提供制限等財務上特約無)財務代
理契約を締結し、財務代理人に本社債の財務代理事務を委託する。
(2) 財務代理人は、本社債に関して、社債権者に対していかなる義務または責任も負わず、また社債権者との
間にいかなる代理関係または信託関係も有していない。
(3) 当社が財務代理人を変更する場合には、当社は本(注)第７項に定める公告の方法により社債権者に通知す
る。
(4) 本社債の社債権者が財務代理人に請求または通知を行う場合には、財務代理人の本店に対してこれを行う
ものとする。
５ 期限の利益喪失に関する特約
(1) 当社は、当社が上記「利息支払の方法」欄第１項の規定に違背したときには、社債権者からの書面による
請求を財務代理人が受けた日から30銀行営業日を経過した日に、請求を受けた各社債について期限の利益
を喪失する。ただし、財務代理人が当該請求を受けた日から30銀行営業日以内に当該事由が補正または治
癒された場合は、その限りではない。
(2) 当社は、次に掲げる事由のいずれかが発生した場合には、社債権者からの請求の有無にかかわらず、本社
債の総額についてただちに期限の利益を喪失する。
① 当社が破産手続開始、民事再生手続開始もしくは会社更生手続開始の申立をし、または解散(合併の場
合を除く。)の決議をしたとき。
② 当社が破産手続開始、民事再生手続開始もしくは会社更生手続開始の決定もしくは特別清算開始の命令
を受け、または解散(合併の場合を除く。)したとき。
(3) 当社が上記「利息支払の方法」欄第１項の規定に違背した場合には、当社はただちにその旨を公告する。
(4) 本項第(2)号の規定により本社債について期限の利益を喪失した場合には、当社はただちにその旨を公告
する。
(5) 期限の利益を喪失した本社債は、ただちに支払われるものとし、直前の利息支払期日の翌日から、現実の
支払がなされた日または前号の公告をした日から５銀行営業日を経過した日のいずれか早い方の日まで、
上記「利率」欄記載の利率による経過利息をつける。
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６ 相殺禁止
次に掲げる事由のいずれかが発生した場合には、本社債の社債権者は、本社債にもとづく元利金の支払請求
権を自働債権とする相殺を行うことができない。
① 当社が破産手続開始、民事再生手続開始もしくは会社更生手続開始もしくは特別清算開始の申立をし、
かつ、これらの手続が継続している場合、もしくは当社が破産手続開始、民事再生手続開始もしくは会
社更生手続開始の決定もしくは特別清算開始の命令を受け、かつ、これらの手続が継続している場合。
② 当社がその財産をもって債務を完済することができず、もしくはその財産をもって債務を完済すること
ができない事態が生ずるおそれがある場合、もしくは当社が債務の支払を停止し、もしくは債務の支払
を停止するおそれがある場合。
７ 公告の方法
本社債に関して社債権者に対し公告する場合には、法令に別段の定めがあるものを除き、当社の定款所定の
方法によりこれを行う。
８ 社債権者集会
(1) 本社債の社債権者集会は、当社がこれを招集するものとし、社債権者集会の日の３週間前までに社債権者
集会を招集する旨および会社法第719条各号所定の事項を公告する。
(2) 本社債の社債権者集会は、東京都においてこれを行う。
(3) 本社債の総額(償還済みの額を除く。また、当社が有する本社債の金額はこれに算入しない。)の10分の１
以上にあたる本社債を有する社債権者は、本社債に関する社債等振替法第86条に定める書面(本(注)第２
項ただし書にもとづき本社債の社債券が発行される場合は当該社債券)を当社に提示したうえ、社債権者
集会の目的である事項および招集の理由を記載した書面を当社に提出して社債権者集会の招集を請求する
ことができる。
(4) 本社債および本社債と同一の種類(会社法第681条第１号に定める種類をいう。)の社債の社債権者集会
は、一つの集会として開催される。前３号の規定は、本号の社債権者集会について準用する。
(5) 本項第(1)号および第(3)号にともなう事務手続については、財務代理人が当社の名においてこれを行うも
のとし、財務代理人が社債権者からの請求を受けつけた場合には、すみやかにその旨を当社に通知し、そ
の指示にもとづき手続を行う。
９ 発行代理人および支払代理人
上記「振替機関」欄記載の振替機関が定める業務規程にもとづく本社債の発行代理人業務および支払代理人
業務は、財務代理人がこれを取り扱う。
10 元利金の支払
本社債の元利金は、社債等振替法および上記「振替機関」欄記載の振替機関が定める業務規程その他の規則
に従って支払われる。
11 社債要項の公示
当社は、その本店に本社債の社債要項の写を備え置き、その営業時間中、一般の閲覧に供する。
12 追加発行
当社は、随時、本社債の社債権者の同意なしに、本社債と初回利払日ないし払込金額を除く全ての点におい
て同じ内容の要項を有し、本社債と同一の種類の社債となる社債(以下「追加社債」という。)を追加発行す
ることができる。追加社債の払込期日以降、本社債の社債要項に関する各規定は、当該追加社債にも及ぶも
のとする。
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４ 【社債の引受け及び社債管理の委託(第５回期限前償還条項付無担保社債(担保提供制限等財務上特
約無))(４年債)】
(1) 【社債の引受け】
引受金額
引受人の氏名又は名称 住所 引受けの条件
(百万円)
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証 １ 引受人は本社
東京都千代田区大手町一丁目９番２号 22,400
券株式会社
債の全額につき
共同して買取引
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目13番１号 1,400
受を行う。
モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券
２ 本社債の引受
東京都千代田区大手町一丁目９番７号 1,000
株式会社
手数料は額面100
円につき30銭と
大和証券株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目９番１号 1,000
する。
岡三証券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目17番６号 100
愛知県名古屋市中村区名駅四丁目７番１
東海東京証券株式会社 100
号
計 ― 26 ,000 ―
(注) 本社債は金融商品取引業等に関する内閣府令(以下「金商業等府令」という。)第153条第１項第４号ハに掲げる
社債券に該当し、当社は金商業等府令第147条第３号に規定する本社債の主幹事会社である三菱ＵＦＪモルガ
ン・スタンレー証券株式会社の親法人等に該当します。三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社は、当
社の連結子会社です。当社は、本社債の発行価格および利率(以下「発行価格等」という。)の決定を公正かつ
適切に行うため、本社債の発行価格等は、日本証券業協会の定める「有価証券の引受け等に関する規則」第25
条の２に規定されるプレ・マーケティングの方式により決定しました。
(2) 【社債管理の委託】
該当事項はありません。
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５ 【新規発行社債(短期社債を除く。)(第６回期限前償還条項付無担保社債(担保提供制限等財務上特
約無))(６年債)】
株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ第６回期限前償
銘柄
還条項付無担保社債(担保提供制限等財務上特約無)
記名・無記名の別 －
券面総額又は振替社債の総額(円) 27 ,000百万円
各社債の金額(円) １億円
発行価額の総額(円) 27 ,000百万円
発行価格(円) 額面100円につき金100円
１ 2022年６月９日の翌日から2027年６月９日まで
年0.450％
２ 2027年６月９日の翌日以降
別記「利息支払の方法」欄第２項第(1)号または第(2)号の
利率(％)
規定にもとづき定められる６ヶ月日本円タイボー(ただし、
同項第(3)号の規定にもとづき代替参照レートが決定された
場合は、代替参照レート)に0.185％を加算したもの(ただ
し、かかる利率が０％を下回る場合は、０％)とする。
利払日 毎年６月９日および12月９日
１ 利息支払の方法および期限
(1) 本社債の利息は、払込期日の翌日から別記「償還の方
法」欄第２項第４号に定める償還期日までこれをつけ、
毎年６月９日および12月９日(以下「支払期日」とい
う。)に本項第(2)号および第(3)号に定める方法によりこ
れを支払う。
(2) 2022年６月９日の翌日から2027年６月９日までの本社債
の利息については、2022年12月９日を第１回の支払期日
利息支払の方法
としてその日までの分を支払い、その後支払期日に各々
その日までの前半か年分を支払う。ただし、半か年に満
たない利息を計算するときは、その半か年間の日割でこ
れを計算する。支払期日が銀行休業日(東京における銀行
休業日をいう。以下同じ。)にあたるときは、その支払は
翌銀行営業日(東京における銀行営業日をいう。以下同
じ。)にこれを繰り下げる(かかる修正により、その繰り
下げた支払期日が翌月に入るときは、直前の銀行営業日
にこれを繰り上げる。)。
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(3) 2027年６月９日の翌日以降 の本社債の利息については、
支払期日に、以下により計算される金額を支払う。
各社債権者が各口座管理機関(別記「振替機関」欄記載の
振替機関の業務規程に定める口座管理機関をいう。)の各
口座に保有する各社債の金額の総額に一通貨あたりの利
子額(下記に定義する。)を乗じて得られる金額。円位未
満の端数が生じた場合にはこれを切り捨てる。
「一通貨あたりの利子額」とは、別記「振替機関」欄記
載の振替機関の業務規程施行規則に従い、１円に別記
「利率」欄第２項の規定にもとづき決定される利率およ
び当該利息計算期間(下記に定義する。)の実日数を分子
とし365を分母とする分数を乗じて得られる金額をいう。
ただし、小数点以下第13位未満の端数が生じた場合には
これを切り捨てる。
「利息計算期間」とは、2027年６月９日の翌日からその
次の支払期日までの期間および償還期日に終了する連続
する各期間をいう。
ただし、支払期日が銀行休業日にあたるときは、その翌
銀行営業日にこれを繰り下げる(かかる修正により、その
繰り下げた支払期日が翌月に入るときは、直前の銀行営
業日にこれを繰り上げる。)。
(4) 償還期日後は本社債には利息をつけない。
２ 各利息計算期間の適用利率の決定
(1) 別記「利率」欄第２項の規定にもとづき決定される本社
債の利率は、各利息計算期間の開始直前の支払期日の２
日銀行営業日前(以下「利率基準日」という。)の午前11
時現在のロイター17097頁(一般社団法人全銀協TIBOR運営
機関(または日本の無担保コール市場における銀行間取引
金利指標の運営を承継するその他の者。以下総称して
「タイボー運営機関」という。)が運営する日本の無担保
コール市場における銀行間取引金利指標を表示するロイ
ターの17097頁またはその承継頁をいい、以下「ロイター
17097頁」という。)に表示される日本の無担保コール市
場における銀行間取引金利指標のうち６ヶ月物の金利(ま
たはその後継指標。以下「６ヶ月日本円タイボー」とい
う。)に0.185％を加算したもの(ただし、かかる利率が
０％を下回る場合は、０％)とし、各利率基準日に決定す
るものとする。
(2) ① 利率基準日に、６ヶ月日本円タイボーがロイター
17097頁に表示されない場合またはロイター17097頁
が利用不能となった場合には、当社は利率基準日に
利率照会銀行(日本の無担保コール市場における主要
銀行であって、タイボー運営機関が市場実勢金利の
提示を受ける先として選定しているリファレンス・
バンクの中から当社が指定する銀行４行をいい、以
下「利率照会銀行」という。)の主たる店舗に対し、
利率基準日の午前11時現在に日本の無担保コール市
場においてそれらの利率照会銀行が日本の主要銀行
に対して提示していた円の６ヶ月物に係る実勢金利
(以下「提示レート」という。)の提示を求め、その
平均値(算術平均値を算出したうえ、小数点以下第５
位を四捨五入する。)を当該利息計算期間に適用され
る６ヶ月日本円タイボーとする。
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② 本号①の場合で、当社に提示レートを提示した利率
照会銀行が２行以上ではあるがすべてではない場
合、当該利息計算期間に適用される６ヶ月日本円タ
イボーは、当該利率照会銀行の提示レートの平均値
(算術平均値を算出したうえ、小数点以下第５位を四
捨五入する。)とする。
③ 本号①の場合で、当社に提示レートを提示した利率
照会銀行が２行に満たない場合、当該利息計算期間
に適用される６ヶ月日本円タイボーは、当該利率基
準日が属する利息計算期間に使用された６ヶ月日本
円タイボーと同率とする(ただし、当該利率基準日が
属する利息計算期間に使用された６ヶ月日本円タイ
ボーが存在しない場合、別記「利率」欄第２項の規
定にかかわらず、当該利息計算期間の直後の利息計
算期間について同項の規定にもとづき決定される利
率は、別記「利率」欄第１項に定める利率と同率と
する。)。
(3) 前号の規定にかかわらず、当社が参照レート移行事由(下
記に定義する。)が発生したと決定した場合には、本号の
規定を適用する。ただし、当社は、参照レート移行事由
に該当する事実が発生したと判断した場合であっても、
その時点における市場慣行を考慮のうえ、参照レート移
行事由が発生したと決定しないことができる。
「参照レート移行事由」とは、以下の(a)ないし(c)のい
ずれかまたは複数の事由をいう。
(a) タイボー運営機関が、６ヶ月日本円タイボーの提供を
恒久的に中止した旨または恒久的に中止する予定であ
る旨を公表した場合(ただし、当該公表時点において
６ヶ月日本円タイボーの提供をタイボー運営機関から
承継している者または承継する予定の者が存在しない
場合に限る。)
(b) タイボー運営機関の監督当局、タイボー運営機関の破
綻処理当局またはタイボー運営機関に対する破綻処理
権限を有する管轄裁判所により、タイボー運営機関が
６ヶ月日本円タイボーの提供を恒久的に中止した旨ま
たは恒久的に中止する予定である旨が公表された場合
(ただし、当該公表時点において６ヶ月日本円タイボー
の提供をタイボー運営機関から承継している者または
承継する予定の者が存在しない場合に限る。)
(c) 法令等(ガイドライン、監督指針を含むがこれらに限ら
れない。)または関連監督当局等(下記に定義する。)の
公表文書もしくは声明にもとづき、本項第１号または
第２号の規定にもとづき定められる６ヶ月日本円タイ
ボーを参照金利として決定された利率により計算され
た金額を本社債の利息として支払うことが禁止され
た、または禁止されることとなった場合
「関連監督当局等」とは、(ⅰ)日本の中央銀行、財務当
局、金融当局もしくはタイボー運営機関の監督当局、ま
たは(ⅱ)日本の中央銀行、財務当局、金融当局もしくは
タイボー運営機関の監督当局が主催するもしくは運営事
務を司る、もしくはその要請により設立される会議体(作
業部会、委員会および勉強会を含む。)をいう。
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① 当社は、代替参照レート決定期間(下記に定義する。)
内に、フォールバック・レート(下記に定義する。)に
含まれるもので利用可能なもののうち、当社が予め定
める優先順位の最も高いものを、６ヶ月日本円タイ
ボーを代替する参照レート(以下「代替参照レート」と
いう。)として決定する。ただし、当社は、フォール
バック・レートのうち、当社が予め定めた優先順位に
従って代替参照レートを決定することがその時点にお
ける市場慣行に反すると当社が判断した場合は、当該
時点における市場慣行を考慮のうえ、予め定めた優先
順位を変更し、変更後の優先順位の最も高いものを、
またはフォールバック・レートに含まれないもので利
用可能なものを、代替参照レートとして決定すること
ができる。
「代替参照レート決定期間」とは、当社が参照レート
移行事由が発生したと決定した日(ただし、参照レート
移行事由の定義に定める(a)または(b)の双方のみまた
は一方のみが発生したと当社が決定した場合において
は、当社が参照レート移行事由が発生したと決定した
日とタイボー運営機関が６ヶ月日本円タイボーの提供
を恒久的に中止したと当社が決定した日のいずれか遅
い日。以下「参照レート移行決定日」という。)の直後
の利率基準日の直後の支払期日(2027年６月９日以降に
到来するものに限る。)の60日前の日から、参照レート
移行決定日の直後の利率基準日の午前11時より前まで
の期間をいう。
「フォールバック・レート」とは以下のものをいい、
当社が定める優先順位は、以下に掲げる順とする。
(a) ６ヶ月物のターム物RFR金利(スワップ)(下記に定義
する。)
(b) ６ヶ月物のターム物RFR金利(先物)(下記に定義す
る。)
(c) オーバーナイトRFR複利(後決め)(下記に定義する。)
「ターム物RFR金利(スワップ)」とは、日本円オーバー
ナイト・インデックス・スワップに関する市場データ
にもとづいて構築される指標(またはその後継指標)を
いう。
「ターム物RFR金利(先物)」とは、無担保コールオー
バーナイト金利先物の価格にもとづいて構築される指
標(またはその後継指標)をいう。
「オーバーナイトRFR複利(後決め)」とは、支払われる
利息の対象期間の開始日から終了日までの実際の無担
保コールオーバーナイト物レートを日次複利で積み上
げる方法(ただし、利息を支払うべき日に利息を支払う
ための実務上の調整を含み、当該方法および調整は、
当社がその時点における市場慣行を考慮のうえ決定す
る。)により計算されるレートをいう。
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② 当社は、本号①の規定に従い代替参照レートを決定し
た場合において、当該代替参照レートにスプレッド調
整(下記に定義する。)を適用する必要があると当社が
判断したときは、スプレッド調整に含まれるもので利
用可能なもののうち、当社が予め定める優先順位の最
も高いものをスプレッド調整として決定することがで
きる。この場合、当該代替参照レートと当該スプレッ
ド調整の合計を代替参照レートとする。ただし、当社
は、スプレッド調整のうち、当社が予め定めた優先順
位に従ってスプレッド調整を決定することがその時点
における市場慣行に反すると当社が判断した場合は、
当該時点における市場慣行を考慮のうえ、予め定めた
優先順位を変更し、変更後の優先順位の最も高いもの
を、またはスプレッド調整に含まれないもので利用可
能なものを、スプレッド調整として決定することがで
きる。
「スプレッド調整」とは、以下のスプレッド(正または
負のいずれもあり得る。以下同じ。)またはスプレッド
を計算する計算式もしくは計算方法をいい、当社が定
める優先順位は、以下に掲げる順とする。
(a) ６ヶ月日本円タイボーの代替参照レートへの代替に
関連して、関連監督当局等またはタイボー運営機関
により正式に推奨されるスプレッドまたはスプレッ
ドを計算する計算式もしくは計算方法(ただし、当社
がその時点における市場慣行を考慮のうえ、合理的
かつ適切であると判断するものに限る。)。
(b) (a)に規定する推奨がなされない場合(かかる推奨に
従ってスプレッドを算出することが実務上困難であ
る場合を含む。)、当社が、６ヶ月日本円タイボーを
参照する債券資本市場取引において、６ヶ月日本円
タイボーが代替参照レートに代替された場合の市場
慣行として使用されていると認識または確認されて
いると判断するスプレッドまたはスプレッドを計算
する計算式もしくは計算方法。
(c) (b)に規定する市場慣行として使用されているものが
認識または確認されない場合、当社が、その時点に
おける市場慣行を考慮のうえ、その裁量により、合
理的かつ適切であると判断するスプレッドまたはス
プレッドを計算する計算式もしくは計算方法(実務上
取得可能な一定期間における過去の６ヶ月日本円タ
イボーと代替参照レートの差の平均値または中央値
を算出する方法を含むが、これに限られない。)。
③ 当社が本号①および②の規定に従い代替参照レートを
決定した場合、その決定直後の利率基準日に係る利息
計算期間以降のすべての各利息計算期間について、当
該代替参照レートは６ヶ月日本円タイボーを代替す
る。
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④ 本号①の規定にかかわらず、当該規定に従い代替参照
レート決定期間内に代替参照レートを決定することが
できないと当社が判断した場合、当社は、その後に当
社が代替参照レートを決定することができると判断し
た日(以下「代替参照レート決定可能判断日」とい
う。)の直後の利率基準日の直後の支払期日の60日前の
日から、代替参照レート決定可能判断日の直後の利率
基準日の午前11時より前までの期間内に、フォール
バック・レートに含まれるもので利用可能なもののう
ち、当社が予め定める優先順位の最も高いものを代替
参照レートとして決定する。この場合、本号①ただし
書、本号②および本号③の規定を準用するものとし、
本号②の規定中「本号①の規定」とあるのは「本号④
の規定」と、本号③の規定中「本号①および②の規
定」とあるのは「本号④および本号④の規定により準
用された本号②の規定」と読み替えるものとする。
⑤ 本号④の場合、代替参照レート決定期間の直後の利息
計算期間から、当社が本号④の規定に従い代替参照
レートを決定した日が属する利息計算期間までのすべ
ての各利息計算期間について、当該代替参照レートに
よる６ヶ月日本円タイボーの代替は行われず、当該各
利息計算期間に適用される６ヶ月日本円タイボーは、
代替参照レート決定期間が属する利息計算期間に使用
された６ヶ月日本円タイボーと同率とする(ただし、代
替参照レート決定期間の直後の利息計算期間が2027年
６月９日の翌日を初日とする利息計算期間である場
合、別記「利率」欄第２項の規定にかかわらず、当該
各利息計算期間について同号の規定にもとづき決定さ
れる各利率は、別記「利率」欄第１項に定める利率と
同率とする。)。
⑥ 本号①または④の規定にかかわらず、当社は、本号の
規定に従い代替参照レートを決定した場合(本号⑥の規
定に従い新たな代替参照レートを決定した場合を含
む。)であっても、その後の市場慣行の変更等を考慮の
うえ、本号③(本号④または⑥において準用する場合を
含む。)の規定により当該時点において適用される代替
参照レートを使用することが当該時点における市場慣
行に反すると判断した場合は、新たな代替参照レート
を決定することができる。この場合、当社は、かかる
判断をした日(以下「代替参照レート変更判断日」とい
う。)の直後の利率基準日の直後の支払期日の60日前の
日から代替参照レート変更判断日の直後の利率基準日
の午前11時より前までの期間内に、フォールバック・
レートに含まれるもので利用可能なもののうち、当社
が予め定める優先順位の最も高いものを代替参照レー
トとして決定する。この場合、本号①ただし書、本号
②および本号③の規定を準用するものとし、本号②の
規定中「本号①の規定」とあるのは「本号⑥の規定」
と、本号③の規定中「本号①および②の規定」とある
のは「本号⑥および本号⑥の規定により準用された本
号②の規定」と読み替えるものとする。
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⑦ 当社は、本号の規定に従い代替参照レートを決定する
場合(本号⑥の規定に従い新たな代替参照レートを決定
する場合を含む。)、その時点における市場慣行を考慮
のうえ、本社債の社債要項に定める規定(利息の日割計
算もしくは営業日調整に関する規定、または営業日、
利率基準日、スクリーンページもしくは６ヶ月日本円
タイボーの定義を含むが、これらに限られない。)につ
いて、代替参照レートによる６ヶ月日本円タイボーの
代替を反映するために合理的に必要かつ適切と判断す
る変更を行うこと、およびこれに関連する一切の行為
ができるものとし、社債権者はこれらに予め同意す
る。
⑧ 当社は、本号の規定に従い代替参照レートを決定した
場合(本号⑥の規定に従い新たな代替参照レートを決定
した場合を含む。)、その旨および本社債の社債要項に
定める規定の変更内容を、別記「(注) ７ 公告の方
法」に定める公告またはその他の方法により、当社が
代替参照レートを決定した日の直後の利率基準日の直
後の支払期日の60日前の日から当該決定日の直後の利
率基準日(同日を含む。)までの期間内に社債権者に通
知する。ただし、当該利率基準日(同日を含む。)まで
に当該通知を行うことができないときは、当該利率基
準日の翌日以降すみやかにこれを行う。
⑨ 本号の規定にもとづき当社が行う決定または判断に関
して、当社は独立アドバイザー(下記に定義する。)を
選任し、意見を聴くこと、または、当社が行う決定も
しくは判断を当社に代わって行うことを委託すること
ができる。当社が行う決定または判断を当社に代わっ
て行うことを独立アドバイザーに委託する場合、独立
アドバイザーが行う決定または判断は、本号の適用に
ついては、当社が行う決定または判断とみなすものと
する。
「独立アドバイザー」とは、定評のある独立した金融
機関または債券資本市場における経験を有するその他
の独立した金融アドバイザーをいう。
⑩ 本号①ないし⑧の規定にかかわらず、当社が、別記
「償還の方法」の規定に従い、期限前償還がなされる
日(以下「期限前償還期日」という。)において本社債
を期限前償還する旨を社債権者に通知した場合、当社
は期限前償還期日の翌日以降の日を初日とする利息計
算期間に適用する代替参照レートを決定しないものと
する。
(4) 当社は、別記「(注) ４ 財務代理人」に定める財務代理
人に本項第(1)号ないし第(3)号に定める利率確認事務(本
項第(1)号ないし第(3)号に従って定められた利率の具体
的な数値および利率の算出方法を確認する事務をいう。)
を委託し、財務代理人は利率基準日に当該利率を確認す
る。
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(5) 当社および別記「(注) ４ 財務代理人」に定める財務代
理人はその本店において、各利息計算期間の開始日から
５日以内(利息計算期間の開始日を含み、銀行休業日はこ
れに算入しない。)に、上記により決定された本社債の利
率(利率の算出方法を含む。以下本号において同じ。)
を、その営業時間中、一般の閲覧に供する。ただし、当
社については、当該利率を自らのホームページ上に掲載
することをもって、これに代えることができるものとす
る。
３ 利息の支払場所
別記「(注)10 元利金の支払」記載のとおり。
償還期限 2028年６月９日
１ 償還金額
額面100円につき金100円
２ 償還の方法および期限
(1) 本社債の元金は、本項第(2)号にもとづき期限前償還され
る場合を除き、2028年６月９日にその総額を償還する。
(2) 当社は、2027年６月９日以降に到来するいずれかの支払
期日に、あらかじめ金融庁長官の確認を受けたうえで(法
令等にもとづき当該確認が必要とされる場合に限る。)、
残存する本社債の全部(一部は不可)を、期限前償還期日
までの経過利息を付して、額面100円につき金100円の割
合で、期限前償還することができる。
(3) 当社は、本項第(2)号にもとづき本社債を期限前償還しよ
うとする場合、その旨および期限前償還期日その他必要
事項を、期限前償還期日に先立つ25日以上60日以下の期
償還の方法
間内に別記「(注) ７ 公告の方法」に定める公告または
その他の方法により社債権者に通知する。
(4) 本社債を償還すべき日(期限前償還期日を含み、以下「償
還期日」という。)が銀行休業日にあたるときは、その支
払は翌銀行営業日にこれを繰り下げる(かかる修正によ
り、その繰り下げた償還期日が翌月に入るときは、直前
の銀行営業日にこれを繰り上げる。)。
(5) 本社債の買入消却は、払込期日の翌日以降いつでもあら
かじめ金融庁長官の確認を受けたうえで(法令等にもとづ
き当該確認が必要とされる場合に限る。)これを行うこと
ができる。
３ 償還元金の支払場所
別記「(注)10 元利金の支払」記載のとおり。
募集の方法 国内における一般募集
額面100円につき金100円とし、払込期日に社債の払込金に振替
申込証拠金(円)
充当する。申込証拠金には利息をつけない
申込期間 2022年６月３日
申込取扱場所 別項引受金融商品取引業者の本店および国内各支店
払込期日 2022年６月９日
株式会社証券保管振替機構
振替機関
東京都中央区日本橋兜町７番１号
本社債には担保および保証は付されておらず、また特に留保さ
担保の種類
れている資産はありません。
財務上の特約(担保提供制限) 該当事項はありません。
財務上の特約(その他の条項) 該当事項はありません。
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(注) １ 信用格付
本社債について信用格付業者から取得した信用格付および取得日、申込期間中に各信用格付業者が公表する
情報の入手方法は以下のとおり。(電話番号はシステム障害等により情報が入手できない場合の各信用格付
業者の連絡先)
(1) 株式会社格付投資情報センター(以下「Ｒ＆Ｉ」という。)
信用格付：Ａ＋(シングルＡプラス)(取得日 2022年６月３日)
入手方法：Ｒ＆Ｉのホームページ(https://www.r-i.co.jp/rating/index.html)の「格付アクション・コ
メント」および同コーナー右下の「一覧はこちら」をクリックして表示されるリポート検索画面に掲載さ
れている。
問合せ電話番号：03-6273-7471
(2) 株式会社日本格付研究所(以下「ＪＣＲ」という。)
信用格付：ＡＡ－(ダブルＡマイナス)(取得日 2022年６月３日)
入手方法：ＪＣＲのホームページ(https://www.jcr.co.jp/)の「ニュースリリース」右端「一覧を見る」
をクリックして表示される「ニュースリリース」(https://www.jcr.co.jp/release/)に掲載されている。
問合せ電話番号：03-3544-7013
信用格付は債務履行の確実性(信用リスク)についての現時点における各信用格付業者の意見であり事実の表
明ではない。また、信用格付は、投資助言、販売推奨、または情報もしくは債務に対する保証ではない。信
用格付の評価の対象は信用リスクに限定されており、流動性リスク、市場価値リスク、価格変動リスク等、
信用リスク以外のリスクについて言及するものではない。各信用格付業者の信用格付は信用リスクの評価に
おいて各信用格付業者が必要と判断した場合に変更され、または情報の不足等により取り下げられることが
ある。各信用格付業者は評価にあたり信頼性が高いと判断した情報(発行体から提供された情報を含む。)を
利用しているが、入手した情報を独自に監査・検証しているわけではない。
２ 社債等振替法の適用
本社債は社債、株式等の振替に関する法律(平成13年法律第75号)(以下「社債等振替法」という。)の規定の
適用を受けるものとし、社債等振替法第67条第１項の規定にもとづき本社債の社債券は発行しない。
ただし、社債等振替法第67条第２項に規定される場合には、社債権者は当社に社債券を発行することを請求
できる。この場合、社債券の発行に要する費用は当社の負担とする。かかる請求により発行する社債券は無
記名式利札付に限り、社債権者は当該社債券を記名式とすることを請求することはできないものとし、その
分割または併合は行わない。
３ 社債管理者の不設置
本社債は、会社法(平成17年法律第86号)(以下「会社法」という。)第702条ただし書の要件を充たすもので
あり、本社債の管理を行う社債管理者は設置されていない。
４ 財務代理人
(1) 当社は株式会社三菱ＵＦＪ銀行(以下「財務代理人」という。)との間に2022年６月３日付株式会社三菱Ｕ
ＦＪフィナンシャル・グループ第６回期限前償還条項付無担保社債(担保提供制限等財務上特約無)財務代
理契約を締結し、財務代理人に本社債の財務代理事務を委託する。
(2) 財務代理人は、本社債に関して、社債権者に対していかなる義務または責任も負わず、また社債権者との
間にいかなる代理関係または信託関係も有していない。
(3) 当社が財務代理人を変更する場合には、当社は本(注)第７項に定める公告の方法により社債権者に通知す
る。
(4) 本社債の社債権者が財務代理人に請求または通知を行う場合には、財務代理人の本店に対してこれを行う
ものとする。
５ 期限の利益喪失に関する特約
(1) 当社は、当社が上記「利息支払の方法」欄第１項の規定に違背したときには、社債権者からの書面による
請求を財務代理人が受けた日から30銀行営業日を経過した日に、請求を受けた各社債について期限の利益
を喪失する。ただし、財務代理人が当該請求を受けた日から30銀行営業日以内に当該事由が補正または治
癒された場合は、その限りではない。
(2) 当社は、次に掲げる事由のいずれかが発生した場合には、社債権者からの請求の有無にかかわらず、本社
債の総額についてただちに期限の利益を喪失する。
① 当社が破産手続開始、民事再生手続開始もしくは会社更生手続開始の申立をし、または解散(合併の場
合を除く。)の決議をしたとき。
② 当社が破産手続開始、民事再生手続開始もしくは会社更生手続開始の決定もしくは特別清算開始の命令
を受け、または解散(合併の場合を除く。)したとき。
(3) 当社が上記「利息支払の方法」欄第１項の規定に違背した場合には、当社はただちにその旨を公告する。
(4) 本項第(2)号の規定により本社債について期限の利益を喪失した場合には、当社はただちにその旨を公告
する。
(5) 期限の利益を喪失した本社債は、ただちに支払われるものとし、直前の利息支払期日の翌日から、現実の
支払がなされた日または前号の公告をした日から５銀行営業日を経過した日のいずれか早い方の日まで、
上記「利率」欄記載の利率による経過利息をつける。
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６ 相殺禁止
次に掲げる事由のいずれかが発生した場合には、本社債の社債権者は、本社債にもとづく元利金の支払請求
権を自働債権とする相殺を行うことができない。
① 当社が破産手続開始、民事再生手続開始もしくは会社更生手続開始もしくは特別清算開始の申立をし、
かつ、これらの手続が継続している場合、もしくは当社が破産手続開始、民事再生手続開始もしくは会
社更生手続開始の決定もしくは特別清算開始の命令を受け、かつ、これらの手続が継続している場合。
② 当社がその財産をもって債務を完済することができず、もしくはその財産をもって債務を完済すること
ができない事態が生ずるおそれがある場合、もしくは当社が債務の支払を停止し、もしくは債務の支払
を停止するおそれがある場合。
７ 公告の方法
本社債に関して社債権者に対し公告する場合には、法令に別段の定めがあるものを除き、当社の定款所定の
方法によりこれを行う。
８ 社債権者集会
(1) 本社債の社債権者集会は、当社がこれを招集するものとし、社債権者集会の日の３週間前までに社債権者
集会を招集する旨および会社法第719条各号所定の事項を公告する。
(2) 本社債の社債権者集会は、東京都においてこれを行う。
(3) 本社債の総額(償還済みの額を除く。また、当社が有する本社債の金額はこれに算入しない。)の10分の１
以上にあたる本社債を有する社債権者は、本社債に関する社債等振替法第86条に定める書面(本(注)第２
項ただし書にもとづき本社債の社債券が発行される場合は当該社債券)を当社に提示したうえ、社債権者
集会の目的である事項および招集の理由を記載した書面を当社に提出して社債権者集会の招集を請求する
ことができる。
(4) 本社債および本社債と同一の種類(会社法第681条第１号に定める種類をいう。)の社債の社債権者集会
は、一つの集会として開催される。前３号の規定は、本号の社債権者集会について準用する。
(5) 本項第(1)号および第(3)号にともなう事務手続については、財務代理人が当社の名においてこれを行うも
のとし、財務代理人が社債権者からの請求を受けつけた場合には、すみやかにその旨を当社に通知し、そ
の指示にもとづき手続を行う。
９ 発行代理人および支払代理人
上記「振替機関」欄記載の振替機関が定める業務規程にもとづく本社債の発行代理人業務および支払代理人
業務は、財務代理人がこれを取り扱う。
10 元利金の支払
本社債の元利金は、社債等振替法および上記「振替機関」欄記載の振替機関が定める業務規程その他の規則
に従って支払われる。
11 社債要項の公示
当社は、その本店に本社債の社債要項の写を備え置き、その営業時間中、一般の閲覧に供する。
12 追加発行
当社は、随時、本社債の社債権者の同意なしに、本社債と初回利払日ないし払込金額を除く全ての点におい
て同じ内容の要項を有し、本社債と同一の種類の社債となる社債(以下「追加社債」という。)を追加発行す
ることができる。追加社債の払込期日以降、本社債の社債要項に関する各規定は、当該追加社債にも及ぶも
のとする。
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６ 【社債の引受け及び社債管理の委託(第６回期限前償還条項付無担保社債(担保提供制限等財務上特
約無))(６年債)】
(1) 【社債の引受け】
引受金額
引受人の氏名又は名称 住所 引受けの条件
(百万円)
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証 １ 引受人は本社
東京都千代田区大手町一丁目９番２号 23,200
券株式会社
債の全額につき
共同して買取引
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目13番１号 1,400
受を行う。
モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券
２ 本社債の引受
東京都千代田区大手町一丁目９番７号 1,100
株式会社
手数料は額面100
円につき35銭と
大和証券株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目９番１号 1,100
する。
岡三証券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目17番６号 100
愛知県名古屋市中村区名駅四丁目７番１
東海東京証券株式会社 100
号
計 ― 27 ,000 ―
(注) 本社債は金融商品取引業等に関する内閣府令(以下「金商業等府令」という。)第153条第１項第４号ハに掲げる
社債券に該当し、当社は金商業等府令第147条第３号に規定する本社債の主幹事会社である三菱ＵＦＪモルガ
ン・スタンレー証券株式会社の親法人等に該当します。三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社は、当
社の連結子会社です。当社は、本社債の発行価格および利率(以下「発行価格等」という。)の決定を公正かつ
適切に行うため、本社債の発行価格等は、日本証券業協会の定める「有価証券の引受け等に関する規則」第25
条の２に規定されるプレ・マーケティングの方式により決定しました。
(2) 【社債管理の委託】
該当事項はありません。
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７ 【新規発行社債(短期社債を除く。)(第７回期限前償還条項付無担保社債(担保提供制限等財務上特
約無))(11年債)】
株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ第７回期限前償
銘柄
還条項付無担保社債(担保提供制限等財務上特約無)
記名・無記名の別 －
券面総額又は振替社債の総額(円) 30 ,000百万円
各社債の金額(円) １億円
発行価額の総額(円) 30 ,000百万円
発行価格(円) 額面100円につき金100円
１ 2022年６月９日の翌日から2032年６月９日まで
年0.710％
２ 2032年６月９日の翌日以降
別記「利息支払の方法」欄第２項第(1)号または第(2)号の
利率(％)
規定にもとづき定められる６ヶ月日本円タイボー(ただし、
同項第(3)号の規定にもとづき代替参照レートが決定された
場合は、代替参照レート)に0.185％を加算したもの(ただ
し、かかる利率が０％を下回る場合は、０％)とする。
利払日 毎年６月９日および12月９日
１ 利息支払の方法および期限
(1) 本社債の利息は、払込期日の翌日から別記「償還の方
法」欄第２項第４号に定める償還期日までこれをつけ、
毎年６月９日および12月９日(以下「支払期日」とい
う。)に本項第(2)号および第(3)号に定める方法によりこ
れを支払う。
(2) 2022年６月９日の翌日から2032年６月９日までの本社債
の利息については、2022年12月９日を第１回の支払期日
利息支払の方法
としてその日までの分を支払い、その後支払期日に各々
その日までの前半か年分を支払う。ただし、半か年に満
たない利息を計算するときは、その半か年間の日割でこ
れを計算する。支払期日が銀行休業日(東京における銀行
休業日をいう。以下同じ。)にあたるときは、その支払は
翌銀行営業日(東京における銀行営業日をいう。以下同
じ。)にこれを繰り下げる(かかる修正により、その繰り
下げた支払期日が翌月に入るときは、直前の銀行営業日
にこれを繰り上げる。)。
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(3) 2032年６月９日の翌日以降の本社債の利息については、
支払期日に、以下により計算される金額を支払う。
各社債権者が各口座管理機関(別記「振替機関」欄記載の
振替機関の業務規程に定める口座管理機関をいう。)の各
口座に保有する各社債の金額の総額に一通貨あたりの利
子額(下記に定義する。)を乗じて得られる金額。円位未
満の端数が生じた場合にはこれを切り捨てる。
「一通貨あたりの利子額」とは、別記「振替機関」欄記
載の振替機関の業務規程施行規則に従い、１円に別記
「利率」欄第２項の規定にもとづき決定される利率およ
び当該利息計算期間(下記に定義する。)の実日数を分子
とし365を分母とする分数を乗じて得られる金額をいう。
ただし、小数点以下第13位未満の端数が生じた場合には
これを切り捨てる。
「利息計算期間」とは、2032年６月９日の翌日からその
次の支払期日までの期間および償還期日に終了する連続
する各期間をいう。
ただし、支払期日が銀行休業日にあたるときは、その翌
銀行営業日にこれを繰り下げる(かかる修正により、その
繰り下げた支払期日が翌月に入るときは、直前の銀行営
業日にこれを繰り上げる。)。
(4) 償還期日後は本社債には利息をつけない。
２ 各利息計算期間の適用利率の決定
(1) 別記「利率」欄第２項の規定にもとづき決定される本社
債の利率は、各利息計算期間の開始直前の支払期日の２
日銀行営業日前(以下「利率基準日」という。)の午前11
時現在のロイター17097頁(一般社団法人全銀協TIBOR運営
機関(または日本の無担保コール市場における銀行間取引
金利指標の運営を承継するその他の者。以下総称して
「タイボー運営機関」という。)が運営する日本の無担保
コール市場における銀行間取引金利指標を表示するロイ
ターの17097頁またはその承継頁をいい、以下「ロイター
17097頁」という。)に表示される日本の無担保コール市
場における銀行間取引金利指標のうち６ヶ月物の金利(ま
たはその後継指標。以下「６ヶ月日本円タイボー」とい
う。)に0.185％を加算したもの(ただし、かかる利率が
０％を下回る場合は、０％)とし、各利率基準日に決定す
るものとする。
(2) ① 利率基準日に、６ヶ月日本円タイボーがロイター
17097頁に表示されない場合またはロイター17097頁
が利用不能となった場合には、当社は利率基準日に
利率照会銀行(日本の無担保コール市場における主要
銀行であって、タイボー運営機関が市場実勢金利の
提示を受ける先として選定しているリファレンス・
バンクの中から当社が指定する銀行４行をいい、以
下「利率照会銀行」という。)の主たる店舗に対し、
利率基準日の午前11時現在に日本の無担保コール市
場においてそれらの利率照会銀行が日本の主要銀行
に対して提示していた円の６ヶ月物に係る実勢金利
(以下「提示レート」という。)の提示を求め、その
平均値(算術平均値を算出したうえ、小数点以下第５
位を四捨五入する。)を当該利息計算期間に適用され
る６ヶ月日本円タイボーとする。
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② 本号①の場合で、当社に提示レートを提示した利率
照会銀行が２行以上ではあるがすべてではない場
合、当該利息計算期間に適用される６ヶ月日本円タ
イボーは、当該利率照会銀行の提示レートの平均値
(算術平均値を算出したうえ、小数点以下第５位を四
捨五入する。)とする。
③ 本号①の場合で、当社に提示レートを提示した利率
照会銀行が２行に満たない場合、当該利息計算期間
に適用される６ヶ月日本円タイボーは、当該利率基
準日が属する利息計算期間に使用された６ヶ月日本
円タイボーと同率とする(ただし、当該利率基準日が
属する利息計算期間に使用された６ヶ月日本円タイ
ボーが存在しない場合、別記「利率」欄第２項の規
定にかかわらず、当該利息計算期間の直後の利息計
算期間について同項の規定にもとづき決定される利
率は、別記「利率」欄第１項に定める利率と同率と
する。)。
(3) 前号の規定にかかわらず、当社が参照レート移行事由(下
記に定義する。)が発生したと決定した場合には、本号の
規定を適用する。ただし、当社は、参照レート移行事由
に該当する事実が発生したと判断した場合であっても、
その時点における市場慣行を考慮のうえ、参照レート移
行事由が発生したと決定しないことができる。
「参照レート移行事由」とは、以下の(a)ないし(c)のい
ずれかまたは複数の事由をいう。
(a) タイボー運営機関が、６ヶ月日本円タイボーの提供を
恒久的に中止した旨または恒久的に中止する予定であ
る旨を公表した場合(ただし、当該公表時点において
６ヶ月日本円タイボーの提供をタイボー運営機関から
承継している者または承継する予定の者が存在しない
場合に限る。)
(b) タイボー運営機関の監督当局、タイボー運営機関の破
綻処理当局またはタイボー運営機関に対する破綻処理
権限を有する管轄裁判所により、タイボー運営機関が
６ヶ月日本円タイボーの提供を恒久的に中止した旨ま
たは恒久的に中止する予定である旨が公表された場合
(ただし、当該公表時点において６ヶ月日本円タイボー
の提供をタイボー運営機関から承継している者または
承継する予定の者が存在しない場合に限る。)
(c) 法令等(ガイドライン、監督指針を含むがこれらに限ら
れない。)または関連監督当局等(下記に定義する。)の
公表文書もしくは声明にもとづき、本項第１号または
第２号の規定にもとづき定められる６ヶ月日本円タイ
ボーを参照金利として決定された利率により計算され
た金額を本社債の利息として支払うことが禁止され
た、または禁止されることとなった場合
「関連監督当局等」とは、(ⅰ)日本の中央銀行、財務当
局、金融当局もしくはタイボー運営機関の監督当局、ま
たは(ⅱ)日本の中央銀行、財務当局、金融当局もしくは
タイボー運営機関の監督当局が主催するもしくは運営事
務を司る、もしくはその要請により設立される会議体(作
業部会、委員会および勉強会を含む。)をいう。
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① 当社は、代替参照レート決定期間(下記に定義する。)
内に、フォールバック・レート(下記に定義する。)に
含まれるもので利用可能なもののうち、当社が予め定
める優先順位の最も高いものを、６ヶ月日本円タイ
ボーを代替する参照レート(以下「代替参照レート」と
いう。)として決定する。ただし、当社は、フォール
バック・レートのうち、当社が予め定めた優先順位に
従って代替参照レートを決定することがその時点にお
ける市場慣行に反すると当社が判断した場合は、当該
時点における市場慣行を考慮のうえ、予め定めた優先
順位を変更し、変更後の優先順位の最も高いものを、
またはフォールバック・レートに含まれないもので利
用可能なものを、代替参照レートとして決定すること
ができる。
「代替参照レート決定期間」とは、当社が参照レート
移行事由が発生したと決定した日(ただし、参照レート
移行事由の定義に定める(a)または(b)の双方のみまた
は一方のみが発生したと当社が決定した場合において
は、当社が参照レート移行事由が発生したと決定した
日とタイボー運営機関が６ヶ月日本円タイボーの提供
を恒久的に中止したと当社が決定した日のいずれか遅
い日。以下「参照レート移行決定日」という。)の直後
の利率基準日の直後の支払期日(2032年６月９日以降に
到来するものに限る。)の60日前の日から、参照レート
移行決定日の直後の利率基準日の午前11時より前まで
の期間をいう。
「フォールバック・レート」とは以下のものをいい、
当社が定める優先順位は、以下に掲げる順とする。
(a) ６ヶ月物のターム物RFR金利(スワップ)(下記に定義
する。)
(b) ６ヶ月物のターム物RFR金利(先物)(下記に定義す
る。)
(c) オーバーナイトRFR複利(後決め)(下記に定義する。)
「ターム物RFR金利(スワップ)」とは、日本円オーバー
ナイト・インデックス・スワップに関する市場データ
にもとづいて構築される指標(またはその後継指標)を
いう。
「ターム物RFR金利(先物)」とは、無担保コールオー
バーナイト金利先物の価格にもとづいて構築される指
標(またはその後継指標)をいう。
「オーバーナイトRFR複利(後決め)」とは、支払われる
利息の対象期間の開始日から終了日までの実際の無担
保コールオーバーナイト物レートを日次複利で積み上
げる方法(ただし、利息を支払うべき日に利息を支払う
ための実務上の調整を含み、当該方法および調整は、
当社がその時点における市場慣行を考慮のうえ決定す
る。)により計算されるレートをいう。
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② 当社は、本号①の規定に従い代替参照レートを決定し
た場合において、当該代替参照レートにスプレッド調
整(下記に定義する。)を適用する必要があると当社が
判断したときは、スプレッド調整に含まれるもので利
用可能なもののうち、当社が予め定める優先順位の最
も高いものをスプレッド調整として決定することがで
きる。この場合、当該代替参照レートと当該スプレッ
ド調整の合計を代替参照レートとする。ただし、当社
は、スプレッド調整のうち、当社が予め定めた優先順
位に従ってスプレッド調整を決定することがその時点
における市場慣行に反すると当社が判断した場合は、
当該時点における市場慣行を考慮のうえ、予め定めた
優先順位を変更し、変更後の優先順位の最も高いもの
を、またはスプレッド調整に含まれないもので利用可
能なものを、スプレッド調整として決定することがで
きる。
「スプレッド調整」とは、以下のスプレッド(正または
負のいずれもあり得る。以下同じ。)またはスプレッド
を計算する計算式もしくは計算方法をいい、当社が定
める優先順位は、以下に掲げる順とする。
(a) ６ヶ月日本円タイボーの代替参照レートへの代替に
関連して、関連監督当局等またはタイボー運営機関
により正式に推奨されるスプレッドまたはスプレッ
ドを計算する計算式もしくは計算方法(ただし、当社
がその時点における市場慣行を考慮のうえ、合理的
かつ適切であると判断するものに限る。)。
(b) (a)に規定する推奨がなされない場合(かかる推奨に
従ってスプレッドを算出することが実務上困難であ
る場合を含む。)、当社が、６ヶ月日本円タイボーを
参照する債券資本市場取引において、６ヶ月日本円
タイボーが代替参照レートに代替された場合の市場
慣行として使用されていると認識または確認されて
いると判断するスプレッドまたはスプレッドを計算
する計算式もしくは計算方法。
(c) (b)に規定する市場慣行として使用されているものが
認識または確認されない場合、当社が、その時点に
おける市場慣行を考慮のうえ、その裁量により、合
理的かつ適切であると判断するスプレッドまたはス
プレッドを計算する計算式もしくは計算方法(実務上
取得可能な一定期間における過去の６ヶ月日本円タ
イボーと代替参照レートの差の平均値または中央値
を算出する方法を含むが、これに限られない。)。
③ 当社が本号①および②の規定に従い代替参照レートを
決定した場合、その決定直後の利率基準日に係る利息
計算期間以降のすべての各利息計算期間について、当
該代替参照レートは６ヶ月日本円タイボーを代替す
る。
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④ 本号①の規定にかかわらず、当該規定に従い代替参照
レート決定期間内に代替参照レートを決定することが
できないと当社が判断した場合、当社は、その後に当
社が代替参照レートを決定することができると判断し
た日(以下「代替参照レート決定可能判断日」とい
う。)の直後の利率基準日の直後の支払期日の60日前の
日から、代替参照レート決定可能判断日の直後の利率
基準日の午前11時より前までの期間内に、フォール
バック・レートに含まれるもので利用可能なもののう
ち、当社が予め定める優先順位の最も高いものを代替
参照レートとして決定する。この場合、本号①ただし
書、本号②および本号③の規定を準用するものとし、
本号②の規定中「本号①の規定」とあるのは「本号④
の規定」と、本号③の規定中「本号①および②の規
定」とあるのは「本号④および本号④の規定により準
用された本号②の規定」と読み替えるものとする。
⑤ 本号④の場合、代替参照レート決定期間の直後の利息
計算期間から、当社が本号④の規定に従い代替参照
レートを決定した日が属する利息計算期間までのすべ
ての各利息計算期間について、当該代替参照レートに
よる６ヶ月日本円タイボーの代替は行われず、当該各
利息計算期間に適用される６ヶ月日本円タイボーは、
代替参照レート決定期間が属する利息計算期間に使用
された６ヶ月日本円タイボーと同率とする(ただし、代
替参照レート決定期間の直後の利息計算期間が2032年
６月９日の翌日を初日とする利息計算期間である場
合、別記「利率」欄第２項の規定にかかわらず、当該
各利息計算期間について同号の規定にもとづき決定さ
れる各利率は、別記「利率」欄第１項に定める利率と
同率とする。)。
⑥ 本号①または④の規定にかかわらず、当社は、本号の
規定に従い代替参照レートを決定した場合(本号⑥の規
定に従い新たな代替参照レートを決定した場合を含
む。)であっても、その後の市場慣行の変更等を考慮の
うえ、本号③(本号④または⑥において準用する場合を
含む。)の規定により当該時点において適用される代替
参照レートを使用することが当該時点における市場慣
行に反すると判断した場合は、新たな代替参照レート
を決定することができる。この場合、当社は、かかる
判断をした日(以下「代替参照レート変更判断日」とい
う。)の直後の利率基準日の直後の支払期日の60日前の
日から代替参照レート変更判断日の直後の利率基準日
の午前11時より前までの期間内に、フォールバック・
レートに含まれるもので利用可能なもののうち、当社
が予め定める優先順位の最も高いものを代替参照レー
トとして決定する。この場合、本号①ただし書、本号
②および本号③の規定を準用するものとし、本号②の
規定中「本号①の規定」とあるのは「本号⑥の規定」
と、本号③の規定中「本号①および②の規定」とある
のは「本号⑥および本号⑥の規定により準用された本
号②の規定」と読み替えるものとする。
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⑦ 当社は、本号の規定に従い代替参照レートを決定する
場合(本号⑥の規定に従い新たな代替参照レートを決定
する場合を含む。)、その時点における市場慣行を考慮
のうえ、本社債の社債要項に定める規定(利息の日割計
算もしくは営業日調整に関する規定、または営業日、
利率基準日、スクリーンページもしくは６ヶ月日本円
タイボーの定義を含むが、これらに限られない。)につ
いて、代替参照レートによる６ヶ月日本円タイボーの
代替を反映するために合理的に必要かつ適切と判断す
る変更を行うこと、およびこれに関連する一切の行為
ができるものとし、社債権者はこれらに予め同意す
る。
⑧ 当社は、本号の規定に従い代替参照レートを決定した
場合(本号⑥の規定に従い新たな代替参照レートを決定
した場合を含む。)、その旨および本社債の社債要項に
定める規定の変更内容を、別記「(注) ７ 公告の方
法」に定める公告またはその他の方法により、当社が
代替参照レートを決定した日の直後の利率基準日の直
後の支払期日の60日前の日から当該決定日の直後の利
率基準日(同日を含む。)までの期間内に社債権者に通
知する。ただし、当該利率基準日(同日を含む。)まで
に当該通知を行うことができないときは、当該利率基
準日の翌日以降すみやかにこれを行う。
⑨ 本号の規定にもとづき当社が行う決定または判断に関
して、当社は独立アドバイザー(下記に定義する。)を
選任し、意見を聴くこと、または、当社が行う決定も
しくは判断を当社に代わって行うことを委託すること
ができる。当社が行う決定または判断を当社に代わっ
て行うことを独立アドバイザーに委託する場合、独立
アドバイザーが行う決定または判断は、本号の適用に
ついては、当社が行う決定または判断とみなすものと
する。
「独立アドバイザー」とは、定評のある独立した金融
機関または債券資本市場における経験を有するその他
の独立した金融アドバイザーをいう。
⑩ 本号①ないし⑧の規定にかかわらず、当社が、別記
「償還の方法」の規定に従い、期限前償還がなされる
日(以下「期限前償還期日」という。)において本社債
を期限前償還する旨を社債権者に通知した場合、当社
は期限前償還期日の翌日以降の日を初日とする利息計
算期間に適用する代替参照レートを決定しないものと
する。
(4) 当社は、別記「(注) ４ 財務代理人」に定める財務代理
人に本項第(1)号ないし第(3)号に定める利率確認事務(本
項第(1)号ないし第(3)号に従って定められた利率の具体
的な数値および利率の算出方法を確認する事務をいう。)
を委託し、財務代理人は利率基準日に当該利率を確認す
る。
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(5) 当社および別記「(注) ４ 財務代理人」に定める財務代
理人はその本店において、各利息計算期間の開始日から
５日以内(利息計算期間の開始日を含み、銀行休業日はこ
れに算入しない。)に、上記により決定された本社債の利
率(利率の算出方法を含む。以下本号において同じ。)
を、その営業時間中、一般の閲覧に供する。ただし、当
社については、当該利率を自らのホームページ上に掲載
することをもって、これに代えることができるものとす
る。
３ 利息の支払場所
別記「(注)10 元利金の支払」記載のとおり。
償還期限 2033年６月９日
１ 償還金額
額面100円につき金100円
２ 償還の方法および期限
(1) 本社債の元金は、本項第(2)号にもとづき期限前償還され
る場合を除き、2033年６月９日にその総額を償還する。
(2) 当社は、2032年６月９日以降に到来するいずれかの支払
期日に、あらかじめ金融庁長官の確認を受けたうえで(法
令等にもとづき当該確認が必要とされる場合に限る。)、
残存する本社債の全部(一部は不可)を、期限前償還期日
までの経過利息を付して、額面100円につき金100円の割
合で、期限前償還することができる。
(3) 当社は、本項第(2)号にもとづき本社債を期限前償還しよ
うとする場合、その旨および期限前償還期日その他必要
事項を、期限前償還期日に先立つ25日以上60日以下の期
償還の方法
間内に別記「(注) ７ 公告の方法」に定める公告または
その他の方法により社債権者に通知する。
(4) 本社債を償還すべき日(期限前償還期日を含み、以下「償
還期日」という。)が銀行休業日にあたるときは、その支
払は翌銀行営業日にこれを繰り下げる(かかる修正によ
り、その繰り下げた償還期日が翌月に入るときは、直前
の銀行営業日にこれを繰り上げる。)。
(5) 本社債の買入消却は、払込期日の翌日以降いつでもあら
かじめ金融庁長官の確認を受けたうえで(法令等にもとづ
き当該確認が必要とされる場合に限る。)これを行うこと
ができる。
３ 償還元金の支払場所
別記「(注)10 元利金の支払」記載のとおり。
募集の方法 国内における一般募集
額面100円につき金100円とし、払込期日に社債の払込金に振替
申込証拠金(円)
充当する。申込証拠金には利息をつけない
申込期間 2022年６月３日
申込取扱場所 別項引受金融商品取引業者の本店および国内各支店
払込期日 2022年６月９日
株式会社証券保管振替機構
振替機関
東京都中央区日本橋兜町７番１号
本社債には担保および保証は付されておらず、また特に留保さ
担保の種類
れている資産はありません。
財務上の特約(担保提供制限) 該当事項はありません。
財務上の特約(その他の条項) 該当事項はありません。
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(注) １ 信用格付
本社債について信用格付業者から取得した信用格付および取得日、申込期間中に各信用格付業者が公表する
情報の入手方法は以下のとおり。(電話番号はシステム障害等により情報が入手できない場合の各信用格付
業者の連絡先)
(1) 株式会社格付投資情報センター(以下「Ｒ＆Ｉ」という。)
信用格付：Ａ＋(シングルＡプラス)(取得日 2022年６月３日)
入手方法：Ｒ＆Ｉのホームページ(https://www.r-i.co.jp/rating/index.html)の「格付アクション・コ
メント」および同コーナー右下の「一覧はこちら」をクリックして表示されるリポート検索画面に掲載さ
れている。
問合せ電話番号：03-6273-7471
(2) 株式会社日本格付研究所(以下「ＪＣＲ」という。)
信用格付：ＡＡ－(ダブルＡマイナス)(取得日 2022年６月３日)
入手方法：ＪＣＲのホームページ(https://www.jcr.co.jp/)の「ニュースリリース」右端「一覧を見る」
をクリックして表示される「ニュースリリース」(https://www.jcr.co.jp/release/)に掲載されている。
問合せ電話番号：03-3544-7013
信用格付は債務履行の確実性(信用リスク)についての現時点における各信用格付業者の意見であり事実の表
明ではない。また、信用格付は、投資助言、販売推奨、または情報もしくは債務に対する保証ではない。信
用格付の評価の対象は信用リスクに限定されており、流動性リスク、市場価値リスク、価格変動リスク等、
信用リスク以外のリスクについて言及するものではない。各信用格付業者の信用格付は信用リスクの評価に
おいて各信用格付業者が必要と判断した場合に変更され、または情報の不足等により取り下げられることが
ある。各信用格付業者は評価にあたり信頼性が高いと判断した情報(発行体から提供された情報を含む。)を
利用しているが、入手した情報を独自に監査・検証しているわけではない。
２ 社債等振替法の適用
本社債は社債、株式等の振替に関する法律(平成13年法律第75号)(以下「社債等振替法」という。)の規定の
適用を受けるものとし、社債等振替法第67条第１項の規定にもとづき本社債の社債券は発行しない。
ただし、社債等振替法第67条第２項に規定される場合には、社債権者は当社に社債券を発行することを請求
できる。この場合、社債券の発行に要する費用は当社の負担とする。かかる請求により発行する社債券は無
記名式利札付に限り、社債権者は当該社債券を記名式とすることを請求することはできないものとし、その
分割または併合は行わない。
３ 社債管理者の不設置
本社債は、会社法(平成17年法律第86号)(以下「会社法」という。)第702条ただし書の要件を充たすもので
あり、本社債の管理を行う社債管理者は設置されていない。
４ 財務代理人
(1) 当社は株式会社三菱ＵＦＪ銀行(以下「財務代理人」という。)との間に2022年６月３日付株式会社三菱Ｕ
ＦＪフィナンシャル・グループ第７回期限前償還条項付無担保社債(担保提供制限等財務上特約無)財務代
理契約を締結し、財務代理人に本社債の財務代理事務を委託する。
(2) 財務代理人は、本社債に関して、社債権者に対していかなる義務または責任も負わず、また社債権者との
間にいかなる代理関係または信託関係も有していない。
(3) 当社が財務代理人を変更する場合には、当社は本(注)第７項に定める公告の方法により社債権者に通知す
る。
(4) 本社債の社債権者が財務代理人に請求または通知を行う場合には、財務代理人の本店に対してこれを行う
ものとする。
５ 期限の利益喪失に関する特約
(1) 当社は、当社が上記「利息支払の方法」欄第１項の規定に違背したときには、社債権者からの書面による
請求を財務代理人が受けた日から30銀行営業日を経過した日に、請求を受けた各社債について期限の利益
を喪失する。ただし、財務代理人が当該請求を受けた日から30銀行営業日以内に当該事由が補正または治
癒された場合は、その限りではない。
(2) 当社は、次に掲げる事由のいずれかが発生した場合には、社債権者からの請求の有無にかかわらず、本社
債の総額についてただちに期限の利益を喪失する。
① 当社が破産手続開始、民事再生手続開始もしくは会社更生手続開始の申立をし、または解散(合併の場
合を除く。)の決議をしたとき。
② 当社が破産手続開始、民事再生手続開始もしくは会社更生手続開始の決定もしくは特別清算開始の命令
を受け、または解散(合併の場合を除く。)したとき。
(3) 当社が上記「利息支払の方法」欄第１項の規定に違背した場合には、当社はただちにその旨を公告する。
(4) 本項第(2)号の規定により本社債について期限の利益を喪失した場合には、当社はただちにその旨を公告
する。
(5) 期限の利益を喪失した本社債は、ただちに支払われるものとし、直前の利息支払期日の翌日から、現実の
支払がなされた日または前号の公告をした日から５銀行営業日を経過した日のいずれか早い方の日まで、
上記「利率」欄記載の利率による経過利息をつける。
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６ 相殺禁止
次に掲げる事由のいずれかが発生した場合には、本社債の社債権者は、本社債にもとづく元利金の支払請求
権を自働債権とする相殺を行うことができない。
① 当社が破産手続開始、民事再生手続開始もしくは会社更生手続開始もしくは特別清算開始の申立をし、
かつ、これらの手続が継続している場合、もしくは当社が破産手続開始、民事再生手続開始もしくは会
社更生手続開始の決定もしくは特別清算開始の命令を受け、かつ、これらの手続が継続している場合。
② 当社がその財産をもって債務を完済することができず、もしくはその財産をもって債務を完済すること
ができない事態が生ずるおそれがある場合、もしくは当社が債務の支払を停止し、もしくは債務の支払
を停止するおそれがある場合。
７ 公告の方法
本社債に関して社債権者に対し公告する場合には、法令に別段の定めがあるものを除き、当社の定款所定の
方法によりこれを行う。
８ 社債権者集会
(1) 本社債の社債権者集会は、当社がこれを招集するものとし、社債権者集会の日の３週間前までに社債権者
集会を招集する旨および会社法第719条各号所定の事項を公告する。
(2) 本社債の社債権者集会は、東京都においてこれを行う。
(3) 本社債の総額(償還済みの額を除く。また、当社が有する本社債の金額はこれに算入しない。)の10分の１
以上にあたる本社債を有する社債権者は、本社債に関する社債等振替法第86条に定める書面(本(注)第２
項ただし書にもとづき本社債の社債券が発行される場合は当該社債券)を当社に提示したうえ、社債権者
集会の目的である事項および招集の理由を記載した書面を当社に提出して社債権者集会の招集を請求する
ことができる。
(4) 本社債および本社債と同一の種類(会社法第681条第１号に定める種類をいう。)の社債の社債権者集会
は、一つの集会として開催される。前３号の規定は、本号の社債権者集会について準用する。
(5) 本項第(1)号および第(3)号にともなう事務手続については、財務代理人が当社の名においてこれを行うも
のとし、財務代理人が社債権者からの請求を受けつけた場合には、すみやかにその旨を当社に通知し、そ
の指示にもとづき手続を行う。
９ 発行代理人および支払代理人
上記「振替機関」欄記載の振替機関が定める業務規程にもとづく本社債の発行代理人業務および支払代理人
業務は、財務代理人がこれを取り扱う。
10 元利金の支払
本社債の元利金は、社債等振替法および上記「振替機関」欄記載の振替機関が定める業務規程その他の規則
に従って支払われる。
11 社債要項の公示
当社は、その本店に本社債の社債要項の写を備え置き、その営業時間中、一般の閲覧に供する。
12 追加発行
当社は、随時、本社債の社債権者の同意なしに、本社債と初回利払日ないし払込金額を除く全ての点におい
て同じ内容の要項を有し、本社債と同一の種類の社債となる社債(以下「追加社債」という。)を追加発行す
ることができる。追加社債の払込期日以降、本社債の社債要項に関する各規定は、当該追加社債にも及ぶも
のとする。
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８ 【社債の引受け及び社債管理の委託(第７回期限前償還条項付無担保社債(担保提供制限等財務上特
約無))(11年債)】
(1) 【社債の引受け】
引受金額
引受人の氏名又は名称 住所 引受けの条件
(百万円)
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証 １ 引受人は本社
東京都千代田区大手町一丁目９番２号 25,800
券株式会社
債の全額につき
共同して買取引
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目13番１号 1,400
受を行う。
モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券
２ 本社債の引受
東京都千代田区大手町一丁目９番７号 1,200
株式会社
手数料は額面100
円につき45銭と
大和証券株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目９番１号 1,200
する。
岡三証券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目17番６号 200
愛知県名古屋市中村区名駅四丁目７番１
東海東京証券株式会社 200
号
計 ― 30 ,000 ―
(注) 本社債は金融商品取引業等に関する内閣府令(以下「金商業等府令」という。)第153条第１項第４号ハに掲げる
社債券に該当し、当社は金商業等府令第147条第３号に規定する本社債の主幹事会社である三菱ＵＦＪモルガ
ン・スタンレー証券株式会社の親法人等に該当します。三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社は、当
社の連結子会社です。当社は、本社債の発行価格および利率(以下「発行価格等」という。)の決定を公正かつ
適切に行うため、本社債の発行価格等は、日本証券業協会の定める「有価証券の引受け等に関する規則」第25
条の２に規定されるプレ・マーケティングの方式により決定しました。
(2) 【社債管理の委託】
該当事項はありません。
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９ 【新規発行による手取金の使途】
(1) 【新規発行による手取金の額】
払込金額の総額(百万円) 発行諸費用の概算額(百万円) 差引手取概算額(百万円)
120 ,000 600 119,400
(注) 上記金額は、第４回期限前償還条項付無担保社債(担保提供制限等財務上特約無)、第５回期限前償還条項付無
担保社債(担保提供制限等財務上特約無)、第６回期限前償還条項付無担保社債(担保提供制限等財務上特約無)
および第７回期限前償還条項付無担保社債(担保提供制限等財務上特約無)の合計金額であります。
(2) 【手取金の使途】
上記差引手取概算額 119,400 百万円は、当社の連結子会社への出資金・貸出金(当該連結子会社の自己資本の充実
のための資金を含む。)、長期的な投資資金、業務運営上の一般運転資金または借入金の返済資金に2022年度上期中
を目処に充当する予定であります。
第２ 【売出要項】
該当事項はありません。
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【募集又は売出しに関する特別記載事項】
本社債に対する投資の判断にあたっては、発行登録書、訂正発行登録書および発行登録追補書類その他の内容の他
に、以下に示すような様々なリスクおよび留意事項を特に考慮する必要があります。ただし、本社債の取得時、保有時
および処分時における個別的な課税関係を含め、本社債に対する投資に係るすべてのリスクおよび留意事項を網羅した
ものではありません。当社の事業等のリスクについては、「第三部 参照情報 第２ 参照書類の補完情報」に掲げた
有価証券報告書および四半期報告書に記載された「事業等のリスク」をご参照ください。
なお、以下に示すリスクおよび留意事項に関し、本社債の社債要項の内容の詳細については、「第一部 証券情報
第１ 募集要項」をご参照下さい。また、本「募集又は売出しに関する特別記載事項」中で使用される用語は、以下で
別途定義される用語を除き、それぞれ上記「第一部 証券情報 第１ 募集要項」中で定義された意味を有します。
(1) 本社債に付与された信用格付に関するリスク
本社債に付与される信用格付は、債務履行の確実性(信用リスク)についての現時点における信用格付業者の意見
であり事実の表明ではありません。また、信用格付は、投資助言、販売推奨、または情報もしくは債務に対する保
証ではありません。信用格付の評価の対象は信用リスクに限定されており、流動性リスク、市場価値リスク、価格
変動リスク等、信用リスク以外のリスクについて言及するものではありません。信用格付業者の信用格付は信用リ
スクの評価において信用格付業者が必要と判断した場合に変更され、または情報の不足等により取り下げられる(も
しくは保留される)ことがあります。信用格付業者は評価にあたり信頼性が高いと判断した情報(発行体から提供さ
れた情報を含みます。)を利用していますが、入手した情報を独自に監査・検証しているわけではありません。本社
債に付与される信用格付について、当社の経営状況または財務状況の悪化、当社に適用される規制の変更や信用格
付業者による将来の格付基準の見直し等により格下げがなされた場合、償還前の本社債の価格および市場での流動
性に悪影響を及ぼす可能性があります。
(2) 価格変動リスク
償還前の本社債の価格は、市場金利の変動、当社の経営状況または財務状況および本社債に付与された格付の状
況等により変動する可能性があります。
(3) 本社債の流動性に関するリスク
本社債の発行時においてその活発な流通市場は形成されておらず、またかかる市場が形成される保証はありませ
ん。したがって、本社債の社債権者は、本社債を売却できないか、または希望する条件では本社債を売却できず、
金利水準や当社の経営状況または財務状況および本社債に付与された格付の状況等により、投資元本を割り込む可
能性があります。
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(4) 本邦当局による当社の秩序ある処理の実施を通じた損失吸収に関するリスク
当社は2019年11月および2020年11月において金融安定理事会(ＦＳＢ)が公表したグローバルなシステム上重要な
銀行(Ｇ－ＳＩＢｓ)に選定されております。また、2015年11月にＦＳＢが公表した「グローバルなシステム上重要
な銀行の破綻時の損失吸収及び資本再構築に係る原則」(2017年７月にＦＳＢから追加的に公表された「グローバル
なシステム上重要な銀行の内部総損失吸収力に係る指導原則」とあわせて、以下「ＴＬＡＣ合意文書」と総称しま
す。)等を踏まえ、金融庁は、2016年４月に、「金融システムの安定に資する総損失吸収力(ＴＬＡＣ)に係る枠組み
整備の方針について」と題する文書(2018年４月改訂)(以下「金融庁方針」といいます。)を公表したうえ、2019年
３月より、本邦におけるＴＬＡＣ規制(以下「本邦ＴＬＡＣ規制」といいます。)の段階的な適用を開始しました。
本邦ＴＬＡＣ規制の対象は、(ⅰ)本邦のグローバルなシステム上重要な銀行(Ｇ－ＳＩＢｓ)、および(ⅱ)本邦にお
けるシステム上重要な銀行(Ｄ－ＳＩＢｓ)のうち、国際的な破綻処理の枠組みに対応する必要性が高く、かつ破綻
の際に本邦の金融システムに与える影響が特に大きいと認められる金融機関(以下「本邦ＴＬＡＣ対象ＳＩＢｓ」と
総称します。)とされています。当社は、本邦ＴＬＡＣ規制にもとづき、本邦ＴＬＡＣ対象ＳＩＢｓの破綻処理時に
おける損失の集約が必要な先である国内における破綻処理銀行持株会社(以下「国内処理対象銀行持株会社」といい
ます。)として指定されており、株式会社三菱ＵＦＪ銀行、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社および三菱ＵＦＪモルガ
ン・スタンレー証券株式会社は、当社グループ全体を危機に陥れる程度の損失を発生させ得る一定規模以上の金融
システム上重要な業務を提供する国内の主要な子会社(以下「主要子会社」といいます。)として指定されていま
す。本邦ＴＬＡＣ規制上、国内処理対象銀行持株会社である当社単体の損失吸収力および資本再構築力を有すると
認められる資本・負債(以下「外部ＴＬＡＣ」といいます。)の総額に占める、無担保シニア債と法的もしくは経済
的に同順位または劣後する除外債務の総額の割合が５％以下であり、当社の債権者が当社グループの他の会社の債
権者よりも構造的に劣後していると認められること等から、当社が発行する本社債はその他外部ＴＬＡＣ調達手段
として扱われることを意図しております。
本邦ＴＬＡＣ規制および金融庁方針によれば、本邦ＴＬＡＣ対象ＳＩＢｓの処理戦略としては、単一の当局が、
金融機関グループの最上位に位置する持株会社等に対して破綻処理権限を行使することで、当該金融グループを一
体として処理する方法(ＳＰＥ(Ｓｉｎｇｌｅ Ｐｏｉｎｔ ｏｆ Ｅｎｔｒｙ)アプローチ。以下「ＳＰＥアプロー
チ」といいます。)が望ましい処理戦略であると考えられています。その実現のため、本邦ＴＬＡＣ規制において
は、国内処理対象銀行持株会社に対して外部ＴＬＡＣの所要水準を満たすこと等が求められるとともに、外部ＴＬ
ＡＣで確保した損失吸収力等を、主要子会社の損失吸収力等を有すると認められる資本・負債(以下「内部ＴＬＡ
Ｃ」といいます。)として主要子会社に分配することでその所要水準を満たすこと等が求められたうえで、主要子会
社に財務危機事由が生じた場合に、主要子会社に生じた損失を国内処理対象銀行持株会社が吸収した後に、国内処
理対象銀行持株会社の株主・債権者により当該損失が吸収されることを可能とすることが考えられています(ただ
し、実際にどのような処理を行うかについては、個別の事案毎に当該本邦ＴＬＡＣ対象ＳＩＢｓの実態を考慮のう
えで決定すべきこととされており、ＴＬＡＣを利用したＳＰＥアプローチを用いるか否かを含め、いかなる方法が
選択されるかは確定していません。)。本邦ＴＬＡＣ規制によれば、ＴＬＡＣを利用したＳＰＥアプローチにもとづ
く秩序ある処理の具体例として、国内の主要子会社について、金融庁が当該主要子会社の債務超過もしくは支払停
止またはそれらのおそれがあると認めた場合に、代替手段の有無および緊急性等を考慮したうえで、銀行法第52条
の33第１項にもとづく命令のうち、内部ＴＬＡＣを用いた主要子会社の資本増強および流動性回復を含む健全性の
回復に係る命令を国内処理対象銀行持株会社に対して発したとき(以下「主要子会社の実質破綻認定時」といいま
す。)は、内部ＴＬＡＣの条件(ローン契約等)に従い債務免除または普通株式への転換が行われること(以下「内部
ＴＬＡＣのトリガリング」といいます。)が想定されています。内部ＴＬＡＣのトリガリングが行われた場合におい
て、国内処理対象銀行持株会社が預金保険法第126条の２第１項第２号に定める特定第二号措置の適用要件を満たす
場合には、当該国内処理対象銀行持株会社に対して特定第二号措置に係る特定認定および特定管理を命ずる処分が
行われ、かかる特定管理を命ずる処分を受けた国内処理対象銀行持株会社(以下「破綻持株会社」といいます。)
は、その保有する主要子会社の株式を含むシステム上重要な取引に係る事業等の譲渡を預金保険機構が設立した特
定承継金融機関等に対して行い、他方で、外部ＴＬＡＣに係る債務は破綻持株会社が引き続き負担した状態で、当
該債務の債権者が、破綻持株会社について開始される法的倒産手続(具体的には破産手続)において損失を吸収する
ことが想定されています。かかる秩序ある処理が当社グループに適用される場合には、特定第二号措置に係る特定
認定により、当社のその他Tier１資本調達手段およびTier２資本調達手段の全額について、債務免除または普通株
式への転換等が行われたうえで、これらおよび当社の普通株式等によっても吸収することができない損失について
は、当社の法的倒産手続を通じて、当社の本社債その他の本社債と同順位の外部ＴＬＡＣ等により吸収される可能
性があります。この場合、本社債の社債権者は、本社債の元利金の一部または全部の支払を受けられないこととな
る可能性があります。
なお、本邦において実施されるＴＬＡＣに関する規制等の内容は、今後本邦当局により変更されることがありう
るため、その具体的な内容により、当社による本社債の元利金の返済能力や本社債の市場価値に悪影響が生じる可
能性があります。
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(5) 本社債の当社子会社の債務に対する構造劣後性に関するリスク
当社は、当社グループの子会社たる銀行および証券会社等とは別個の法人格を有する銀行持株会社であり、当該
銀行等に対する株式および債権以外に重要な資産を有しておらず、その収入の大部分を当該銀行等からの配当その
他の支払に依存しています。また、当該銀行等の財政状態が悪化した場合等においては、当社および当該銀行等に
適用される会社法、銀行法、金融商品取引法、預金保険法、倒産法等にもとづく法令上の規制または契約上の制限
等に従い、当該銀行等から当社への支払が行われなくなる可能性や、主要子会社である当該銀行等について内部Ｔ
ＬＡＣの所要水準を充足することや当該銀行等の損失を当社が吸収することを目的として、本社債その他の本社債
と同順位のその他外部ＴＬＡＣ調達手段ならびに当社のその他Tier１資本調達手段およびTier２資本調達手段を含
む当社の外部ＴＬＡＣ適格負債等の発行代わり金により当社が当該銀行等に対して内部ＴＬＡＣ適格性を有する
ローン等を供与したうえで、当該ローン契約等の条件に従い、主要子会社の実質破綻認定時において、内部ＴＬＡ
Ｃのトリガリングが行われる可能性があり、また、その他にも、当該ローン等について、債務免除もしくは普通株
式への転換等またはその他の条件等の変更がなされる可能性があります。
これらのことから、当社グループの秩序ある処理として、当該銀行等の重要な機能を維持したまま、銀行持株会
社である当社については法的倒産手続の下での処理が行われる場合、本社債の社債権者は、当該銀行等の資産に対
して直接の請求権を有さず、また、本社債の社債権者を含む当社の債権者は、当該銀行等の株主としての当社が保
有する株式につき、当社が、その優先順位に従って当該銀行等から受ける支払、または、その株式のブリッジ金融
機関等への譲渡等により得る資産の限度で、法的倒産手続に従い、その債権につき弁済を受けられることとなりま
す。その結果、当該銀行等の預金者やデリバティブ取引の相手方等の一般債権の債権者および劣後債権の債権者
は、その債権につきその条件に従って弁済を受けられることとなる可能性がある一方で、本社債の社債権者を含む
当社の債権者は、その債権の全部または一部につき弁済を受けられないこととなる可能性があります(持株会社の構
造劣後性)。
(6) 償還に関するリスク
本社債には、当社の任意による期限前償還条項が付されており、当社は、当該条項にもとづき本社債を期限前償
還することができます。
かかる期限前償還がなされた場合、本社債の社債権者は予定した将来の金利収入を得られなくなり、また、その
時点で再投資したときに、予定した金利利回りを達成できない可能性があります。
第３ 【第三者割当の場合の特記事項】
該当事項はありません。
第４ 【その他の記載事項】
該当事項はありません。
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第二部 【公開買付け又は株式交付に関する情報】
該当事項はありません。
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第三部 【参照情報】
第１ 【参照書類】
会社の概況及び事業の概況等金融商品取引法第５条第１項第２号に掲げる事項については、以下に掲げる書類を参照
すること。
１ 【有価証券報告書及びその添付書類】
事業年度 第16期(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
2021年６月29日関東財務局長に提出
２ 【四半期報告書又は半期報告書】
事業年度 第17期第１四半期(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
2021年８月13日関東財務局長に提出
３ 【四半期報告書又は半期報告書】
事業年度 第17期第２四半期(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日)
2021年11月29日関東財務局長に提出
４ 【四半期報告書又は半期報告書】
事業年度 第17期第３四半期(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日)
2022年２月14日関東財務局長に提出
５ 【臨時報告書】
１の有価証券報告書提出後、本発行登録追補書類提出日(2022年６月３日)までに、金融商品取引法第24条の５第４
項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書を2021年７月１日に関
東財務局長に提出
６ 【臨時報告書】
１の有価証券報告書提出後、本発行登録追補書類提出日(2022年６月３日)までに、金融商品取引法第24条の５第４
項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の規定に基づく臨時報告書を2022年３月３日に関東財
務局長に提出
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第２ 【参照書類の補完情報】
上記に掲げた参照書類としての有価証券報告書及び四半期報告書(以下「有価証券報告書等」といいます。)に記載さ
れた「事業等のリスク」について、当該有価証券報告書等の提出日以降、本発行登録追補書類提出日(2022年６月３日)
までの間において生じた変更その他の事由を反映し、以下のとおり修正します。なお、以下には変更の生じた項目のみ
を記載しております。
また、当該有価証券報告書等には将来に関する事項が記載されておりますが、当該事項は、別段の記載がない限り、
本発行登録追補書類提出日(2022年６月３日)現在において判断したものであります。なお、当該将来に関する事項につ
いては、その達成を保証するものではありません。
「事業等のリスク」
主要なトップリスク
リスク事象 リスクシナリオ(例)
収益力低下(含む資金 ・ 円金利の低位推移に伴う資金収益減少や、外貨金利(米ドル等)上昇による債券評価損
収益力低下) 拡大、および調達コスト増加等による収益力の低下。
外的要因(感染症・地
・ 感染症、自然災害、紛争・テロ・国家間対立やこれに起因する経済制裁等の外的要因
震・水害・テロ等)に
による、当社グループの業務の全部又は一部への障害及び対応費用増加。
関するリスク
※ リスク事象：2022年３月の当社リスク委員会での審議を経て、取締役会に報告されたものの一例です。一般的に起
こり得る事象で、当社固有でない情報も含まれます。
(「３．ＬＩＢＯＲ等の金利指標の改革に係るリスク」を削除)
15．不公正・不適切な取引その他の行為が存在したとの指摘や、これらに伴う処分等を受けるリスク
当社グループは、事業を行っている本邦及び海外における法令、規則、政策、自主規制等を遵守する必要があり、
国内外の規制当局による検査、調査等の対象となっております。当社グループはコンプライアンス・リスク管理態勢
及びプログラムの強化に継続して取り組んでおりますが、かかる取組みが全ての法令等に抵触することを完全に防止
する効果を持たない可能性があります。
当社グループが、マネー・ローンダリング、経済制裁への対応、贈収賄・汚職防止、金融犯罪その他の不公正・不
適切な取引に関するものを含む、適用ある法令及び規則を遵守できない場合、あるいは、社会規範・市場慣行・商習
慣に反するものとされ、顧客視点の欠如等があったものとされる場合には、罰金、課徴金、懲戒、評価の低下、業務
改善命令、業務停止命令、許認可の取消しを受ける可能性があります。また、当社グループが顧客やマーケット等の
信頼を失い、当社グループの経営成績及び財政状況に悪影響が生じる可能性があります。将来、当社グループが戦略
的な活動を実施する場面で当局の許認可を取得する際にも、悪影響を及ぼすおそれがあります。
2019年２月に、三菱ＵＦＪ銀行は、米国通貨監督庁(Office of the Comptroller of the Currency。以下「ＯＣ
Ｃ」といいます。)との間で、同行のニューヨーク支店、ロスアンゼルス支店及びシカゴ支店において、米国の銀行秘
密法に基づくマネー・ローンダリング防止に関する内部管理態勢等が不十分であるとのＯＣＣからの指摘に関し、改
善措置等を講じることで合意しました。三菱ＵＦＪ銀行は、上述の事象に関連する事項について、必要な対応を行っ
ております。
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また、当社グループは、当社の銀行子会社を含むパネル行が各種銀行間指標金利の算出機関に呈示した内容等を調
査している各国の政府当局から、情報提供命令等を受けておりました。また為替業務に関しても、当局から同様の情
報提供要請を受けており、一部の当局との間では制裁金の支払いに合意しました。当社グループは、これらの調査に
対して協力を行い、独自の調査等を実施しております。上記に関連して、当社グループは、指標金利であれば他のパ
ネル行、為替業務であればその他金融機関とともに、米国におけるクラスアクションを含む、複数の民事訴訟の被告
となっております。
今後、関係当局より更なる制裁金支払の処分等を受け、又は関係当局との間で新たな和解金の支払合意を行うなど
の可能性を含め、新たな展開又は類似の事象により、当社グループに重大な財務上その他の悪影響が生じる可能性が
あります。
22．MUFG Union Bank, N.A.の売却に係るリスク
当社及び三菱ＵＦＪ銀行は、2021年９月21日付で、当社の米国子会社であるMUFG Americas Holdings Corporation
(以下、「ＭＵＡＨ」といいます。)を通じて保有するMUFG Union Bank, N.A.(以下、「ＭＵＢ」といいます。)の全株
式をU.S. Bancorp(以下、「ＵＳＢ」といいます。)に譲渡することについてＵＳＢと合意し、株式譲渡契約(以下、
「本株式譲渡契約」といいます。)を締結しました。
本株式譲渡契約に基づく株式譲渡(以下、「本株式譲渡」といいます。)は、2022年１月～６月の実行を予定してい
ましたが、足元進めている米国当局からの許認可取得プロセスは現在も継続していることから、実行予定時期を2022
年７月～12月へと変更しました。関係当局の承認等の条件が満たされない場合又は条件の充足に想定外の時間を要し
た場合には、本株式譲渡が予定通りに完了しない可能性があります。
また、ＵＳＢに対して本株式譲渡を通じて譲渡するＭＵＢの事業には、ＭＵＢが現在営んでいるグローバルＣＩＢ
(以下、「ＧＣＩＢ」といいます。)事業、ＧＣＩＢに関連する市場業務(対顧客・投資家取引)、および一部のミド
ル・バックオフィス機能等に関する資産・負債等は含まず、これらの事業および資産・負債等(これらの事業に属する
お客さまとの取引を含みます。)は、本株式譲渡に先立って三菱ＵＦＪ銀行の米国内支店又は関連会社に移管する予定
です。更に、当社およびＵＳＢの両社は、本株式譲渡の実行までの間に、現在ＭＵＢで行っているお客さまとの取引
を、本株式譲渡後においてもＭＵＢおよび／又は三菱ＵＦＪ銀行にて円滑に継続し、さらに質の高い金融サービスを
提供することが出来るよう、Transitional Service Agreement(ＴＳＡ)及びReverse Transitional Service
Agreement(ＲＴＳＡ)を締結することを予定しております。これらの移管、及びＴＳＡ／ＲＴＳＡに沿ったサービス提
供に関しては、短期間のうちに複数の複雑な対応を求められるほか、特にシステム領域ではＵＳＢとの一部システム
に係る共有対応に加え、ＵＳＢにおけるシステム統合への協力等が必要となり、いずれも当社グループにとっての負
荷が高いものと想定しています。また、状況次第では、当社グループに当初の想定を上回る負担が生じる可能性があ
ります。
上記のいずれかのように本株式譲渡が当社の想定通りに完了しない場合、又は本株式譲渡に伴う想定を上回る負担
が生じた場合には、当社グループの事業戦略、財務状況及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
第３ 【参照書類を縦覧に供している場所】
株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ 本店
(東京都千代田区丸の内二丁目７番１号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目８番20号)
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第四部 【保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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