株式会社吉野家ホールディングス 有価証券報告書 第65期(令和3年3月1日－令和4年2月28日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第65期(令和3年3月1日－令和4年2月28日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社吉野家ホールディングス |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社吉野家ホールディングス(E03153)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年５月27日
【事業年度】 第65期(自 2021年３月１日 至 2022年２月28日)
【会社名】 株式会社 吉野家ホールディングス
【英訳名】 YOSHINOYA HOLDINGS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 河 村 泰 貴
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋箱崎町36番２号Daiwaリバーゲート18階
【電話番号】 03(5651)8800(代表)
【事務連絡者氏名】 グループ財務経理本部長 鵜 澤 武 雄
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋箱崎町36番２号Daiwaリバーゲート18階
【電話番号】 03(5651)8800(代表)
【事務連絡者氏名】 グループ財務経理本部長 鵜 澤 武 雄
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第61期 第62期 第63期 第64期 第65期
決算年月 2018年２月 2019年２月 2020年２月 2021年２月 2022年２月
売上高 (百万円) 198,503 202,385 216,201 170,348 153,601
経常利益又は経常損失
(百万円) 4,604 349 3,369 △ 1,964 15,642
(△)
親会社株主に帰属する
当期純利益又は
(百万円) 1,491 △ 6,000 713 △ 7,503 8,116
親会社株主に帰属する
当期純損失(△)
包括利益 (百万円) 1,788 △ 6,584 629 △ 7,691 8,856
純資産額 (百万円) 57,807 50,025 48,385 40,142 48,741
総資産額 (百万円) 115,613 112,685 126,167 131,921 112,214
１株当たり純資産額 (円) 887.13 765.73 739.76 612.50 743.85
１株当たり当期純利益
又は１株当たり (円) 23.11 △ 92.94 11.04 △ 116.09 125.54
当期純損失(△)
潜在株式調整後１株
(円) ― ― ― ― ―
当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 49.5 43.9 37.9 30.0 42.9
自己資本利益率 (％) 2.6 △ 11.2 1.5 △ 17.2 18.5
株価収益率 (倍) 83.5 ― 194.3 ― 19.0
営業活動による
(百万円) 9,374 2,830 14,038 2,722 23,442
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 8,379 △ 9,034 △ 8,453 △ 5,168 △ 333
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 4,200 2,461 288 17,810 △ 26,042
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) 19,573 15,660 21,500 36,796 34,211
の期末残高
従業員数 4,168 4,392 4,581 4,043 3,004
(名)
(外、平均臨時雇用者数)
( 17,145 ) ( 17,533 ) ( 18,111 ) ( 13,395 ) ( 11,360 )
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれていません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については潜在株式が存在しないため記載していません。
３ 第62期及び第64期の株価収益率は、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため記載していませ
ん。
４ 第62期において、株式会社吉野家資産管理サービスは当社を存続会社とする吸収合併により解散したため、
連結の範囲から除外しています。
５ 第64期において、株式会社アークミールは、2020年２月29日に全株式を譲渡したことに伴い、連結の範囲か
ら除外しています。
６ 第65期において、株式会社京樽は、2021年４月１日に全株式を譲渡したことに伴い、連結の範囲から除外し
ています。
７ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第63期の期首
から適用しており、第62期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標
等となっています。
(2) 提出会社の経営指標等
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回次 第61期 第62期 第63期 第64期 第65期
決算年月 2018年２月 2019年２月 2020年２月 2021年２月 2022年２月
売上高 (百万円) 56,234 59,518 62,018 53,924 50,741
経常利益又は
(百万円) △ 182 376 △ 33 △ 139 2,242
経常損失(△)
当期純利益又は
(百万円) △ 375 △ 908 797 △ 4,668 1,917
当期純損失(△)
資本金 (百万円) 10,265 10,265 10,265 10,265 10,265
発行済株式総数 (株) 65,129,558 65,129,558 65,129,558 65,129,558 65,129,558
純資産額 (百万円) 49,426 47,277 46,847 41,604 43,253
総資産額 (百万円) 84,341 94,680 103,946 114,902 108,119
１株当たり純資産額 (円) 765.67 732.11 725.03 643.59 668.83
20 20 20 ― 10
１株当たり配当額
(円)
(内、１株当たり
(円)
( 10 ) ( 10 ) ( 10 ) ( ―) ( 5 )
中間配当額)
１株当たり当期純利益
△ 14.08
又は１株当たり (円) △ 5.82 12.34 △ 72.23 29.65
当期純損失(△)
潜在株式調整後１株
(円) ― ― ― ― ―
当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 58.6 49.9 45.1 36.2 40.0
△ 1.9
自己資本利益率 (％) △ 0.8 1.7 △ 10.6 4.5
株価収益率 (倍) ― ― 173.8 ― 80.5
配当性向 (％) ― ― 162.1 ― 33.7
355 388 376 333 290
従業員数
(名)
(外、平均臨時雇用者数)
( 314 ) ( 314 ) ( 320 ) ( 303 ) ( 301 )
株主総利回り
118.4 112.3 134.0 131.2 149.2
(％)
(比較指標：配当込み
(％)
( 117.6 ) ( 109.3 ) ( 105.3 ) ( 133.1 ) ( 137.6 )
TOPIX)
最高株価 (円) 2,019 2,275 3,050 2,552 2,468
最低株価 (円) 1,558 1,666 1,669 1,709 1,982
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれていません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については潜在株式が存在しないため記載していません。
３ 第61期、第62期及び第64期の株価収益率及び配当性向については、１株当たり当期純損失であるため記載し
ていません。
４ 第62期において、連結子会社である株式会社吉野家資産管理サービスを吸収合併しています。
５ 最高株価及び最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものです。
６ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第63期の期首
から適用しており、第62期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標
等となっています。
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２ 【沿革】
年月 概要
1958年12月 ㈱吉野家（現：㈱吉野家ホールディングス）を設立
1968年12月 チェーン展開による多店舗化を目指し、新橋に「吉野家」２号店を開店
1977年11月 米国西海岸での店舗展開を目的として、YOSHINOYA WEST,INC.（現・YOSHINOYA AMERICA, INC.）を設立
（現・連結子会社）
1980年７月 会社更生手続開始申立
1980年11月 会社更生手続開始決定
1983年３月 会社更生計画認可決定
1987年３月 会社更生手続終結決定
1987年10月 台湾吉野家股份有限公司（現・連結子会社）を設立
1988年３月 ダンキンドーナツを展開する㈱ディー・アンド・シーを吸収合併し、㈱吉野家ディー・アンド・シーに
商号変更
1990年１月 日本証券業協会に店頭登録銘柄として登録
1994年12月 大東産業㈱〔現・㈱沖縄吉野家〕の株式取得（現・連結子会社）
1998年９月 ダンキンドーナツ事業から撤退
1999年10月 更生会社㈱京樽の株式取得
2000年11月 東京証券取引所市場第一部に上場
2002年４月 更生会社㈱京樽の会社更生手続終結決定
2002年６月 上海吉野家快餐有限公司 設立（現・連結子会社）
2004年２月 米国産牛肉輸入禁止措置により吉野家の牛丼販売を一時休止
2004年６月 ㈱はなまるの株式取得
2004年10月 深圳吉野家快餐有限公司 設立（現・持分法適用子会社）
2005年４月 ㈱九州吉野家（現・㈱西日本吉野家）の株式取得（現・連結子会社）
2007年10月 純粋持株会社制を導入、㈱吉野家ホールディングスに商号変更。㈱吉野家を新設分割設立
2007年11月 ㈱四国吉野家（現・㈱西日本吉野家）の株式取得（現・連結子会社）
2008年２月 ㈱どん（現・㈱アークミール）の株式を第三者割当増資の引受けにより取得
2008年３月 福建吉野家快餐有限公司を設立（現・連結子会社）
2008年３月 「吉野家」の牛丼の24時間販売を再開
2009年８月 ㈱中日本吉野家の株式取得（現・連結子会社）
2010年３月 ㈱北日本吉野家を設立（現・連結子会社）
2011年７月 ㈱京樽を完全子会社化
2012年12月 ㈱はなまるを完全子会社化（現・連結子会社）
2013年12月 ㈱西日本吉野家を設立（現・連結子会社）
2014年３月 吉野家餐飲管理（上海）有限公司 青島分公司 設立(現・連結子会社)
2014年11月 吉野家餐飲管理（武漢）有限公司 設立（現・連結子会社）
2014年11月 ASIA YOSHINOYA INTERNATIONAL SDN.BHD.設立（現・連結子会社）
2014年12月 YOSHINOYA HANAMARU MALAYSIA SDN.BHD. 設立（現・連結子会社）
2015年３月 SUSHI KING SDN.BHD.の株式を取得
2015年６月 吉野家（中国）投資有限公司 設立（現・連結子会社）
2015年９月 ㈱アークミールを完全子会社化
2016年６月 ASIA YOSHINOYA INTERNATIONAL SDN.BHD.がYoshinoya (S) Pte. Ltd.の全株式を取得（現・連結子会
社）
2016年12月 ㈱吉野家ホールディングスが㈱吉野家インターナショナルを吸収合併
2017年５月 花丸餐飲管理（深圳）有限公司 設立（現・連結子会社）
2017年７月 吉野家（四川）餐飲管理有限公司 設立（現・連結子会社）
2017年９月 山東吉野家餐飲管理有限公司 設立（現・連結子会社）
2017年10月 P.T. HAPPY RESTAURANTS INDONESIA 設立（現・連結子会社）
2018年２月 吉野家餐飲管理(重慶)有限公司 設立（現・連結子会社）
2018年４月 YOSHINOYA INDIA PRIVATE LIMITED 設立（現・連結子会社）
2018年６月 江西吉野家餐飲管理有限公司 設立（現・連結子会社）
2018年６月 天津合興吉野家快餐有限公司 設立（現・連結子会社）
2019年２月 ㈱吉野家ホールディングスが㈱吉野家資産管理サービス、㈱はなまる分割会社、㈱京樽分割会社を吸収
合併
㈱アークミールの全株式を株式会社安楽亭へ譲渡
2020年２月
㈱京樽の全株式を株式会社FOOD & LIFE COMPANIESへ譲渡
2021年４月
東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、東京証券取引所プライム市場に移行
2022年４月
SUSHI KING SDN.BHD.の全株式をSUSHI KING HOLDINGS SDN.BHD.へ譲渡
2022年４月
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３ 【事業の内容】
当社グループ（当社および当社の関係会社)は、当社、連結子会社41社および持分法適用関連会社７社で構成され、
国内の事業においては「吉野家」「はなまる」を主要なセグメントとして展開しています。海外の事業においては、
地域ごと、拠点ごとに複数の事業活動を行うため、「海外」というひとつのセグメントとして展開しています。
なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当してお
り、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断すること
となります。
当社グループのセグメントおよび、事業に係る位置付け、事業内容については、次のとおりです。
セグメント区分 主な事業内容 主要な会社
日本国内における牛丼等のファストフード店経
吉野家 ㈱吉野家
営およびフランチャイズ店舗への経営指導等
日本国内におけるセルフ式讃岐うどん等のファ
はなまる ㈱はなまる
ストフード店経営およびフランチャイズ店舗へ
の経営指導等
YOSHINOYA AMERICA,INC.(米国)
海外における牛丼等のファストフード店経営、
吉野家(中国)投資有限公司(中国)
海外 セルフ式讃岐うどん等のファストフード店経営
ASIA YOSHINOYA INTERNATIONAL SDN.BHD.
およびフランチャイズ店舗への経営指導等
(マレーシア)
(京樽)
株式会社京樽は、当社が保有する同社の全株式を2021年４月1日に譲渡完了したことに伴い、当連結会計年度の期
首より同社を連結の範囲から除外しています。
なお、当連結会計年度において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連
結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」の「１ 報告セグメントの概要 （報告セグメント
の変更等に関する事項）」をご参照ください。
上記グループ事業の系統図は次のとおりです。
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４ 【関係会社の状況】
議決権の所有
関係内容
又は被所有割合
主要な事
資本金又は 役員の兼任
名称 住所
業の内容 所有 被所有 設備
出資金
当社 当社
(注)１
割合 割合 資金援助 営業上の取引 の賃
役員 従業員
(％) (％) 貸借
(人) (人)
吉野家の商標と商
(連結子会社)
品・運営ノウハウ
等に対してロイヤ
リティを受入れて
㈱吉野家 百万円
います。 賃貸
東京都中央区 吉野家 100.0 ― 1 3 ―
施設
(注)３ 10
食材及び商品の提
供を行っていま
す。
食材及び商品の提
百万円
㈱関西吉野家
賃貸
東京都中央区 吉野家 100.0 ― ― 1 ― 供を行っていま
施設
(注)４
10
す。
はなまるの商標と
商品・運営ノウハ
ウ等に対してロイ
㈱はなまる 百万円
ヤリティを受入れ
賃貸
東京都中央区 はなまる 100.0 ― ― 2 貸付
施設
ています。
(注)５ 10
食材及び商品の提
供を行っていま
す。
吉野家の商標と商
YOSHINOYA
品・運営ノウハウ
百万USドル
米国カリフォ
AMERICA,INC. 海外 100.0 ― 2 1 債務保証 等に対してロイヤ ―
ルニア州
8
リティを受入れて
(注)７
います。
吉野家の商標と商
吉野家（中国）投資
品・運営ノウハウ
百万中国元
有限公司 中国上海市 海外 100.0 ― 3 2 ― 等に対してロイヤ ―
306
リティを受入れて
(注)８
います。
上海吉野家
57.2
百万中国元
快餐有限公司 中国上海市 海外 (57.2 ― 1 1 ― ― ―
90
)
(注)９
花丸餐飲管理（上海）
100.0
百万中国元
有限公司
中国上海市 海外 (100.0 ― 1 1 ― ― ―
69
)
(注)10
吉野家の商標と商
ASIA YOSHINOYA
百万
マレーシア
品・運営ノウハウ
INTERNATIONAL
リンギット
海外 100.0 ― 1 2 貸付 等に対してロイヤ ―
セランゴール
SDN.BHD.
192 リティを受入れて
州
(注)11
います。
その他33社
(持分法適用関連会社)
７社
(注) １ 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しています。
２ 「議決権の所有又は被所有割合」欄の(内書)は間接所有です。
３ ㈱吉野家は特定子会社であり、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が
10％を超えています。
(1) 売上高
主要な損益情報等 48,295百万円
(2) 経常利益
20,201百万円
(3) 当期純利益
16,741百万円
(4) 純資産額
18,581百万円
(5) 総資産額
25,014百万円
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４ ㈱関西吉野家は連結子会社であり、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割
合が10％を超えています。
(1) 売上高
主要な損益情報等 18,713百万円
(2) 経常利益
11,321百万円
(3) 当期純利益
10,675百万円
(4) 純資産額
11,090百万円
(5) 総資産額
12,742百万円
５ ㈱はなまるについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10％を
超えていますが、当連結会計年度におけるセグメント情報の売上高に占める当該連結子会社の売上高(セグ
メント間の内部売上高又は振替高を含む。)の割合が90％を超えるため、主要な損益情報等の記載を省略し
ています。 なお、㈱はなまるは特定子会社であります。
６ ㈱京樽は、2021年４月１日に全株式を譲渡したことにより、連結の範囲から除外しています。
７ YOSHINOYA AMERICA,INC.は特定子会社です。
８ 吉野家（中国）投資有限公司は特定子会社です。
９ 上海吉野家快餐有限公司は特定子会社です。
10 花丸餐飲管理（上海）有限公司は特定子会社です。
11 ASIA YOSHINOYA INTERNATIONAL SDN.BHD.は特定子会社です。
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2022年２月28日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
吉野家 1,264 ( 7,661 )
はなまる 299 ( 1,431 )
海外 943 ( 1,625 )
その他 237 ( 349 )
全社 261 ( 294 )
合計 3,004 ( 11,360 )
(注) １ 従業員数は、就業人員です。
２ 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の当連結会計年度における平均雇用人員です。
３ 前連結会計年度末に比べ、使用人数が減少した主な理由は、株式譲渡により株式会社京樽を連結の範囲から
除外したことです。
(2) 提出会社の状況
2022年２月28日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
290 （ 301 ） 49.6 15.4 7,067
(注) １ 従業員数は、就業人員です。
２ 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の当事業年度における平均雇用人員です。
３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。
(3) 労働組合の状況
当社および当社の連結子会社における主要な労働組合は以下のとおりです。
会社名 結成年月 労働組合名称 組合員数(名)
㈱吉野家 1994年９月 吉野家ユニオン 1,806
㈱関西吉野家 1994年９月 吉野家ユニオン 887
㈱はなまる 2019年４月 エスポワールはなまる 1,169
(注) 上記労働組合は、ユニオンショップ制です。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末（2022年２月28日）現在において当社グループが判断したもので
す。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、国や地域を超えた世界中の人々のために企業活動を行い、すべては人々のために『For the
People』を経営理念としています。理念を具現化するための事業活動指針である６つの価値観「うまい、やすい、
はやい」「客数増加」「オリジナリティ」「健全性」「人材重視」「挑戦と革新」を共有・実践していくことで、
株主、お客様及び従業員などステークホルダーの満足度向上や信頼構築に努めることを基軸として経営展開を図っ
ています。
(2) 長期ビジョンを実現するための取り組みについて
① 今までにない「新しいビジネスモデル」創り
当社グループは、長期ビジョン「NEW BEGINNINGS 2025」の実現に向けて、現在のビジネスモデルに代えて長期
的に運用できる「新しいビジネスモデル」の構築を課題としています。既存の外食産業の範疇を超えるような市場
創造・価値提供を行うモデル創りは、すでに素材開発や商品の提供方法の改善など、従来とは一線を画した踏み込
みを開始しています。今後はその踏み込みを一層強めていくと同時に、さらに突出した「革新」による飛躍を図っ
ていきます。
② 「飲食業の再定義」を実現するための組織づくりと取組みについて
「飲食業の再定義」を実現していくため、よりスピーディーな意思決定が可能となるグループ経営体制への見直
しを行っていきます。全てのグループ本部の機能発揮を最大化し経営効率を高めて、海外を含めたグループ全事業
への能動的な貢献・関与・統制を強化していきます。グループ間での人事交流の活発化およびグループ商品本部に
よる仕入れの共通化も引き続き行っています。海外各地域においては、現地経営体制の確立および現地での意思決
定を可能にするエリアと部分的に日本で意思決定するエリアを明確にすることで、今後のグローバル展開を一層加
速していきます。
また、「飲食業の再定義」の実現のため、ダイバーシティ（人材構成の多様化）の推進も引き続き行っていきま
す。
③ 「ひと・健康・テクノロジー」の実践へ
当社グループでは、2025年を最終年度とする長期ビジョン「NEW BEGINNINGS 2025」の実現に向け「ひと・健
康・テクノロジー」をキーワードとし、これまでの飲食業になかった新しい価値創造にチャレンジしています。
「ひと」に関わる取組みでは、「ひと」を活かすことで生まれる価値を追求し、その価値をお客様に提供してい
きます。グループ管理本部ではテレワークや出張に代わるWEB会議の促進といった新しい生活様式への対応を含め
た本社機能の業務改革に取組み、同時に従業員の働き方改革も進めていきます。「健康」に関しては、従業員の心
と体の健康を経営の柱とする「ウェルネス経営」の一環として、従業員の健康リテラシーの向上と浸透を図ってい
きます。また、今後のメニュー開発は、「健康的」から「健康」そのものの追求へ取組みを深化させていきます。
最後に「テクノロジー」に関わる取組みでは、複雑な店舗オペレーションを簡便化・効率化する設備や機器を導
入し、職場環境の改善を図ることで、労働力の確保と生産性の向上に繋げていきます。
(3) 経営環境
前期から続く感染症の再拡大に伴う各国政府や自治体の要請に対し、度重なる店舗の営業時間の短縮や休業を実
施したことにより大きな影響を受けました。国内においては、７月・８月に開催された東京五輪期間の巣ごもり需
要に対するテイクアウト、デリバリーの売上獲得や緊急事態宣言が解除された10月以降に店内飲食の回復の兆しが
一時的に見られました。しかし、2021年１月から９月末まで断続的に発令された緊急事態宣言に加え、2022年１月
のまん延防止等重点措置の適用により、通期の売上高は大きな影響を受けました。また当期のみならず2023年２月
期（翌期）の第１四半期においても営業時間の短縮等の影響を受けています。
海外においては、エリアにより感染症の影響状況が異なっています。経済活動の再開が進むアメリカでは、テイ
クアウト、デリバリーの販売数が好調に推移した結果、既存店売上高は前年同期を大きく上回って推移していま
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す。中国は前期の大規模な休業の反動によるプラス影響はありましたが、７月以降の感染症再拡大への厳格な対策
による休業影響を受けて、依然として厳しい状況が続いています。アセアンは感染症拡大の影響により厳しい状況
が 続いていましたが、９月以降の緩やかな収束に伴い、店内飲食が段階的に解除されるなど回復基調となっていま
す。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
2023年２月期（翌期）においては、国内は３月迄まん延防止等重点措置の影響を受けていますが、解除後には人
流の戻りと共に店内飲食が順次回復する前提の下、売上高が2022年２月期（当期）を上回り、新型コロナウイルス
感染症拡大前の2020年２月期（前々期）の水準まで回復すると見込んでいます。国内吉野家は前期に引き続き堅調
に推移する売上計画に加え、大きな影響を受けてきた商業施設・都市部に出店しているはなまるやラーメン業態
は、人流の戻りと共に大幅な回復を見込んでいます。海外は各々感染症の拡大状況が異なっていますが、アメリカ
は引き続き順調に推移し、アセアンの売上高は回復する一方で、感染症再拡大への厳格な対策を継続している中国
は厳しい状況が続くと見込んでいます。
引き続き感染症対策を行いながら、各セグメントにおいて、店内飲食を獲得するための目的来店を促す商品導入
や各種キャンペーンを積極的に展開し、今後も高止まりするテイクアウト、デリバリーの需要を更に獲得するた
め、商品開発に加えデジタルツールの機能強化、積極的な販促を展開し客数回復に努めます。加えて、中食・内食
市場に切り込むため、国内外で冷凍牛丼販売の拡大に向けた生産体制の強化、中国工場への設備投資を行い、更な
る需要獲得に取り組んでいきます。
これらの予見の下、2023年２月期（翌期）の売上高は感染症拡大前の2020年２月期（前々期）に対し、通期
100％に回復すると仮定をおいて算出しました。(※)
損益面については、2020年２月期（前々期）の売上高に対し90％の水準で利益を創出できる構造づくりを掲げ活
動した結果、2022年２月期（当期）は通期で営業黒字化を達成しました。2023年２月期（翌期）は、売上高の回復
による増益効果はあるものの、未曾有の原材料価格の高騰やエネルギーコストの上昇影響により営業利益は34億円
と2020年２月期（前々期）の水準を下回ると見込んでいます。
出店につきましては、依然として感染症の影響が継続している中、立地の見極めには一定の時間を要すると考え
ていますが、国内では吉野家のスクラップ＆ビルドや経済活動再開が進むアセアンおよび中国の一部エリアを中心
に出店を再開しています。また、国内吉野家の新しいモデル「クッキング＆コンフォート」への改装も再開し、大
幅に改装店舗を増やしていきます。
なお、感染症拡大による大規模な行動制限や再度の緊急事態宣言の発令などによる大幅なダウンサイドリスクは
織り込んでいません。
(※)：株式譲渡を実施したアークミール社、京樽社の影響を除いて試算しています。
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２ 【事業等のリスク】
当社グループの経営成績、財務状況および株価等に影響をおよぼす可能性のある事項には以下のようなものがあり
ます。当社グループは、これらのリスクの発生可能性やその時期、影響を認識した上で、リスク発生の回避及び発生
した場合の対応に努める方針です。 なお、文中における将来に関する事項は当連結会計年度末（2022年２月28日）現
在において当社グループが判断したものですが、これらのリスクは必ずしも全てのリスクを網羅したものではなく、
想定していないリスクや重要度が低いと考えられる他のリスクの影響を将来的に受ける可能性もあります。
(1) 新型コロナウイルス感染症に関するリスクについて
新型コロナウイルス感染症の世界的な流行に対し、感染拡大を阻止するための経済活動の自粛などによる経済収
縮が世界的な規模で経済活動の停滞を引き起こしており、当社グループの事業を取り巻く環境についても依然とし
て先行き不透明な状況が生じています。
当社グループではお客様、従業員の安全・健康を第一に考え、各国政府や各行政の指示・ガイドラインに従い、
店舗の一時休業や営業時間の短縮等、ソーシャルディスタンスや徹底的な衛生管理に配慮した店舗運営を行うほ
か、本社部門においてはテレワークや時差通勤の推進等により感染拡大防止に努めています。しかしながら更なる
感染拡大や長期化により、個人消費の低迷や特定の原材料の調達に制約が生じた場合には、当社グループの業績や
財務状況に重大な影響をおよぼす可能性があります。
(2) 原材料の調達リスクについて
当社グループ各社が使用する食材は多岐にわたるため、新たな原料産地の開拓や分散調達等へのリスクヘッジに
継続的に努めていきますが、疾病の発生や、天候不順、自然災害の発生、紛争による輸出入の停止、新型コロナウ
イルス感染症の感染拡大等により、必要量の原材料の安定供給が困難な状況が生じる可能性があります。また、市
場価格や為替相場の変動により仕入価格が高騰し、売上原価が上昇することにより業績に影響をおよぼす可能性が
あります。
(3) 吉野家事業への依存について
当社グループの当連結会計年度における売上高に占める吉野家セグメントの売上高の割合は69.7％となっていま
す。今後も吉野家を当社グループの主力セグメントとして出店・改装等を進めていきますが、単一事業に対する依
存から脱却すべく中核事業の育成に注力していきます。しかしながら、当社グループが吉野家事業に引き続き依存
する割合は高く、吉野家の業績の低迷、消費者の嗜好の変化、牛肉の調達状況の悪化等が生じた場合、グループ全
体の業績に大きな影響を与えることがあります。
(4) 競合リスクについて
新型コロナウイルスの影響も踏まえ、外食産業全体のマーケット規模が停滞しているなか、中食産業やコンビニ
エンスストアによる弁当、惣菜類の販売といった他産業による事業参入に加え、デリバリービジネスの飛躍的拡大
等、新しい生活様式に即した消費者ニーズに対する販売チャネルの多様化により、主要顧客層にも変動がみられ、
競争は一層熾烈化しています。当社グループでは、新業態の開発、商品設計の変更、テイクアウト需要への対応
等、引き続きグループ各社の成長、海外への積極的な展開等により、売上高を向上させる取組みを推進していきま
すが、今後、更に競合が熾烈化した場合に、業績に影響をおよぼす可能性があります。
(5) 気候変動について
世界的規模でエネルギー使用の合理化や地球温暖化対策のための法規制等、気候変動抑制のための動きが強まっ
ています。当社グループにおいても、気候変動の重要性を認識しており、気候変動の移行リスク（地球温暖化対策
の環境規制等によって調達やエネルギーコストが上昇するリスク、当社が環境に配慮していないとみなされて来店
客が減少するリスク等）と物理的リスク（台風による工場や物流の稼働停止、店舗休業等の急性的リスクや、平均
気温の上昇や気象パターンの変化による食材の品質低下や価格高騰等の慢性的リスク）は当社グループの業績に影
響をおよぼす可能性があります。
これらリスクに対して、当社グループはサステナビリティ基本方針を策定し、今後、同方針に基づくサステナビ
リティ推進体制に則り、その対策について審議・レビューをしてまいります。また、その内容は必要に応じて取締
役会に報告を予定しています。
(6) 自然災害、パンデミックに関するリスク
大規模な地震、風水害、火災による事故等が発生し、店舗、工場等の施設や情報システムに損害が生じ、営業活
動や仕入、物流に支障が生じた場合、あるいはお客様、従業員に人的被害があった場合等、業績に悪影響がおよぶ
可能性があります。当社グループでは事業継続計画の策定、防災訓練の実施、社員安否確認システムの導入等、有
事の対応マニュアルを整備していますが、これらの自然災害等が発生した場合には、正常な事業活動への復旧まで
の間、一定程度の時間を要する可能性があります。また新型コロナウイルス感染症を含む感染症の感染拡大等によ
る顧客や従業員の確保不足等の影響で営業活動の継続が困難となった場合、当社グループの経営成績等に影響を及
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ぼす可能性があります。
(7) 法的規制について
当社グループでは、会社法、金融商品取引法、法人税法等の一般的な法令に加え、食品衛生、店舗設備、労働、
環境等店舗の営業に関わる各種法規制や制度の制限を受けています。当社はリスク管理規程に基づきリスク管理委
員会を設置し、当社グループ内に影響のある法制度の制改定に対する対応策を共有・実施していますが、法制度の
制改定に対して不備や違反が生じた場合には、当社グループの信用に影響を与えるとともに、当社グループの経営
成績等に影響を与える可能性があります。また、当社グループは国内外を含め、フランチャイズ契約による事業活
動も展開しており、フランチャイジーによるこれらの不備や違反が発生した場合についても、当社グループの信用
棄損につながる恐れがあります。加えて、これらの法的規制が強化された場合、それに対応するための新たな費用
が増加することになり、業績に影響をおよぼす可能性があります。
(8) 短時間労働者（パートタイマー）等の雇用について
当社グループでは、多数のパート・アルバイト社員を雇用しており、その一部は外国人労働者に依存していま
す。今後の人口態様の変化により、正社員を含めて適正な労働力を確保できない可能性があるほか、各種労働法令
や入管法の改正等、あるいは厚生年金保険等、パート・アルバイト社員の処遇に関連した法改正が行われた場合、
人件費負担が増加する可能性があるため、業績に影響を与える可能性があります。
(9) 食品の安全管理について
当社グループでは、専門部門であるグループ品質保証室を設置し、その指導のもとに安全な食品をお客様に提供
するため、調達・製造から店舗調理まで一貫した衛生管理を徹底しています。また、商品の改廃に合わせてアレル
ゲン情報や原産地情報を更新する等、適切な情報開示が可能な状態を構築しています。しかしながら万一、食中毒
等の衛生問題や表示ミス等による商品事故が発生した場合、企業イメージの失墜や損害賠償金の支払い等によっ
て、業績に大きな影響を与える可能性があります。
(10) 減損リスクについて
当社グループは2022年２月期におきまして28億40百万円の減損損失を計上しています。将来的にも地価の動向や
子会社の収益状況（新型コロナウイルスによる影響も含む）によって、更なる減損損失が生じた場合、当社グルー
プの業績に影響を与える可能性があります。
(11) 店舗賃借物件への依存について
当社グループは、事務所や大部分の店舗の土地建物を賃借しています。賃借期間は賃貸人との合意により更新可
能ですが、定期建物賃貸借契約の場合には、期間満了をもって再契約を拒否される可能性があるほか、普通賃貸借
契約であっても賃貸人側の事情により賃貸借契約を解約される可能性や賃料増額請求を申入れされる可能性があり
ます。また、当社グループが賃借している建物の経年劣化や土地収用等により、明け渡しをせざるを得ない物件が
生じる可能性もあり、経営成績に影響をおよぼす可能性があります。なお、賃貸人に対して2022年２月期末時点で
総額112億69百万円の保証金を差し入れていますが、このうちの一部が倒産その他の賃貸人に生じた事由により回収
できなくなるリスクがあります。
(12) 情報システムリスク
当社グループにおける情報システムは、データの消失に備えデータのバックアップを行い、データの暗号化、ア
クセス権限の設定、パスワード管理により、機密漏洩の防止に努めていますが、万一、システムダウンや不正アク
セス等が発生した場合には、事業の効率性の低下、社会的信用の失墜により、業績に影響を与える可能性がありま
す。
(13) 個人情報の保護について
当社グループ各社において、お客様、従業員ならびに株主の皆様に関する個人情報につきましては、プライバ
シーポリシーを開示の上、主管部門にて適正に管理し、個人情報の漏洩防止に努めています。しかしながら万一、
個人情報が漏洩した場合、社会的信用の失墜、損害賠償金の支払い等により、業績に影響を与える可能性がありま
す。
(14) インターネットによる風評被害
インターネット上において、当社グループ及びその関係者に関連し不適切な書き込みや画像等の公開によって風
評被害が発生した場合、その内容の真偽にかかわらず、当社グループの事業、業績、ブランドイメージ及び社会的
信用に影響をおよぼす可能性があります。
また、当社グループの競合他社等に対する風評被害であっても、外食市場全体の社会的評価や評判が下落するも
のであれば、当社グループの事業、業績、ブランドイメージ及び社会的信用にも影響を及ぼす可能性があります。
これらリスクに対して、当社グループは危険な兆候の早期発見に努めると同時に不適切な投稿が確認された場合
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は、迅速かつ適切な対応を図っています。
(15) 海外展開におけるカントリーリスクについて
当社グループでは、海外での事業展開を目的に積極的な海外進出を行っており、中国・アセアンにおいては現地
統括会社を設立しています。進出国における政情、経済、法規制、ビジネス慣習等の同国特有なカントリーリスク
や同国の法改正による事業活動の制限により、当社グループの業績に影響をおよぼす可能性があります。また、類
似商標による権利侵害をされることにより、当社グループのブランドイメージを低下させる場合があります。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状況、経営成績及びキャッ
シュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりです。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度（2021年３月１日から2022年２月28日まで）の連結業績は、売上高が1,536億１百万円（前年同期
比9.8％減）、営業利益23億65百万円（前年同期は営業損失53億35百万円）、経常利益156億42百万円（前年同期は経
常損失19億64百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益は81億16百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純
損失75億３百万円）と減収・増益となりました。
減収の主な要因は、株式譲渡により株式会社京樽を連結の範囲から除外したことです。国内の売上高は度重なる緊
急事態宣言の発令や延長が９月末まで続き大きな影響を受けました。緊急事態宣言が解除された10月以降、店内飲食
の回復の兆しが一時的に見られましたが、１月のまん延防止等重点措置の適用により、依然として厳しい状況が続い
ています。一方で前期は新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、国内外で大規模な営業時間の短縮や店舗休業
を余儀なくされました。その反動影響に加えて、テイクアウト、デリバリーの需要獲得を背景に国内事業の既存店売
上高の回復やアメリカの既存店売上高が好調に推移したことから、株式会社京樽の連結除外の影響を考慮すると、前
年同期に対して増収となりました。
営業損益については、緊急事態宣言の発令や延長に加えて、まん延防止等重点措置の適用による来客数への大きな
影響はあったものの、前期から実行しているコスト削減に加え、販売価格の改定による売上総利益高の改善や販売費
及び一般管理費の低減に取り組んだことによって、営業損益は77億円改善し黒字化しました。経常利益および親会社
株主に帰属する当期純利益については、営業外収益に各自治体からの営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金や雇用
調整助成金等の助成金等収入131億25百万円を計上したことにより、前年同期に比べ大幅に改善しました。
セグメント概況につきましては、次のとおりです。
なお、当連結会計年度において、報告セグメントの区分を変更しています。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結
財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」の「１ 報告セグメントの概要 （報告セグメントの変
更等に関する事項）」をご参照ください。
[吉野家]
売上高は1,070億47百万円と前年同期比1.4％の増収となりました。
増収の主な要因は、各種販促施策が奏功したことです。テイクアウト、デリバリーの需要獲得に加え、緊急事態宣
言解除以降に店内飲食の需要が一時的に回復しました。既存顧客の来店頻度向上策として、高付加価値牛肉商品の
「牛焼肉丼」や「牛皿麦とろ御膳」、冬の定番「牛すき鍋膳」を販売しました。新規顧客の獲得やライフタイムバ
リュー向上策として、「お子様割引」や「Pokemon GO」「ポケ盛」「呪術廻戦」とのコラボレーション販促を実施
し、高タンパク質・低糖質メニューの第３弾「ライザップ辛牛サラダ」を販売しました。需要が高まっているテイク
アウト、デリバリーについては、「牛丼３丁割引キャンペーン」、牛すき鍋膳やから揚げの「テイクアウト10％オフ
キャンペーン」を実施しました。利便性向上の取組みとして、テイクアウト注文専用タブレットの導入および専用受
取窓口の設置店舗拡大などの機能強化を図っています。デリバリー対応店舗は953店舗(前期末＋202店舗)に拡大しま
した。「中食・内食」需要獲得に向けては「冷凍牛丼の具」の販売を強化し、売上前年同期比は20％増と好調に推移
しています。新たな販売チャネルであるドラッグストアでの「牛丼弁当」の販売も開始し、販売店舗は２月末で51店
舗となりました。緊急事態宣言後の10月～12月においては、コロナ禍で落ち込んだ外食消費全体を底上げすべく、史
上初の外食業界横断プロジェクト「＃外食はチカラになる」を立ち上げ、店内飲食の喚起を狙い「定食・御膳・鍋膳
10％オフキャンペーン」を実施しました。また、原材料高騰に対し主力商品の価格改定を行う等、機動的に施策を展
開しました。これらの施策による増収に加え、前期から実行しているコスト削減により、セグメント利益は72億79百
万円と、前年同期に比べ31億31百万円の増益となりました。同期間の店舗数は15店舗を出店し14店舗を閉鎖した結
果、1,190店舗となりました。
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[はなまる]
売上高は214億29百万円と前年同期比8.3％の増収となりました。
増収の主な要因は、緊急事態宣言等による休業店舗日数が前期に比べ減少したことや、商業施設店舗を中心とした
来客数が回復したことです。また、前期から実施しているテイクアウト、デリバリー需要の獲得により、既存店売上
高が改善しました。５月に導入したテイクアウト専用メニュー「はなまるうどん弁当」の好調な販売実績を受け、12
月に更なるブラッシュアップを行いました。デリバリー対応店舗は267店舗（前期末＋75店舗）に拡大させることで
需要の獲得に繋げました。また、コロナ禍の厳しい環境下でもコンセプトである「毎日食べられるうどんで新しいラ
イフスタイルの提案」を具現化すべく、年間を通じて連続的に季節の旬な食材を使ったフェアメニューを展開しまし
た。更に強みである「はなまるの生麺」について、初の試みとなる「夏麺」「冬麺」を導入し、季節ごとの味わいを
今まで以上に追求しました。顧客利便性の向上や新たな客層獲得に向けた取組みとしては、「楽天ポイントカード」
の導入や「Pokemon GO」とのコラボレーションを実施しました。また、新しい生活様式に対応した非接触型のモデル
店舗の検証を進めています。既存店売上高の改善や前期から実行しているコスト削減により、セグメント損失は13億
16百万円と、前年同期に比べ17億29百万円の損失の減少となりました。同期間の店舗数は、４店舗を出店し16店舗を
閉鎖した結果、463店舗となりました。
[海外]
売上高は224億95百万円と前年同期比15.2％の増収となりました。
増収の主な要因は、前期に比べ営業時間の短縮、休業店舗数が減少したことです。経済活動の再開が進むアメリカ
では、テイクアウト、デリバリーの販売数が好調に推移した結果、既存店売上高は前年同期を大きく上回って推移し
ています。また、ドライブスルーオーダーの集中に対応するため、２名同時調理で提供スピード向上が可能なデュア
ルラインキッチンシステムの導入拡大を進めています。中国は前期の大規模な休業の反動によるプラス影響はありま
したが、７月以降の感染症再拡大への厳格な対策による休業影響を受けて、依然として厳しい状況が続いています。
アセアンは９月以降の緩やかな感染症拡大の収束に伴い、店内飲食が段階的に解除されるなど回復基調となっていま
す。結果としてセグメント利益は11億29百万円と、前年同期に比べ５億54百万円の増益となりました。同期間の店舗
数は85店舗を出店し、77店舗を閉鎖した結果、974店舗となりました。なお、海外は暦年決算のため１～12月の実績
を取り込んでいます。
当連結会計年度末の財政状態につきましては、次のとおりです。
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ197億６百万円減少し1,122億14百万円となりました。
これは主に、金融機関からの借入金の返済を実施した結果、現金及び預金が27億20百万円減少したこと、および
京樽セグメントの連結除外等によるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べ283億５百万円減少し634億73百万円となりました。これは主に、上記金融機関
からの借入金の返済等により借入金が239億13百万円減少したこと（短期借入金164億54百万円、１年内返済予定の
長期借入金と長期借入金合わせて74億59百万円それぞれ減少）、および京樽セグメントの連結除外等によるもので
す。
純資産は、前連結会計年度末に比べ85億98百万円増加し487億41百万円となり、自己資本比率は、前連結会計年度
末比で12.9％増加し42.9％となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、換算差額を加え、前連結会計年度末より25億84百万円減少し
て342億11百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益133億34百万円に減価償却費62億92百万円および
減損損失28億40百万円等を加えた収入に対して、未払消費税等の減少９億29百万円等の支出により、234億42百万円
の収入（前年同期は27億22百万円の収入）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出29億67百万円、連結範囲の変更を伴う子
会社株式売却による支出18億58百万円、貸付金の回収による収入45億88百万円等により、３億33百万円の支出（前
年同期は51億68百万円の支出）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の減少による支出165億49百万円、長期借入金の返済による支
出68億25百万円、ファイナンス・リース債務の返済による支出23億61百万円等により、260億42百万円の支出（前年
同期は178億10百万円の収入）となりました。
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③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
セグメントの名称 生産高(百万円) 前年同期比(％)
吉野家 9,361 △7.7
はなまる 995 △2.9
その他 176 20.7
合計 10,533 △6.9
(注) １ 海外は生産実績がないため、記載していません。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれていません。
３ 当連結会計年度において、生産実績に著しい変動がありました。これは、株式会社京樽が当連結会計年度
より連結の範囲から除外されたことによるものです 。
b.受注実績
該当事項はありません。
c.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
セグメントの名称 販売高(百万円) 前年同期比(％)
吉野家 105,978 1.3
はなまる 21,267 8.5
海外 22,495 15.2
その他 3,860 △50.3
合計 153,601 1.4
(注) １ セグメント間の取引については、相殺消去しています。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれていません。
３ 当連結会計年度において、販売実績に著しい変動がありました。これは、新型コロナウイルス感染症の影
響および株式会社京樽が当連結会計年度より連結の範囲から除外されたことによるものです 。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。
① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.売上高
当連結会計年度の売上高は、前年同期に比べて167億47百万円減少となる1,536億１百万円(前年同期比9.8％
減)となりました。売上高減少の主な要因は、株式譲渡により株式会社京樽を連結の範囲から除外したこと、新
型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を受けてグループ各社で店舗の休業・営業時間の短縮を実施したこ
とです。一方で、テイクアウト、デリバリーの需要獲得を背景に国内事業の既存店売上高の回復やアメリカの
既存店売上高が好調に推移したことから、株式会社京樽の連結除外の影響を考慮すると、前年同期に対して増
収となりました。（京樽社除外時の前年同期比1.4％増)。
b.営業利益
当連結会計年度の営業利益は23億65百万円（前年同期は営業損失53億35百万円）となりました。増益の要因
は、主として前期から実行しているコスト削減に加え、各セグメントの商品施策による売上総利益高の改善や
販売費及び一般管理費の低減に取り組んだことです。
売上原価は、株式会社京樽の連結除外により、売上高は前年同期に比べて114億74百万円減少したものの、食
材ロス管理や原材料価格低減等により、原価率は前年に対し3.4％減少し33.7％となりました。販売費及び一般
管理費においては、管理可能経費の削減などに加え、グループ全体でのコスト構造改革による効果等により前
年同期に比べて129億73百万円減少し994億24百万円となり、経費率は前年に対し1.3％減少し64.7％となりまし
た。
c.経常利益
経常利益は156億42百万円（前年同期は経常損失19億64百万円）となりました。これは営業利益に加えて、各
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自治体からの営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金や雇用調整助成金などの助成金等収入131億25百万円を計
上したことによるものです。
d.特別利益
特別利益は、受取補償金５億91百万円を計上した結果、前年同期に比べて５億75百万円増加し６億12百万円
となりました。
e.特別損失
閉店や店舗資産の収益力の低下に伴う減損損失28億40百万円を計上した結果、前年同期に比べて28億73百万
円減少し29億20百万円の特別損失となりました。
f.親会社株主に帰属する当期純利益
法人税、住民税及び事業税38億99百万円、法人税等調整額12億64百万円、非支配株主に帰属する当期純利益
53百万円を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は81億16百万円となりました（前年同期は親会社
株主に帰属する当期純損失75億３百万円）。
② 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループにおける主な資金需要は、将来の事業展開や経営基盤強化のための新規出店や既存店舗の改装及び
生産設備の増強等によるものです。これらの設備投資資金は、内部留保金の配分とともに、金融機関からの借入金
やリース取引により充当しています。なお、借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長
期借入金は主に設備投資に係る資金調達です。
手許の運転資金につきましては、グループファイナンスを通じて、国内連結子会社における余剰資金を当社へ集
中し、一元管理を行うことで、資金効率の向上を図っています。
また、現預金残高と有利子負債残高を一定範囲にコントロールし、経営環境の変化に対応するための資金の流動
性を確保しながら資金管理を行っています。
当社グループにおける当連結会計年度における流動比率は154.4％(前連結会計年度122.4％)となっており、
キャッシュ・フロー対有利子負債比率は1.6年となりました。直近５ヵ年における以下の数表の通りです。
2018年２月 期 2019年２月 期 2020年２月 期 2021年２月 期 2022年２月 期
流動比率 110.2％ 106.9％ 108.8％ 122.4％ 154.4％
自己資本比率 49.5％ 43.9％ 37.9％ 30.0％ 42.9％
時価ベースの自己資本比率 107.7％ 103.6％ 109.8％ 102.8％ 137.5％
キャッシュ・フロー対有利子
3.5年 14.0年 3.6年 25.1年 1.6年
負債比率
インタレスト・カバレッジ・
51.3倍 15.6倍 26.9倍 5.2倍 50.4倍
レシオ
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
います。この連結財務諸表の作成に当たりまして、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び
仮定を用いていますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについて
は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載
のとおりです。
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４ 【経営上の重要な契約等】
(当社)
持分法適用関連会社株式の譲渡
「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な後発事象)」の「（持分法適用関連
会社株式の譲渡）」をご参照ください。
(国内子会社)
会社名 ㈱吉野家
フランチャイジーとの加盟契約
(イ)契約の名称
吉野家フランチャイズ・チェーン加盟契約書
(ロ)契約の本旨
本部の許諾による牛丼チェーン経営のためのフランチャイズ契約関係を形成すること。
(ハ)契約の期間
加盟者の店舗開店日より５年間
(ニ)契約の更新
契約期間満了の際は自動的に契約が終了し、継続して契約を更新する場合は、新たに契約を締結する。
(ホ)登録商標・マークの使用、ノウハウの提供に関する事項
本部は、加盟者との契約が存続する間は、店舗において登録商標およびマークを使用することを許可する。
また、加盟者に対し店舗のカラー、デザイン、レイアウト、看板並びに商品化方法およびサービス方法など、
フランチャイズ・システムのノウハウを提供する。
(ヘ)加盟に際し、徴収する加盟金、保証金、その他金銭に関する事項
内容
加盟金 一律150万円
更新料 一律75万円
預託保証金 一律75万円
ロイヤリティ 毎月総売上の３％相当額
広告宣伝費 毎月総売上の１％相当額
事務管理費 機器一式に付38千円／月、ポスレジ１台に付６千円／月ほか
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会社名 ㈱はなまる
フランチャイジーとの加盟契約
(イ)契約の名称
まんまるはなまるうどんフランチャイズチェーン加盟契約書
(ロ)契約の本旨
本部の承諾による、まんまるはなまるうどん経営のためのフランチャイズ契約関係を形成すること。
(ハ)契約の期間
加盟契約締結の日より５年間
(ニ)契約の更新
契約期間満了の３ヶ月前に双方協議の上決定する。継続して契約を更新する場合は、新たに契約を締結す
る。
(ホ)登録商標・マークの使用、ノウハウの提供に関する事項
本部は、加盟者との契約が存続する間は、店舗において登録商標およびマークを使用することを許可する。
また、加盟者に対し店舗のカラー、デザイン、レイアウト、看板並びに商品化方法およびサービス方法など、
フランチャイズ・システムのノウハウを提供する。
(ヘ)加盟に際し、徴収する加盟金、保証金、その他金銭に関する事項
内容
加盟金 350万円(６店舗以上250万円)
初回更新料 無料 ２回目以降の契約更新 一律50万円 更新事務手数料 一律５万円
更新料
開店指導料 一律150万円
預託保証金 一律250万円
ロイヤリティ １店舗当たり18万円／月
広告宣伝費及び
毎月総売上の0.5％
販売促進費
事務管理費 21千円／月
５ 【研究開発活動】
特記すべき事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度におきましては、新規出店を中心に 4,547 百万円の設備投資を実施しました。
吉野家におきましては、22店舗の新規出店に対する投資と、727店舗の改装、改修を行い、 2,261 百万円の設備投資
を実施しました。
はなまるにおきましては、４店舗の新規出店に対する投資と、56店舗の改装、改修を行い、 599 百万円の設備投資を
実施しました。
海外におきましては、12店舗の新規出店に対する投資と、73店舗の改装、改修を行い、 624 百万円の設備投資を実施
しました。
所要資金については自己資金の充当および借入金によっています。
また、当連結会計年度におきまして、事業体質の強化に向け、経営効率改善のために次の主要な設備を除却しまし
た。その内容は以下のとおりです。
○除却
事業所名
セグメント 設備の内容 期首帳簿価額(百万円)
(所在地)
㈱吉野家ホールディングス ソフトウェア・営業用設備
全社 120
(東京都中央区他) 等
○売却
当連結会計年度において、重要な設備の売却はありません。
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２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2022年２月28日 現在
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名 設備の内容
土地 員数
建物及び 機械装置
(所在地) (セグメント)
リース資産 その他 合計
(名)
構築物 及び運搬具
面積(㎡) 金額
営業用設備
吉野家
― ― ― ― ― 23 23 ―
(東京都新宿区他)
（全社）
工場等 生産設備
32,830.19 966 1,498 1,069 1,700 125 5,360 78
(埼玉県加須市他) （全社）
本社等 その他の設備
549.77 28 11 0 0 4 44 183
(東京都中央区) （全社）
(2) 国内子会社
2022年２月28日 現在
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名 設備の内容
会社名 土地 員数
建物及び 機械装置
(所在地) (セグメント)
リース資産 その他 合計
(名)
構築物 及び運搬具
面積(㎡) 金額
営業店舗
営業用設備
(東京都千代田区
― ― 4,099 4 149 165 4,419 412
他) (吉野家)
㈱吉野家
420店舗
本社等 その他の設備
― ― 38 12 974 127 1,153 114
(東京都中央区他) (吉野家）
営業店舗
㈱北日本 営業用設備
(宮城県仙台市他) ― ― 2,315 ― 109 72 2,497 169
吉野家 (吉野家)
173店舗
営業店舗
㈱中日本 営業用設備
(愛知県名古屋市
― ― 2,197 ― 65 57 2,320 124
他)
吉野家 (吉野家)
192店舗
営業店舗
㈱西日本 営業用設備
(福岡県福岡市他) ― ― 1,699 0 70 50 1,819 133
吉野家 (吉野家)
149店舗
営業店舗
㈱関西 営業用設備
(大阪府大阪市他) ― ― 2,400 ― 105 98 2,603 177
吉野家 (吉野家)
238店舗
営業店舗
営業用設備
㈱はなまる (東京都中央区他) ― ― 3,478 ― 27 277 3,784 200
(はなまる)
383店舗
(注) １ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定の合計額です。なお、金額には消費税等は
含まれていません。
２ 臨時従業員数は11,360名いますが、当連結会計年度における平均雇用人数で算出(１日8.0時間換算)してい
るため、事業所別の記載は省略しています。
３ 現在休止中の主要な設備はありません。
４ 従業員数は各事業所の在籍人員です。
５ 当連結会計年度において、株式会社京樽は、2021年４月１日に全株式を譲渡したことに伴い、連結の範囲か
ら除外しています。
６ 上記の他、連結会社以外からの主要な賃借設備の内容は、下記のとおりです。
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① 提出会社
年間賃借料及びリース料
セグメントの名称 設備の内容
(百万円)
店舗、厨房機器およびストアコ
吉野家 7,837
ンピュータ等
全社 本社他事務所 263
全社 車両運搬具および電子機器等 17
② 国内子会社
年間賃借料及びリース料
会社名 セグメントの名称 設備の内容
(百万円)
店舗、厨房機器お
㈱はなまる はなまる よびストアコン 2,816
ピュータ等
(3) 在外子会社 2022年２月28日 現在
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名 設備の内容
会社名 土地 員数
建物及び 機械装置
(所在地) (セグメント)
使用権資産 リース資産 その他 合計
(名)
構築物 及び運搬具
金額
面積(㎡)
YOSHINOY
営業店舗
A
(カリフォ 営業用設備
762 312 ― ― 50 1,125 163
― ―
ルニア州)
(海外)
AMERICA,
80店舗
INC.
営業店舗
台湾吉野 営業用設備
(台北市)
― ― 62 ― 969 ― 56 1,089 209
(海外)
家(股)
61店舗
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３ 【設備の新設、除却等の計画】
当連結会計年度末現在における重要な設備投資計画は、以下のとおりです。
(1) 新設
投資予定金額 着手及び完了予定
完成後の
セグメン 設備の 資金調達
会社名 所在地 増加能力
総額 既支払額 完成予定
トの名称 内容 方法
着工年月
(席)
(百万円) (百万円) 年月
2022年 2022年
東京都大 自己資金
３月～ ３月～
営業用
㈱吉野家 田区他 吉野家 637 ― 及びリー 360
設備
2023年 2023年
12店舗 ス
２月 ２月
2022年 2022年
広島県廿 自己資金
㈱西日本 ３月～ ３月～
営業用
日市市他 吉野家 191 ― 及びリー 120
設備
吉野家 2023年 2023年
４店舗 ス
２月 ２月
2022年 2022年
大阪府大 自己資金
㈱関西 ３月～ ３月～
営業用
阪市他 吉野家 231 ― 及びリー 210
設備
吉野家 2023年 2023年
７店舗 ス
２月 ２月
2022年 2022年
東京都中 自己資金
３月～ ３月～
営業用
㈱はなまる 央区他 はなまる 410 ― 及び借入 270
設備
2023年 2023年
９店舗 金
２月 ２月
2022年 2022年
東京都中 自己資金
６月～ ６月～
㈱スターティ 営業用
央区他 その他 150 ― 及び借入 110
ングオーバー 設備
2023年 2023年
５店舗 金
２月 ２月
2022年
自己資金
2022年 ８月～
埼玉県加 生産
㈱三幸舎 その他 322 ― 及び借入 ―
須市 設備
３月 2022年
金
12月
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(2) 改修等
投資予定金額 着手及び完了予定
完成後の
セグメン 設備の 資金調達
会社名 所在地 増加能力
総額 既支払額 完成予定
トの名称 内容 方法
着工年月
(席)
(百万円) (百万円) 年月
2022年 2022年
自己資金
３月～ ３月～
埼玉県加須 生産
全社 231 ― および借 ―
市他 設備
2023年 2023年
入金
２月 ２月
提出会社
2022年 2022年
自己資金
３月～ ３月～
東京都中央 その他
全社 116 ― および借 ―
区 の設備
2023年 2023年
入金
２月 ２月
2022年 2022年
神奈川県横 自己資金
３月～ ３月～
営業用
㈱吉野家 浜市他 吉野家 1,615 ― 及びリー ―
設備
2023年 2023年
268店舗 ス
２月 ２月
2022年 2022年
福岡県福岡 自己資金
㈱西日本 ３月～ ３月～
営業用
市他 吉野家 469 ― 及びリー ―
設備
吉野家 2023年 2023年
74店舗 ス
２月 ２月
2022年 2022年
秋田県能代 自己資金
㈱北日本 ３月～ ３月～
営業用
市他 吉野家 617 ― 及びリー ―
設備
吉野家 2023年 2023年
91店舗 ス
２月 ２月
2022年 2022年
富山県魚津 自己資金
㈱中日本 ３月～ ３月～
営業用
市他 吉野家 864 ― 及びリー ―
設備
吉野家 2023年 2023年
119店舗 ス
２月 ２月
奈良県北葛
2022年 2022年
自己資金
㈱関西 ３月～ ３月～
城郡王寺町 営業用
吉野家 1,615 ― 及びリー ―
設備
吉野家 2023年 2023年
他
ス
２月 ２月
145店舗
2022年 2022年
東京都中央 自己資金
３月～ ３月～
営業用
区他 はなまる 493 ― および借 ―
設備
2023年 2023年
52店舗 入金
２月 ２月
2022年 2022年
自己資金
３月～ ３月～
千葉県佐倉 生産
㈱はなまる はなまる 130 ― および借 ―
市 設備
2023年 2023年
入金
２月 ２月
2022年 2022年
自己資金
３月～ ３月～
東京都中央 その他
はなまる 102 ― および借 ―
区 の設備
2023年 2023年
入金
２月 ２月
2022年 2022年
米国カリ
YOSHINOYA
自己資金
２月～ ２月～
フォルニア 営業用
AMERICA 海外 416 ― および借 ―
州 設備
2022年 2022年
入金
INC.
５店舗
10月 10月
(注) 上記金額には、消費税等は含まれていません。
(3) 重要な設備の除却等
除却による
除却の
期末帳簿価額
会社名 所在地 セグメントの名称 設備の内容
減少能力
（百万円）
予定年月
（席）
2022年
神奈川県横浜
３月～
㈱吉野家 市他 吉野家 営業用設備 209 ―
2023年
47店舗
２月
2022年
富山県魚津市
㈱中日本 ３月～
他 吉野家 営業用設備 149 ―
吉野家 2023年
27店舗
２月
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 160,000,000
計 160,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
( 2022年２月28日 ) (2022年５月27日)
東京証券取引所
市場第一部
普通株式 65,129,558 65,129,558 (事業年度末現在) 単元株式数は100株です。
プライム市場
(提出日現在)
計 65,129,558 65,129,558 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2015年９月１日
1,189,058 65,129,558 ― 10,265 1,715 12,855
(注)
(注) 2015年９月１日を効力発生日とする株式会社アークミールとの株式交換により、発行済株式数が1,189,058
株、資本準備金が1,715百万円増加しています。
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(5) 【所有者別状況】
2022年２月28日 現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
― 32 20 1,343 152 202 311,261 313,010 ―
(人)
所有株式数
― 96,748 2,148 28,615 53,558 307 468,282 649,658 163,758
(単元)
所有株式数の
― 14.89 0.33 4.41 8.24 0.05 72.08 100.00 ―
割合(％)
(注) １ 自己株式458,803株は、「個人その他」に4,588単元、「単元未満株式の状況」に３株含まれています。
２ 証券保管振替機構名義の株式は、「その他の法人」に２単元、「単元未満株式の状況」に40株含まれて
います。
(6) 【大株主の状況】
2022年２月28日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行㈱ 東京都港区浜松町２丁目１１番３号 6,709,300 10.37
㈱日本カストディ銀行 東京都中央区晴海１丁目８－１２ 1,741,600 2.69
STATE STREET BANK WEST CLIENT-TREATY 1776 HERITAGE DRIVE,
505234 NORTH QUINCY, MA 02171, U.S.A. 950,600 1.47
(常任代理人㈱みずほ銀行決済営業部) (東京都港区港南２丁目１５－１)
吉翔会 東京都中央区日本橋箱崎町３６－２ 889,600 1.38
25 BANK STREET, CANARY WHARF,
JP MORGAN CHASE BANK 385781
LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM 619,538 0.96
(常任代理人㈱みずほ銀行決済営業部)
(東京都港区港南２丁目１５－１)
大樹生命保険㈱ 東京都千代田区大手町２丁目１－１ 557,700 0.86
UBS AG LONDON A/C IPB SEGREGATED BAHNHOFSTRASSE 45, 8001 ZURICH,
CLIENT ACCOUNT SWITZERLAND 504,500 0.78
(シティバンク、エヌ・エイ東京支店) (東京都新宿区新宿６丁目２７番３０号)
大阪府大阪市中央区南船場２丁目１１－
ハニューフーズ㈱ 326,800 0.51
１６
25 BANK STREET, CANARY WHARF,
JP MORGAN CHASE BANK 385765
LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM
326,100 0.50
(常任代理人㈱三菱UFJ銀行)
(東京都港区港南２丁目１５－１)
サントリー酒類㈱ 東京都港区台場２丁目３－３ 278,000 0.43
計 ― 12,903,738 19.95
(注) １ 上記大株主以外に、当社が458,803株(発行済株式総数に対する所有株式数の割合0.70％)を自己株式として
保有しています。
２ 上記の所有株式数のうち、信託業務にかかる株式数は次のとおりです。
日本マスタートラスト信託銀行㈱ 6,709,300株
㈱日本カストディ銀行 1,741,600株
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年２月28日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
― ―
普通株式 458,800
完全議決権株式(自己株式等)
(相互保有株式)
― ―
普通株式 12,100
普通株式 64,494,900
完全議決権株式(その他) 644,949 ―
普通株式 163,758
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 65,129,558 ― ―
総株主の議決権 ― 644,949 ―
② 【自己株式等】
2022年２月28日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都中央区日本橋
(自己保有株式)
458,800 ― 458,800 0.70
㈱吉野家ホールディングス
箱崎町３６番２号
東京都新宿区西新宿
(相互保有株式)
12,100 ― 12,100 0.02
日東工営㈱ ７丁目７番３０号
計 ― 470,900 ― 470,900 0.72
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第７号による普通株式の取得
区分 株式数(株) 価額の総額(百万円)
当事業年度における取得自己株式 1,059 2
当期間における取得自己株式 80 0
(注) 当期間における取得自己株式には、2022年５月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式は含めていません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(百万円) (百万円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、会社分
― ― ― ―
割に係る移転を行った取得自己株式
その他(単元未満株式の買取請求によ
240 0 ― ―
る売渡し)
その他(譲渡制限付株式報酬による自
27,742 54 ― ―
己株式の処分)
保有自己株式数 458,803 ― ― ―
(注) 当期間における取得自己株式の処理状況及び保有状況には、2022年５月１日からこの有価証券報告書提出日ま
での単元未満株式の買取り及び売渡しによる株式は含めていません。
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３ 【配当政策】
当社は、剰余金の配当につきましては、株主の皆さまに対し、安定的かつ継続的な利益還元を行うことを基本とし
ながら、経営環境や資金需要の状況、連結業績の動向ならびにグループの成長に向けた積極的な事業展開に必要な内
部留保の充実等を総合的に勘案して決定することを基本方針としています。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会としていました
が、2022年５月26日開催の第65期定時株主総会において、剰余金の配当等会社法第459条第１項に定める事項について
は、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる旨の定款変更を決議していま
す。
当期の期末配当につきましては、１株当たり５円とし、これにより通期の配当金は中間配当分５円を含め10円とし
ました。内部留保金の活用につきましては、グループの成長に向けた事業投資等、将来にわたって株主利益を増大さ
せるための投資を優先していきます。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりです。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
(百万円) (円)
2021年10月13日
323 5
取締役会決議
2022年５月26日
323 5
定時株主総会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は以下のとおりです。
当社は、『For the People』を経営理念として掲げ、企業は社会のニーズを満たすため、人々の幸せに貢献す
るために存在する公器であるとの認識のもと、その事業活動のすべては人々のためにあることを宣言していま
す。人のためを考え、人を大切にし、人に必要とされたい。当社グループでは、大切にする６つの価値観、すな
わち「うまい、やすい、はやい」「客数増加」「オリジナリティ」「健全性」「人材重視」「挑戦と革新」を実
践し、グループの企業価値を継続的に向上させるとともに、法令遵守並びに企業倫理の重要性を認識し、社会か
ら信頼され、尊敬される企業となるため、経営の効率性、健全性及び透明性を高めることが重要な経営課題であ
ると考えて取り組んでいます。
そのために、株主をはじめ、お客様、従業員、お取引先、地域社会等、様々なステークホルダーとの良好な関
係維持・発展に努めるとともに、株主、投資家の皆様に対し、迅速かつ積極的な情報開示（決算説明会、国内外
におけるIR活動、ホームページによる情報公開等）に努め、経営の透明性を高めていきます。
② 企業統治の体制（2022年５月27日現在）
１. 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は監査役制度を採用しており、取締役会、監査役会の各機関を設置しています。
当社の取締役会は、社外取締役３名を含む下記の６名で構成されており、毎月１回開催され、必要に応じて委
員会・プロジェクト等を随時開催する等、活発な議論や意見交換が行われています。
議長：代表取締役社長 河村泰貴
構成員：常務取締役 小澤典裕、取締役 成瀬哲也、社外取締役 内倉栄三、社外取締役 明石伸子、
社外取締役 藤川大策
監査役会は、社外監査役２名を含む下記の４名で構成されており、毎月１回開催されています。監査役は 毎
回取締役会に出席し、適宜適切な意見を表明することで、監査役による牽制機能を果たしています。
議長：常勤監査役 富谷薫
構成員：常勤監査役 安井昭裕、社外監査役 増岡研介、社外監査役 大橋修
また、当社は監督機能と執行機能の役割分担を明確にするため、執行役員制度を導入しており、代表取締役
の指揮のもと、権限委譲と責任の明確化により、各事業会社における意思決定の迅速化を図るとともに、重
要事項については、グループ戦略会議、業務進捗報告会、コミットメント会議等において、審議・検討を行
い、取締役会がこれを監督しています。執行役員の氏名と担当は下記の通りです。
栗岡 琢也 グループ商品本部長
辻 智子 グループ商品本部副本部長兼素材開発部長
岡田 英治 ㈱吉野家常務取締役事業推進本部長
鵜澤 武雄 グループ財務経理本部長
前田 良博 ㈱はなまる代表取締役社長
奥河 健一 吉野家（中国）投資有限公司総経理
高野 由里子 グループ法務室長
秋月 大輔 ㈱ウィズリンクホールディングス代表取締役社長
丸山 祐貴仁 グループ管理本部長
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２. 当社のコーポレート・ガバナンス及び内部管理体制の概要は以下のとおりです。
なお、設置機関の目的、権限及び構成員は次の通りです。
グループ戦略会議
＜目的＞取締役会が決定した基本的グループ経営方針にもとづき、グループ経営全般の実行方針ならびに計画など のグ
ループ全体の重要事項についての審議・検討を行うことを目的とする。
業務進捗報告会
＜目的＞各事業子会社の業務進捗を半期に１回取締役および執行役員に報告し、共有することによって事業子会社の経
営状況の改善および戦略課題の修正を必要に応じて適時行うことを目的とする。
コミットメント会議
＜目的＞年間の経営状況の報告を行い、次年度の経営計画を取締役および執行役員に対して答申し、事業子会社または
各部室長としての達成数値目標を社長に対してコミットを行うことを目的とする。
報酬諮問委員会
＜目的＞取締役の報酬等に係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化するための諮問をすることを目的と
する。
指名諮問委員会
＜目的＞代表取締役、取締役の指名に係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化することを目的とする。
グループリスク管理委員会
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＜目的＞当社グループにおける事業等のリスクを認識し、適切な対策を実施することで未然防止活動に努めると共に、
万一リスクが現実化した場合には、被害を最小限に抑制し、有効な再発防止対策を講じることで、社会的責任を果た
し、 当社グループの企業価値を保全することを目的とする。
独立社外役員会
＜目的＞当社の独立社外役員が取締役会における議論に積極的に関与するために独立社外役員相互で必要な情報や意見
交換及び認識共有を図ること、ならびに当社の事業及びコーポレート・ガバナンスに係る事項等について自由に議論す
ることを目的とする。
投資配分会議
＜目的＞当社グループの各事業会社の投資提案および各投資案件について、その投資額と期待される効果、過去の投資
結果、財務状況を勘案・検討し、グループの投資配分を行うことを目的とする。
ヒューマンリソース会議
＜目的＞次期経営チームの発掘・育成および意図的な配置転換をするための、事業会社および各部門における幹部候補
となる人材を推挙することを目的とする。
各設置機関構成員一覧
職位 氏名 グループ 業務進捗 コミット 報酬諮問 指名諮問 グループ 独立社外 投資配分 ヒューマ
戦略会議 報告会 メント会 委員会 委員会 リスク管 役員会 会議 ンリソー
議 理委員会 ス会議
代表取締役 河村泰貴 議長 議長 議長 ○ 議長 議長 議長 議長
社長
常務取締役 小澤典裕 ○ ○ ○ ○ ○ ○
取締役 成瀬哲也 ○ ○ ○ ○
社外取締役 内倉栄三 ○ ○ ○ 議長 ○ 議長 ○
社外取締役 明石伸子 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○
社外取締役 藤川大策 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○
常勤監査役 安井昭裕 ○ 〇 ○ ○
常勤監査役 富谷薫 ○ ○ ○ ○
社外監査役 増岡研介 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○
社外監査役 大橋修 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○
執行役員 栗岡琢也 ○ ○ ○ ○
執行役員 辻智子 ○ ○ ○ ○
執行役員 岡田英治 ○ ○ ○ ○
執行役員 鵜澤武雄 ○ ○ ○ ○ ○
執行役員 前田良博 ○ ○
執行役員 奥河健一 ○
執行役員 髙野由里子 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○
執行役員 秋月大輔 ○ ○ ○
執行役員 丸山祐貴仁 ○ ○ ○ ○ ○
③ その他企業統治に関する事項
当社のリスク管理の体制として、「グループリスク管理規程」を定め、当社グループ各社の事業リスクについ
て、四半期単位でグループリスク委員会を通じて取締役会に報告がなされており、グループの全社的なリスクの
把握と評価および管理を行っています。当社グループの主要な事業リスクである「食の安全」を確保する体制に
関しては、グループ品質保証室が、衛生管理・品質管理についての指導を各社において実施しているほか、外部
検査機関による定期的な衛生点検を実施しています。
また、グループ各社の役員と従業員の行動規範の羅針盤として「グループ行動憲章」を定め、法令遵守と企業
倫理の徹底を図っています。さらに規範違反に対する従業員からの内部通報窓口をグループ各社ならびに当社に
設け、自浄作用を高めています。
なお、当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その
内容等(会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項)は次のとおりです。
１. 当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当社は、当社グループの理念や企業価値の源泉を十分に理解し、高い専門性や知見を備えた者が経営判断を
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行った上で、法令および定款の定めを遵守しつつ当社の財務および事業の方針の決定に携わることが、当社お
よび株主共同の利益の確保・向上に資するものと考えております。
この基本的な考え方に基づき、金融証券取引所に株式を上場している者として、市場における当社株式の自
由な取引を尊重し、企業価値ひいては株主共同の利益に資するものである限り、特定の者による当社株式の大
規模買付行為であっても、これを一概に否定するものではありません。また、最終的には株式の大規模買付提
案に応じるかどうかは株主の皆様の決定に委ねられるべきと考えております。
ただし、株式の大規模買付提案の中には、たとえばステークホルダーとの良好な関係を保ち続けることがで
きない可能性があるなど、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を損なうおそれのあるものや、当
社グループの価値を十分に反映しているとは言えないもの、あるいは株主の皆様が最終的な決定をされるため
に必要な情報が十分に提供されないものもあり得ます。
そのような大規模買付行為を行う者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として不適切であ
ると考え、かかる提案に対して、当社取締役会は、株主の皆様から負託された者の責務として、株主の皆様の
ために、必要な時間や情報の確保、株式の大規模買付提案者との交渉などを行う必要があると考えています。
２. 基本方針の実現に資する特別な取組みについて
当社は、株主の皆様に中長期的に継続して当社に投資していただくため、当社の企業価値ひいては株主共
同の利益を向上させるべく、グループ企業価値向上への取組みおよびコーポレートガバナンスの充実強化のた
めの取組みを実施しております。グループ企業価値向上への取組みは９頁に記載の「経営方針、経営環境及び
対処すべき課題等」をご参照ください。これは上記「当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り
方に関する基本方針」の実現に資するものであると考えております。
３．基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するた
めの取組み
（a）株式等の大規模買付行為等に関する対応策(買収防衛策)導入の目的
当社取締役会は、当社株式等の大規模買付行為を行おうとする者が遵守すべきルールを明確にし、株
主の皆様が適切な判断をするために必要かつ十分な情報および時間、ならびに大規模買付行為を行おう
とする者との交渉の機会を確保するために、2020年５月21日開催の第63期定時株主総会において、当社
株式等の大規模買付行為に関する対応策（以下「本プラン」といいます。）を継続することとしまし
た。
本プランは、以下のとおり、当社株式等の大規模買付行為を行おうとする者が遵守すべきルールを策
定するとともに、一定の場合には当社が対抗措置をとることによって大規模買付行為を行おうとする者
に損害が発生する可能性があることを明らかにし、これらを適切に開示することにより、当社の企業価
値ひいては株主共同の利益に資さない当社株式等の大規模買付行為を行おうとする者に対して、警告を
行うものです。
なお、本プランにおいては、対抗措置の発動等にあたって、当社取締役会の恣意的判断を排除するた
め、独立委員会規程に従い、当社社外取締役、社外監査役、または社外の有識者（実績のある会社経営
者、官庁出身者、弁護士、公認会計士若しくは学識経験者、またはこれらに準じる者）で、当社の業務
執行を行う経営陣から独立した者のみから構成される独立委員会（以下「独立委員会」といいます。）
の勧告を最大限尊重するとともに、株主および投資家の皆様に適時に情報開示を行うことにより透明性
を確保することとしています。
（b）本プランの概要
本プランは、いわゆる「平時導入の事前警告型」で、その概要は以下のとおりです。
ⅰ) 当社発行の株式等について、保有割合が20％以上となる大規模買付行為を行うことを希望する買
収者等は、当社に対して、事前に意向表明書および大規模買付等に対する株主の皆様のご判断に
必要かつ十分な情報を提出していただきます。
ⅱ) 当社取締役会は、買収者等から必要情報の提供が十分になされたと認めた場合、提供された情報
に基づき、当社の企業価値・株主共同の利益の確保・向上の観点から十分に評価、検討するほ
か、交渉、意見形成および代替案立案を行います。
ⅲ) 取締役会による評価、検討、交渉、意見形成および代替案立案と並行して、独立委員会は、買収
者等や取締役会から情報を受領した後、必要に応じて評価、検討を行い、当社取締役会に対し
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て、対抗措置の発動の是非に関する勧告を行うものとします。
ⅳ) 独立委員会は、その判断の客観性、合理性を担保するため、取締役会から独立した機関として設
置され、当社経営陣から独立した社外有識者等で構成されます。
ⅴ) 買収者等が、本プランに定める手続を遵守しない場合や提案内容が当社の企業価値・株主共同の
利益を著しく損なうと認められる場合には、独立委員会の勧告により、取締役会が、対抗措置の
発動、不発動を決定します。
ⅵ) 本プランの対抗措置として、新株予約権の無償割当を行う場合、買収者等は、当該新株予約権を
行使できないという行使条件を付すものです。その他当社が、買収者等以外の株主の皆様から当
社普通株式と引き換えに新株予約権を取得することができる旨の取得条件を付す場合もありま
す。
（c）本プランの有効期間、廃止および変更
本プランの有効期間は、2020年５月21日開催の第63期定時株主総会終結の時から３年以内に終了する
事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとします。
ただし、係る有効期間の満了前であっても、当社の株主総会において本プランの変更または廃止の決
議がなされた場合には、本プランは当該決議に従い、その時点で変更または廃止されるものとします。
また、当社の株主総会で選任された取締役で構成される取締役会により本プランの廃止の決議がなされ
た場合には、本プランはその時点で廃止されるものとします。
なお、当社取締役会は、会社法、金融商品取引法、その他の法令もしくは金融商品取引所規則の変
更、またはこれらの解釈・運用の変更、または税制、裁判例等の変更により合理的に必要と認められる
範囲で独立委員会の承認を得た上で、本プランを修正し、または変更する場合があります。
当社は、本プランが廃止、または変更された場合には、当該廃止、または変更の事実、および（変更
の場合には）変更内容その他当社取締役会が適切と認める事項について、情報開示を行います。
４. 前記２および３の取組みが基本方針に沿うものであり、株主の共同の利益を損なうものではなく、当社役員
の地位の維持を目的とするものではないことへの該当性に関する当社取締役会の判断およびその理由
本プランにおいて対抗策が発動される場合としては、大規模買付者等が予め定められた大規模買付ルールを
遵守しない場合のほか、当社の企業価値・株主共同の利益を著しく損なうと認められる場合に限定しており、
対抗策の発動・不発動の決定は、あくまでも当社の企業価値・株主共同の利益の観点から決定されるものです
ので、基本方針に沿っており、株主共同の利益を損なうものではなく、また当社役員の地位の維持を目的とす
るものでないことは明らかです。
また、対抗策の発動・不発動の決定にあたり、取締役会の恣意性を排除し、判断の客観性、合理性を担保す
るため、当社経営陣から独立した社外者で構成される独立委員会を設置し、取締役会は独立委員会の勧告を最
大限尊重するものとしています。この点からも、株主の共同の利益を損なうものではなく、また当社役員の地
位の維持を目的とするものでないことは明らかです。
④ 取締役会で決議できる株主総会決議事項
当社は、剰余金の処分等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除
き、株主総会の決議によらず、取締役会の決議により定めることができる旨を定款に定めています。これは、剰
余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、資本政策および配当政策を機動的に遂行することを目的とす
るものです。
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⑤ 責任限定契約の内容
当社は、社外取締役および監査役全員と会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償
責任を限定する契約を締結しています。社外取締役および監査役がその職務の遂行にあたり、善意でかつ重大な
過失がない時は、当該責任限定契約に基づき、会社法第425条第１項に規定する最低責任限度額をもって、損害
賠償責任の上限とします。
⑥ 役員等賠償責任保険契約の内容
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しておりま
す。当該保険契約の被保険者の範囲は、当社および子会社の取締役、監査役全員であり、当該保険契約の保険料
は当社が全額を負担しております。被保険者である取締役および監査役が、その職務の遂行に起因して損害賠償
請求された場合の損害賠償金および訴訟費用を当該保険契約により補填することとしております。
⑦ 取締役の定数
当社の取締役は13名以内とする旨定款に定めています。
⑧ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めています。また、取締役の選任決議は、累積投票に
よらないものとする旨定款に定めています。
⑨ 監査役の選任の決議要件
当社は、監査役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めています。
⑩ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めていま
す。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目
的とするものです。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 9 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 10.0 ％）
所有株式
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
数(株)
1993年４月 当社入社
2003年３月 当社企画室事業開発担当
2004年７月 ㈱はなまる取締役
2007年４月 同社代表取締役社長
2010年５月 当社取締役
2012年９月 当社代表取締役社長（現任）
代表
2013年８月 YOSHINOYA AMERICA,INC.Director（現任）
取締役 河 村 泰 貴 1968年11月18日 生 ※５ 27,722
2013年９月 ㈱吉野家取締役
社長
2014年３月 ㈱京樽取締役
2014年９月 ㈱吉野家代表取締役社長（現任）
㈱吉野家資産管理サービス代表取締役社長
2015年１月 ASIA YOSHINOYA INTERNATIONAL SDN.BHD.取
締役
2015年６月 吉野家（中国）投資有限公司董事（現任）
1992年４月 ㈱大林組入社
2005年９月 ㈱西洋フードシステムズ（現コンパスグルー
プ・ジャパン㈱）入社
2010年１月 Compass Group USA,Inc.出向 同社コントラ
クトフードサービス部門ファイナンスディレ
クター
2015年６月 同社取締役専務執行役員
2015年９月 同社グループＣＯＯ
常務
小 澤 典 裕 1970年１月22日 生 2017年10月 同社代表取締役社長グループＣＥＯ ※５ 4,559
取締役
2019年９月 当社執行役員グループ企画室長
2020年５月 当社常務取締役グループ企画室長
YOSHINOYA
2021年１月
AMERICA,INC.Chairman,President&CEO,Direc
tor（現任）
2021年３月 当社常務取締役グループ企画室長 グループ
財務経理本部管掌 グループ法務室管掌 グ
ループ管理本部管掌（現任）
1988年６月 当社入社
2001年３月 ㈱ポット・アンド・ポット（現㈱スターティ
ングオーバー）営業部営業管理担当部長
2007年10月 当社執行役員 兼㈱千吉代表取締役社長
2012年１月 ㈱吉野家常務取締役未来創造研究所長 兼㈱
千吉代表取締役社長
2012年９月 ㈱はなまる代表取締役社長
2014年５月 当社取締役(現任）
YOSHINOYA HANAMARU MALAYSIA SDN.BHD.取締
2015年１月
取締役 成 瀨 哲 也 1967年７月25日 生 ※５ 11,349
役
2015年６月 吉野家（中国）投資有限公司董事
ASIA YOSHINOYA INTERNATIONAL.SDN.BHD.CEO
2018年１月
（現任）
2018年１月 YOSHINOYA HANAMARU MALAYSIA
SDN.BHD.Chairman（現任）
2021年１月 吉野家（中国）投資有限公司董事長（現任）
当社取締役東南アジア・中国統括本部長（現
2021年３月
任）
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所有株式
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
数(株)
1982年４月 山下新日本汽船㈱（現㈱商船三井）入社
1989年９月 ㈱野村総合研究所入所
1994年７月 ゴールドマン・サックス証券会社（現ゴール
ドマン・サックス証券㈱）入社
取締役 内 倉 栄 三 1958年12月14日 生 ※５ 6,589
2004年６月 ㈲内倉栄三事務所取締役（現任）
2005年９月 ㈱アガスタ監査役
2008年９月 ㈱ＹＵＭＥキャピタル代表取締役（現任）
2011年５月 当社取締役（現任）
1979年８月 日本航空㈱入社（客室乗務員）
1988年４月 ㈱テンポラリーセンター（現㈱パソナ）入社
1989年12月 ㈱イメージプラン入社
1996年11月 ㈲ブライトン代表取締役（現任）
2003年３月 NPO法人日本マナー・プロトコール協会設立
2012年12月 NPO法人日本マナー・プロトコール協会理事
長（現任）
取締役 明 石 伸 子 1956年４月24日 生 ※５ 476
2013年９月 内閣府「男女共同参画推進連携会議」有識者
議員
2015年６月 ㈱ゆうちょ銀行社外取締役
内閣府「子供・若者育成支援推進のための有
2019年４月
識者会議」構成員（現任）
2019年５月 当社取締役（現任）
2019年６月 日本放送協会経営委員（現任）
1984年４月 ㈱日本興業銀行入行
2000年７月 ＵＢＳウォーバーグ証券会社（現ＵＢＳ証券
㈱）入社
取締役 藤 川 大 策 1960年４月７日 生 2006年３月 日興シティグループ証券㈱入社 ※５ 0
2009年10月 シティグループ証券㈱入社
2019年２月 同社副社長執行役員投資銀行・法人金融部長
2022年５月 当社取締役（現任）
1985年３月 当社入社
2002年９月 当社経営企画部部長
2007年10月 当社経営戦略室室長
2009年５月 ㈱ピーターパンコモコ代表取締役社長
2009年６月 当社執行役員兼㈱ピーターパンコモコ代表取
締役社長
監査役
2013年４月 当社執行役員中国JV準備室長
安 井 昭 裕 1965年９月４日 生 ※４ 3,343
常勤
2013年７月 当社執行役員兼㈱吉野家インターナショナル
取締役
吉野家餐飲管理（上海）有限公司執行董事
2015年６月 当社執行役員兼吉野家（中国）投資有限公司
董事長
2021年１月 当社執行役員特命担当
2021年５月 当社常勤監査役（現任）
1989年４月 最高裁判所事務総局総務局事務官
1991年４月 東京地方裁判所八王子支部民事部書記官
1993年４月 当社入社
2001年９月 ㈱ポット・アンド・ポット（現㈱スターティ
ングオーバー）営業部長
2008年９月 当社人事法務室長
監査役
富 谷 薫 1964年７月12日 生 2010年９月 当社グループ法務室長 ※６ 3,013
常勤
2015年３月 当社執行役員グループ法務室長
2019年５月 当社執行役員 兼㈱ウィズリンクホールディ
ングス代表取締役社長
2021年11月 当社執行役員 兼同社取締役会長
2022年３月 当社執行役員特命担当（現任）
2022年５月 当社常勤監査役（現任）
1989年４月 増岡章三法律事務所（現増岡総合法律事務
所）入所東京弁護士会所属
監査役
増 岡 研 介 1957年５月18日 生 1994年５月 当社監査役（現任） ※３ 63,751
非常勤
2003年４月 東京弁護士会副会長
2004年12月 伊藤忠食品㈱社外監査役（現任）
1999年４月 公認会計士登録
大橋公認会計士事務所
2000年９月 ダイヤ監査法人代表社員
監査役
2004年11月 税理士登録
大 橋 修 1965年10月27日 生 ※３ 2,651
2005年５月 税理士法人レクス会計事務所代表社員（現
非常勤
任）
2011年５月 当社監査役（現任）
2017年11月 レクス監査法人代表社員（現任）
計 123,453
（注）※１ 取締役内倉栄三氏、明石伸子氏及び藤川大策氏の３名は、社外取締役です。
※２ 監査役増岡研介氏及び大橋修氏の２名は、社外監査役です。
※３ 2019年５月23日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
※４ 2021年５月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
※５ 2022年５月26日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
※６ 2022年５月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
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② 社外取締役及び社外監査役
現在、当社の社外取締役は３名、社外監査役は２名です。
当社では、企業価値の最大化を図るうえで、独立した客観的な視点から経営に対する提言をいただき、監督
機能の一層の充実を図るうえで、社外役員の果たす役割は重要であるとの認識にたち、また、取締役会におい
て活発な意見交換が行われることで、意思決定の透明性、妥当性が担保されることとなるため、当社では、
各々の領域における高い専門的知見を有する方を社外役員として選任しています。
社外取締役内倉栄三氏（2011年５月就任）は、金融機関において証券アナリストとして培った豊富な経験
と、投資銀行業務に関する専門的知見を有しています。また、明石伸子氏（2019年５月就任）は、男女共同参
画等の女性活躍推進を中心とした企業経営環境に関する深い見識を有しています。藤川大策氏（2022年５月就
任）は、国際金融機関において多岐にわたる金融商品の取引に携わってきたほか、文化、国籍の異なる日・
米・欧の金融機関において、多様性のある人材との豊富な業務経験を有しています。内倉栄三氏は当社株式
6,589株、明石伸子氏は当社株式476株をそれぞれ所有していますが、それ以外に当社との間に人的関係、資本
的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役増岡研介氏（1994年５月就任）は弁護士としての法律的知見を、大橋修氏（2011年５月就任）は
税理士、公認会計士として企業会計、税務全般に対する専門的知見を有しています。増岡研介氏は当社株式
63,751株、大橋修氏は当社株式2,651株をそれぞれ所有していますが、それ以外に当社との間に人的関係、資本
的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
当社では、独立取締役を選任するための独立性に関する基準を、当社HPにて開示をしています。また、㈱東
京証券取引所等の定めに基づき、内倉取締役、明石取締役、藤川取締役、増岡監査役及び大橋監査役の５名を
独立役員として指定し、届け出ています。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役は、監査役会で事業年度ごとに設定する監査方針及び監査計画に基づいて、取締役会の意思決定と取
締役の職務執行に対して適法性及び妥当性を監査しています。具体的には、監査役は、取締役会その他の重要
な会議に出席するほか、取締役、従業員からの報告聴取、重要な決裁書類の閲覧、重要な事業所への往査等を
行っています。また、定期的に監査役会を開催するとともに、会計監査人、グループ監査室とも意見交換を行
い連携を図ることで、法令、定款の遵守状況について適正な監査を行っています。
また、監査役４名のうち２名は独立性を有する社外監査役であり、社外監査役増岡研介氏は弁護士の資格を
有し、社外監査役大橋修氏は税理士、公認会計士の資格を有し、それぞれ専門的な知見に基づき監査を行って
います。
当事業年度において監査役会を14回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりです。
役職 氏名 開催回数 出席回数
常勤監査役 田中 柳介 14 回 14 回
常勤監査役 安井 昭裕 11回 10回
社外監査役 増岡 研介 14 回 14 回
社外監査役 大橋 修 14 回 14 回
(注)常勤監査役安井昭裕は、2021年５月27日開催の第64期定時株主総会で選任されたため、開催回数及び出席
回数は在任中の監査役会が対象です。
監査役会における主な検討事項としては、監査方針・監査計画の策定、会計監査人の監査の状況及び結果の
評価や報酬等に対する同意の可否、内部監査の実施状況、内部統制システムの整備・運用状況、取締役の職務
執行における法令及び定款の遵守状況等について検討を行っています。
また、常勤監査役は、取締役会及びその他の重要会議に出席し、独立した立場からの提言 を行うとともに、
重要書類の閲覧、主要会議の議事録の閲覧、実地棚卸の立会等を通じて、会社の状況を把握し、経営の健全性
を監査し、社外監査役と情報を共有することにより監査機能の充実を図っています。
② 内部監査の状況
当社は、内部監査部門としてグループ監査室を設置しています。グループ監査室は室長他、計９名で構成さ
れ、法令、定款ならびに会社諸規程への準拠性監査を基盤に、当社各部門及び一部子会社の業務執行に関し、
妥当性・効率性の視点から内部監査を行っています。
監査結果については、具体的な問題点及び改善すべき事項を適時、社長に報告し、改善状況について継続的
にモニタリングを実施しています。
③ 会計監査の状況
イ 監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
ロ 継続監査期間
36年間
ハ 業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 井出 正弘
指定有限責任社員 業務執行社員 志賀 健一朗
ニ 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士13名、公認会計士試験合格者５名、その他18名です。
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ホ 監査法人の選定方針と理由
当社の監査役会は、会計監査人の選定に関し、公益社団法人日本監査役協会が定めた「会計監査人の評価及
び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を基に評価を行い、検討したうえで選定する方針としていま
す。本方針に基づき、適正な会計監査業務が行われていると判断し、有限責任監査法人トーマツの再任を決定
しました。
なお、当社の監査役会は、会計監査人の適格性や独立性を害する事由の発生などにより、その適正な職務の
遂行に重大な支障が生じ、改善の見込みがないと判断した場合には、その会計監査人を解任または不再任と
し、新たな会計監査人の選任議案を決定し、取締役会は当該決定に基づき、当該議案を株主総会の会議の目的
とすることとしています。
また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められ、改善の見込
みがないと判断した場合は、監査役全員の同意に基づき監査役会が、会計監査人を解任します。この場合、監
査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任
の理由を報告します。
ヘ 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、当社の財務・経理部門及びグループ監査室並びに会計監査人から、会計監査
人の独立性・監査体制・監査の実施状況や品質等に関する情報を収集し、会計監査人の監査活動の適切性、妥
当性を評価し、再任の適否を主体的に判断しています。
ト 連結子会社の監査
当社の一部の連結子会社につきましては、当社の会計監査人以外の監査法人の監査を受けています。
④ 監査報酬の内容等
イ 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 102 ― 95 0
連結子会社 ― ― ― ―
計 102 ― 95 0
ロ 監査公認会計士等と同一のネットワーク（Deloitteメンバーファーム）に対する報酬（イを除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 ― 8 ― ―
連結子会社 5 0 31 2
計 5 8 31 2
（前連結会計年度）
当社における非監査業務の内容は、主に移転価格税制に関する助言・支援業務です。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、決算書の日本語翻訳業務等です。
（当連結会計年度）
当社における非監査業務の内容は、「収益認識に関する会計基準」の適用による会計方針の検討に関する助言業
務です。また、連結子会社における非監査業務の内容は、移転価格税制に関する税務アドバイザー業務等です。
ハ その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
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ニ 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、監査公認会計士等より、監査計画の提示・説明を
受けた後、その具体的内容（監査日程・監査項目・報酬金額等）についての妥当性を吟味し監査役会の同意の
上決定しています。
ホ 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の監査役会は、監査項目別監査時間および監査報酬の推移ならびに過年度の監査計画と実績の状況を確
認し、当連結会計年度の監査時間及び報酬の見積り等の妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等の額につ
き同意しました。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
１．役員報酬に関する基本的な考え方
役員の報酬等については、持続的な成長に向けた健全な制度設計となるよう以下の点に基づき、固定報酬・
業 績連動報酬・株式報酬によって構成・支給されるものとします。
・持続的、中長期的に企業価値向上を促す制度であること
・短期業績を反映し、達成を強く動機づけるものであること
・優秀な人材を確保・維持できる制度と金額であること
・ステークホルダーに対して透明性、公正性及び合理性を備えた制度であり、これを担保する適切なプロセス
を経て決定されること
２．報酬水準
役員報酬の水準及び固定報酬・業績連動報酬・株式報酬の割合については、当社の事業内容及び経営環境にお
ける各種ファンダメンタルズを考慮しながら、時価総額や前期の売上、利益水準等で、当社と同規模の上場企
業における役員報酬水準等を参考に決定します。報酬の改定時期は固定報酬・業績連動報酬・株式報酬ともに
毎年５月を基本としていますが、毎年改定を前提とするものではありません。
３．報酬構成
（１）業務執行の役員
（a）報酬構成の割合
業務執行の役員の報酬構成の割合（※）はおよそ次の通りとします。
固定報酬 業績連動報酬 株式報酬
役付取締役 60-70％ 15-20％ 15-20％
取締役 80％ 10％ 10％
（※）基準報酬額を前提として算出しています。
（b）構成内容
①固定報酬
職責の大きさに応じた役位ごとの、固定の金銭報酬とします。
②業績連動報酬
短期のインセンティブ報酬として、各役員の役割、グループ業績及び担当部門業績のKPI達成度に基づ
き、事業年度ごとに変動する、業績連動の金銭報酬とします。
業績連動報酬におけるKPIは該当年度における本業の稼ぐ力の向上度を評価しつつ、株主視点を取り入
れ、EBITDA、税引前当期純利益をKPIとして組み合わせて用いています。
なお、当事業年度における業績連動報酬の実績は、43頁をご参照ください。
③株式報酬
当社は2017年５月の定時株主総会において、譲渡制限付株式報酬制度の導入に係る議案が可決されたこと
に伴い、中長期インセンティブとして同制度を導入済みです。
なお、譲渡制限期間については、対象取締役が当社または当社の子会社の取締役、監査役、執行役員また
は使用人を退任または退職する日まで継続するものとします。
（２）社外取締役及び監査役、社外監査役
（a）社外取締役及び監査役、社外監査役の報酬構成の割合は次の通りとします。
固定報酬 業績連動報酬 株式報酬
社外取締役 100％ ― ―
監 査 役 100％ ― ―
社外監査役 100％ ― ―
（b）構成内容
固定報酬
社外取締役の報酬は、経営に対する独立性の一層の強化を重視し、固定報酬のみとし、業績連動報酬及び
株式報酬は支給しません。
また監査役、社外監査役の報酬は、遵法監査を担うという職責を重視し、固定報酬のみとし、業績連動報
酬及び株式報酬は支給しません。
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４．報酬ガバナンス
（１）報酬諮問委員会
役員等（本方針において「役員及び執行役員」をいいます。）の報酬の決定に関する手続きの客観性及び透明
性を確保すること等を目的として、委員長及び半数の委員を独立社外取締役で構成する報酬諮問委員会を設置
しています。
（２）報酬の決定方法
役員の報酬に関する基本方針は、報酬諮問委員会の審議を経て、取締役会にて決定又は改定します。また、役
員の報酬構成の割合及び個人別の報酬額は、本方針に基づき、各役員の役割、貢献度、グループ業績の評価及
びKPI達成度に基づき報酬諮問委員会で審議のうえ取締役会に答申し、決定します。
監査役の報酬は、監査役の協議において決定します。
５．取締役の報酬等の内容が当該決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
当該事業年度に係る取締役の個人別報酬等について、取締役会の提案する各取締役の報酬案に対し、報酬諮問
委員会が決定方針に従ったものかも含めて審議し、同委員会の答申内容を尊重して取締役会にて決定しており
ますので、当該決定方針に沿うものと判断しています。
６．役員報酬枠
役員の報酬額は、株主総会で決議された以下の報酬枠の範囲で決定します。
なお、当社は役員退職慰労金制度を既に廃止しており、役員退職慰労金は支給しません。
（１）取締役
・金銭
年額３億円以内（使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない）
（2007年５月25日開催の第50期定時株主総会で決議）
・株式
年額３千万円以内
（2017年５月25日開催の第60期定時株主総会で決議）
（２）監査役
・金銭
年額１億円以内
（2007年５月25日開催の第50期定時株主総会で決議）
② 役員の報酬等
イ 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(百万円)
業績連動 特定譲渡制限
(名)
固定報酬 賞与 退職慰労金
報酬 付株式
取締役
119 87 9 22 ― ― 4
(社外取締役を除く。)
監査役
40 40 ― 0 ― ― 2
(社外監査役を除く。)
社外役員 25 25 ― 0 ― ― 4
(注) １ 取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれていません。
２ 2021年５月27日開催の第64期定時株主総会において、同総会終結の時以後における取締役に対する譲渡制限
付株式報酬制度の対象から社外取締役を除くことを決議いただいています。
３ 2021年５月27日開催の第64期定時株主総会において、同総会終結の時以後における監査役に対する譲渡制限
付株式報酬制度の廃止を決議いただいており、上記報酬には既に支給済みである譲渡制限付株式報酬を含ん
でいます。
４ 上記の支給人員には、無報酬の取締役は含んでいません。
ロ 報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載していません。
ハ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。
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(5) 【株式の保有状況】
１ 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式について、主に株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的と
して保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分
しています。
２ 当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会
社）である当社の株式の保有状況
① 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証
の内容
当社は、投資株式については、取引先の事業戦略が当社の事業戦略と合致し、あるいは当社グループの企
業価値・株主共同の利益の向上に資するもの等の理由があるもの以外は、保有しないことを原則としていま
す。保有する純投資目的以外の目的である投資株式については、取引先との関係性、戦略上の有効性、重要
性、経済合理性に照らして年次ごとに見直しを行い、保有の適否を判断しています。
b．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 13 414
非上場株式以外の株式 1 7
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額（百万円）
非上場株式 - -
非上場株式以外の株式 1 0
c．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
4,900 4,900
株式会社ヤマタ 物流業界の動向把握を目的に、配当利回り等
有
ネ の定量的効果を検証の上保有しています。
7 6
日本マクドナル
- 100
同社株式は、2022年2月28日時点で保有して
ドホールディン 無
いません。
- 0
グス株式会社
みなし保有株式
該当事項はありません。
② 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基
づいて作成しています。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務
諸表等規則」という。)に基づいて作成しています。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成していま
す。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2021年３月１日から2022年２月28日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2021年３月１日から2022年２月28日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人
トーマツにより監査を受けています。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備
するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準等にかかる情報を取得するとともに、監査法人および
各種団体の主催する研修等への参加ならびに会計専門誌の定期購読等により、積極的な情報収集活動に努めていま
す。
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１ 【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年２月28日) (2022年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 37,900 35,179
受取手形及び売掛金 6,381 5,662
商品及び製品 2,939 2,734
仕掛品 49 43
原材料及び貯蔵品 4,137 3,238
その他 5,744 2,880
△ 7 △ 7
貸倒引当金
流動資産合計 57,145 49,731
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 63,949 58,236
△ 39,152 △ 37,546
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 24,797 20,690
機械装置及び運搬具
6,716 7,357
△ 4,855 △ 5,332
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 1,860 2,024
工具、器具及び備品
9,842 8,327
△ 8,069 △ 7,057
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 1,773 1,269
土地
5,375 4,084
リース資産 11,380 10,348
△ 5,558 △ 5,717
減価償却累計額
リース資産（純額） 5,822 4,630
使用権資産
4,609 5,302
△ 2,096 △ 3,248
減価償却累計額
使用権資産（純額） 2,513 2,053
建設仮勘定 254 44
有形固定資産合計 42,396 34,798
無形固定資産
のれん 1,536 1,385
2,992 2,270
その他
無形固定資産合計 4,528 3,656
投資その他の資産
※1 3,473 ※1 3,569
投資有価証券
長期貸付金 2,230 1,929
長期前払費用 985 846
差入保証金 13,355 11,269
投資不動産 3,927 4,035
△ 1,105 △ 1,205
減価償却累計額
投資不動産（純額） 2,822 2,829
繰延税金資産
3,838 2,498
※1 1,204 ※1 1,206
その他
△ 60 △ 120
貸倒引当金
投資その他の資産合計 27,849 24,028
固定資産合計 74,775 62,482
資産合計 131,921 112,214
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年２月28日) (2022年２月28日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 4,140 4,081
※4 18,687 ※4 2,233
短期借入金
※4 6,783 ※4 10,470
1年内返済予定の長期借入金
リース債務 2,268 1,962
未払法人税等 284 2,830
賞与引当金 1,304 1,112
役員賞与引当金 9 8
株主優待引当金 258 333
資産除去債務 134 28
12,814 9,148
その他
流動負債合計 46,688 32,210
固定負債
※4 33,568 ※4 22,422
長期借入金
リース債務 7,035 5,023
退職給付に係る負債 289 255
資産除去債務 3,327 2,755
繰延税金負債 64 0
805 806
その他
固定負債合計 45,089 31,263
負債合計 91,778 63,473
純資産の部
株主資本
資本金 10,265 10,265
資本剰余金 11,519 11,540
利益剰余金 21,183 28,976
△ 604 △ 572
自己株式
株主資本合計 42,364 50,211
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1 4
為替換算調整勘定 △ 2,737 △ 2,076
△ 35 △ 35
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 2,771 △ 2,108
非支配株主持分 550 638
純資産合計 40,142 48,741
負債純資産合計 131,921 112,214
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2021年２月28日) 至 2022年２月28日)
売上高 170,348 153,601
63,286 51,812
売上原価
売上総利益 107,061 101,789
※1 112,397 ※1 99,424
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） △ 5,335 2,365
営業外収益
受取利息 84 87
受取配当金 1 1
賃貸収入 452 433
受取手数料 112 120
※2 3,275 ※2 13,125
助成金等収入
1,318 1,087
雑収入
営業外収益合計 5,245 14,855
営業外費用
支払利息 525 478
為替差損 81 -
賃貸費用 195 254
持分法による投資損失 119 109
支払手数料 426 -
524 736
雑損失
営業外費用合計 1,874 1,578
経常利益又は経常損失（△） △ 1,964 15,642
特別利益
※3 37 ※3 21
固定資産売却益
※4 591
-
受取補償金
特別利益合計 37 612
特別損失
※5 4,528 ※5 2,840
減損損失
契約解約損 653 73
※6 611 ※6 6
新型コロナウイルス感染症による損失
特別損失合計 5,793 2,920
税金等調整前当期純利益又は
△ 7,721 13,334
税金等調整前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
473 3,899
△ 606 1,264
法人税等調整額
法人税等合計 △ 133 5,164
当期純利益又は当期純損失（△） △ 7,588 8,170
非支配株主に帰属する当期純利益又は
△ 85 53
非支配株主に帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益又は
△ 7,503 8,116
親会社株主に帰属する当期純損失（△）
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2021年２月28日) 至 2022年２月28日)
当期純利益又は当期純損失（△） △ 7,588 8,170
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 10 2
為替換算調整勘定 △ 41 568
退職給付に係る調整額 △ 11 0
△ 60 114
持分法適用会社に対する持分相当額
※1 △ 102 ※1 686
その他の包括利益合計
包括利益 △ 7,691 8,856
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 △ 7,610 8,780
非支配株主に係る包括利益 △ 80 76
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2020年３月１日 至 2021年２月28日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 10,265 11,504 29,332 △ 639 50,463
当期変動額
剰余金の配当 △ 646 △ 646
親会社株主に帰属する当
△ 7,503 △ 7,503
期純損失（△）
自己株式の取得 △ 2 △ 2
自己株式の処分 37 37
自己株式処分差益 37 37
非支配株主との取引に係
△ 21 △ 21
る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当
―
期変動額（純額）
当期変動額合計 ― 15 △ 8,149 35 △ 8,098
当期末残高 10,265 11,519 21,183 △ 604 42,364
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 △ 10 △ 2,631 △ 24 △ 2,666 588 48,385
当期変動額
剰余金の配当 ― △ 646
親会社株主に帰属する当
― △ 7,503
期純損失（△）
自己株式の取得 ― △ 2
自己株式の処分 ― 37
自己株式処分差益 ― 37
非支配株主との取引に係
― △ 21
る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当
12 △ 105 △ 11 △ 105 △ 38 △ 143
期変動額（純額）
当期変動額合計 12 △ 105 △ 11 △ 105 △ 38 △ 8,242
当期末残高 1 △ 2,737 △ 35 △ 2,771 550 40,142
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当連結会計年度(自 2021年３月１日 至 2022年２月28日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 10,265 11,519 21,183 △ 604 42,364
当期変動額
剰余金の配当 △ 323 △ 323
親会社株主に帰属する当
8,116 8,116
期純利益
自己株式の取得 △ 2 △ 2
自己株式の処分 34 34
自己株式処分差益 20 20
株主資本以外の項目の当
―
期変動額（純額）
当期変動額合計 ― 20 7,793 32 7,846
当期末残高 10,265 11,540 28,976 △ 572 50,211
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 1 △ 2,737 △ 35 △ 2,771 550 40,142
当期変動額
剰余金の配当 ― △ 323
親会社株主に帰属する当
― 8,116
期純利益
自己株式の取得 ― △ 2
自己株式の処分 ― 34
自己株式処分差益 ― 20
株主資本以外の項目の当
2 660 0 663 88 751
期変動額（純額）
当期変動額合計 2 660 0 663 88 8,598
当期末残高 4 △ 2,076 △ 35 △ 2,108 638 48,741
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2021年２月28日) 至 2022年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期
△ 7,721 13,334
純損失（△）
減価償却費 7,191 6,292
のれん償却額 247 256
貸倒引当金の増減額（△は減少） 15 59
賞与引当金の増減額（△は減少） 0 16
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 1 △ 1
株主優待引当金の増減額（△は減少） △ 22 96
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 8 △ 27
受取利息及び受取配当金 △ 85 △ 89
支払利息 525 478
持分法による投資損益（△は益） 119 109
助成金等収入 △ 3,275 △ 13,125
固定資産売却損益（△は益） △ 37 △ 21
受取補償金 - △ 591
減損損失 4,528 2,840
新型コロナウイルス感染症による損失 611 6
売上債権の増減額（△は増加） 1,823 △ 339
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 253 684
仕入債務の増減額（△は減少） △ 2,107 371
未払消費税等の増減額（△は減少） 402 △ 929
1,457 430
その他の資産・負債の増減額
小計 3,427 9,851
利息及び配当金の受取額
94 95
利息の支払額 △ 526 △ 464
助成金等の受取額 1,002 14,499
補償金の受取額 - 591
新型コロナウイルス感染症による損失の支払額 △ 556 △ 6
△ 719 △ 1,123
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,722 23,442
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 101 △ 90
定期預金の払戻による収入 111 349
有形固定資産の取得による支出 △ 4,318 △ 2,967
有形固定資産の売却による収入 97 48
無形固定資産の取得による支出 △ 391 △ 304
無形固定資産の売却による収入 0 -
資産除去債務の履行による支出 △ 552 △ 254
出資金の分配による収入 - 42
差入保証金の差入による支出 △ 253 △ 359
差入保証金の回収による収入 761 815
貸付けによる支出 △ 78 △ 32
貸付金の回収による収入 688 4,588
投資不動産の売却による収入 146 29
関係会社株式の取得による支出 - △ 148
関係会社出資金の払込による支出 △ 39 △ 238
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却によ
※2 △ 1,242 ※2 △ 1,858
る支出
1 46
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 5,168 △ 333
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2021年２月28日) 至 2022年２月28日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △ 2,680 △ 2,361
短期借入金の純増減額（△は減少） 13,045 △ 16,549
長期借入れによる収入 14,132 -
長期借入金の返済による支出 △ 6,050 △ 6,825
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
△ 19 -
による支出
自己株式の売却による収入 0 0
自己株式の取得による支出 △ 2 △ 2
配当金の支払額 △ 655 △ 329
非支配株主からの払込みによる収入 40 26
- △ 1
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 17,810 △ 26,042
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 67 348
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 15,296 △ 2,584
現金及び現金同等物の期首残高 21,500 36,796
※1 36,796 ※1 34,211
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 41 社
主要な連結子会社名
㈱吉野家
㈱はなまる
YOSHINOYA AMERICA,INC.
吉野家（中国）投資有限公司
ASIA YOSHINOYA INTERNATIONAL SDN.BHD.
当連結会計年度において、㈱京樽は、2021年４月１日に当社が保有する同社の全株式を譲渡完了したことに伴
い、連結の範囲から除外しています。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の関連会社の数 7 社
主要な持分法適用関連会社名
Sushi kin Sdn.Bhd.
深圳吉野家快餐有限公司
(2) 持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項
持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社につきましては、各社の直近の事業年度に係る財務
諸表を使用していま す。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、在外連結子会社の決算日は12月31日です。
連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引につい
ては、連結上必要な調整を行っています。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
商品・製品・原材料・仕掛品
主として総平均法による原価法
(貸借対照表計上額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
貯蔵品
主として最終仕入原価法による原価法
(貸借対照表計上額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
なお、在外連結子会社は、移動平均法による原価法（貸借対照表計上額については収益性の低下に基づく簿
価切下げの方法）を採用しています。
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(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）及び投資不動産
定率法
ただし、1998年４月１日以降取得の建物並びに2016年４月１日以降取得の建物附属設備及び構築物については
定額法を採用しています。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物及び構築物 ２年～50年
機械装置及び運搬具 ２年～13年
工具、器具及び備品 ２年～15年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用して
います。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却の方法については、リース期間を耐用年
数とし、残存価額を零又は残価保証額とする定額法を採用しています。
なお、リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引のうち、リー
ス取引開始日が2009年２月28日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理
によっています。
④ 使用権資産
在外連結子会社については、国際財務報告基準に基づき財務諸表を作成しており、国際財務報告基準第16号
「リース」(以下「IFRS第16号」という。)を適用しています。IFRS第16号により、リースの借手については、
原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上しており、資産計上された使用権資産の減
価償却方法は定額法によっています。また、(リース取引関係)において、IFRS第16号に基づくリース取引は
「１ ファイナンス・リース取引(借主側)」の分類としています。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
② 賞与引当金
当社及び国内連結子会社の執行役員及び従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年
度に負担すべき額を計上しています。
③ 役員賞与引当金
役員の賞与支給に備えるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しています。
④ 株主優待引当金
将来の株主優待券の利用に備えるため、株主優待券の利用実績に基づき、当連結会計年度末における株主優待
券利用見込額を計上しています。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっています。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、その発生年度に全額費用処理しています。
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(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理していま
す。
なお、在外子会社等の資産及び負債は、子会社決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中
平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しています。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、５年～20年の定額法により償却しています。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及
び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期
限の到来する短期投資からなっています。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理方法は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結
会計年度の費用として処理しています。
② 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しています。
③ 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(2020年法律第８号)において創設さ
れたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項
目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実
務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業
会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額につ
いて、改正前の税法の規定に基づいています。
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(重要な会計上の見積り)
固定資産の減損
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
固定資産
主要セグメントである吉野家・はなまる・海外セグメントの連結貸借対照表に計上した固定資産金額および連
結損益計算書に計上した減損損失額は以下のとおりです。
（単位：百万円）
有形固定資産 無形固定資産 減損損失
吉野家 19,912 694 1,267
はなまる 4,073 96 509
海外 4,178 521 353
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
固定資産の回収可能性の評価においては、主として店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位と
してグルーピングを行っています。店舗は、前期及び当期連続でマイナスもしくは当期及び翌期見込み(予算)も継
続してマイナスの見込みである場合、店舗設備等の時価が著しく下落した場合、あるいは店舗閉鎖の意思決定をし
た場合等に減損の兆候があるものとしています。減損の兆候が把握された各店舗の将来キャッシュ・フローを見積
り、割引前将来キャッシュ・フロー合計が当該店舗の固定資産の帳簿価額を下回る店舗について、その「回収可能
価額」を「正味売却価額」又は「使用価値」との比較により決定し、固定資産の帳簿価額を「回収可能価額」まで
減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しています。減損の兆候が識別された店舗の割引前将来
キャッシュ・フローについては、現在の新型コロナウイルスの影響が継続している環境に鑑み、その影響を脱する
のに数年を要するという仮定を置くとともに、当該事業ごとの特性や地域(国や出店ロケーション)特性を加味した
仮定を用いて見積もっています。その結果、減損損失を吉野家1,267百万円、はなまる509百万円、海外353百万円計
上しています。
なお、上記見積りについては、将来計画策定時点における新型コロナウイルスの影響とその回復見通し等を勘案
して行っていますが、不確定な状況の発生等、見積りの仮定に大きな変化が生じた場合には、翌連結会計年度以降
の連結財務諸表において認識する減損損失の金額に重要な影響を与える可能性があります。
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(未適用の会計基準等)
１.当社及び国内子会社
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準です。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2023年２月期の期首より適用予定です。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）
(1) 概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定
に関する会計基準の適用指針」（以下「時価算定会計基準等」という。）が開発され、時価の算定方法に関するガ
イダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事
項が定められました。
(2) 適用予定日
2023年２月期の期首より適用予定です。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。
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・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日）
(1) 概要
投資信託の時価の算定及び注記に関する取扱い並びに、貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出
資の時価の注記に関する取扱いを定めています。
(2) 適用予定日
2024年２月期の期首より適用予定です。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。
・「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）
(1) 概要
グループ通算制度への移行に伴い、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効
果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めています。
(2) 適用予定日
2024年２月期の期首より適用予定です。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。
２.在外連結子会社
会計基準等の名称 概要 適用予定日
「リース」
リース会計に関する会計処理を改訂 2023年２月期より適用予定
(米国会計基準 ASC第842号)
なお、当該会計基準等の適用による影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。
(表示方法の変更)
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用に伴う変更）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度の年
度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しています。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計
年度に係る内容については記載していません。
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(連結貸借対照表関係)
※１ 非連結子会社及び関連会社に係るもの
科目に含まれている非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年２月28日 ) ( 2022年２月28日 )
投資有価証券 2,927 百万円 3,146 百万円
投資その他の資産その他(出資金) 158 330
２ 偶発債務
次のとおり債務の保証をしています。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年２月28日 ) ( 2022年２月28日 )
ＦＣ加盟者(15社) 0百万円 仕入債務 ＦＣ加盟者(15社) 0百万円 仕入債務
３ 当社は、資金調達の機動性及び安定性を高めることを目的に、取引銀行６行と貸出コミットメントライン契約を
締結しています。なお、この契約には財務制限条項が付されています。この契約に基づく連結会計年度末の借入
未実行残高は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年２月28日 ) ( 2022年２月28日 )
貸出コミットメントの総額 25,000 百万円 25,000 百万円
借入実行残高 ― ―
差引額 25,000 25,000
※４ 当社及び一部の連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結して
います。この契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年２月28日 ) ( 2022年２月28日 )
当座貸越契約の総額 26,501 百万円 18,719 百万円
借入実行残高 15,687 2,248
差引額 10,813 16,470
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(連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2021年２月28日 ) 至 2022年２月28日 )
広告宣伝費 4,684 百万円 4,575 百万円
役員報酬 661 616
役員賞与引当金繰入額 8 8
給料手当 14,972 12,670
賞与引当金繰入額 1,132 962
退職給付費用 497 328
パート費 33,039 28,134
地代家賃 16,568 13,472
水道光熱費 6,126 5,608
減価償却費 7,060 6,316
のれん償却額 247 256
株主優待引当金繰入額 △ 22 97
※２ 助成金等収入
前連結会計年度(自 2020年３月１日 至 2021年２月28日)
新型コロナウイルス感染症に伴う政府及び各自治体からの営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金や雇用調整
助成金等の収入です。
当連結会計年度(自 2021年３月１日 至 2022年２月28日)
新型コロナウイルス感染症に伴う政府及び各自治体からの営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金や雇用調整
助成金等の収入です。
※３ 特別利益の「固定資産売却益」の内容は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2021年２月28日 ) 至 2022年２月28日 )
建物及び構築物 3 百万円 0 百万円
機械装置及び運搬具 5 3
工具、器具及び備品 14 7
土地 14 ―
投資不動産 ― 10
計 37 21
※４ 受取補償金
当連結会計年度(自 2021年３月１日 至 2022年２月28日)
賃借店舗の契約解除に伴い発生した営業補償金等です。
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※５ 減損損失の内訳は、次のとおりです。
前連結会計年度(自 2020年３月１日 至 2021年２月28日 )
減損損失
場所 用途 種類
（百万円）
㈱吉野家
店舗 建物等 237
（東京都新宿区他）
㈱北日本吉野家
店舗 建物等 179
（栃木県宇都宮市他）
㈱中日本吉野家
店舗 建物等 46
（愛知県名古屋市他）
㈱関西吉野家
店舗 建物等 92
（大阪府大阪市他）
店舗 建物等 558
㈱はなまる
(千葉県柏市他）
工場 工具器具備品等 21
㈱千吉
店舗 工具器具備品等 46
（神奈川県横浜市他）
㈱京樽
店舗 建物等 2,181
（東京都千代田区他）
ヨシノヤアメリカ
本社 工具器具備品等 234
（カリフォルニア州）
吉野家餐飲管理(武漢)有限公司
店舗 使用権資産等 43
（武漢市他）
花丸餐飲管理（上海）有限公司
店舗 工具器具備品等 154
（上海市他）
台湾吉野家有限公司
店舗 工具器具備品等 130
（台北市他）
店舗 工具器具備品等 133
ヨシノヤハナマルマレーシア
（Klang valley ,Subang）
本社 工具器具備品等 14
吉野家シンガポール
店舗 工具器具備品等 63
（Paya Lebar）
エフアールジェイ㈱
店舗 建物等 37
（東京都千代田区他）
その他 354
計
4,528
当社および連結子会社はキャッシュ・フローを生み出す最小単位に基づき、主に店舗を基本単位としてグ
ルーピングを行っており、本社・工場等については個別にグルーピングを行っています。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により測定しています。正味売却価額
は、主に不動産鑑定基準に基づく鑑定評価額などに合理的な調整を行って算出した金額を使用しています。使
用価値は、将来キャッシュ・フローを3.35％～5.00％で割引いて算出しています。
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当連結会計年度(自 2021年３月１日 至 2022年２月28日 )
減損損失
場所 用途 種類
（百万円）
店舗 建物等 808
㈱吉野家
（東京都新宿区他）
本社 工具器具備品等 5
㈱北日本吉野家
店舗 建物等 109
（北海道札幌市他）
㈱中日本吉野家
店舗 建物等 138
（愛知県名古屋市他）
㈱関西吉野家
店舗 建物等 129
（大阪府大阪市他）
㈱沖縄吉野家
店舗 建物等 20
（沖縄県名護市他）
㈱西日本吉野家
店舗 建物等 56
（広島県府中町他）
店舗 建物等 503
㈱はなまる
(北海道旭川市他）
本社 無形固定資産等 6
㈱スターティングオーバー
店舗 建物等 51
（埼玉県富士見市他）
ヨシノヤアメリカ
店舗 工具器具備品等 137
（カリフォルニア州）
台湾吉野家有限公司
店舗 使用権資産(家賃)等 190
（台北市他）
アジアヨシノヤインターナショナル
店舗 建物等 11
（クアラルンプール）
㈱せたが屋
店舗 建物等 20
（富山県高岡市）
㈱ウィズリンク
店舗 建物等 10
（広島県広島市他）
㈱吉野家ファーム福島
店舗 建物等 8
（福島県白河市）
その他 625
計
2,840
当社および連結子会社はキャッシュ・フローを生み出す最小単位に基づき、主に店舗を基本単位としてグ
ルーピングを行っており、本社・工場等については個別にグルーピングを行っています。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により測定しています。正味売却価額
は、主に不動産鑑定基準に基づく鑑定評価額などに合理的な調整を行って算出した金額を使用しています。使
用価値は、将来キャッシュ・フローを2.83％～5.78％で割引いて算出しています。
※６ 新型コロナウイルス感染症による損失
前連結会計年度(自 2020年３月１日 至 2021年２月28日)
新型コロナウイルス感染症に対する各国政府や各行政の指示・ガイドラインに従い、店舗の一時休業や営業時
間の短縮等を実施しました。そのうち一部の店舗の休業期間中に発生した固定費（人件費・地代家賃・減価償却
費等）を新型コロナウイルス感染症による損失として特別損失に計上しています。
当連結会計年度(自 2021年３月１日 至 2022年２月28日)
新型コロナウイルス感染症に対する各国政府や各行政の指示・ガイドラインに従い、店舗の一時休業や営業時
間の短縮等を実施しました。そのうち一部の店舗の休業期間中に発生した固定費（人件費・地代家賃・減価償却
費等）を新型コロナウイルス感染症による損失として特別損失に計上しています。
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(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2021年２月28日 ) 至 2022年２月28日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額
△4百万円 4百万円
― △0
組替調整額
税効果調整前
△4 4
税効果額 14 △1
その他有価証券評価差額金
10 2
為替換算調整勘定
当期発生額 △41 568
退職給付に係る調整額
当期発生額 △11 △3
0 3
組替調整額
税効果調整前
△11 0
― ―
税効果額
退職給付に係る調整額 △11 0
持分法適用会社に対する持分相当額
△60 114
当期発生額
その他の包括利益合計 △102 686
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2020年３月１日 至 2021年２月28日 ）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
当連結会計年度期首
株式の種類
株式数(株)
増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 65,129,558 ― ― 65,129,558
合計 65,129,558 ― ― 65,129,558
自己株式
普通株式 518,674 1,196 30,544 489,326
合計 518,674 1,196 30,544 489,326
(注) 自己株式の増加1,196株は、単元未満株式の買取りによるものです。また、自己株式の減少30,544株は、単元
未満株式の売渡しによるものと、譲渡制限付株式報酬の付与によるものです。
２ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2020年５月21日
普通株式 646 10 2020年２月29日 2020年５月22日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年３月１日 至 2022年２月28日 ）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
当連結会計年度期首
株式の種類
株式数(株)
増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 65,129,558 ― ― 65,129,558
合計 65,129,558 ― ― 65,129,558
自己株式
普通株式 489,326 1,059 27,982 462,403
合計 489,326 1,059 27,982 462,403
(注) 自己株式の増加1,059株は、単元未満株式の買い取りによるものです。また、自己株式の減少27,982株は単元未
満株式の売り渡しによるものと、譲渡制限付株式報酬によるものです。
２ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2021年10月13日
普通株式 323 ５ 2021年８月31日 2021年11月８日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2022年５月26日
普通株式 利益剰余金 323 ５ 2022年２月28日 2022年５月27日
定時株主総会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2021年２月28日 ) 至 2022年２月28日 )
現金及び預金勘定 37,900百万円 35,179百万円
預入期間が３ヶ月を超える
△1,103 △968
定期預金等
現金及び現金同等物 36,796 34,211
※２ 株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2020年３月１日 至 2021年２月28日 )
株式の売却により株式会社アークミールが連結子会社でなくなったことに伴う売却時のアークミール事業の資
産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による支出（純額）は次のとおりです。
流動資産 2,056 百万円
固定資産 5,688 〃
流動負債 △3,638 〃
固定負債 △4,106 〃
0 〃
株式の売却益
アークミール事業の売却価額
0 百万円
△1,242 〃
株式会社アークミールの現金及び現金同等物
差引：アークミール事業売却による支出 △1,242 百万円
当連結会計年度(自 2021年３月１日 至 2022年２月28日 )
株式等の売却により株式会社京樽及びその子会社が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の京樽事業の資
産及び負債の内訳並びに売却による支出（純額）は次のとおりです。
流動資産 3,938 百万円
固定資産 5,601 〃
流動負債 △8,284 〃
固定負債 △1,154 〃
株式売却損 0 〃
株式会社京樽及びその子会社の現金及び現金
△1,958 〃
同等物
差引：京樽事業売却による支出
△1,858 百万円
３ 重要な非資金取引の内容
前連結会計年度(自 2020年３月１日 至 2021年２月28日 )
当連結会計年度に新たに計上した資産除去債務の額は、1,205百万円です。
当連結会計年度に新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産及び負債の額は、2,261百万円です。
当連結会計年度(自 2021年３月１日 至 2022年２月28日 )
当連結会計年度に新たに計上した資産除去債務の額は、56百万円です。
当連結会計年度に新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産及び負債の額は、688百万円です。
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(リース取引関係)
１ ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
（ア）有形固定資産
主として吉野家における店舗設備（建物）です。
（イ）無形固定資産
ソフトウエアです。
② リース資産の減価償却の方法
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)「４ 会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価
償却の方法」に記載のとおりです。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2009年２月28日以前のリース取引に
ついては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりです。
(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
(単位：百万円)
前連結会計年度
( 2021年２月28日 )
減価償却 減損損失
取得価額相当額 期末残高相当額
累計額相当額 累計額相当額
建物 2,674 2,091 197 385
(単位：百万円)
当連結会計年度
( 2022年２月28日 )
減価償却 減損損失
取得価額相当額 期末残高相当額
累計額相当額 累計額相当額
建物 2,011 1,671 163 176
(2) 未経過リース料期末残高相当額等
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年２月28日 ) ( 2022年２月28日 )
１年内 164 133
１年超 274 97
合計 439 230
リース資産減損勘定の残高 34 21
(3) 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2021年２月28日 ) 至 2022年２月28日 )
支払リース料 210 169
リース資産減損勘定の
15 14
取崩額
減価償却費相当額 177 148
支払利息相当額 17 6
減損損失 ― 2
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(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっています。
(5) 利息相当額の算定方法
リース料総額と取得価額相当額との差額を利息相当額とし利息法により各期へ配分しています。なお、一部の
子会社の取得価額相当額及び未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産等の
期末残高等に占める割合が低いため支払利子込み法により算定しています。
２ オペレーティング・リース取引
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年２月28日 ) ( 2022年２月28日 )
１年内 805 894
１年超 3,492 3,567
合計 4,298 4,462
（注）IFRS第16号を適用し、連結貸借対照表に資産及び負債を計上しているリース取引については含まれていませ
ん。
(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達
しています。
(2)金融商品の内容および当該金融商品に係るリスクならびにリスク管理体制
営業債権である売掛金については、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関して当社および連結
子会社の経理規程等社内規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状
況を定期的に把握する体制としています。なお、ほとんどの債権は、１ヶ月以内の入金期日です。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に取引先企業との取引関係等の円
滑化を目的として保有する株式であり、定期的に把握された時価を取締役会に報告しています。
差入保証金は、主に賃借店舗の敷金・保証金であり、賃貸人の信用リスクに晒されています。当該リスクに関
しては、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減
を図っています。
借入金は、主に運転資金（短期）及び設備投資（長期）に係る資金調達を目的としたものです。これらは、流
動性リスク及び金利変動リスクに晒されていますが、適時に資金繰計画を作成・更新することにより管理してい
ます。
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２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極
めて困難と認められるものは、次表には含めていません。（(注２)をご参照下さい。）
前連結会計年度( 2021年２月28日 )
（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額（*1） 時価（*1） 差額
(１)現金及び預金 37,900 37,900 ―
(２)受取手形及び売掛金 6,381 6,381 ―
(３)投資有価証券 7 7 ―
(４)長期前払費用(建設協力金)(*2) 366 365 △0
(５)差入保証金 13,355 13,453 98
(６)支払手形及び買掛金 (4,140) (4,140) ―
(７)短期借入金 (18,687) (18,687) ―
(８)未払法人税等 (284) (284) ―
(９)長期借入金 (*3)
(40,352) (40,337) △14
(10)リース債務 (*3) (9,304) (9,106) △197
(*1)負債に計上されているものについては、（ ）で示しています。
(*2)連結貸借対照表の長期前払費用に含まれている建設協力金については、時価開示の対象としています。
(*3)長期借入金及びリース債務には、１年以内返済予定分を含めています。
当連結会計年度( 2022年２月28日 )
（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額（*1） 時価（*1） 差額
(１)現金及び預金 35,179 35,179 ―
(２)受取手形及び売掛金 5,662 5,662 ―
(３)投資有価証券 7 7 ―
(４)長期前払費用(建設協力金)(*2) 255 255 △0
(５)差入保証金 11,269 10,869 △399
(６)支払手形及び買掛金 (4,081) (4,081) ―
(７)短期借入金 (2,233) (2,233) ―
(８)未払法人税等 (2,830) (2,830) ―
(９)長期借入金 (*3)
(32,892) (32,884) △8
(10)リース債務 (*3) (6,985) (6,961) △24
(*1)負債に計上されているものについては、（ ）で示しています。
(*2)連結貸借対照表の長期前払費用に含まれている建設協力金については、時価開示の対象としています。
(*3)長期借入金及びリース債務には、１年以内返済予定分を含めています。
(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(１)現金及び預金、(２)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(３)投資有価証券
株式等の時価については取引所の価格によっています。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項について
は、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。
(４)長期前払費用(建設協力金)、（５）差入保証金
これらの時価については、一定の期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指
標による利率で割引いた現在価値により算定しています。
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負 債
(６)支払手形及び買掛金、(７)短期借入金、(８)未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(９)長期借入金、(10)リース債務
これらの時価については、元利金の合計額を新規に同様の借入又はリース取引を行った場合に想定される利率
で割引いた現在価値により算定しています。
(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
（単位：百万円）
区分 2021年２月28日 2022年２月28日
非上場株式 3,466 3,561
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(３)投資有価証
券」には含めていません。
(注３)金銭債権のうち満期のあるものの連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2021年２月28日 )
（単位：百万円）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金及び預金 37,900 ― ― ―
受取手形及び売掛金 6,381 ― ― ―
合計 44,281 ― ― ―
当連結会計年度( 2022年２月28日 )
（単位：百万円）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金及び預金 35,179 ― ― ―
受取手形及び売掛金 5,662 ― ― ―
合計 40,842 ― ― ―
(注４)長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（ 2021年２月28日 ）
（単位：百万円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
長期借入金 6,783 11,174 8,710 7,188 6,282 211
リース債務 2,268 2,217 1,369 675 568 2,204
合計 9,052 13,392 10,079 7,863 6,851 2,416
当連結会計年度（ 2022年２月28日 ）
（単位：百万円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
長期借入金 10,470 8,784 7,193 6,280 27 136
リース債務 1,962 1,507 728 418 270 2,098
合計 12,432 10,292 7,922 6,698 297 2,235
(有価証券関係)
１ その他有価証券
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前連結会計年度( 2021年２月28日 )
（単位：百万円）
連結貸借対照表
区分 取得原価 差額
計上額
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えるもの
(1) 株式
7 3 3
(2) 債券
― ― ―
(3) その他
― ― ―
小計 7 3 3
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えないもの
(1) 株式
― ― ―
(2) 債券
― ― ―
(3) その他
― ― ―
小計 ― ― ―
合計 7 3 3
(注) 非上場株式（連結貸借対照表計上額3,466百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めていません。
当連結会計年度( 2022年２月28日 )
（単位：百万円）
連結貸借対照表
区分 取得原価 差額
計上額
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えるもの
(1) 株式
7 3 4
(2) 債券
― ― ―
(3) その他
― ― ―
小計 7 3 4
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えないもの
(1) 株式
― ― ―
(2) 債券
― ― ―
(3) その他
― ― ―
小計 ― ― ―
合計 7 3 4
(注) 非上場株式（連結貸借対照表計上額3,561百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めていません。
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２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日 ）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日 ）
（単位：百万円）
種類 売却額 売却益の合計額 売価損の合計額
(1)株式 0 0 ―
(2)債券
①国債・地方債等 ― ― ―
②社債 ― ― ―
③その他 ― ― ―
(3)その他 ― ― ―
合計 0 0 ―
(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社は確定拠出年金制度を設けています。
一部の国内連結子会社は、確定拠出年金制度及び確定給付企業年金制度を設けています。
２ 確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2021年２月28日 ) 至 2022年２月28日 )
退職給付債務の期首残高 798 299
勤務費用 42 37
利息費用 0 0
数理計算上の差異の発生額 2 △5
退職給付の支払額 △27 △44
連結除外による減少額 △516 ―
その他 0 △14
退職給付債務の期末残高 299 274
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2021年２月28日 ) 至 2022年２月28日 )
年金資産の期首残高 186 16
期待運用収益 6 2
数理計算上の差異の発生額 ― ―
事業主からの拠出額 ― ―
退職給付の支払額 △2 △2
連結除外による減少額 △174 ―
その他 0 2
年金資産の期末残高 16 18
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(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2021年２月28日 ) 至 2022年２月28日 )
退職給付に係る負債の期首残高 11 6
退職給付費用 0 ―
退職給付の支払額 △5 ―
連結除外による減少額 ― △6
退職給付に係る負債の期末残高 6 ―
(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年２月28日 ) ( 2022年２月28日 )
積立型制度の退職給付債務 48 32
年金資産 △16 △18
31 13
非積立型制度の退職給付債務 257 241
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 289 255
退職給付に係る負債 289 255
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 289 255
(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2021年２月28日 ) 至 2022年２月28日 )
勤務費用 42 37
利息費用 0 0
期待運用収益 △6 △2
数理計算上の差異の費用処理額 1 △1
簡便法で計算した退職給付費用 0 ―
確定給付制度に係る退職給付費用 38 34
(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2021年２月28日 ) 至 2022年２月28日 )
数理計算上の差異 △11 0
(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年２月28日 ) ( 2022年２月28日 )
未認識数理計算上の差異 △35 △35
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(8)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年２月28日 ) ( 2022年２月28日 )
一般勘定 100 % 100 %
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2021年２月28日 ) 至 2022年２月28日 )
割引率 0.0～1.3 % 0.0～0.75 %
長期期待運用収益率 0.5 % 0.5 %
予想昇給率 2.0 % 2.0 %
３ 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度457百万円、当連結会計年度290百万円で
す。
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年２月28日 ) ( 2022年２月28日 )
(繰延税金資産)
未払事業税 0百万円 426百万円
未払費用 217 190
たな卸資産評価損 2 17
賞与引当金 424 362
貸倒引当金 12 10
固定資産減価償却 271 384
未実現固定資産売却益 14 14
―
投資有価証券評価損 37
退職給付に係る負債 95 84
減損損失 2,468 1,920
繰越欠損金(注) 5,933 2,575
資産除去債務 1,145 900
609 673
その他
繰延税金資産小計
11,233 7,560
税務上の繰越欠損金に係る評価
△3,219 △2,155
性引当額(注)
将来減算一時差異等の合計に係
△3,201 △2,523
る評価性引当額
評価性引当額小計 △6,420 △4,679
繰延税金資産合計
4,812 2,880
△973 △382
繰延税金負債との相殺
繰延税金資産の純額
3,838 2,498
(繰延税金負債)
資産除去債務に対応する除去
△372 △381
費用
―
助成金等収入 △664
△1
△1
その他
繰延税金負債(△)合計
△1,038 △382
973 382
繰延税金資産との相殺
繰延税金負債の純額 △64 △0
繰延税金資産・負債(△)の
3,774 2,498
純額
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度( 2021年２月28日 )
（単位：百万円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金
117 79 194 166 180 5,195 5,933
(※1)
評価性引当額 △117 △79 △194 △166 △180 △2,480 △3,219
繰延税金資産 ― ― ― ― ― 2,714 (※2)2,714
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
(※2) 税務上の繰越欠損金5,933百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産2,714百万円を
計上しています。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能
と判断した部分については評価性引当額を認識していません。
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当連結会計年度( 2022年２月28日 )
（単位：百万円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金
63 181 160 182 131 1,854 2,575
(※1)
評価性引当額 △63 △181 △160 △180 △130 △1,439 △2,155
繰延税金資産 ― ― ― 2 1 415 (※2)419
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
(※2) 税務上の繰越欠損金2,575百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産419百万円を計
上しています。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と
判断した部分については評価性引当額を認識していません。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年２月28日 ) ( 2022年２月28日 )
30.6％
法定実効税率
(調整)
交際費等永久に損金に算入されな
3.4
い項目
税金等調整前当期純損失を計上してい
0.5
住民税均等割
るため、記載を省略しております 。
2.7
評価性引当額等の影響額
0.6
繰越欠損金期限切れ
0.9
その他
税効果会計適用後の法人税等の
38.7
負担率
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(企業結合等関係)
事業分離
(1) 事業分離の概要
①分離先企業の名称
株式会社FOOD & LIFE COMPANIES
②分離した子会社の名称及び事業の内容
子会社の名称：株式会社京樽
事業の内容：鮨のテイクアウト店および回転寿司レストラン経営等
③事業分離を行った主な理由
当社の連結子会社であった当社が保有する株式会社京樽（以下、「京樽」という。）の全株式を、2021年４
月１日に株式会社FOOD & LIFE COMPANIESへ譲渡しました。
京樽は、1932年に京都で割烹料理店として創業し、1952年から「茶きん鮨」と上方鮨の持ち帰り店のチェー
ン化に着手しました。その後、1997年に回転寿司店「海鮮三崎港」、2001年に１貫100円均一の江戸前寿司店
「すし三崎丸」、2010年に江戸前鮨テイクアウト専門店「すし三崎港」のチェーン展開を開始しており、立地
や顧客の特性に応じた柔軟な出店戦略を推進してきました。加えて、海外事業として2018年に中国・大連に
「回転寿司京樽」第１号店をオープンしました。これら事業展開の結果、現在では国内285店、海外２店舗
（2021年３月末時点）の店舗網を有しています。
2011年７月には当社の完全子会社となり、主要セグメントの１つとして、国内外における事業の成長に貢献
を果たしてきましたが、グループ全体として大きな変革を求められている中、当社としては事業ポートフォリ
オの最適化を図り、成長事業へのリソース配分を戦略的に進めるべく、本株式譲渡を行うことが最善との結論
に至りました。
また、京樽にとってもFOOD & LIFE COMPANIESグループに加わることで、仕入れルート融合によるスケールメ
リットの享受、FOOD & LIFE COMPANIESグループによる商品力強化および生産性の向上を通じた店舗毎の売上・
収益力の向上等のシナジー効果が見込まれることから、京樽の持続的な成長と企業価値向上に資すると判断
し、当社は、本株式譲渡について合意しました。
④事業分離日
2021年４月１日（みなし売却日2021年３月１日）
⑤法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡
(2) 実施した会計処理の概要
①移転損益の金額
本株式譲渡による連結財務諸表に与える影響は軽微です。
②移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
流動資産 3,938百万円
5,601百万円
固定資産
9,539百万円
資産合計
流動負債
8,284百万円
1,154百万円
固定負債
9,439百万円
負債合計
③会計処理
京樽の連結上の帳簿価額と譲渡価額との差額を移転損益として認識しています。
(3) 分離した事業が含まれていた報告セグメント
京樽
(4) 当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
当連結会計年度の期首をみなし売却日として事業分離を行っており、当連結会計年度の連結損益計算書には
分離した事業に係る損益は含まれていません。
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(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
主として店舗の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等です。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から主に3年～34年と見積り、割引率は主に0.2％～4.8％を使用して資産除去債務の金額
を計算しています。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2021年２月28日 ) 至 2022年２月28日 )
期首残高 3,021百万円 3,462百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額 325 56
見積りの変更による増加額 880 ―
時の経過による調整額 38 36
為替換算差額 △0 12
資産除去債務の取崩し △409 △167
連結除外による減少額 △393 △617
期末残高 3,462百万円 2,783百万円
(4) 資産除去債務の見積りの変更の内容及び影響額
前連結会計年度(自 2020年３月１日 至 2021年２月28日 )
店舗等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上している資産除去債務について、直近の原状回復
費用実績等の新たな情報の入手に伴い、見積額の変更を行っております。見積りの変更による増加額880百万円
を変更前の資産除去債務残高に加算しております。
当連結会計年度(自 2021年３月１日 至 2022年２月28日 )
該当事項はありません。
(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の連結子会社では、東京都、その他の地域において、賃貸用の建物及び土地を有しています。2021
年２月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は129百万円（賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営
業外費用に計上）です。2022年２月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は94百万円（賃貸収益は営業外
収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上）です。
賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額及び当連結会計年度における主な変動並びに連結決算日における時価及び
当該時価の算定方法は次のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2021年２月28日 ) 至 2022年２月28日 )
期首残高 1,940 2,822
連結貸借対照表計上額 期中増減額 881 7
期末残高 2,822 2,829
期末時価 2,803 2,825
（注）１ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額です。
２ 前連結会計年度および当連結会計年度の増加は、主に賃貸先を連結グループ会社から外部会社へ変更したこ
とによるものです。
３ 時価の算定方法
連結決算日における時価は、主として社外の不動産鑑定士により「不動産鑑定評価基準」等に基づいて算定
された金額です。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配
分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社は、持株会社として、グループ戦略の立案・決定、グループ経営のモニタリング機能を果たすとともに、グ
ループ会社に対して、各種共通サービスの提供を行っており、事業活動は、当社傘下の子会社及び関連会社が展開
しています。
したがって当社グループは、事業会社を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「吉野
家」、「はなまる」、「海外」の３つを報告セグメントとしています。
「吉野家」は、日本国内における牛丼等のファストフード店経営およびフランチャイズ店舗への経営指導等を
行っています。「はなまる」は、日本国内におけるセルフ式讃岐うどん等のファストフード店経営およびフラン
チャイズ店舗への経営指導等を行っています。「海外」は、米国・中国・アセアン等の地域において、牛丼等の
ファストフード店経営、セルフ式讃岐うどん等のファストフード店経営およびフランチャイズ店舗への経営指導等
を行っています。
（報告セグメントの変更等に関する事項）
当社の連結子会社であった株式会社京樽は、2021年３月１日をみなし売却日として当連結会計年度より連結の範
囲から除外したため、当連結会計年度より「京樽」を報告セグメントから除外しています。
当連結会計年度より、当社グループ内の事業再編に伴い、従来「はなまる」に属していました株式会社スター
ティングオーバー（2021年３月１日付で株式会社千吉より商号変更）の事業を「その他」セグメントの区分に変更
しています。
なお、当連結会計年度の比較情報として開示した前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の報告セ
グメントにより作成しており、前連結会計年度に開示した報告セグメントとの間に相違が見られます。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と同一です。
報告セグメントの利益は、営業利益に基づく数値です。
セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいて算定した合理的な内部振替価格によっていま
す。
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３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2020年３月１日 至 2021年２月28日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
連結財務
その他 調整額
合計 諸表計上
(注)
額
吉野家 はなまる 京樽 海外 計
売上高
外部顧客への売上高 104,650 19,602 18,795 19,534 162,583 7,764 170,348 ― 170,348
セグメント間の内部
965 184 103 ― 1,253 808 2,062 △ 2,062 ―
売上高又は振替高
計 105,616 19,787 18,899 19,534 163,837 8,573 172,410 △ 2,062 170,348
セグメント利益又は
4,147 △ 3,046 △ 2,213 575 △ 537 △ 638 △ 1,175 △ 4,159 △ 5,335
セグメント損失（△）
セグメント資産 52,608 13,154 9,551 16,682 91,997 7,197 99,194 32,726 131,921
セグメント負債 14,497 13,195 9,509 7,474 44,677 3,170 47,847 43,931 91,778
その他の項目
減価償却費 3,568 812 543 1,765 6,689 170 6,859 332 7,191
有形固定資産及び
2,266 1,006 1,107 2,167 6,547 279 6,826 477 7,304
無形固定資産の増加額
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、連結子会社14社を含んでいます。
当連結会計年度(自 2021年３月１日 至 2022年２月28日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
連結財務
その他 調整額
合計 諸表計上
(注)１ (注)２
額(注)３
吉野家 はなまる 海外 計
売上高
外部顧客への売上高 105,978 21,267 22,495 149,741 3,860 153,601 ― 153,601
セグメント間の内部
1,068 162 ― 1,231 885 2,116 △ 2,116 ―
売上高又は振替高
計 107,047 21,429 22,495 150,972 4,745 155,718 △ 2,116 153,601
セグメント利益又は
7,279 △ 1,316 1,129 7,092 △ 427 6,665 △ 4,300 2,365
セグメント損失（△）
セグメント資産 57,494 10,871 16,400 84,766 6,377 91,143 21,070 112,214
セグメント負債 27,781 10,973 6,008 44,763 2,159 46,923 16,550 63,473
その他の項目
減価償却費 3,266 716 1,796 5,779 156 5,935 356 6,292
有形固定資産及び
1,838 551 982 3,371 110 3,482 895 4,377
無形固定資産の増加額
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、連結子会社14社を含んでいます。
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２ 調整額は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
セグメント利益又はセグメント損失（△） 前連結会計年度 当連結会計年度
セグメント間取引消去 323 238
のれんの償却額 △199 △202
全社費用(注) △4,284 △4,336
合計 △4,159 △4,300
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない費用です。
(単位：百万円)
セグメント資産 前連結会計年度 当連結会計年度
セグメント間取引消去 △4,555 △17,401
全社資産(注) 37,282 38,472
合計 32,726 21,070
(注)全社資産は、主に当社及び一部の連結子会社の本社等の共用資産です。
(単位：百万円)
セグメント負債 前連結会計年度 当連結会計年度
セグメント間取引消去 △15,254 △10,196
全社負債(注) 59,186 26,747
合計 43,931 16,550
(注)全社負債は、主に当社の借入金です。
その他の項目
減価償却費
減価償却費の調整額の内容は、当社及び一部の連結子会社の本社等の共用資産としての有形固定資
産、無形固定資産に係るものです。
有形固定資産及び無形固定資産の増加額
有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額の内容は、当社及び一部の連結子会社の本社等の
共用資産に係る設備投資額です。
３ セグメント利益又はセグメント損失（△）は、連結損益計算書の営業利益又は営業損失と調整を行って
います。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2020年３月１日 至 2021年２月28日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省
略しています。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
当連結会計年度(自 2021年３月１日 至 2022年２月28日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省
略しています。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年３月１日 至 2021年２月28日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
全社・消去 合計
(注)
吉野家 はなまる 京樽 海外 計
減損損失 603 579 2,181 830 4,196 174 153 4,524
のれん減損
― ― ― ― ― ― 4 4
損失
(注) 「その他」の金額は、連結子会社が運営するファストフード店に係るものです。
当連結会計年度(自 2021年３月１日 至 2022年２月28日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
全社・消去 合計
(注)
吉野家 はなまる 海外 計
減損損失 1,267 509 353 2,130 106 603 2,840
のれん減損
― ― ― ― ― ― ―
損失
(注) 「その他」の金額は、連結子会社が運営するファストフード店に係るものです。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年３月１日 至 2021年２月28日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
その他 全社・消去
合計
(注)
吉野家 はなまる 京樽 海外 計
当期償却額 20 17 ― ― 38 10 199 247
当期末残高 26 48 ― 135 210 3 1,322 1,536
(注) 「全社・消去」の金額は、はなまる、海外、その他に係るものです。
当連結会計年度(自 2021年３月１日 至 2022年２月28日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
その他 全社・消去
合計
(注)
吉野家 はなまる 海外 計
当期償却額 18 14 17 50 3 202 256
当期末残高 7 34 221 263 ― 1,122 1,385
(注) 「全社・消去」の金額は、はなまる、海外、その他に係るものです。
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【関連当事者情報】
前連結会計年度(自 2020年３月１日 至 2021年２月28日 )
関連当事者との取引
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年３月１日 至 2022年２月28日 )
関連当事者との取引
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2021年２月28日 ) 至 2022年２月28日 )
１株当たり純資産額 (円) 612.50 743.85
１株当たり当期純利益又は
△116.09 125.54
１株当たり当期純損失(△) (円)
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
２ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年２月28日 ) ( 2022年２月28日 )
純資産の部の合計額(百万円) 40,142 48,741
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) 550 638
(うち非支配株主持分(百万円)) (550) (638)
普通株式に係る期末純資産額(百万円) 39,592 48,102
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末普通
64,640,232 64,667,155
株式の数(株)
３ １株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2021年２月28日 ) 至 2022年２月28日 )
１株当たり当期純利益又は
１株当たり当期純損失(△)
親会社株主に帰属する当期純利益又は
△7,503 8,116
親会社株主に帰属する当期純損失(△)(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益又は親会社株主に帰属する △7,503 8,116
当期純損失(△)(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 64,631,543 64,658,677
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(重要な後発事象)
（持分法適用関連会社株式の譲渡）
当社の連結子会社のASIA YOSHINOYA INTERNATIONAL SDN. BHD.（以下、AYI）は、当社の持分法適用関連会社であ
るSUSHI KING SDN. BHD. （以下、SKSB）が発行しAYIが保有する全株式を譲渡すること（以下、本件株式譲渡）に
つき、2022年１月19日付でマレーシア法人であるTEXCHEM RESOURSES BHD. (以下、TRB）の子会社SUSHI KING
HOLDINGS SDN. BHD.（以下、SKH）と株式譲渡契約を締結しました。
１．本件株式譲渡の背景・理由
TRBは1973年設立のマレーシア法人であり、現在マレーシア証券取引所に上場しており、インダストリアル部門、
ポリマーエンジニアリング部門、食品部門及びレストラン部門と幅広い事業を展開しています。2014年11月よりAYI
とTRBとの間で、同社グループと当社経営レベルでの人材交流およびノウハウ共有を進めることを主な目的として、
マレーシアにおいて回転すし事業を中心に事業展開しているSKSBへ資本参加していましたが、新型コロナウイルス
感染症の世界的な拡大影響により外食産業を取り巻く環境は厳しさが継続しており、マレーシアでも度重なる行動
規制等によりSKSBにも影響を及ぼしています。
一方で当社グループとしても大きな変革を求められている中、海外事業を含めて事業ポートフォリオの最適化を
図り、成長事業へのリソース配分を戦略的に進めていることから、本件株式譲渡を行うことが最善との結論に至り
ました。また、SKHの所有割合が高まることでよりグループシナジーを高めることが可能となり、同社の企業価値の
向上に資すると考え、両社にとって最善と判断し本件株式譲渡について合意しました。
２．譲渡の相手会社の名称：SUSHI KING HOLDINGS SDN. BHD.
３．譲渡の時期：2022年４月18日
４．譲渡する持分法適用会社の名称：SUSHI KING SDN. BHD.
５．譲渡持分割合、譲渡価額及び譲渡後の持分割合
発行済株式数の 28％の持分
異動前の所有持分割合
発行済株式数の 28％の持分（全部）
譲渡持分割合
102.2 百万 RM（約 29 億円）
譲渡価額
異動後の持分割合 持分なし
６．業績に与える影響
本件株式譲渡に伴い、2023年２月期連結会計年度において17億円の特別利益を計上する見込みです。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
短期借入金 18,687 2,233 0.60 ─
１年以内に返済予定の長期借入金 6,783 10,470 0.28 ─
１年以内に返済予定のリース債務 2,268 1,962 ― ─
長期借入金(１年以内に返済予定 2023年３月～
33,568 22,422 0.46
のものを除く。) 2040年１月
リース債務(１年以内に返済予定 2023年３月～
7,035 5,023 ―
のものを除く。) 2039年１月
その他有利子負債 ― ― ― ―
合計 68,341 42,112 ― ―
(注) １ 「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しています。また、リース債務の
平均利率については、一部の連結子会社において、リース料総額から利息相当額の合理的な見積額を控除し
ない方法によっているため、記載していません。
２ 長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の
連結決算日後５年以内における返済予定額は以下のとおりです。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 8,784 7,193 6,280 27
リース債務 1,507 728 418 270
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資
産除去債務明細表の記載を省略しています。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (百万円) 36,450 74,279 113,475 153,601
税金等調整前
(百万円) 2,440 4,748 10,078 13,334
四半期(当期)純利益
親会社株主に帰属する
(百万円) 1,533 3,127 6,153 8,116
四半期(当期)純利益
１株当たり
(円) 23.72 48.38 95.18 125.54
四半期(当期)純利益
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり
(円) 23.72 24.66 46.80 30.36
四半期純利益
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２ 【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年２月28日) (2022年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 24,981 27,448
※1 4,371 ※1 4,484
売掛金
商品及び製品 2,023 1,836
仕掛品 10 13
原材料及び貯蔵品 2,968 2,489
関係会社短期貸付金 16,828 10,233
１年内回収予定の関係会社長期貸付金 6 60
１年内回収予定の長期貸付金 274 270
※1 2,311 ※1 5,091
未収入金
※1 2,439 ※1 2,786
リース債権
※1 966 ※1 926
リース投資資産
その他 424 303
△ 1,040 △ 1,265
貸倒引当金
流動資産合計 56,565 54,679
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 1,495 1,509
機械装置及び運搬具 700 1,069
工具、器具及び備品 71 130
土地 1,411 994
リース資産 1,690 1,700
48 23
建設仮勘定
有形固定資産合計 5,417 5,427
無形固定資産
借地権 377 377
商標権 40 41
ソフトウエア 602 504
ソフトウエア仮勘定 331 65
11 11
その他
無形固定資産合計 1,364 999
投資その他の資産
投資有価証券 517 422
関係会社株式 9,551 9,451
出資金 5 5
関係会社出資金 5,838 5,838
長期貸付金 2,067 1,730
関係会社長期貸付金 299 341
※1 8,370 ※1 8,006
差入保証金
投資不動産 5,579 5,510
※1 14,755 ※1 13,098
リース債権
※1 3,152 ※1 2,257
リース投資資産
繰延税金資産 1,429 298
その他 88 73
貸倒引当金 △ 29 △ 22
△ 71 -
投資損失引当金
投資その他の資産合計 51,554 47,012
固定資産合計 58,336 53,439
資産合計 114,902 108,119
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年２月28日) (2022年２月28日)
負債の部
流動負債
買掛金 3,147 3,526
※1 ,※4 21,492 ※1 ,※4 18,653
短期借入金
※4 6,651 ※4 10,310
1年内返済予定の長期借入金
リース債務 935 904
※1 1,556 ※1 2,153
未払金
未払法人税等 117 1,379
未払費用 361 239
賞与引当金 196 207
資産除去債務 65 5
株主優待引当金 475 575
※1 266 ※1 212
その他
流動負債合計 35,265 38,168
固定負債
※4 31,658 ※4 21,348
長期借入金
リース債務 4,018 3,280
長期未払金 10 10
※1 110 ※1 110
預り保証金
関係会社事業損失引当金 407 -
債務保証損失引当金 174 267
資産除去債務 1,650 1,679
0 -
その他
固定負債合計 38,032 26,697
負債合計 73,297 64,865
純資産の部
株主資本
資本金 10,265 10,265
資本剰余金
資本準備金 12,855 12,855
その他資本剰余金
100 121
自己株式処分差益
資本剰余金合計 12,956 12,976
利益剰余金
利益準備金 1,740 1,740
その他利益剰余金
別途積立金 20,500 20,500
△ 3,260 △ 1,667
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 18,979 20,573
自己株式 △ 598 △ 566
株主資本合計 41,602 43,249
評価・換算差額等
1 4
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 1 4
純資産合計 41,604 43,253
負債純資産合計 114,902 108,119
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2021年２月28日) 至 2022年２月28日)
売上高
商品及び製品売上高 51,226 46,108
ロイヤリティー収入 2,327 2,482
370 2,150
配当金収入
※1 53,924 ※1 50,741
売上高合計
※1 49,443 ※1 44,688
売上原価
売上総利益 4,481 6,052
※1 ， ※2 4,609 ※1 ， ※2 4,306
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） △ 128 1,746
営業外収益
※1 91 ※1 91
受取利息
受取配当金 7 11
※1 629 ※1 517
賃貸収入
※1 344 ※1 339
受取手数料
167 230
雑収入
営業外収益合計 1,240 1,190
営業外費用
支払利息 288 307
支払手数料 426 -
賃貸費用 438 303
98 82
雑損失
営業外費用合計 1,251 693
経常利益又は経常損失（△） △ 139 2,242
特別利益
固定資産売却益 16 0
受取補償金 - 591
- 407
関係会社事業損失引当金戻入額
特別利益合計 16 999
特別損失
減損損失 153 603
貸倒引当金繰入額 371 217
子会社株式評価損 3,756 0
契約解約損 - 19
債権放棄損 - 61
関係会社事業損失引当金繰入額 182 -
167 92
債務保証損失引当金繰入額
特別損失合計 4,631 993
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） △ 4,755 2,248
法人税、住民税及び事業税
145 △ 798
△ 231 1,130
法人税等調整額
法人税等合計 △ 86 331
当期純利益又は当期純損失（△） △ 4,668 1,917
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2020年３月１日 至 2021年２月28日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
繰越利益
剰余金 合計 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 10,265 12,855 63 12,918 1,740 20,500 2,054 24,294
当期変動額
剰余金の配当 ― △ 646 △ 646
当期純損失(△) ― △ 4,668 △ 4,668
自己株式の取得 ― ―
自己株式の処分 ― ―
自己株式処分差益 37 37 ―
株主資本以外の項目の
― ―
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― ― 37 37 ― ― △ 5,315 △ 5,315
当期末残高 10,265 12,855 100 12,956 1,740 20,500 △ 3,260 18,979
株主資本 評価・換算差額等
その他
純資産合計
評価・換算
自己株式 株主資本合計 有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 633 46,845 1 1 46,847
当期変動額
剰余金の配当 △ 646 ― △ 646
当期純損失(△) △ 4,668 ― △ 4,668
自己株式の取得 △ 2 △ 2 ― △ 2
自己株式の処分 37 37 ― 37
自己株式処分差益 37 ― 37
株主資本以外の項目の
― △ 0 △ 0 △ 0
当期変動額（純額）
当期変動額合計 35 △ 5,242 △ 0 △ 0 △ 5,243
当期末残高 △ 598 41,602 1 1 41,604
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当事業年度(自 2021年３月１日 至 2022年２月28日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
繰越利益
剰余金 合計 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 10,265 12,855 100 12,956 1,740 20,500 △ 3,260 18,979
当期変動額
剰余金の配当 ― △ 323 △ 323
当期純利益 ― 1,917 1,917
自己株式の取得 ― ―
自己株式の処分 ― ―
自己株式処分差益 20 20 ―
株主資本以外の項目の
― ―
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― ― 20 20 ― ― 1,593 1,593
当期末残高 10,265 12,855 121 12,976 1,740 20,500 △ 1,667 20,573
株主資本 評価・換算差額等
その他
純資産合計
評価・換算
自己株式 株主資本合計 有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 598 41,602 1 1 41,604
当期変動額
剰余金の配当 △ 323 ― △ 323
当期純利益 1,917 ― 1,917
自己株式の取得 △ 2 △ 2 ― △ 2
自己株式の処分 34 34 ― 34
自己株式処分差益 20 ― 20
株主資本以外の項目の
― 2 2 2
当期変動額（純額）
当期変動額合計 32 1,646 2 2 1,649
当期末残高 △ 566 43,249 4 4 43,253
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
時価のあるもの
事業年度の末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
２ たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 商品・製品・原材料・仕掛品 主として総平均法による原価法
(貸借対照表計上額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
(2) 貯蔵品 主として最終仕入原価法による原価法
(貸借対照表計上額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
３ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）及び投資不動産
定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物につ
いては定額法を採用しています。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物及び構築物 ２年～50年
機械装置及び運搬具 ２年～13年
工具、器具及び備品 ２年～15年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
自社利用のソフトウエアについては、社内利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しています。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却の方法については、リース期間を耐用年数
とし、残存価額を零又は残価保証額とする定額法を採用しています。
なお、リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引のうちリース取
引開始日が2009年２月28日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっ
ています。
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４ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につい
ては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
(2) 投資損失引当金
関係会社等への投資に対する損失に備えるため、その財務内容等を検討し、計上しています。
(3) 賞与引当金
執行役員及び従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上していま
す。
(4) 株主優待引当金
将来の株主優待券の利用に備えるため、株主優待券の利用実績に基づき、当事業年度末における株主優待券利用
見込額を計上しています。
(5) 関係会社事業損失引当金
関係会社の事業の損失に備えるため、関係会社の資産内容等を勘案して当該関係会社の債務超過額のうち、当社
負担見込額を計上しています。
(6) 債務保証損失引当金
関係会社への債務保証にかかる損失に備えるため、被保証先の財政状態等を勘案して、損失見込額を計上してい
ます。
５ 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建の金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。
６ その他の財務諸表作成のための重要な事項
(1) 消費税等の会計処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税は、当事業年度の費用として処理
しています。
(2) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しています。
(3) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(2020年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移
行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度
からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31
日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２
月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づい
ています。
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(重要な会計上の見積り)
関係会社株式及び関係会社出資金の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
貸借対照表に計上した関係会社株式及び関係会社出資金は以下のとおりです。
（単位：百万円）
当事業年度
関係会社株式 9,451
関係会社出資金 5,838
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
関係会社株式及び関係会社出資金は取得原価をもって貸借対照表価額に計上し、対象会社の財政状態の悪化によ
り実質価額が著しく低下したときは、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、減損処理する方
針としています。
当社が保有する株式会社はなまるの株式(2,556百万円)は、2022年2月28日現在、実質価額が著しく下落していま
す。これは新型コロナウイルスの影響を大きく受けている結果であり、商業施設内へ多く出店しているといった立
地特性等により一時閉店、時短営業、人流抑制等による客数減等の影響が大きく、業績が悪化したことが要因で
す。
同社株式の実質価額の回復可能性について、当該事業会社の事業計画における将来の売上計画(数年を掛けてコロ
ナウイルスの影響を脱する見積り)及び、現在取り組んでいる販売施策やコスト改善状況、また当事業年度において
コロナの影響の少なかった月の損益改善状況等に鑑み評価した結果、回復可能と判断し減損処理は不要としていま
す。
なお、上記見積りについては、新型コロナウイルスの影響とその回復見通し等を勘案して行っていますが、不確
定な状況の発生等、見積りの仮定に大きな変化が生じた場合には、翌事業年度以降の財務諸表において減損処理を
する可能性があります。
(表示方法の変更)
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用に伴う変更）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る
財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しています。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る
内容については記載していません。
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(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
( 2021年２月28日 ) ( 2022年２月28日 )
流動資産
4,243百万円
売掛金 4,057百万円
5,060
未収入金 2,158
2,754
リース債権 2,415
731
リース投資資産 770
固定資産
184
差入保証金 185
12,580
リース債権 14,187
609
リース投資資産 1,272
流動負債
買掛金 0 30
短期借入金 3,792 17,003
1,430
未払金 818
未払費用 4 5
8
その他 11
固定負債
2
預り保証金 6
２ 偶発債務
次のとおり債務の保証をしています。
前事業年度 当事業年度
( 2021年２月28日 ) ( 2022年２月28日 )
YOSHINOYA 1,670百万円 YOSHINOYA 1,097百万円
金融機関借入 金融機関借入
AMERICA,INC. (15,723千USドル) AMERICA,INC. (9,492千USドル)
225百万円 353百万円
台湾吉野家股份有 台湾吉野家股份有
〃 〃
限公司 限公司
(59,135千NTドル) (85,519千NTドル)
㈱吉野家ファーム ㈱吉野家ファーム
84百万円 〃 87百万円 〃
福島 福島
計 1,980百万円 計 1,537百万円
３ 当社は、資金調達の機動性及び安定性を高めることを目的に、取引銀行６行と貸出コミットメントライン契約を
締結しています。なお、この契約には財務制限条項が付されています。この契約に基づく事業年度末の借入未実
行残高は次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
( 2021年２月28日 ) ( 2022年２月28日 )
貸出コミットメントの総額 25,000 百万円 25,000 百万円
借入実行残高 ― ―
差引額 25,000 25,000
※４ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結しています。この契約に基づく事業
年度末の借入未実行残高は次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
( 2021年２月28日 ) ( 2022年２月28日 )
当座貸越契約の総額 23,700 百万円 15,700 百万円
借入実行残高 14,700 1,650
差引額 9,000 14,050
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(損益計算書関係)
※１ 各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2021年２月28日 ) 至 2022年２月28日 )
売上高 49,098百万円 49,762百万円
売上原価 658 545
交際費 622 580
株主優待引当金繰入額 475 575
受取利息 42 60
賃貸収入 318 234
受取手数料 342 337
※２ 販売費及び一般管理費は、すべて一般管理費に属する費用です。
主要な費目及び金額は次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2021年２月28日 ) 至 2022年２月28日 )
役員報酬 204 百万円 218 百万円
給料手当 999 944
賞与引当金繰入額 176 186
減価償却費 616 338
交際費等 629 793
業務委託費 1,068 914
株主優待引当金繰入額 475 575
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。
(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
区分
（ 2021年２月28日 ） （ 2022年２月28日 ）
子会社株式 9,499 9,399
関連会社株式 51 51
関係会社出資金 5,838 5,838
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものです。
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年２月28日 ) ( 2022年２月28日 )
(繰延税金資産)
関係会社株式評価損等 1,983百万円 1,697百万円
組織再編に伴う関係会社株式 1,547 1,659
資産除去債務 326 325
賞与引当金 61 63
貸倒引当金 335 394
債務保証損失引当金 179 81
減損損失 754 829
繰越欠損金 1,539 518
未払費用 70 34
退職金 3 3
電話加入権評価損 26 25
165 139
その他
繰延税金資産小計 6,994 5,773
税務上の繰越欠損金に係る評
△577 △518
価性引当額
将来減算一時差異等の合計に
△4,987 △4,955
係る評価性引当額
評価性引当額小計 △5,565 △5,473
繰延税金資産合計 1,429 299
(繰延税金負債)
△0 △1
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △0 △1
繰延税金資産の純額 1,429 298
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年２月28日 ) ( 2022年２月28日 )
30.6%
法定実効税率
(調整)
交際費等永久に損金に算入されな
20.5
法定実効税率と税効果会計適用後
い項目
の法人税等の負担率との間の差異
受取配当金等永久に益金に算入さ
△29.4
が法定実効税率の100分の５以下
れない項目
であるため、注記を省略していま
住民税均等割等 0.7
す。
評価性引当額等の影響額 3.9
子会社売却による影響額 △9.5
△2.2
その他
税効果会計適用後の法人税等の
14.7
負担率
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
区分 資産の種類 期首帳簿価額 当期増加額 当期減少額 当期償却額 期末帳簿価額 減価償却累計額 期末取得原価
建物及び
59
1,495 172 98 1,509 3,796 5,305
構築物
(59)
機械装置及び
2
700 573 202 1,069 2,085 3,155
運搬具
(0)
工具、器具及び
有
71 92 0 34 130 295 425
備品
形
固
416
土地 - 994
1,411 - - 994
定
(416)
資
リース資産 1,690 119 0 109 1,700 348 2,048
産
建設仮勘定 - 23
48 15 40 - 23
519
計
5,417 973 443 5,427 6,525 11,953
(476)
借地権 - -
377 - - - 377
商標権 40 8 0 7 41 - -
無
形
ソフトウェア - -
602 142 59 181 504
固
定
ソフトウェア
- -
331 5 271 - 65
資
仮勘定
産
その他 - -
11 0 - 0 11
計 1,364 156 331 189 999 - -
投
資
投資不動産
5,579 10 19 60 5,510 1,966 7,476
そ
(5)
の
他
の
5,579 10 19 60 5,510 1,966 7,476
計
資
(5)
産
1．「当期増加額」欄の主な増加要因は、取得によるものです。
2．「当期減少額」欄の主な減少要因は、除売却によるものです。
3．「当期減少額」欄の（ ）内は内書きで、減損損失の計上です。
【引当金明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
貸倒引当金 1,069 280 62 1,287
投資損失引当金 71 ― 71 ―
賞与引当金 196 207 196 207
株主優待引当金 475 575 475 575
債務保証損失引当金 174 103 10 267
関係会社事業損失引当金 407 ― 407 ―
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ３月１日から２月末日まで
定時株主総会 ５月中
基準日 ２月末日
８月末日
剰余金の配当の基準日
２月末日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番３号
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番３号
三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 ――――――
買取手数料 無料
電子公告（https://www.yoshinoya-holdings.com)
公告掲載方法
ただし、電子公告によることができない事故その他のやむを得ない事由が生じたとき
は、日本経済新聞に掲載する方法により行う。
株主優待制度
１ 株主優待の方法 100株以上200株未満の株主に2,000円相当の、200株以
上1,000株未満の株主に5,000円相当の、1,000株以上
2,000株未満の株主に6,000円相当の、2,000株以上の
株主に12,000円相当の㈱吉野家、㈱はなまる、㈱ス
株主に対する特典
ターティングオーバー、㈱ウィズリンクの各店舗共通
の「サービス券」を年２回贈呈。
２ 対象株主 毎年２月末日及び８月末日現在の保有株式数100株以上
の株主
３ 株主優待券の有効期限 発行日の属する月の月末より１年間
（注）当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を有していません。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利
会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しています。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度( 第64期 )(自 2020年３月１日 至 2021年２月28日 )2021年５月28日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
事業年度( 第64期 )(自 2020年３月１日 至 2021年２月28日 )2021年５月28日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
第65期 第１四半期(自 2021年３月１日 至 2021年５月31日 )2021年７月12日関東財務局長に提出。
第65期 第２四半期(自 2021年６月１日 至 2021年８月31日 )2021年10月14日関東財務局長に提出。
第65期 第３四半期(自 2021年９月１日 至 2021年11月30日 )2022年１月13日関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
2021年５月28日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づ
く臨時報告書です。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年５月26日
株式会社吉野家ホールディングス
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 井 出 正 弘
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 志 賀 健 一 朗
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社吉野家ホールディングスの2021年３月１日から2022年２月28日までの連結会計年度の連結財務諸表、すな
わち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー
計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社吉野家ホールディングス及び連結子会社の2022年２月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計
年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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店舗資産に係る固定資産の減損
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
吉野家事業及びはなまる事業は日本国内で外食事業を 当監査法人は対象会社の固定資産の減損会計におい
営んでいる。 て、会社が策定した店舗別予算を基礎とした将来キャッ
シュ・フローの見積りを検討するにあたり、主として以
(重要な会計上の見積りの注記) に記載のとおり、吉
下の監査手続を実施した。
野家事業及びはなまる事業は2022年2月28日現在、連結
・内部統制の評価手続として、店舗別予算の策定過程の
貸借対照表上、有形固定資産を23,985百万円（総資産の
理解、重要な仮定の把握を行い、減損損失認識の判定に
21.3％）及び無形固定資産を790百万円（総資産の
使用されている店舗別予算が、全社的な事業計画と整合
0.7％）計上しており、固定資産の減損会計の対象とし
しており、当該事業計画が、取締役会で承認されている
ている。
こと、また将来キャッシュ・フローの見積りが過去の店
日本国内の外食事業は多店舗展開を行っており、減損
舗損益の推移実績を参考にした一定の仮定のもと行われ
の兆候判定における固定資産のグルーピングは原則とし
財務経理責任者が承認していることを経営者及び財務経
て店舗単位としている。減損の兆候判定において兆候あ
理責任者への質問、関連証憑の閲覧により確かめた。
りとされた場合には、減損損失認識の判定において、割
・新型コロナウイルス感染症の影響からの回復の仮定に
引前将来キャッシュ・フローの総額を見積り、当該割引
ついて経営者及び経営企画責任者等への質問、関連資料
前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場
の閲覧や過去実績の趨勢分析等により確かめた。また新
合には、減損損失を認識している。この結果、連結損益
商品の販売、広告宣伝などの販売促進活動の効果を踏ま
計算書及び注記事項（連結損益計算書関係）（セグメン
えた客数及び客単価の見積りについては、経営者及び経
ト情報等）に記載のとおり、当連結会計年度において、
営企画責任者等へ質問するとともに、販促活動計画に関
吉野家事業で1,267百万円、はなまる事業で509百万円、
する資料の閲覧や過去実績の趨勢分析等を実施すること
減損損失を計上している。
で見積りの合理性を検討した。
割引前将来キャッシュ・フローの算定に当たっては、
・減損の兆候ありと判定された店舗、及び減損の兆候な
翌連結会計年度以降の店舗別キャッシュ・フローを店舗
しと判断された店舗のうち当連結会計年度に営業損失が
別予算を基礎に見積っているが、基礎となる店舗別予算
計上されている店舗の翌連結会計年度の店舗別予算の見
の策定にあたっては、新型コロナウイルス感染症の影響
積りについては、各事業の新型コロナウイルス感染症の
からの回復の仮定、新商品の販売、広告宣伝などの販売
影響からの回復の仮定に加え、当該店舗固有の環境変化
促進活動の効果を含めている。特に、売上高を構成する
や店舗運営施策等を確かめることで見積りの合理性を検
客数及び客単価の見積りは市場環境の変化や、各事業に
討した。
おいて実施される販売促進活動の効果を考慮したものに
・前連結会計年度において店舗別予算を基礎とした将来
なっており、その見積りは予測に基づく判断を伴うこと
キャッシュ・フローの見積りの結果、減損不要と判断さ
から特に不確実性が高く、経営者の主観的判断の影響を
れた店舗について、前連結会計年度に策定された店舗別
大きく受ける領域である。
予算を当期の実績と比較することで見積りの精度を評価
以上のことから、当監査法人は吉野家事業、はなまる
した。
事業に関する固定資産の減損の判断に利用する店舗別予
算を基礎とした将来キャッシュ・フローの見積りを監査
上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
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び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社吉野家ホールディン
グスの2022年２月28日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社吉野家ホールディングスが2022年２月28日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表
示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に
準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
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利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １ 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しています。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2022年５月26日
株式会社吉野家ホールディングス
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 井 出 正 弘
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 志 賀 健 一 朗
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社吉野家ホールディングスの2021年３月１日から2022年２月28日までの第65期事業年度の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を
行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社吉野家ホールディングスの2022年２月28日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての
重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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関係会社株式及び関係会社出資金の評価
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
株式会社吉野家ホールディングスが保有するはなまる 当監査法人ははなまる社株式の評価に用いられた事業
社株式2,556百万円は、2022年2月28日現在、新型コロナ 計画の見積りを検討するにあたり、主として以下の監査
ウイルス感染症の影響により業績の悪化したことを要因 手続を実施した。
に実質価額が著しく下落している。
・経営者による実質価額が著しく低下した関係会社株式
(重要な会計上の見積りの注記) に記載のとおり、関 及び関係会社出資金の回復可能性の評価を行う決算財務
報告プロセスに関する内部統制について、経営者及び財
係会社株式及び関係会社出資金は時価を把握することが
務経理責任者への質問及び関連資料等の閲覧により、整
極めて困難と認められる株式等であり、取得原価をもっ
備及び運用状況の有効性の評価手続を実施した。
て貸借対照表価額とするとされているが、当該株式の発
・はなまる社株式の回復可能性の判断の前提となった事
行会社の財政状態の悪化等により実質価額が著しく低下
業計画が取締役会で承認されていることを確かめるとと
したときには、実質価額について、回復可能性が十分な
もに、当該事業計画の合理性について経営者及び財務経
証拠によって裏付けられる場合を除き相当の減額を行
理責任者に質問及び関連証憑の閲覧により確かめた。
う。
・はなまる社の事業計画において重要な仮定としておか
会社ははなまる社株式について、同社の事業計画をも
れている客数及び客単価に基づく売上については新型コ
とに、実質価額の回復可能性を評価した結果、減損処理
ロナウイルス感染症の影響からの回復の仮定について経
は不要と判断している。
営者及び経営企画責任者等への質問、関連資料の閲覧や
はなまる社株式の実質価額の回復可能性の判断に用い
過去実績の趨勢分析等により確かめた。また新商品の販
られた事業計画には仮定が含まれており、特に将来の客
売、広告宣伝などの販売促進活動の効果を踏まえた客数
数及び客単価に基づき売上の回復を見込んでおり、その
及び客単価の見積りについては、経営者及び経営企画責
見積りは予測に基づく判断を伴うことから特に不確実性
任者等へ質問するとともに、販促活動計画に関する資料
が高く、経営者の主観的判断の影響を大きく受ける領域
の閲覧や過去実績の趨勢分析を実施することで見積りの
である。
合理性を検討した。
以上のことから、当監査法人は、はなまる社株式の評
・前事業年度の評価に利用したはなまる社の事業計画と
価に用いられた事業計画の見積りを監査上の主要な検討
当事業年度の実績を比較することによって、事業計画の
事項に該当するものと判断した。
見積りの精度を評価した。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
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有価証券報告書
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事 象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しています。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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