株式会社カイオム・バイオサイエンス 四半期報告書 第19期第1四半期(令和4年1月1日－令和4年3月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第19期第1四半期(令和4年1月1日－令和4年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社カイオム・バイオサイエンス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社カイオム・バイオサイエンス(E26096)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年５月13日
【四半期会計期間】 第19期第１四半期（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）
【会社名】 株式会社カイオム・バイオサイエンス
【英訳名】 Chiome Bioscience Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小林 茂
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区本町三丁目12番１号
【電話番号】 03-6383-3746
【事務連絡者氏名】 取締役経営企画室長 美女平 在彦
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区本町三丁目12番１号
【電話番号】 03-6383-3746
【事務連絡者氏名】 取締役経営企画室長 美女平 在彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第18期 第19期
回次 第１四半期 第１四半期 第18期
累計期間 累計期間
自 2021年１月１日 自 2022年１月１日 自 2021年１月１日
会計期間
至 2021年３月31日 至 2022年３月31日 至 2021年12月31日
246,081 128,571 712,932
売上高 （千円）
経常損失（△） （千円） △ 149,640 △ 491,189 △ 1,329,312
四半期（当期）純損失（△） （千円） △ 160,704 △ 492,441 △ 1,479,895
持分法を適用した場合の投資利益 （千円） － － －
1,471,439 1,642,383 1,515,929
資本金 （千円）
40,291,500 42,409,900 40,781,500
発行済株式総数 （株）
3,117,717 1,653,544 1,893,049
純資産額 （千円）
3,537,405 2,126,576 2,339,439
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）
（円） △ 4.00 △ 11.66 △ 36.74
純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
１株当たり配当額 （円） － － －
87.3 76.3 79.4
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、非連結子会社及び関連会社が存在しないため記載しておりま
せん。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半
期（当期）純損失であるため記載しておりません。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期会計期間の期首
から適用しており、当第１四半期累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した
後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について重要な変更はありません。また、主要な関係会社
における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資
者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生はありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
本書において使用される専門用語につきましては、(*)印を付けて「第２ 事業の状況 ２ 経営者による財政状
態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」の末尾に用語解説を設け説明しております。
また、文中の将来に関する事項は、当第１四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当第１四半期会計期間より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適
用しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおり
であります。
（１）経営成績の状況
当第１四半期累計期間における国内外の経済環境は、新型コロナウイルス感染症の感染再拡大に加え、ウクライ
ナ情勢の悪化により世界経済への影響が懸念されるなど、依然として先行き不透明な状況が継続しております。
こうした外部環境の中、当第１四半期累計期間における当社業績につきましては、売上高128,571千円（前年同
四半期比117,509千円減少）、研究開発費446,004千円（前年同四半期比229,677千円増加）、営業損失486,520千円
（前年同四半期は155,257千円の営業損失）、経常損失491,189千円（前年同四半期は149,640千円の経常損失）、
四半期純損失492,441千円（前年同四半期は160,704千円の四半期純損失）となりました。
売上高につきましては、新型コロナウイルス感染症やウクライナ情勢悪化による当社業績への影響は限定的で
あったものの、前年同四半期での創薬事業におけるライセンス契約締結一時金の売上高計上があったこと等によ
り、前年同四半期に比べ当期は減収となっております。その結果、当第１四半期累計期間における売上高は、前年
同四半期比47.8％の減収となりました。また損益につきましては、研究開発費において主にCBA-1535に係る治験用
薬製造の完了に伴う費用計上があったこと等により、営業損失、経常損失、四半期純損失ともに前年同四半期比で
減益となりました。
当第１四半期累計期間における当社の事業活動の概況は次のとおりです。
創薬事業においては、自社開発中のファースト・イン・クラス抗体(*)CBA-1205が臨床第１相試験の後半パート
に移行し、治験実施施設を追加するなど体制を整えているほか、肝細胞がん以外の適応症への展開に向けた共同研
究の推進やDLK-1を標的とした更なる創薬探求の検討に着手するなど、導出(*)価値向上を企図する活動を推進して
おります。２つ目の臨床開発品目である多重特異性抗体CBA-1535は、2022年２月16日付で医薬品医療機器総合機構
（PMDA）への治験計画届の提出を完了しております。現在、CMO(*)での治験薬製造が完了し本邦への輸入を進めて
いるほか、治験実施施設における手続きを進めるなど患者さんへの投与に向けた準備が進捗しております。探索段
階にある創薬プロジェクトでは、リード抗体(*)の創出、及び知財化に向けた研究開発に継続して取り組んでおり
ます。また、新たな創薬プロジェクト発足にむけた創薬企業やアカデミアとの共同研究に加え、自社のTribody(*)
技術を生かした新規テーマを推進するなど、今後の開発パイプライン(*)の質・量の拡充に向けた取り組みを進め
ております。
・創薬パイプライン（導出品）
スイスのADC Therapeutics社にADC(*)用途に限定して導出したLIV-1205は、現在、ADCT-701として臨床試験(*)
に向けた準備が進められており、2022年のIND申請が見込まれています。また、本剤の開発に関しては米国国立が
ん研究所（NCI）と神経内分泌がんを対象に共同開発を行うことが公表されております。
LIV-2008については、2021年１月に中国のShanghai Henlius Biotech,Inc.（以下、Henlius社）との間でLIV-
2008及びLIV-2008bのライセンス契約を締結し、開発計画の検討が進められております。また、引き続き製薬企業
において導入(*)評価が実施されており、Henlius社のオプション権行使の可能性のみならず、本パイプラインの事
業価値向上に資する契約締結の可能性を追求しております。
・創薬パイプライン（自社研究開発・導出候補品）
CBA-1205については、日本国内において臨床第１相試験を実施しております。前半パートで本抗体の安全性・忍
容性の高さが示されたことから、2021年12月には後半パートへの移行を決定いたしました。当期においては、治験
実施施設を追加して後半パートでの肝細胞がん患者さんの登録を推進してまいります。
CBA-1535については、今般の新型コロナウイルス感染症の収束が見通せない状況のなか、当初計画の英国での治
験ではなく、相対的に開発への影響が少ない日本国内での治験実施を行うこととし、2022年２月16日付で医薬品医
療機器総合機構（PMDA）への治験計画届の提出を完了いたしました。本試験は、がん細胞と免疫細胞（T細胞(*)）
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の双方に結合し、T細胞を活性化してがんを叩くというTribodyの作用機作を検証するための世界初の臨床試験であ
り、CBA-1535でこのコンセプトが確認されれば他のがん抗原に対するTribodyの適用の可能性が広がることになり
ま す。
BMAA(*)については、これまでに取得したセマフォリン3Aのデータ及びセマフォリンファミリーに関する探索研
究のデータを用い、事業開発活動を行っております。
PCDC(*)については、ADC用途を中心として、外部企業への導出又は協業の機会を求めた活動を実施しながら、研
究開発活動を進める上で重要となる追加の動物試験等を実施しております。
探索段階にある創薬プロジェクトの中で注力する２つの重点プロジェクトについては、導出計画や開発計画を検
討しながら事業化に資する研究活動を推進しております。このうちがん領域のプロジェクトに関しては、新たに特
許出願を完了いたしました。また、Tribodyに関連する新規創薬プロジェクトの研究も進展しており、今後の特許
出願を予定しております。当社では継続的な創薬シーズの創出と知財化を行うことにより、新たなパイプラインの
拡充と導出機会の探索等を行ってまいります。
その他、国内のアカデミアと協働で、国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）の助成事業に係る感染症
領域や技術改良に関する研究も実施しております。
以上の結果、創薬事業における当第１四半期累計期間の業績は、前年同期におけるLIV-2008及びLIV-2008bのラ
イセンス契約締結による契約一時金の計上があったことから売上高は前年同四半期比で103,013千円減少、研究開
発費446,004千円（前年同四半期比229,677千円増加）、セグメント損失は446,004千円（前年同四半期は113,415千
円のセグメント損失）となりました。
創薬支援事業は、当社の安定的な収益確保に資する事業であり、当社の独自の抗体作製手法であるADLib システ
®
ム(*)を中心とした抗体技術プラットフォームを活かした抗体作製業務や抗体の親和性向上業務のほか、タンパク
質調製業務を受託し、製薬企業等の研究支援を展開しております。また、収益基盤の強化のため、新規顧客の開拓
も推進しております。
以上の結果、創薬支援事業における当第１四半期累計期間の業績は、国内製薬企業を中心に既存顧客との安定的
な取引が継続したことにより、売上高は128,571千円（前年同四半期比14,496千円減少）となり、セグメント利益
は70,840千円（前年同四半期比8,448千円減少）、セグメント利益率は55.1%（目標50%）となりました。
（２）財政状態の分析
（資産）
当第１四半期会計期間末における総資産は、前渡金の減少などにより、前事業年度末に比べ212,863千円減少の
2,126,576千円となりました。
（負債）
当第１四半期会計期間末における負債の残高は473,032千円となり、前事業年度末と比較して26,642千円増加い
たしました。これは主に臨床開発に関連した未払金が36,730千円増加したことによるものであります。
（純資産）
当第１四半期会計期間末における純資産の残高は1,653,544千円となり、前事業年度末に比べ239,505千円減少い
たしました。これは主に、新株予約権の行使により資本金及び資本準備金が増加したものの、四半期純損失の計上
による利益剰余金の減少があったことによるものであります。
（３）経営方針・経営戦略等
当第１四半期累計期間において、当社の経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はあり
ません。
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＜用語解説＞（50音、アルファベット順）
用語 意味・内容
現状の医療では満たされていない（未充足）ニーズのことです。具体的には、有
効な治療法や薬剤がない場合、薬剤があっても使い勝手が悪い、又は副作用が強
アンメットニーズ い、一時的に症状を抑えても再発する、時間とともに悪化するような場合、ある
いは治療費が非常に高額になるような場合等にアンメットニーズが存在するとい
います。
導出（ライセンスアウト） 特許権やノウハウ等を他者に売却したり、実施許諾することをいいます。
他者が持つ特許権やノウハウ等を買い取ったり実施許諾を受けたりすることをい
導入（ライセンスイン）
います。
通常、抗体は抗原を認識する部位を２つ持っており、それらは同じ抗原を認識し
バイスペシフィック抗体 ます。それに対し、２つの抗原認識部位がそれぞれ別のターゲット（抗原）を認
識するものをバイスペシフィック抗体といいます。
新薬として開発している医薬品候補化合物等のことを「パイプライン」といいま
す。創薬研究から臨床開発を経て関係当局の承認を受けるまでの活動を「創薬」と
パイプライン 呼び、「創薬パイプライン」とは創薬のいずれかの段階にあるパイプラインのこと
をいいます。また、創薬パイプラインのうち開発段階に入ったパイプラインのこと
を、特に「開発パイプライン」ということがあります。
抗原を免疫した動物から抗体を作り出すB細胞を取り出し、増殖し続ける能力を
持った特殊な細胞（ミエローマ細胞）と融合させて、抗体を作り続ける細胞（ハイ
ハイブリドーマ法
ブリドーマ）を作製する方法です。
一般的には、その作用機序の医薬品の中で市場に最初に登場した医薬品を指しま
す。類似薬がないことから高い薬価と高い売上が期待できます。抗体の場合は、あ
るタンパク質（抗原）をターゲットとする初めての抗体医薬をファースト・イン・
ファースト・イン・クラス
クラス抗体と呼びます。当社ではそうした抗原をターゲットとすることで、これま
でにない医薬品候補抗体の開発を目指し、治療充足度が十分でない疾患の治療に貢
献します。
免疫反応 生体に侵入してきた異物を排除する生体反応のことをいいます。
ADLib システムでは、多種多様な抗体を産生する細胞集団のことをライブラリと呼
®
びます。ライブラリに含まれる細胞が産生する抗体の種類が多いほど、目的に合っ
た抗体を取得できる確率が高くなります。当社では、トリライブラリ、マウスキメ
ライブラリ
ラライブラリ、ヒトライブラリを所有しており、顧客ニーズに合わせてライブラリ
を選択し、抗体作製を行っています。
ADLib システム、ハイブリドーマ法(*)、B cell cloning法などの様々な手法で作
®
成した抗体の中から、親和性、特異性、生物活性、安定性などのスクリーニングに
よって見出された医薬品になる可能性を有する抗体群をリード候補抗体と呼び、こ
リード抗体
れらのリード候補抗体群のうち、医薬品としてその後の最適化などのステップに進
めるための抗体をリード抗体と呼びます。
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用語 意味・内容
臨床試験には、次の３段階があります。
第１相試験（フェーズ１）：少数の治験参加者を対象に、治験薬の安全性と治験薬
が体内に入ってどのような動きをするのかを確認する試験
第２相試験（フェーズ２）：第１相試験で安全性が確認された用量の範囲で、比較
的少数の患者さんを対象に、治験薬の有効性（効果）、安全性、用法（投与の仕
方：投与回数、投与期間、投与間隔など）・用量（最も効果的な投与量）を確認す
臨床試験
る試験
第３相試験（フェーズ３）：第２相試験で確認された用法・用量で、多数の患者さ
んに治験薬を対象に、有効性と安全性を検証する試験
初期臨床試験は主に第１相試験及び初期の第２相試験のことを指し、治験薬の安全
性を主に、有効性の兆しを観察します。
抗体薬物複合体（Antibody drug conjugate）のことを指します。例えば、悪性腫
瘍の細胞表面だけに存在するタンパク質（抗原）に特異的に結合する抗体に毒性の
ADC
高い薬剤を結合させると、そのADCは悪性腫瘍だけを死滅させることができます。
このため、比較的副作用が少なく効き目の強い薬剤となる可能性があります。
ライブラリ(*)から特定の抗原を固定した磁気ビーズを用いて目的の抗原に結合す
る抗体産生細胞を取り出す仕組みです。ADLib システムで用いるライブラリは、ニ
®
ワトリのBリンパ細胞由来のDT40細胞(*)の持つ抗体遺伝子の自律的な相同組換えを
ADLib （アドリブ）システム
®
活性化することによって、抗体タンパク質の多様性が増大しております。既存の方
法に比べ、迅速性に優れていること及び従来困難であった抗体取得が可能になる場
合があること等の点に特徴があると考えております。
セマフォリン3Aは神経の先端の伸長を制御する因子として発見されました。これま
での研究により、セマフォリン3Aを阻害することにより神経再生が起こること、ま
た炎症・免疫反応(*)やがん、骨の形成、アルツハイマー病、糖尿病合併症等とも
関連していることが報告されております。抗セマフォリン3A抗体は、この因子の働
BMAA(抗セマフォリン3A抗体）
きを抑えることによりアンメットニーズの高い各種疾患の治療薬開発に結びつくこ
とが期待される抗体です。本抗体は、当社独自の抗体作製技術であるADLib システ
®
ムで取得されました。
Contract Manufacturing Organizationの略称で、製薬会社から医薬品（治験薬・
市販薬を含 む）の製造を受託する企業を指します。医薬品を製造するためには、
CMO
GMP（医薬品等の製造管理 及び品質管理に関する基準）をクリアする必要があり、
CMOはGMPに対応できる技術力と、開発ライン・製造ラインの設備を備えています。
ニワトリのファブリキウス嚢（鳥類に特有な一次免疫器官）から取り出され、がん
遺伝子の導入により不死化されたB細胞の１つです。このDT40細胞株では抗体遺伝
子の相同組換えが高頻度で起きることが知られており、当社ではさらに薬剤により
DT40細胞
抗体遺伝子組換えを人為的に誘導して、多様な抗体を産生する細胞集団（ライブラ
リ）を作り出しています。これがADLib システムの技術の基になっています。
®
標準治療耐性のがん種を含む幅広い固形がんで発現（肺、結腸直腸、膵臓、乳、卵
巣がんなど）するファースト・イン・クラスとなる標的分子に対するヒト化抗体で
PCDC（抗CDCP1抗体の社内コー
す。細胞内に入り込むインターナリゼーション能が高いことから、薬物との複合体
ド）
であるADCとしての効果が期待されます。
リンパ球の一種で、免疫反応の司令塔として重要な役割を果たす細胞。T細胞はそ
の機能によって、免疫応答を促進するヘルパーT細胞、逆に免疫反応を抑制するサ
T細胞
プレッサーT細胞、病原体に感染した細胞や癌細胞を直接殺すキラーT細胞などに分
類されます。
多重特異性抗体を作製する自社の技術であるTrisoma®で作製された抗体の商標で
す。バイスペシフィック抗体(*)は２種類の標的（抗原）に結合することができま
Tribody
すが、Tribodyは抗原結合部位が３ヶ所あるので最大３種類の抗原に結合すること
ができ、より特異性の高い抗体を作成することができます。
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３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 90,000,000
計 90,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年５月13日）
（2022年３月31日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100
42,409,900 42,441,400
普通株式
（グロース市場） 株であります。
42,409,900 42,441,400
計 － －
（注）１．「提出日現在発行数」欄には、2022年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により
発行された株式数は含まれておりません。
２．当社は東京証券取引所マザーズに上場しておりましたが、2022年４月４日付けの東京証券取引所の市場区分
の見直しに伴い、同日以降の上場金融商品取引所名は東京証券取引所グロース市場となっております。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
当第１四半期会計期間において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権が次のとおり行使
されております。
第18回新株予約権
第１四半期会計期間
（2022年１月１日から
2022年３月31日まで）
当該四半期会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項
16,284
付新株予約権付社債券等の数（個）
当該四半期会計期間の権利行使に係る交付株式数（株） 1,628,400
当該四半期会計期間の権利行使に係る平均行使価額等（円） 153.2
当該四半期会計期間の権利行使に係る資金調達額（千円） 249,488
当該四半期会計期間の末日における権利行使された当該行使
20,744
価額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計（個）
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付
2,074,400
新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数（株）
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付
158.4
新株予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等（円）
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付
328,581
新株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額（千円）
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（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2022年１月１日～
2022年３月31日
1,628,400 42,409,900 126,453 1,642,383 126,453 3,242,163
(注)
（注）新株予約権の行使による増加であります。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2021年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2022年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
100
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
権利内容に何ら限定のない当社にお
40,771,400 407,714
完全議決権株式（その他） 普通株式 ける標準となる株式であります。
単元株式数 100株
10,000
単元未満株式 普通株式 － －
40,781,500
発行済株式総数 － －
407,714
総株主の議決権 － －
（注）単元未満株式の欄には、当社所有の自己株式46株が含まれております。
②【自己株式等】
2022年３月31日現在
発行済株式総数
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 に対する所有株
又は名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合（%）
株式会社カイオム・ 東京都渋谷区本町
100 100 0.0
－
バイオサイエンス 三丁目12番１号
100 100 0.0
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2022年１月１日から2022年３
月31日まで）及び第１四半期累計期間（2022年１月１日から2022年３月31日まで）に係る四半期財務諸表について、
有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2021年12月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
1,790,988 1,744,576
現金及び預金
25,456 47,867
売掛金
59,049 68,972
棚卸資産
270,440 65,641
前渡金
36,050 46,446
未収消費税等
34,898 31,835
その他
2,216,883 2,005,340
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
291,571 291,571
機械及び装置
△ 287,372 △ 287,757
減価償却累計額
4,199 3,814
機械及び装置（純額）
工具、器具及び備品 95,820 95,820
△ 95,820 △ 95,820
減価償却累計額
0 0
工具、器具及び備品（純額）
4,199 3,814
有形固定資産合計
投資その他の資産
5,544 4,610
長期前払費用
112,811 112,811
敷金及び保証金
0 0
その他
118,355 117,421
投資その他の資産合計
122,555 121,236
固定資産合計
2,339,439 2,126,576
資産合計
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（単位：千円）
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2021年12月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
29,809 41,369
買掛金
183,000 183,000
短期借入金
81,549 118,280
未払金
39,636 29,062
未払費用
16,745 8,000
未払法人税等
30,523 25,600
前受金
4,603
契約負債 －
6,453 5,625
預り金
4,821 2,780
賞与引当金
756
－
その他
392,540 419,077
流動負債合計
固定負債
53,849 53,954
資産除去債務
53,849 53,954
固定負債合計
446,390 473,032
負債合計
純資産の部
株主資本
1,515,929 1,642,383
資本金
3,115,710 3,242,163
資本剰余金
利益剰余金 △ 2,773,693 △ 3,262,686
△ 292 △ 292
自己株式
1,857,654 1,621,568
株主資本合計
35,394 31,975
新株予約権
1,893,049 1,653,544
純資産合計
2,339,439 2,126,576
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
246,081 128,571
売上高
63,879 57,730
売上原価
182,201 70,840
売上総利益
販売費及び一般管理費
216,327 446,004
研究開発費
121,131 111,357
その他
337,458 557,361
販売費及び一般管理費合計
営業損失（△） △ 155,257 △ 486,520
営業外収益
14 10
受取利息
6,408
為替差益 －
93 5
その他
6,517 15
営業外収益合計
営業外費用
313 321
支払利息
586 1,185
株式交付費
3,176
－
為替差損
900 4,683
営業外費用合計
経常損失（△） △ 149,640 △ 491,189
税引前四半期純損失（△） △ 149,640 △ 491,189
11,064 1,252
法人税、住民税及び事業税
11,064 1,252
法人税等合計
四半期純損失（△） △ 160,704 △ 492,441
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「 収益認識に関する会計基準 」 （企業会計基準第29号 2020年３月31日 。 以下 「 収益認識会計基準 」 とい
う 。 ）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し 、 約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で 、 当
該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました 。
収益認識会計基準等の適用については 、 収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり 、 当第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を 、 当第１四半
期会計期間の期首の利益剰余金に加減し 、 当該期首残高から新たな会計方針を適用しております 。 ただし 、 収益認
識会計基準第86項に定める方法を適用し 、 当第１四半期会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほと
んどすべての収益の額を認識した契約に 、 新たな会計方針を遡及適用しておりません 。 また 、 収益認識会計基準第
86項また書き(1)に定める方法を適用し 、 当第１四半期会計期間の期首より前までに行われた契約変更について 、
すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき 、 会計処理を行い 、 その累積的影響額を当第１四半期会計期
間の期首の利益剰余金に加減しております 。
この結果 、 当第１四半期累計期間の売上高は38,151千円増加し 、 売上原価は16,015千円増加し 、 営業利益 、 経常
利益及び税引前四半期純利益はそれぞれ22,136千円増加しております 。 また 、 利益剰余金の当期首残高は232千円
増加しております 。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前
受金」の一部の負債は、当第１四半期会計期間より「契約負債」に含めて表示することといたしました。
なお 、 収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って 、 前事業年度について新たな表示方法によ
り組替えを行っておりません 。 さらに 、「 四半期財務諸表に関する会計基準 」 （企業会計基準第12号 2020年３
月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って 、 前第１四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収
益を分解した情報を記載しておりません 。
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計
期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む）は、次のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
減価償却費 739 千円 385 千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年３月31日）
株主資本の金額の著しい変動
当第１四半期累計期間において、新株予約権の権利行使により資本金及び資本剰余金がそれぞれ83,761千
円増加し、当第１四半期会計期間末において、資本金が1,471,439千円、資本剰余金が3,071,219千円になっ
ております。
Ⅱ 当第１四半期累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）
株主資本の金額の著しい変動
当第１四半期累計期間において、新株予約権の権利行使により資本金及び資本剰余金がそれぞれ126,453
千円増加し、当第１四半期会計期間末において、資本金が1,642,383千円、資本剰余金が3,242,163千円に
なっております。
（金融商品関係）
四半期財務諸表等規則第10条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
（有価証券関係）
四半期財務諸表等規則第10条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期損益
調整額
合計 計算書計上
（注１）
創薬支援
額（注２）
創薬事業
事業
売上高
103,013 143,067 246,081 246,081
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高又
－ － － － －
は振替高
103,013 143,067 246,081 246,081
計 －
79,289
セグメント利益又は損失（△） △ 113,415 △ 34,126 △ 121,131 △ 155,257
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額は、研究部門以外で発生する販売費及び一般管理費でありま
す。
２．セグメント利益又は損失は、四半期損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期損益
調整額
合計 計算書計上
（注１）
創薬支援
額（注２）
創薬事業
事業
売上高
一時点で移転される財又は
－ 56,416 56,416 － 56,416
サービス
一定の期間にわたり移転され
－ 72,154 72,154 － 72,154
る財又はサービス
顧客との契約から生じる収益 － 128,571 128,571 － 128,571
128,571 128,571 128,571
外部顧客への売上高 － －
セグメント間の内部売上高又
－ － － － －
は振替高
128,571 128,571 128,571
計 － －
70,840
セグメント利益又は損失（△） △ 446,004 △ 375,163 △ 111,357 △ 486,520
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額は、研究部門以外で発生する販売費及び一般管理費でありま
す。
２．セグメント利益又は損失は、四半期損益計算書の営業損失と調整を行っております。
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２．報告セグメントの変更等に関する事項
（会計方針の変更）に記載のとおり、当第１四半期会計期間の期首より収益認識会計基準等を適用し、
収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更
しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期累計期間は、「創薬支援事業」の売上高が38,151
千円、セグメント利益が22,136千円増加しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
項目 （自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
１株当たり四半期純損失（△） △4円00銭 △11円66銭
（算定上の基礎）
四半期純損失（△）（千円） △160,704 △492,441
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純損失（△）（千円） △160,704 △492,441
普通株式の期中平均株式数（株） 40,155,278 42,226,599
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益金額の算定に含めな
－ －
かった潜在株式で、前事業年度末から重要な
変動があったものの概要
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損
失であるため、記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独 立 監 査 人 の 四 半 期 レ ビ ュ ー 報 告 書
2022年５月13日
株式会社カイオム・バイオサイエンス
取 締 役 会 御 中
有 限 責 任 監 査 法 人 ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
鈴 木 基 之
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
三 浦 靖 晃
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社カ
イオム・バイオサイエンスの2022年１月１日から2022年12月31日までの第19期事業年度の第１四半期会計期間（2022
年１月１日から2022年３月31日まで）及び第１四半期累計期間（2022年１月１日から2022年３月31日まで）に係る四
半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社カイオム・バイオサイエンスの2022年３月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを
行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の
責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、
また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手し
たと判断している。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸
表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成
し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切で
あるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業
に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四
半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠
して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性
が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認めら
れないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財
務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求
められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や
状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務
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諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じ
させる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重
要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセー
フガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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