株式会社ルックホールディングス 四半期報告書 第61期第1四半期(令和4年1月1日－令和4年3月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第61期第1四半期(令和4年1月1日－令和4年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ルックホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ルックホールディングス(E00604)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年５月13日
【四半期会計期間】 第61期第１四半期(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日)
【会社名】 株式会社ルックホールディングス
【英訳名】 LOOK HOLDINGS INCORPORATED
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 多田 和洋
【本店の所在の場所】 東京都港区赤坂８丁目５番30号
【電話番号】 03(6439)1700(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役上席執行役員 経理担当 兼 経理部長 斉藤 正明
【最寄りの連絡場所】 東京都港区赤坂８丁目５番30号
【電話番号】 03(6439)1701
【事務連絡者氏名】 取締役上席執行役員 経理担当 兼 経理部長 斉藤 正明
【縦覧に供する場所】 株式会社ルックホールディングス大阪支店
(大阪府大阪市中央区安土町３丁目４番10号 京阪神 安土町ビル２階)
（2022年４月18日から大阪支店所在地 大阪府大阪市江戸堀２丁目１番１号
江戸堀センタービル16階 が上記のように移転しております。）
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第60期 第61期
回次 第１四半期 第１四半期 第60期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年１月１日 自 2022年１月１日 自 2021年１月１日
会計期間
至 2021年３月31日 至 2022年３月31日 至 2021年12月31日
売上高 (百万円) 10,319 13,068 41,065
経常利益 (百万円) 599 1,198 2,720
親会社株主に帰属する四半期
(百万円) 436 841 1,815
(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 1,260 1,842 2,673
純資産額 (百万円) 24,998 27,600 26,081
総資産額 (百万円) 48,264 51,755 50,602
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 56.78 111.25 236.66
潜在株式調整後１株当たり四半期
(円) － － －
(当期)純利益
自己資本比率 (％) 51.6 53.3 51.5
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を
適用した後の指標等となっております。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
４．当社は第60期第３四半期連結会計期間より「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」を導入しており、
株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期（当期）
純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
５．当第１四半期連結会計期間より、当社及び一部の国内連結子会社の退職給付債務の計算方法を簡便法から原
則法に変更しております。当該変更は遡及適用され、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度につい
ては当該会計方針の変更を反映しております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大の影響は、「２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
の状況の分析 （1）財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりですが、今後の当社グループの業績に与える影響
については引き続き注視してまいります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連 結 会計期間の期首から適用しております。この結果、前第１四半期連結累計期間と収益の
会計処理が異なることから、以下の経営成績に関する説明において増減額及び前年同四半期比（％）を記載せずに説
明しております。
また、当第１四半期連結会計期間より、退職給付債務の計算方法について会計方針の変更を行っており、遡及処理
の内容を反映させた数値で前年同四半期連結累計期間及び前連結会計年度との比較・分析を行っております。
詳細につきましては、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更等）」に記載のとお
りであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症オミクロン株の感染拡大に伴い、
まん延防止等重点措置が適用されるなど厳しい状況で推移いたしました。また、原材料価格の高騰や円安の進行、
ウクライナ情勢の影響などもあり依然として先行き不透明な状況が続いております。
当アパレル・ファッション業界におきましても、まん延防止等重点措置の適用等による店舗の時短営業や外出自
粛による来店客数の減少が長期化し、３月下旬のまん延防止等重点措置解除後は一部回復の兆しはみられたものの
厳しい状況となりました。
このような状況の中、当社グループは、経営環境の変化に対応すべくＥＣ事業のさらなる強化に努めてまいりま
した。一方、不採算事業の廃止や不採算店舗の撤退などの施策にも取り組み、徹底した効率経営を推し進めてまい
りました。
その結果、当社グループの当第１四半期連結累計期間の 売上高は130億６千８百万円 ( 前年同四半期は103億１千９
百万円 )、 営業利益は10億７千１百万円 ( 前年同四半期は５億４千８百万円の営業利益 )、 経常利益は11億９千８百万
円 ( 前年同四半期は５億９千９百万円の経常利益 )、 親会社株主に帰属する四半期純利益は８億４千１百万円 ( 前年同
四半期は４億３千６百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益 )となりました。
セグメント別の業績の概況は次のとおりであります。
(アパレル関連事業)
「日本」につきましては、ＥＣ事業において、自社ＥＣサイトでの購入商品の店舗受取りサービスを開始する
など、店舗とＥＣとの在庫連携機能を引き続き強化し、お客さまの利便性の向上に取り組んでまいりました。店
舗においては、時短営業等の影響により厳しい環境が続きましたが、主力ブランドの「イル ビゾンテ」が堅調に
推移し、当第１四半期連結累計期間の 売上高は64億４千１百万円 ( 前年同四半期は56億６千７百万円 )となりまし
た。また、不採算ブランドの廃止などを推し進めた結果、 営業利益は５億９千１百万円 ( 前年同四半期は３億４千
万円の営業利益 )となりました。
「韓国」につきましては、新型コロナウイルス感染症オミクロン株の感染者数が急激に増加したものの政府に
よる規制緩和が継続している中、株式会社アイディールックにおいて、店舗への来店客数が回復したことや、２
月より「A.P.C.GOLF」の販売をスタートしたことなどにより主力の百貨店の売上高が増加し、増収増益となりま
した。また、株式会社アイディージョイにおいても、新規出店を推し進め、売上高が増加いたしました。その結
果、当第１四半期連結累計期間の 売上高は59億７千７百万円 ( 前年同四半期は40億５千３百万円 )、 営業利益は６
億６千８百万円 ( 前年同四半期は２億２千６百万円の営業利益 )となりました。
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「欧州」につきましては、イタリアやフランスで直営店舗の営業が再開したものの、ウクライナ情勢の影響も
あり物流に遅延が生じたことなどにより主力の卸売事業の売上高が減少いたしました。その結果、当第１四半期
連結累計期間の 売上高は９億３百万円 ( 前年同四半期は11億８千６百万円 )、 営業損失は２千８百万円 ( 前年同四半
期は２億１千６百万円の営業利益 )となりました。
「その他海外」（香港・中国・米国）につきましては、ルック（H.K.） Ltd.（香港）において、新型コロナウ
イルス感染者増加による外出制限が実施され、店舗での売上高は依然厳しい状況が続いております。米国におい
ては、新型コロナウイルス感染者数が減少傾向に転じた結果、直営店舗、卸売事業ともに売上高は回復傾向にあ
ります。その結果、当第１四半期連結累計期間の 売上高は１億５百万円 ( 前年同四半期は８千５百万円 )、 営業損
失は６千３百万円 ( 前年同四半期は４千８百万円の営業損失 )となりました。
これらの結果、アパレル関連事業の当第１四半期連結累計期間の 売上高は134億２千７百万円 ( 前年同四半期は
109億９千２百万円 )、 営業利益は11億６千８百万円 ( 前年同四半期は７億３千４百万円の営業利益 )となりまし
た。
(生産及びOEM事業)
「生産及びOEM事業」につきましては、株式会社ルックモードにおいて、グループ内の不採算ブランドの生産中
止や外部からの受注が減少したことにより、当第１四半期連結累計期間の 売上高は５億６千７百万円 ( 前年同四半
期は６億９百万円 )となりましたが、生産体制の一部見直しなどの効率化を実施した結果、 営業利益は２百万円
( 前年同四半期は１千４百万円の営業損失 )となりました。
(物流事業)
「物流事業」につきましては、株式会社エル・ロジスティクスにおいて、グループ内への売上は増加いたしま
したが外部売上が減少した結果、当第１四半期連結累計期間の 売上高は３億９百万円 ( 前年同四半期は３億２千９
百万円 )、 営業利益は２千１百万円 ( 前年同四半期は３千８百万円の営業利益 )となりました。
(飲食事業)
「飲食事業」につきましては、株式会社ファッショナブルフーズ・インターナショナルが展開する「ジェラテ
リア マルゲラ」において、まん延防止等重点措置の適用等による店舗の時短営業や外出自粛による来店客数の減
少が長期化しており、店舗での売上高は減少いたしましたが、宅配サービスや通販カタログなどの売上高は伸長
いたしました。その結果、当第１四半期連結累計期間の 売上高は９百万円 ( 前年同四半期は９百万円 )、 営業損失
は７百万円 ( 前年同四半期は８百万円の営業損失 )となりました。
② 財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、商品及び製品が ６億２千２百万円 、マーケティング関連資産が ４億７
百万円 、それぞれ増加したことなどにより、 前連結会計年度末に比べ11億５千３百万円増加 し、 517億５千５百万円
となりました。
負債は、借入金が２億９千４百万円、未払消費税等が １億８千万円 、それぞれ減少したことなどにより、 前連結
会計年度末に比べ３億６千５百万円減少 し、 241億５千４百万円 となりました。
純資産は、利益剰余金が ５億８百万円 、為替換算調整勘定が ９億５千４百万円 、それぞれ増加したことなどによ
り、 前連結会計年度末に比べ15億１千８百万円増加 し、 276億円 となりました。
これらの結果、自己資本比率は 53.3％ となりました。
(2) 会計上の 見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
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(5) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第１四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 24,000,000
計 24,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年３月31日 ) (2022年５月13日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
市場第一部（第１四半期
普通株式 7,718,813 7,718,813 単元株式数100株
会計期間末現在）
スタンダード市場（提出日現在）
計 7,718,813 7,718,813 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2022年１月１日～
－ 7,718,813 － 6,389 － 1,680
2022年３月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2021年12月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2021年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 11,000
普通株式
完全議決権株式(その他) 76,793 ―
7,679,300
普通株式 28,513
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 7,718,813 ― ―
総株主の議決権 ― 76,793 ―
(注) １．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が200株(議決権２個)、ルッ
クホールディングス従業員持株会専用信託が所有する当社株式が150,500株(議決権1,505個)含まれておりま
す。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式８株が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都港区赤坂
(自己保有株式)
11,000 － 11,000 0.14
株式会社ルックホールディングス
８丁目５番30号
計 ― 11,000 － 11,000 0.14
（注）上記には、ルックホールディングス従業員持株会専用信託が所有する当社株式150,500株を含めておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2022年１月１日から2022年
３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2022年１月１日から2022年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年12月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 9,588 9,704
※ 5,303
受取手形及び売掛金 4,994
商品及び製品 8,834 9,457
仕掛品 715 585
原材料及び貯蔵品 400 469
その他 617 650
△ 46 △ 30
貸倒引当金
流動資産合計 25,413 25,831
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 2,317 2,334
土地 532 554
1,046 1,112
その他（純額）
有形固定資産合計 3,896 4,002
無形固定資産
マーケティング関連資産 10,516 10,923
のれん 3,190 3,296
691 699
その他
無形固定資産合計 14,398 14,919
投資その他の資産
投資有価証券 2,244 2,404
退職給付に係る資産 388 296
繰延税金資産 1,609 1,661
敷金 2,254 2,247
その他 585 591
△ 188 △ 199
貸倒引当金
投資その他の資産合計 6,893 7,002
固定資産合計 25,188 25,924
資産合計 50,602 51,755
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年12月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
※ 2,721
支払手形及び買掛金 2,748
短期借入金 3,375 2,944
1年内返済予定の長期借入金 1,435 1,621
未払金 193 120
未払費用 1,983 1,966
未払法人税等 496 522
未払消費税等 463 282
返品調整引当金 30 －
賞与引当金 159 244
ポイント引当金 64 8
事業構造改善引当金 28 30
資産除去債務 67 99
※ 467
379
その他
流動負債合計 11,489 10,967
固定負債
長期借入金 8,628 8,579
繰延税金負債 3,289 3,467
退職給付に係る負債 224 234
役員退職慰労引当金 － 3
資産除去債務 252 212
636 689
その他
固定負債合計 13,031 13,187
負債合計 24,520 24,154
純資産の部
株主資本
資本金 6,389 6,389
資本剰余金 1,658 1,658
利益剰余金 17,005 17,513
△ 218 △ 209
自己株式
株主資本合計 24,834 25,352
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 607 682
繰延ヘッジ損益 1 17
為替換算調整勘定 432 1,386
205 162
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 1,247 2,248
純資産合計 26,081 27,600
負債純資産合計 50,602 51,755
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
売上高 10,319 13,068
5,070 5,001
売上原価
売上総利益 5,249 8,067
販売費及び一般管理費 4,700 6,995
営業利益 548 1,071
営業外収益
受取利息 2 7
受取配当金 － 0
為替差益 51 107
貸倒引当金戻入額 2 14
46 29
その他
営業外収益合計 102 159
営業外費用
支払利息 22 21
固定資産除却損 5 4
22 7
その他
営業外費用合計 50 32
経常利益 599 1,198
特別利益
※１ 73 ※１ 11
助成金収入
資産除去債務戻入益 1 1
5 －
その他
特別利益合計 80 13
特別損失
※２ 96 ※２ 3
臨時休業等による損失
関係会社貸倒引当金繰入額 1 5
※３ 0 ※３ 16
減損損失
1 －
その他
特別損失合計 101 25
税金等調整前四半期純利益 579 1,186
法人税等 140 345
四半期純利益 438 841
非支配株主に帰属する四半期純利益 2 －
親会社株主に帰属する四半期純利益 436 841
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
四半期純利益 438 841
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 192 74
繰延ヘッジ損益 △ 1 15
為替換算調整勘定 528 954
101 △ 43
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 821 1,001
四半期包括利益 1,260 1,842
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,255 1,842
非支配株主に係る四半期包括利益 5 －
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【注記事項】
(会計方針の変更等)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は、以下のとおりです。
・本人及び代理人取引に係る収益認識
顧客への商品の提供における当社の役割が本人に該当する取引のうち、顧客から受け取る額から販売店の
手数料相当額を控除した純額で収益を認識していたものについて、総額で収益を認識する方法に変更してお
ります。
・カスタマー・ロイヤリティ・プログラムに係る収益認識
販売時にポイントを付与するカスタマー・ロイヤリティ・プログラムによる物品の販売については、従来
は販売時に収益を認識するとともに、付与したポイントのうち将来使用されると見込まれる額を「ポイント
引当金」として計上しておりましたが、付与したポイントのうち、履行義務として識別されるものについて
は、将来の失効見込み等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行う方法に変更
しております。これにより付与したポイントについて契約負債を認識し、「流動負債」の「その他」に含め
て表示しております。
・返品に係る収益認識
従来、売上総利益相当額に基づいて「流動負債」に計上していた「返品調整引当金」については、返品さ
れると見込まれる商品及び製品の収益および売上原価相当額を除いた額を収益および売上原価として認識す
る方法に変更しております。これにより返品されると見込まれる商品及び製品の対価を返金負債として「流
動負債」の「その他」に、返金負債の決済時に顧客から商品及び製品を回収する権利として認識した資産を
返品資産として「流動資産」の「その他」に含めて表示しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１
四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただ
し、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱
いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は2,079百万円増加、売上原価は９百万円減少、販売費及び一般
管理費は2,072百万円増加、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ16百万円増加しており
ます。また、利益剰余金の当期首残高は24百万円減少しております。
なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法
により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020
年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生
じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基
準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与
える影響はありません。
（退職給付債務の計算方法の変更）
当社及び一部の国内連結子会社の退職給付債務の計算について、当第１四半期連結会計期間より、簡便法から
原則法に変更しております。この変更は、従業員の勤務期間の構成が安定し、計算の結果に一定の高い信頼性が
得られる状況となったことにより、原則法による退職給付債務の計算が、期間損益計算をより適切に反映するこ
とができると判断したため行ったものであります。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前第１四半期連結累
計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前第１四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四
半期純利益はそれぞれ128百万円減少し、親会社株主に帰属する四半期純利益が123百万円減少しております。
なお、１株当たり当期純利益は16.09円減少しております。
また、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の前期首残高は271
百万円減少しております。前連結会計年度末の退職給付に係る資産は319百万円、繰延税金負債は32百万円それぞ
れ減少し、繰延税金資産は44百万円、退職給付に係る調整累計額は205百万円それぞれ増加しております。
なお、１株当たり純資産は32.05円減少しております。
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(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
税金費用の計算
当社及び一部の連結子会社において、税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税
金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該
見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠
く結果となる場合については、重要な加減算項目を加味し、法定実効税率を使用して計算しております。
(追加情報)
（新型 コロナ ウイルス感染症の影響に係る会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に係る会計上の
見積りの仮定について、重要な変更はありません。
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用）
当社及び国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(2020年法律第８号)において創設されたグ
ループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目につい
ては、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告
第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適
用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正
前の税法の規定に基づいております。
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱いの適用）
当社は、従業員に対する当社の中長期的な企業価値向上へのインセンティブの付与を目的として、「信託型従
業員持株インセンティブ・プラン」（以下、「本プラン」といいます。）を導入しております。
(1) 取引の概要
本プランは、「ルックホールディングス従業員持株会」（以下「持株会」といいます。）に加入するすべて
の従業員を対象とするインセンティブ・プランです。本プランでは、当社が信託銀行に「ルックホールディン
グス従業員持株会専用信託」（以下、「従持信託」といいます。）を設定し、従持信託は、６年４ヶ月の期間
にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を予め取得します。その後は、従持信託から持株会に対
して継続的に当社株式の売却が行われるとともに、信託終了時点で従持信託内に株式売却益相当額が累積した
場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。なお、当社
は、従持信託が当社株式を取得するための借入に対し保証することになるため、当社株価の下落により従持信
託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において従持信託内に当該株式売却損相当の借入金残債があ
る場合は、かかる保証行為に基づき、当社が当該残債を弁済することになります。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己
株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度204百万円、150千株、
当第１四半期連結会計期間195百万円、143千株であります。
(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
前連結会計年度206百万円、当第１四半期連結会計期間206百万円
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が、前連結会計年度
末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2021年12月31日 ) ( 2022年３月31日 )
受取手形及び売掛金 1 百万円 － 百万円
支払手形及び買掛金 35 －
流動負債(その他) 0 －
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(四半期連結損益計算書関係)
※１ 助成金収入の内容は次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年３月31日 )
新型コロナウイルス感染症に係る雇用調整助成金等であります。
当第１四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日 )
新型コロナウイルス感染症に係る雇用調整助成金、大規模施設等協力金及び感染拡大防止協力金等であります。
※２ 臨時休業等による損失の内容は次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年３月31日 )
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う休業や時短営業の要請等への対応により、国内外の商業施設や直営店舗
において発生した固定費等（人件費、賃借料等）を臨時休業等による損失として特別損失に計上しております。
当第１四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日 )
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う休業等により発生した固定費（人件費等）を臨時休業等による損失とし
て特別損失に計上しております。
※３ 減損損失の内容は次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年３月31日 )
場所 用途 種類
有形固定資産その他
韓国スンチョン市 事業用資産
(工具、器具及び備品)
当社グループは店舗を基本とした単位をキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としております。
事業用資産につきましては、営業活動から生じる損益がマイナスとなることが見込まれるため、帳簿価額を回収
可能価額まで減額し、当該減少額０百万円を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は正味売却価額によっており、正味売却価額は処分見込額により評価しております。
当第１四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日 )
場所 用途 種類
建物及び構築物、
東京都中央区、他 事業用資産 有形固定資産その他
(工具、器具及び備品)
当社グループは店舗を基本とした単位をキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としております。
事業用資産につきましては、営業活動から生じる損益がマイナスとなることが見込まれるため、帳簿価額を回収
可能価額まで減額し、当該減少額16百万円を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は正味売却価額によっており、正味売却価額は処分見込額により評価しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次の
とおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
減価償却費 293 百万円 323 百万円
のれんの償却額 44 45
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年３月31日 )
１．配当金支払額
１株当たり
(決議) 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2021年３月30日
普通株式 230百万円 30円00銭 2020年12月31日 2021年３月31日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日 )
１．配当金支払額
１株当たり
(決議) 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2022年３月30日
普通株式 308百万円 40円00銭 2021年12月31日 2022年３月31日 利益剰余金
定時株主総会
（注）配当金の総額308百万円には、ルックホールディングス従業員持株会専用信託口に対する配当金支払額６百万円
を含んでおります。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年３月31日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
アパレル関連事業
生産
物流 飲食 調整額 損益計算書
及び
合計
事業 事業 (注)１ 計上額
その他
OEM事業
日本 韓国 欧州 計
(注)２
海外
売上高
外部顧客への
5,660 4,039 398 85 10,183 109 17 9 10,319 － 10,319
売上高
セグメント間
の内部売上高 7 14 787 － 809 499 312 － 1,621 △ 1,621 －
又は振替高
計 5,667 4,053 1,186 85 10,992 609 329 9 11,941 △ 1,621 10,319
セグメント利益
340 226 216 △ 48 734 △ 14 38 △ 8 748 △ 200 548
又は損失(△)
(注) １．セグメント利益又はセグメント損失の調整額は、マーケティング関連資産及びのれんの償却額△138百万
円、セグメント間の取引に関わる調整額443百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△505百万
円であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない持株会社に係る費用であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
［関連情報］
地域ごとの情報
売上高
(単位：百万円)
日本 韓国 欧州 香港 中国 米国 合計
5,797 4,039 398 44 29 11 10,319
（注）欧州に属する主な国または地域：イタリア、フランス
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
アパレル関連事業
生産
物流 飲食 調整額 損益計算書
及び
合計
事業 事業 (注)１ 計上額
その他
OEM事業
日本 韓国 欧州 計
(注)２
海外
売上高
外部顧客への
6,432 5,973 447 105 12,958 98 1 9 13,068 － 13,068
売上高
セグメント間
の内部売上高 8 3 456 － 468 469 307 0 1,246 △ 1,246 －
又は振替高
計 6,441 5,977 903 105 13,427 567 309 9 14,314 △ 1,246 13,068
セグメント利益
591 668 △ 28 △ 63 1,168 2 21 △ 7 1,184 △ 112 1,071
又は損失(△)
(注) １．セグメント利益又はセグメント損失の調整額は、マーケティング関連資産及びのれんの償却額△142百万
円、セグメント間の取引に関わる調整額523百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△493百万
円であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない持株会社に係る費用であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認
識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しておりま
す。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の「アパレル関連事業」の「日本」の売上
高は730百万円増加、セグメント利益は16百万円増加し、「韓国」の売上高は1,348百万円増加、セグメント利益
は０百万円増加しております。
また、当第１四半期連結会計期間の期首から退職給付に係る退職給付債務の計算方法を変更したため、事業セ
グメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の利益又は損失の算定方法により作成
したものを記載しております。
［関連情報］
地域ごとの情報
売上高
(単位：百万円)
日本 韓国 欧州 香港 中国 米国 合計
6,541 5,973 447 35 13 57 13,068
（注）欧州に属する主な国または地域：イタリア、フランス
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第１四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日 )
売上高（百万円）
小売 4,364
卸売 655
日本
ＥＣ 1,412
計 6,432
アパレル関連事業 韓国 5,973
欧州 447
海外
顧客との契約から
その他海外 105
生じる収益
計 6,526
計 12,958
生産及びOEM事業 98
物流事業 1
飲食事業 9
計 13,068
その他の収益 －
外部顧客への売上高
13,068
（注）１．アパレル関連事業 - 日本の「小売」は、主にEＣを除く実店舗（百貨店、直営店、フランチャイズ店など）
における売上高になります。
２．売上高の数値は連結消去後のものになります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
１株当たり四半期純利益 56円78銭 111円25銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円) 436 841
普通株主に帰属しない金額（百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
436 841
（百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 7,693,894 7,559,786
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、前第３四半期連結会計期間より「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」を導入しており、株
主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益の算
定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、当第１四半期連結累計期間
147,994株であります。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年５月11日
株式会社ルックホールディングス
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 新 井 達 哉 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 髙 橋 康 之 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ルック
ホールディングスの2022年１月１日から2022年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年１月１
日から2022年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年３月31日まで）に係る四半期連
結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について
四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ルックホールディングス及び連結子会社の2022年３月31
日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる
事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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