リスクモンスター株式会社 訂正有価証券報告書 第20期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
提出書類 | 訂正有価証券報告書-第20期(平成31年4月1日-令和2年3月31日) |
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提出日 | |
提出者 | リスクモンスター株式会社 |
カテゴリ | 訂正有価証券報告書 |
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リスクモンスター株式会社(E05471)
訂正有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書の訂正報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の2第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年5月31日
【事業年度】 第20期(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
【会社名】 リスクモンスター株式会社
【英訳名】 Riskmonster.com
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 藤本 太一
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋二丁目16番5号 RMGビル
【電話番号】 03-6214-0331
【事務連絡者氏名】 財務経理部部長 吉田 麻紀
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋二丁目16番5号 RMGビル
【電話番号】 03-6214-0331
【事務連絡者氏名】 財務経理部部長 吉田 麻紀
【縦覧に供する場所】 リスクモンスター株式会社大阪支社
(大阪市中央区本町二丁目6番8号)
リスクモンスター株式会社名古屋営業所
(名古屋市中村区名駅四丁目26番13号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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訂正有価証券報告書
1【有価証券報告書の訂正報告書の提出理由】
当社は、連結グループ間の取引時に発生する未実現利益を非支配株主持分に配分する連結決算上の処理が誤っている
ことが判明しましたので、過去に提出いたしました有価証券報告書等に記載されている連結財務諸表及び四半期連結財
務諸表に含まれる誤謬を訂正することといたしました。
これらの訂正により、2020年6月25日に提出いたしました第20期(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)有価
証券報告書の記載事項の一部を訂正する必要が生じましたので、金融商品取引法第24条の2第1項に基づき、有価証券
報告書の訂正報告書を提出するものであります。
なお、訂正後の連結財務諸表については、八重洲監査法人の監査を受けており、その監査報告書を添付しておりま
す。
2【訂正事項】
第一部 企業情報
第1 企業の概況
1 主要な経営指標等の推移
(1)連結経営指標等
第2 事業の状況
3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(1)経営成績等の状況の概要
1.業績の状況
<連結業績について>
2.財政状態の状況
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
1.財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
② 収益の分析
2.キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
① キャッシュ・フロー
第5 経理の状況
2.監査証明について
1 連結財務諸表等
(1)連結財務諸表
① 連結貸借対照表
② 連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
連結包括利益計算書
③ 連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
注記事項
(1株当たり情報)
(2)その他
当連結会計年度における四半期情報等
3【訂正箇所】
訂正箇所は___を付して表示しております。
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訂正有価証券報告書
第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
(訂正前)
回次 第16期 第17期 第18期 第19期 第20期
決算年月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月 2020年3月
(省略)
親会社株主に帰属する当期
(千円) 200,995 247,938 262,052 280,818 305,885
純利益
(省略)
(円) 1,008.97 1,059.87 1,103.29 1,161.50 1,226.57
1株当たり純資産額
(円) 50.41 62.82 67.24 72.62 80.84
1株当たり当期純利益
潜在株式調整後1株当たり
(円) 49.81 61.18 66.17 72.53 -
当期純利益
(%) 81.1 79.1 81.3 81.0 82.1
自己資本比率
(%) 5.2 6.1 6.2 6.4 6.8
自己資本利益率
(倍) 12.12 16.38 21.39 16.59 16.82
株価収益率
(省略)
(省略)
(訂正後)
回次 第16期 第17期 第18期 第19期 第20期
決算年月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月 2020年3月
(省略)
親会社株主に帰属する当期
(千円) 205,409 253,502 267,746 287,765 315,445
純利益
(省略)
(円) 1,011.34 1,063.66 1,108.58 1,168.66 1,236.58
1株当たり純資産額
(円) 51.52 64.23 68.70 74.42 83.36
1株当たり当期純利益
潜在株式調整後1株当たり
(円) 50.91 62.55 67.61 74.32 -
当期純利益
(%) 81.3 79.4 81.7 81.5 82.8
自己資本比率
(%) 5.3 6.2 6.3 6.5 7.0
自己資本利益率
(倍) 11.86 16.02 20.93 16.19 16.31
株価収益率
(省略)
(省略)
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第2【事業の状況】
3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
1.業績の状況
<連結業績について>
(訂正前)
(省略)
前連結
前連結会計年度 当連結会計年度
会計年度比
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
対売上比 対売上比
(%)
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
(%) (%)
(省略)
親会社株主に帰属する
280,818 9.5 305,885 9.7 108.9
当期純利益(千円)
(省略)
(利益)
利益率の高いサービスの売上高が増加したこと 等により、 営業利益は507,088千円( 前連結会計年度比
110.2 %)、経常利益は547,983千円( 前連結会計年度比117.3 %)、親会社株主に帰属する当期純利益は 305,885
千円( 前連結会計年度比 108.9 %)となりました。
(省略)
(訂正後)
(省略)
前連結
前連結会計年度 当連結会計年度
会計年度比
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
対売上比 対売上比
(%)
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
(%) (%)
(省略)
親会社株主に帰属する
287,765 9.7 315,445 10.0 109.6
当期純利益(千円)
(省略)
(利益)
利益率の高いサービスの売上高が増加したこと等により、営業利益は507,088千円(前連結会計年度比
110.2%)、経常利益は547,983千円(前連結会計年度比117.3%)、親会社株主に帰属する当期純利益は 315,445
千円(前連結会計年度比 109.6 %)となりました。
(省略)
2.財政状態の状況
(訂正前)
(省略)
純資産は、利益剰余金の増加等により前連結会計年度末と比べ91,184千円増加し、4,632,365千円となりまし
た。また、自己資本比率は 82.1 %となりました。
(訂正後)
(省略)
純資産は、利益剰余金の増加等により前連結会計年度末と比べ91,184千円増加し、4,632,365千円となりまし
た。また、自己資本比率は 82.8 %となりました。
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
1. 財政状態及び経営成績の状況 に関する認識及び分析・検討内容
② 収益の分析
(訂正前)
主力の与信管理サービス、 その他サービスの教育関連事業 及び中国におけるサービス等の 売上高が順調であっ
たため、当連結会計年度の売上総利益は1,730,870千円(前連結会計年度比105.3%)となりました。一方、サー
ビス提供体制強化による人件費が増加したため対売上比54.9%(前連結会計年度は55.5%)となりました。主力
の与信管理サービスの利益の増加が寄与し、営業利益は 507,088 千円(前連結会計年度比110.2%)、対売上比
16.1%(前連結会計年度は15.5%)、経常利益は 547,983 千円(前連結会計年度比117.3%)、対売上比17.4%
(前連結会計年度は15.8%)、親会社株主に帰属する当期純利益は 305,885 千円(前連結会計年度比 108.9 %)、
対売上比 9.7 %(前連結会計年度は 9.5 %)となりました。
(訂正後)
主力の与信管理サービス、その他サービスの教育関連事業及び中国におけるサービス等の売上高が順調であっ
たため、当連結会計年度の売上総利益は1,730,870千円(前連結会計年度比105.3%)となりました。一方、サー
ビス提供体制強化による人件費が増加したため対売上比54.9%(前連結会計年度は55.5%)となりました。主力
の与信管理サービスの利益の増加が寄与し、営業利益は507,088千円(前連結会計年度比110.2%)、対売上比
16.1%(前連結会計年度は15.5%)、経常利益は547,983千円(前連結会計年度比117.3%)、対売上比17.4%
(前連結会計年度は15.8%)、親会社株主に帰属する当期純利益は 315,445 千円(前連結会計年度比 109.6 %)、
対売上比 10.0 %(前連結会計年度は 9.7 %)となりました。
2. キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
① キャッシュ・フロー
(訂正前)
(省略)
2016年3月期 2017年3月期 2018年3月期 2019年3月期 2020年3月期
81.1 79.1 81.3 81.0 82.1
自己資本比率(%)
(省略)
(省略)
(訂正後)
(省略)
2016年3月期 2017年3月期 2018年3月期 2019年3月期 2020年3月期
81.3 79.4 81.7 81.5 82.8
自己資本比率(%)
(省略)
(省略)
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第5【経理の状況】
2.監査証明について
(訂正前)
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2019年4月1日から2020年3月31日
まで)の連結財務諸表及び事業年度(2019年4月1日から2020年3月31日まで)の財務諸表について、八重洲監査法
人による監査を受けております。
(訂正後)
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2019年4月1日から2020年3月31日
まで)の連結財務諸表及び事業年度(2019年4月1日から2020年3月31日まで)の財務諸表について、八重洲監査法
人による監査を受けております。
また、金融商品取引法第24条の2第1項の規定に基づき、有価証券報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂
正後の連結財務諸表について、八重洲監査法人による監査を受けております。
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1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(訂正前)
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
(省略)
純資産の部
株主資本
1,155,993 1,155,993
資本金
989,085 780,280
資本剰余金
2,058,932 2,299,444
利益剰余金
△104,830 △93,587
自己株式
4,099,180 4,142,130
株主資本合計
その他の包括利益累計額
355,170 393,744
その他有価証券評価差額金
12,186 10,493
為替換算調整勘定
367,357 404,237
その他の包括利益累計額合計
74,642 85,997
非支配株主持分
4,541,180 4,632,365
純資産合計
5,513,893 5,534,958
負債純資産合計
(訂正後)
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
(省略)
純資産の部
株主資本
1,155,993 1,155,993
資本金
989,085 780,280
資本剰余金
2,086,471 2,336,543
利益剰余金
△104,830 △93,587
自己株式
4,126,719 4,179,229
株主資本合計
その他の包括利益累計額
355,170 393,744
その他有価証券評価差額金
12,186 10,493
為替換算調整勘定
367,357 404,237
その他の包括利益累計額合計
47,103 48,898
非支配株主持分
4,541,180 4,632,365
純資産合計
5,513,893 5,534,958
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(訂正前)
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
(省略)
290,163 318,380
当期純利益
9,345 12,494
非支配株主に帰属する当期純利益
280,818 305,885
親会社株主に帰属する当期純利益
(訂正後)
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
(省略)
290,163 318,380
当期純利益
2,398 2,935
非支配株主に帰属する当期純利益
287,765 315,445
親会社株主に帰属する当期純利益
【連結包括利益計算書】
(訂正前)
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
(省略)
317,053 354,120
包括利益
(内訳)
307,578 342,765
親会社株主に係る包括利益
9,475 11,354
非支配株主に係る包括利益
(訂正後)
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
(省略)
317,053 354,120
包括利益
(内訳)
314,524 352,325
親会社株主に係る包括利益
2,529 1,795
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(訂正前)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
1,155,993 1,007,130 1,836,467 △48,070 3,951,520
当期変動額
剰余金の配当 △58,354 △58,354
親会社株主に帰属する当期
280,818 280,818
純利益
自己株式の取得 △88,552 △88,552
自己株式の消却 -
自己株式の処分 △18,045 31,792 13,747
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計 - △18,045 222,464 △56,760 147,659
当期末残高 1,155,993 989,085 2,058,932 △104,830 4,099,180
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算調整勘 その他の包括利
評価差額金 定 益累計額合計
当期首残高 327,909 12,689 340,598 157 65,166 4,357,443
当期変動額
剰余金の配当
△58,354
親会社株主に帰属する当期
280,818
純利益
自己株式の取得 △88,552
自己株式の消却
-
自己株式の処分 13,747
株主資本以外の項目の当期
27,261 △502 26,759 △157 9,475 36,077
変動額(純額)
当期変動額合計
27,261 △502 26,759 △157 9,475 183,736
当期末残高 355,170 12,186 367,357 - 74,642 4,541,180
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(訂正後)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,155,993 1,007,130 1,857,060 △48,070 3,972,113
当期変動額
剰余金の配当 △58,354 △58,354
親会社株主に帰属する当期
287,765 287,765
純利益
自己株式の取得 △88,552 △88,552
自己株式の消却 -
自己株式の処分
△18,045 31,792 13,747
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計 - △18,045 229,411 △56,760 154,606
当期末残高
1,155,993 989,085 2,086,471 △104,830 4,126,719
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算調整勘 その他の包括利
評価差額金 定 益累計額合計
当期首残高 327,909 12,689 340,598 157 44,574 4,357,443
当期変動額
剰余金の配当 △58,354
親会社株主に帰属する当期
287,765
純利益
自己株式の取得
△88,552
自己株式の消却 -
自己株式の処分 13,747
株主資本以外の項目の当期
27,261 △502 26,759 △157 2,529 29,130
変動額(純額)
当期変動額合計 27,261 △502 26,759 △157 2,529 183,736
当期末残高 355,170 12,186 367,357 - 47,103 4,541,180
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当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(訂正前)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,155,993 989,085 2,058,932 △104,830 4,099,180
当期変動額
剰余金の配当
△65,373 △65,373
親会社株主に帰属する当期
305,885 305,885
純利益
自己株式の取得 △246,362 △246,362
自己株式の消却
△205,404 205,404 -
自己株式の処分 △3,400 52,200 48,800
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計
- △208,804 240,512 11,242 42,950
当期末残高 1,155,993 780,280 2,299,444 △93,587 4,142,130
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算調整勘 その他の包括利
評価差額金 定 益累計額合計
当期首残高 355,170 12,186 367,357 74,642 4,541,180
当期変動額
剰余金の配当 △65,373
親会社株主に帰属する当期
305,885
純利益
自己株式の取得 △246,362
自己株式の消却 -
自己株式の処分
48,800
株主資本以外の項目の当期
38,573 △1,693 36,879 11,354 48,234
変動額(純額)
当期変動額合計 38,573 △1,693 36,879 11,354 91,184
当期末残高 393,744 10,493 404,237 85,997 4,632,365
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(訂正後)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,155,993 989,085 2,086,471 △104,830 4,126,719
当期変動額
剰余金の配当 △65,373 △65,373
親会社株主に帰属する当期
315,445 315,445
純利益
自己株式の取得 △246,362 △246,362
自己株式の消却 △205,404 205,404 -
自己株式の処分
△3,400 52,200 48,800
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計 - △208,804 250,071 11,242 52,509
当期末残高
1,155,993 780,280 2,336,543 △93,587 4,179,229
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算調整勘 その他の包括利
評価差額金 定 益累計額合計
当期首残高 355,170 12,186 367,357 47,103 4,541,180
当期変動額
剰余金の配当 △65,373
親会社株主に帰属する当期
315,445
純利益
自己株式の取得
△246,362
自己株式の消却 -
自己株式の処分 48,800
株主資本以外の項目の当期
38,573 △1,693 36,879 1,795 38,675
変動額(純額)
当期変動額合計 38,573 △1,693 36,879 1,795 91,184
当期末残高 393,744 10,493 404,237 48,898 4,632,365
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リスクモンスター株式会社(E05471)
訂正有価証券報告書
【注記事項】
(1株当たり情報)
(訂正前)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
1,161.50 円 1,226.57 円
1株当たり純資産額
1株当たり当期純利益 72.62 円 80.84 円
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 72.53 円 -円
(省略)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(千
280,818 305,885
円)
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
280,818 305,885
当期純利益(千円)
(省略)
(省略)
(訂正後)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
1,168.66 円 1,236.58 円
1株当たり純資産額
1株当たり当期純利益 74.42 円 83.36 円
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 74.32 円 -円
(省略)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(千
287,765 315,445
円)
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
287,765 315,445
当期純利益(千円)
(省略)
(省略)
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(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(訂正前)
(累計期間)
第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
(省略)
親会社株主に帰属する四半期
80,236 208,148 295,318 305,885
(当期)純利益(千円)
1株当たり四半期(当期)純
21.01 54.38 77.52 80.84
利益(円)
(会計期間)
第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益
21.01 33.35 23.10 2.85
(円)
(訂正後)
(累計期間)
第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
(省略)
親会社株主に帰属する四半期
82,232 212,463 301,921 315,445
(当期)純利益(千円)
1株当たり四半期(当期)純
21.53 55.51 79.25 83.36
利益(円)
(会計期間)
第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益
21.53 33.95 23.70 3.65
(円)
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リスクモンスター株式会社(E05471)
訂正有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2022年5月31日
リスクモンスター株式会社
取締役会 御中
八重洲監査法人
東京都千代田区
代表社員
公認会計士
齋藤 勉 印
業務執行社員
業務執行社員 公認会計士 滝澤 直樹 印
業務執行社員 公認会計士
山田 英二 印
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるリスクモンスター株式会社の2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の訂正後の連結財務諸表、すな
わち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計
算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、 我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、リス
クモンスター株式会社及び連結子会社の2020年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営
成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の事項
有価証券報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、連結財務諸表を訂正している。なお、当監
査法人は、訂正前の連結財務諸表に対して2020年6月25日に監査報告書を提出しているが、当該訂正に伴い、訂正後の連
結財務諸表に対して本監査報告書を提出する。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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訂正有価証券報告書
連結財務諸表監査における 監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、 全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において 独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に 従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社 及び連結子会社と 当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※1.上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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