株式会社ブイキューブ 四半期報告書 第23期第1四半期(令和4年1月1日－令和4年3月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第23期第1四半期(令和4年1月1日－令和4年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ブイキューブ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年５月13日
【四半期会計期間】 第23期第１四半期（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）
【会社名】 株式会社ブイキューブ
【英訳名】 V-cube, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長 間下 直晃
【本店の所在の場所】 東京都港区白金一丁目17番３号
【電話番号】 03－5475－7250（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 CFO 山本 一輝
【最寄りの連絡場所】 東京都港区白金一丁目17番３号
【電話番号】 03－5475－7250（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 CFO 山本 一輝
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第22期 第23期
回次 第１四半期 第１四半期 第22期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年１月１日 自 2022年１月１日 自 2021年１月１日
会計期間
至 2021年３月31日 至 2022年３月31日 至 2021年12月31日
3,356,189 3,608,939 11,493,601
売上高 （千円）
798,353 370,672 1,232,811
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する
787,036 300,333 1,324,261
（千円）
四半期（当期）純利益
808,226 730,946 1,729,097
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
4,265,919 5,636,883 5,100,851
純資産額 （千円）
11,547,698 17,026,189 15,259,020
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）
32.43 12.37 54.68
（円）
純利益
潜在株式調整後１株当たり
31.47 12.22 53.22
（円）
四半期（当期）純利益
36.5 32.7 33.1
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間の業績は以下のとおりです。
（単位：千円）
前第１四半期 当第１四半期
増減 増減率
連結累計期間 連結累計期間
売上高 3,356,189 3,608,939 252,750 7.5%
営業利益 820,644 390,408 △430,236 △52.4%
経常利益 798,353 370,672 △427,681 △53.6%
親会社株主帰属四半期純利益 787,036 300,333 △486,703 △61.8%
当第１四半期連結累計期間においては、前年に続いて顧客企業に対する映像組み込みサービスや企業・公共空間
における防音型コミュニケーションブースの設置販売が伸長し、売上高は前年同期比で7.5%増加いたしました。
一方で、「テレキューブ」に関する広告宣伝費用が発生したことにより、営業利益は前年同期比52.4%減の
390,408千円となりました。
営業外損益及び特別損益においては、為替相場が円安基調にある中でのグループ間の資金決済により為替差損
10,600千円（前年同期比6.3%減）を計上したほか、持分法による投資損失5,031千円（前年同期比39.5%減）を計上
いたしました。
セグメント別の業績は、次のとおりです。
Ⅰ.エンタープライズDX事業
（単位：千円）
前第１四半期 当第１四半期
増減 増減率
連結累計期間 連結累計期間
売上高 1,297,087 1,245,126 △51,961 △4.0%
セグメント利益 326,716 257,959 △68,757 △21.0%
エンタープライズDX事業は、主に企業や官公庁等を対象に、社内外のコミュニケーションにおけるDX（デジタル
トランスフォーメーション）を支援するサービスを提供しております。
具体的には、自社開発の汎用Web会議システム「V-CUBE ミーティング」や「Zoom」の販売のほか、ディスカッ
ションテーブル「V-CUBE Board」などの災害対策ソリューションやウェアラブルデバイスなど、企業向けのリモー
トコミュニケーションプロダクトを提供しております。また、顧客企業において映像組み込み型サービスの開発を
容易にする「V-CUBE Video SDK」の提供やサービス開発及び運用支援をすることで、顧客企業におけるソリュー
ション開発を支援しております。
当第１四半期連結累計期間のセグメント売上高は、前年同期比4.0%減の1,245,126千円となりました。これは前
第１四半期連結累計期間に見られた、緊急退避的にリモートワークを行った企業によるWeb会議システムの需要が
一巡したためであります。また、注力事業ではなくなったことによる自社製品比率の低下に伴う限界利益率の緩や
かな減少によってセグメント利益率は25.2%から20.7%に減少し、セグメント利益は前年同期比21.0%減の257,959千
円となりました。
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Ⅱ.イベントDX事業
（単位：千円）
前第１四半期 当第１四半期
増減 増減率
連結累計期間 連結累計期間
売上高 1,536,214 1,453,826 △82,388 △5.4%
セグメント利益 479,554 225,667 △253,887 △52.9%
イベントDX事業は、様々な分野におけるイベント、セミナーのリモート化を支援する事業であります。
具体的には、Webセミナー配信サービス「V-CUBE セミナー」や「EventIn」などのセミナー配信プロダクトを提
供するほか、イベント配信に係る運用設計、当日の配信サポートや後日のイベントデータ解析などの運用支援サー
ビスを提供しております。
当第１四半期連結累計期間のセグメント売上高は、前年同期比5.4%減の1,453,826千円、セグメント利益は前年
同期比52.9%減の225,667千円となりました。これは、顧客企業における小規模Webセミナー配信案件の内製化によ
り案件の受注数が落ち着いたことと、昨年５月に新設した配信スタジオの減価償却費や外注費等の増加によるもの
であります。
Ⅲ.サードプレイスDX事業
（単位：千円）
前第１四半期 当第１四半期
増減 増減率
連結累計期間 連結累計期間
売上高 522,887 909,986 387,099 74.0%
セグメント利益 164,923 72,175 △92,748 △56.2%
サードプレイスDX事業は、自宅や職場とは異なるサードプレイス（第３の場所）の提供や運用支援を行うこと
で、昨今日本に浸透しつつあるテレワークを１つのワークスタイルとして定着させることを目的とする事業であり
ます。
具体的には、企業及び公共空間への「テレキューブ」の提供、公共空間におけるワークブースの管理運営システ
ムの開発、「テレキューブ」において提供する関連サービスの開発を行っております。
当第１四半期連結累計期間では、セグメント売上高は前年同期比74.0%増の909,986千円となりました。これは、
テレワークの浸透に伴って企業及び公共空間でのセキュアなワークブースの需要が増加したことにより販売件数が
増加したことによるものであります。
また、セグメント利益は前年同期比56.2%減の72,175千円となりました。これは、当第１四半期連結累計期間に
おいてテレビ及びWeb媒体を利用した広告宣伝活動を実施したためであります。
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(2）財政状態の状況
（単位：千円）
当第１四半期
前連結会計年度 増減
連結累計期間
資産 15,259,020 17,026,189 1,767,168
負債 10,158,169 11,389,305 1,231,136
純資産 5,100,851 5,636,883 536,031
①資産
第１四半期連結会計期間において、資産残高は前期末比1,767,168千円増の17,026,189千円となりました。これ
は、３月の年度末による売上高の伸長により売掛金残高が増加したこと、前期末に一時的に減少させていた借入金
等のポジションを再度増額したことにより現金及び預金の残高が増加したこと、及び為替レートが円安方向に動い
たことで外国子会社にかかる円換算後ののれん残高が増加したことによるものであります。
②負債
負債残高は、前期末比1,231,136千円増の11,389,305千円となりました。これは前期末に一時的に減少させてい
た借入金等のポジションを再度増額したことにより借入金残高が増加したためであります。
③純資産
上述の通り、借入の実行により負債残高が増加したため、自己資本比率は32.7％（前連結会計年度末は33.1％）
となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益300,333千円の計上により利益剰余金残高が増加したこ
と、及び為替レートが円安方向に動いたことで為替換算調整勘定が増加したことで、純資産残高は前期末比
536,031千円増の5,636,883千円となりました。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 48,000,000
計 48,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日 上場金融商品取引所
種類 現在発行数（株） 現在発行数（株） 名又は登録認可金融 内容
（2022年３月31日） （2022年５月13日） 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、権利
内容に何ら限定のない当社に
東京証券取引所
24,737,400 24,737,400
普通株式 おける標準となる株式であり
（プライム市場）
ます。なお、単元株式数は
100株であります。
24,737,400 24,737,400
計 － －
（注）１．「提出日現在発行数」欄には、2022年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権行使により発行
された株式数は含まれておりません。
２．当社は東京証券取引所市場第一部に上場しておりましたが、2022年４月４日付の東京証券取引所の市場区分の
見直しに伴い、同日以降の上場金融商品取引所名は、東京証券取引所プライム市場となっております。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
（株） （株） （千円） （千円） （千円） （千円）
2021年１月１日～
－ 24,737,400 － 92,190 － 2,873,723
2021年３月31日
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（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2021年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2022年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
466,400
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
権利内容に何ら限定のない当
24,246,200 242,462
完全議決権株式（その他） 普通株式 社における標準となる株式で
あります。
24,800
単元未満株式 普通株式 － －
24,737,400
発行済株式総数 － －
242,462
総株主の議決権 － －
（注）１．上記は直前の基準日（2021年12月31日）での株式数を記載しております。
２．単元未満株式には、当社所有の自己株式43株が含まれております。
②【自己株式等】
2022年３月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 対する所有株式数
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
東京都港区白金1-
466,400 466,400 1.89
株式会社ブイキューブ －
17-3
466,400 466,400 1.89
計 － －
（注）１．上記は直前の基準日（2021年12月31日）での株式数を記載しております。
２．当第１四半期末現在の自己株式数は、466,400株であります。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年１月１日から2022
年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第22期連結会計年度 有限責任 あずさ監査法人
第23期連結会計年度 太陽有限責任監査法人
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年12月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
1,823,797 2,480,282
現金及び預金
1,728,357 2,393,661
受取手形及び売掛金
49,156 48,550
前渡金
621,147 546,985
その他
△ 200 △ 20,896
貸倒引当金
4,222,259 5,448,583
流動資産合計
固定資産
1,694,812 1,672,916
有形固定資産
無形固定資産
1,704,740 1,997,519
ソフトウエア
661,894 661,081
ソフトウエア仮勘定
3,759,122 3,903,241
のれん
62 62
その他
6,125,820 6,561,904
無形固定資産合計
投資その他の資産
273,208 344,703
投資有価証券
307,569 304,315
関係会社株式
305,460 350,352
敷金及び保証金
48,755 50,602
長期貸付金
1,651,506 1,670,310
繰延税金資産
82,102 58,637
長期前払費用
548,418 564,756
その他
△ 894 △ 894
貸倒引当金
3,216,127 3,342,784
投資その他の資産合計
11,036,760 11,577,605
固定資産合計
15,259,020 17,026,189
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年12月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
546,312 593,866
買掛金
1,642,912 3,112,208
短期借入金
512,980 1,773,420
１年内返済予定の長期借入金
882,928 741,534
契約負債
104,119 64,769
賞与引当金
51,897 51,311
未払法人税等
837,834 916,133
その他
4,578,983 7,253,243
流動負債合計
固定負債
4,828,100 3,459,200
長期借入金
496,941 422,786
リース債務
245,219 245,285
資産除去債務
8,925 8,790
その他
5,579,185 4,136,061
固定負債合計
10,158,169 11,389,305
負債合計
純資産の部
株主資本
92,190 92,190
資本金
2,831,834 2,831,834
資本剰余金
2,609,803 2,715,969
利益剰余金
△ 794,757 △ 794,757
自己株式
4,739,070 4,845,236
株主資本合計
その他の包括利益累計額
7,380 48,650
その他有価証券評価差額金
299,904 669,813
為替換算調整勘定
307,284 718,463
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 2,160 2,160
52,336 71,023
非支配株主持分
5,100,851 5,636,883
純資産合計
15,259,020 17,026,189
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
3,356,189 3,608,939
売上高
1,658,818 1,947,337
売上原価
1,697,371 1,661,602
売上総利益
876,727 1,271,194
販売費及び一般管理費
820,644 390,408
営業利益
営業外収益
603 798
受取利息
250 420
受取保険金
6,449 5,286
助成金収入
6,057
投資有価証券評価益 －
5,601 679
その他
18,962 7,184
営業外収益合計
営業外費用
6,518 10,875
支払利息
11,309 10,600
為替差損
1,099 170
支払手数料
9,949
地代家賃 －
8,321 5,031
持分法による投資損失
4,053 242
その他
41,252 26,920
営業外費用合計
798,353 370,672
経常利益
特別損失
1,022 759
固定資産除却損
4,170
リース解約損 －
7,282
訴訟和解金 －
630
－
その他
1,022 12,843
特別損失合計
797,330 357,828
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 309 21,180
16,880
△ 1,036
法人税等調整額
38,061
法人税等合計 △ 727
798,057 319,767
四半期純利益
11,020 19,434
非支配株主に帰属する四半期純利益
787,036 300,333
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
798,057 319,767
四半期純利益
その他の包括利益
10,182 41,270
その他有価証券評価差額金
369,908
△ 13
為替換算調整勘定
10,168 411,179
その他の包括利益合計
808,226 730,946
四半期包括利益
（内訳）
797,344 712,259
親会社株主に係る四半期包括利益
10,881 18,687
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」とい
う。）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日）を当第
１四半期連結会計期間の期首より適用したことにより、当第１四半期連結会計期間の期首時点における流動負債
の「前受金」882,928千円を流動負債の「契約負債」に組み替えております。また、前連結会計年度における流動
負債の「前受金」882,928千円を流動負債の「契約負債」882,928千円に組み替えております。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2018年３月30日）及び「収益認識に関する会計基
準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日）を第21期の期首より早期適用しているため、当
該会計基準等の適用が四半期連結財務諸表に与える金額的影響はありません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、当該会計基準等の適用が四
半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（追加情報）
該当事項はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
(財務制限条項)
当四半期連結会計期間末の借入金のうち、当社のコミットメントライン契約（1,300,000千円）には以下の財
務制限条項が付されており、その特約要件は次のとおりとなっております。
① 各年度の決算期の末日における純資産の部の金額を、直前の決算期末日又は2020年12月期末日における純
資産の部の金額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること（連結）。
② ２期連続して営業損失を計上しないこと（連結）。
（四半期連結損益計算書関係）
（訴訟和解金）
訴訟和解金は、米国子会社であるV-cube USA, Inc.に対して提起された米国特許侵害訴訟の和解金でありま
す。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額
は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
減価償却費 223,370千円 211,508千円
のれんの償却額 20,070千円 74,076千円
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（株主資本等関係）
前第１四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年３月31日）
１．配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2021年３月25日
普通株式 96,841 4 2020年12月31日 2021年３月26日 利益剰余金
定時株主総会
２．株主資本の著しい変動
当社は、2021年３月８日の取締役会の決議に替わる書面決議に基づき、自己株式121,100株の取得を行いまし
た。この結果、当第１四半期連結累計期間において自己株式が299,982千円増加し、当第１四半期連結会計期間
末において自己株式が699,945千円となっております。
当第１四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）
１．配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2022年３月29日
普通株式 194,167 8 2021年12月31日 2022年３月30日 利益剰余金
定時株主総会
２．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
エンタープラ イベントDX事 サードプレイ （注）1 計上額
計
イズDX事業 業 スDX事業 （注）2
売上高
1,297,087 1,536,214 522,887 3,356,189 3,356,189
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部
- - - - - -
売上高又は振替高
1,297,087 1,536,214 522,887 3,356,189 3,356,189
計 -
326,716 479,554 164,923 971,194 820,644
セグメント利益 △ 150,550
（注） １．セグメント利益の調整額△150,550千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社
費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門の一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
エンタープラ イベントDX事 サードプレイ （注）1 計上額
計
イズDX事業 業 スDX事業 （注）2
売上高
1,245,126 1,453,826 909,986 3,608,939 3,608,939
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部
- - - - - -
売上高又は振替高
1,245,126 1,453,826 909,986 3,608,939 3,608,939
計 -
257,959 225,667 72,175 555,802 390,408
セグメント利益 △ 165,394
（注） １．セグメント利益の調整額△165,394千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社
費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門の一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第１四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
合計
エンタープライ イベントDX事 サードプレイス
計
ズDX事業 業 DX事業
期間契約型サービス 804,102 － － 804,102 804,102
受注販売型サービス 441,023 － － 441,023 441,023
SaaS＋サービス型 － 1,453,826 － 1,453,826 1,453,826
販売型 － － 843,424 843,424 843,424
顧客との契約から生じる
1,245,126 1,453,826 843,424 3,542,377 3,542,377
収益
その他の収益 － － 66,562 66,562 66,562
外部顧客への売上高 1,245,126 1,453,826 909,986 3,608,939 3,608,939
（注） １．「顧客との契約から生じる収益」は、企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」の対象となる顧客
との契約から生じる収益であります。
２．「その他の収益」は、収益認識会計基準等の適用範囲外とされている、企業会計基準第13号「リース取引に
関する会計基準」の範囲に含まれるリース取引であります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであり
ます。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
項目 （自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
(1) １株当たり四半期純利益（円）
32.43 12.37
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 787,036 300,333
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
787,036 300,333
純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 24,268,438 24,270,957
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
31.47 12.22
（円）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（株） 737,907 312,388
（うち新株予約権（株）） (737,907) (312,388)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株
－ －
式で、前連結会計年度末から重要な変動があった
ものの概要
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（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年５月11日
株式会社ブイキューブ
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
新井 達哉
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
西村 健太
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ブイ
キューブの2022年１月１日から2022年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年１月１日から2022
年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ブイキューブ及び連結子会社の2022年３月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
その他の事項
会社の2021年12月31日をもって終了した前連結会計年度の第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間に係る
四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビューが実施され
ている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2021年５月12日付けで無限定の結論を表明しており、また、当
該連結財務諸表に対して2022年３月30日付けで無限定適正意見を表明している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と 認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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