株式会社キャリアデザインセンター 四半期報告書 第31期第2四半期(令和4年1月1日－令和4年3月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第31期第2四半期(令和4年1月1日－令和4年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社キャリアデザインセンター |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
株式会社キャリアデザインセンター(E05419)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年５月13日
【四半期会計期間】 第31期第２四半期（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）
【会社名】 株式会社キャリアデザインセンター
【英訳名】 CAREER DESIGN CENTER CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長兼会長 多田 弘實
【本店の所在の場所】 東京都港区赤坂三丁目21番20号
【電話番号】 03-3560-1611（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役社員サポート本部長 西山 裕
【最寄りの連絡場所】 東京都港区赤坂三丁目21番20号
【電話番号】 03-3560-1601
【事務連絡者氏名】 常務取締役社員サポート本部長 西山 裕
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
1/20
EDINET提出書類
株式会社キャリアデザインセンター(E05419)
四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第30期 第31期
回次 第２四半期 第２四半期 第30期
連結累計期間 累計期間
自 2020年10月１日 自 2021年10月１日 自 2020年10月１日
会計期間
至 2021年３月31日 至 2022年３月31日 至 2021年９月30日
5,782,171 7,306,818 9,436,878
売上高 （千円）
211,853 605,196 155,284
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期純利
137,101 416,178 927,694
（千円）
益、四半期（当期）純利益
持分法を適用した場合の投資利益 （千円） － － －
558,663 558,663 558,663
資本金 （千円）
7,054,400 7,054,400 7,054,400
発行済株式総数 （株）
3,852,737 2,583,203 3,948,237
純資産額 （千円）
5,602,122 5,875,744 5,858,531
総資産額 （千円）
20.31 72.16 137.44
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
35.00
１株当たり配当額 （円） － －
68.8 44.0 67.4
自己資本比率 （％）
営業活動によるキャッシュ・フ
133,173 911,867 633,913
（千円）
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 284,908 △ 154,905 △ 431,883
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 123,914 △ 854,135 △ 122,119
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
2,163,555 2,422,138 2,519,310
（千円）
（期末）残高
第30期 第31期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 会計期間
自 2021年１月１日 自 2022年１月１日
会計期間
至 2021年３月31日 至 2022年３月31日
13.68 36.59
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は、2021年４月１日付で連結子会社である株式会社キャリアデザインＩＴパートナーズを吸収合併した
ことにより連結子会社が存在しなくなったため、前第３四半期累計期間より四半期連結財務諸表を作成して
おりません。このため、主要な経営指標等の推移については、第30期第２四半期連結累計期間は四半期連結
財務諸表について、第31期第２四半期累計期間は四半期財務諸表について、第30期は財務諸表について記載
しております。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期会計期間の期首
から適用しており、当第２四半期累計期間及び当第２四半期会計期間に係る主要な経営指標等について
は、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
４．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
2/20
EDINET提出書類
株式会社キャリアデザインセンター(E05419)
四半期報告書
3/20
EDINET提出書類
株式会社キャリアデザインセンター(E05419)
四半期報告書
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当社は2021年４月１日付で当社の完全子会社である株式会社キャリアデザインＩＴパートナーズを吸収合併（簡易
合併・略式合併）したことに伴い、前第２四半期累計期間までは連結決算でありましたが、前第３四半期累計期間よ
り非連結決算へ移行いたしました。前第２四半期累計期間において連結財務諸表を作成しておりましたが、上記によ
り前第３四半期累計期間より連結財務諸表を作成していないため、比較分析は行っておりません。
また、第１四半期累計期間の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日。以
下「収益認識基準等」という。）を適用しており、当第２四半期累計期間に係る各金額については、収益認識基準等
を適用した後の金額となっております。
（１）業績の状況
当第２四半期累計期間（2021年10月１日～2022年３月31日）における我が国経済において、2022年３月に発表さ
れた日銀短観では、大企業・製造業の景況感は悪化傾向を示しており、ウクライナ情勢による資源価格の高騰や米
中貿易摩擦を背景とした海外経済の不確実性に加え、新型コロナウイルス感染症の変異株の流行などにより依然と
して先行き不透明な状況が続いております。2022年２月の有効求人倍率は1.21倍と伸び率は前回調査から上昇傾向
で推移しており、ＩＴ業界を中心に高い採用需要が継続するとともに、回復が鈍化していた女性マーケットにおい
ても採用を再開する企業が見られました。
このような状況において、当第２四半期累計期間における当社の業績は売上高・経常利益ともに期初の計画を大
幅に上回る結果となりました。新型コロナウイルス感染症の変異株の出現で、新規感染者数が増加傾向に転じたこ
とにより、当社における業績影響が不確実な状況となりましたが、想定していたよりも業績影響は軽微であり、メ
ディア情報事業における「エンジニア」マーケットの売上高は右肩上がりに増加し、前年同期比11.5％増、また新
型コロナウイルス感染症の影響により回復が鈍化しておりました「女性」マーケットの売上高も回復基調を示し、
前年同期比37.2％増となりました。
コスト面につきましては、売上高の増加に伴い登録者の獲得を強化するために、広告宣伝費に約2.0億円の追加
投資を行うことで業績のさらなる拡大を図りました 。
以上の結果、当第２四半期累計期間における売上高は、7,306,818千円、利益については、営業利益606,529千
円、経常利益605,196千円、四半期純利益416,178千円となりました。
＜事業の種類別の業績＞
当社は人材サービス事業の単一セグメントでありセグメント情報の記載を省略しているため、事業の種類別に記
載しております。
①メディア情報事業
メディア情報事業は、Ｗｅｂ求人広告・適職フェア等の商品・サービスを展開しております。
当第２四半期累計期間におきましては、ＩＴ業界を中心に「エンジニア」マーケットの採用需要が増加している
とともに、新型コロナウイルス感染症の影響により回復が鈍化しておりました「女性」マーケットの採用需要も回
復傾向を示しました。その結果、マーケット別の売上高は「エンジニア」マーケット前年同期比11.5％増、「営
業」マーケット同9.2％減、「女性」マーケット同37.2％増となりました。また、2026年９月期までの中期経営計
画にて取り組んでおります新規の重点施策にも注力しており、女性エンジニアの取り込み、大阪エリアの拡販、Ｗ
ｅｂマガジンにおける企業広告の取り込み強化など、売上高は堅調に推移しております。なお、売上高の増加に伴
い、求人案件数も増加していることから、集客面においては、スマートフォンアプリやＡＩを搭載した求人提案機
能の改修・強化を実施するとともに、広告宣伝費の追加投資を実施し、登録者の獲得を強化したことにより
『type』『女の転職type』ともに登録者ならびに応募者獲得は堅調に推移しております。
以上の結果、当第２四半期累計期間におけるメディア情報事業の売上高は2,317,160千円となりました。
②人材紹介事業
人材紹介事業は、ご登録いただいた求職者の方に最適な求人案件をご紹介する登録型人材紹介を運営しておりま
す。
当第２四半期累計期間におきましては、「エンジニア」マーケットを中心に採用需要は回復傾向にあり、また
「営業」「女性」マーケットの成約件数が堅調に推移いたしました。一方で、登録者獲得につきましては、引き続
4/20
EDINET提出書類
株式会社キャリアデザインセンター(E05419)
四半期報告書
き競合他社との競争が激化しており、新規登録者はやや鈍化しておりますが、各種経路からの登録獲得を強化し、
成約件数の増加を図って参ります。
以上の結果、当第２四半期累計期間における人材紹介事業の売上高は1,325,400千円となりました。
③新卒メディア事業
新卒メディア事業は、新卒者を対象とする就職イベント・情報誌等の商品・サービスを展開しております。
当第２四半期累計期間におきましては、主に新規案件の開拓を強化したことと、2024年度卒業予定の学生を対象
としたイベントの拡販が順調に推移し、取引社数が増加したことにより売上高は順調に推移しております。イベン
トは引き続きオンラインでの開催をするとともに、求人企業の個社別の採用ニーズに合わせた個別セミナーの販売
も順調に推移いたしました。
集客面におきましては、イベントをオンライン化したことにより、全国での集客の強化につながり、好調に推移
いたしました。
以上の結果、当第２四半期累計期間における新卒メディア事業の売上高は311,093千円となりました。
④新卒紹介事業
新卒紹介事業は、ご登録いただいた学生の方に最適な新卒採用案件をご紹介する登録型新卒紹介を運営しており
ます。
当第２四半期累計期間におきましては、2022年度卒業予定の学生についてはＩＴ業界の案件を中心に成約件数が
増加し 、 2023年度卒業予定の学生は就職活動が早期化の傾向を示しており 、 案件の開拓を強化したことにより成約件
数が増加しました 。
以上の結果、当第２四半期累計期間における新卒紹介事業の売上高は69,460千円となりました。
⑤ＩＴ派遣事業
ＩＴ派遣事業は、当社にご登録いただいた登録者の中から、求人企業の採用ニーズに最適な人材を派遣する一般
労働者派遣を運営しております。
当第２四半期累計期間におきましては、引き続き強みとする「エンジニア」マーケットを中心に案件獲得を強化
したことにより、派遣スタッフの新規稼働人数が好調に推移いたしました。また 、 登録者獲得については引き続き
各登録経路を強化したことにより 、 新規登録者は順調に推移いたしました。
以上の結果、当第２四半期累計期間におけるＩＴ派遣事業の売上高は3,283,705千円となりました。
（２）財政状態の分析
（流動資産）
当第２四半期会計期間末における流動資産の残高は4,141,282千円となり、前事業年度末に比べ58,412千円増
加いたしました。これは主に売掛金が104,838千円増加、その他が58,712千円増加し、現金及び預金が97,172千
円減少したことによるものであります。
（固定資産）
当第２四半期会計期間末における固定資産の残高は1,734,461千円となり、前事業年度末に比べ41,199千円減
少いたしました。これは主に有形固定資産が5,633千円増加、投資その他の資産が28,995千円減少、無形固定資
産が17,838千円減少したことによるものであります。
（流動負債）
当第２四半期会計期間末における流動負債の残高は2,204,195千円となり、前事業年度末に比べ510,472千円増
加いたしました。これは主にその他が213,676千円増加、１年内返済予定の長期借入金が99,996千円増加、未払
金が128,165千円増加、未払費用が65,834千円増加、未払法人税等が51,091千円増加、短期借入金が58,000千円
減少したことによるものであります。
（固定負債）
当第２四半期会計期間末における固定負債の残高は1,088,344千円となり、前事業年度末に比べ871,773千円増
加いたしました。これは主に長期借入金が858,339千円増加し、退職給付引当金が13,402千円増加したことによ
るものであります。
（純資産）
当第２四半期会計期間末における純資産の残高は2,583,203千円となり、前事業年度末に比べ1,365,033千円減
少いたしました。これは主に自己株式が1,461,722千円増加し、利益剰余金が96,688千円増加したことによるも
のであります。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、2,422,138千円となりま
した。当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
5/20
EDINET提出書類
株式会社キャリアデザインセンター(E05419)
四半期報告書
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間の営業活動の結果得られた資金は、911,867千円でありました。これは、税引前四半期
純利益を605,196千円計上し、その他が251,246千円、減価償却費が178,925千円、売上債権の増加による支出が
236,798千円あったこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間の投資活動の結果使用した資金は、154,905千円でありました。これは、無形固定資産
の取得による支出が151,817千円、有形固定資産の取得による支出が1,433千円あったこと等によるものでありま
す。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間の財務活動の結果使用した資金は、854,135千円でありました。これは、自己株式の取
得による支出が1,518,570千円、配当金の支払額が235,900千円、長期借入れによる収入が1,000,000千円あった
こと等によるものであります。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。
（５）重要な会計上の見積もり及び当該見積りに用いた仮定
当第２四半期累計期間において、当社の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更
はありません。
（６）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第２四半期累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針につ
いて重要な変更はありません。
（７）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はあり
ません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
6/20
EDINET提出書類
株式会社キャリアデザインセンター(E05419)
四半期報告書
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 20,640,000
計 20,640,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在発行数
上場金融商品取引所名又は登録認
種類 現在発行数（株） （株） 内容
可金融商品取引業協会名
（2022年３月31日） （2022年５月13日）
東京証券取引所
単元株式数
7,054,400 7,054,400
普通株式 市場第一部（2022年３月31日）
100株
プライム市場（2022年５月13日）
7,054,400 7,054,400
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
増減数（株） 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
2022年１月１日～
－ 7,054,400 － 558,663 － 211,310
2022年３月31日
7/20
EDINET提出書類
株式会社キャリアデザインセンター(E05419)
四半期報告書
（５）【大株主の状況】
2022年３月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（株）
株式数の割合
（％）
1,176,234 21.32
多田弘實 東京都世田谷区
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信
東京都港区浜松町２-11-3 507,700 9.20
託口）
東京都港区麻布台2-4-5 メソニッ
株式会社SHIFT 352,700 6.39
ク39MTビル
BBH FOR FIDELITY PURITAN TR: FIDELITY SR
245 SUMMER STREET BOSTON, MA
INTRINSIC OPPORTUNITIES FUND（常任代理
02210 U. S. A.
150,000 2.71
人 株式会社三菱UFJ銀行 頭取 半沢 淳
（東京都千代田区丸の内2-7-1
一）
決済事業部）
SSBTC CLIENT OMNIBUSACCOUNT（常任代理人 ONE LINCOLN STREET,BOSTON MA
138,503 2.51
香港上海銀行東京支店 カストディ業務部 USA 02111
Senior Manager,Operation 小松原 英太郎
（東京都中央区日本橋3-11-1）
東京都渋谷区神宮前6-12-17 120,000 2.17
株式会社ダイヤモンド社
BBH FOR FIDELITY LOW-PRICED STOCK FUND
245 SUMMER STREET BOSTON, MA
（PRINCIPAL ALL SECTOR SUBPORTFOLIO）（常
02210 U. S. A.
99,744 1.80
任代理人 株式会社三菱UFJ銀行 頭取 半
（東京都千代田区丸の内2-7-1
沢 淳一）
決済事業部）
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海1-8-12 96,100 1.74
240 GREENWICH STREET, NEW
THE BANK OF NEW YORK MELLON 140040（常任
YORK, NY 10286, U.S.A.
91,155 1.65
代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部部
（東京都港区港南2-15-1 品川イ
長 梨本 譲
ンターシティA棟）
中桐 基雄 88,000 1.59
大阪府大阪市平野区
2,820,136 51.08
計 －
（注）１．上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、
507,700株であります。
２．上記株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、95,600株であり
ます。
３．当社の保有する自己株式1,538,403株（保有比率21.81％）は上表に含まれません。
8/20
EDINET提出書類
株式会社キャリアデザインセンター(E05419)
四半期報告書
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
1,538,400
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
5,512,100 55,121
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
3,900
単元未満株式 普通株式 － －
7,054,400
発行済株式総数 － －
55,121
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2022年３月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又は 自己名義所有株式 他人名義所有株式 所有株式数の合計
所有者の住所 対する所有株式数
名称 数（株） 数（株） （株）
の割合（％）
株式会社キャリア 東京都港区赤坂三
1,538,400 1,538,400 21.81
－
デザインセンター 丁目21番20号
1,538,400 1,538,400 21.81
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
9/20
EDINET提出書類
株式会社キャリアデザインセンター(E05419)
四半期報告書
第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
なお、当社は、前第２四半期累計期間（2020年10月１日から2021年３月31日まで）は、四半期財務諸表を作成して
いないため、四半期損益計算書及び四半期キャッシュ・フロー計算書に係る比較情報は記載しておりません。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2022年１月１日から2022年３
月31日まで）及び第２四半期累計期間（2021年10月１日から2022年３月31日まで）に係る四半期財務諸表について、
EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、2021年４月１日を効力発生日とした連結子会社(株式会社キャリアデザインＩＴパートナーズ)の吸収合併
により、連結対象子会社が存在しなくなったため、前第３四半期累計期間より四半期連結財務諸表を作成しておりま
せん。
10/20
EDINET提出書類
株式会社キャリアデザインセンター(E05419)
四半期報告書
１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第２四半期会計期間
（2021年９月30日） （2022年３月31日）
資産の部
流動資産
2,619,310 2,522,138
現金及び預金
1,342,199 1,447,038
売掛金
8,292
仕掛品 －
116,287 174,999
その他
△ 3,221 △ 2,894
貸倒引当金
4,082,869 4,141,282
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
172,786 175,869
建物（純額）
13,277 15,828
その他（純額）
186,064 191,698
有形固定資産合計
無形固定資産
978,341 971,382
ソフトウエア
26,367 15,488
その他
1,004,709 986,871
無形固定資産合計
投資その他の資産
269,618 197,399
繰延税金資産
263,787 262,439
敷金及び保証金
51,627 96,193
その他
△ 146 △ 140
貸倒引当金
584,887 555,892
投資その他の資産合計
1,775,661 1,734,461
固定資産合計
5,858,531 5,875,744
資産合計
負債の部
流動負債
11,580 10,837
買掛金
58,000
短期借入金 －
99,996
１年内返済予定の長期借入金 －
414,967 543,132
未払金
617,363 683,198
未払費用
56,640 107,732
未払法人税等
169,236 178,629
賞与引当金
1,059
株主優待引当金 －
365,934 579,611
その他
1,693,722 2,204,195
流動負債合計
固定負債
858,339
長期借入金 －
196,703 210,105
退職給付引当金
19,867 19,899
資産除去債務
216,570 1,088,344
固定負債合計
1,910,293 3,292,540
負債合計
11/20
EDINET提出書類
株式会社キャリアデザインセンター(E05419)
四半期報告書
（単位：千円）
前事業年度 当第２四半期会計期間
（2021年９月30日） （2022年３月31日）
純資産の部
株主資本
558,663 558,663
資本金
資本剰余金
211,310 211,310
資本準備金
144,018 144,018
その他資本剰余金
355,328 355,328
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
3,275,465 3,372,154
繰越利益剰余金
3,275,465 3,372,154
利益剰余金合計
自己株式 △ 241,219 △ 1,702,941
3,948,237 2,583,203
株主資本合計
3,948,237 2,583,203
純資産合計
5,858,531 5,875,744
負債純資産合計
12/20
EDINET提出書類
株式会社キャリアデザインセンター(E05419)
四半期報告書
（２）【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
（単位：千円）
当第２四半期累計期間
（自 2021年10月１日
至 2022年３月31日）
7,306,818
売上高
3,424,078
売上原価
3,882,739
売上総利益
※ 3,276,210
販売費及び一般管理費
606,529
営業利益
営業外収益
9
受取利息
2,566
解約手数料
333
貸倒引当金戻入額
736
助成金収入
165
その他
3,810
営業外収益合計
営業外費用
5,143
支払利息
0
その他
5,143
営業外費用合計
605,196
経常利益
605,196
税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 80,062
108,955
法人税等調整額
189,017
法人税等合計
416,178
四半期純利益
13/20
EDINET提出書類
株式会社キャリアデザインセンター(E05419)
四半期報告書
（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
当第２四半期累計期間
（自 2021年10月１日
至 2022年３月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
605,196
税引前四半期純利益
178,925
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 333
9,392
賞与引当金の増減額（△は減少）
13,402
退職給付引当金の増減額（△は減少）
受取利息 △ 9
5,143
支払利息
売上債権の増減額（△は増加） △ 236,798
9,680
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少） △ 743
114,695
未払金の増減額（△は減少）
251,246
その他
949,799
小計
利息及び配当金の受取額 9
利息の支払額 △ 6,112
△ 31,829
法人税等の支払額
911,867
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 1,433
無形固定資産の取得による支出 △ 151,817
△ 1,653
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 154,905
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の返済による支出 △ 58,000
1,000,000
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 41,665
自己株式の取得による支出 △ 1,518,570
△ 235,900
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 854,135
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 97,172
2,519,310
現金及び現金同等物の期首残高
2,422,138
現金及び現金同等物の四半期末残高
14/20
EDINET提出書類
株式会社キャリアデザインセンター(E05419)
四半期報告書
【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又は
サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、当社の求人広告
の掲載事業において、従来、顧客から受け取る対価の総額を一時点で収益を認識しておりましたが、一定の期間に
わたり履行義務を充足するにつれて収益を認識する方法に変更しております。 また、従来、代理店へのリベート
は販売促進費として費用を認識しておりましたが、収益から減額する方法に変更しております。人材紹介事業にお
いて、従来、提携先企業より紹介された人材が、求人企業へ入社した等の取引は純額で収益を認識しておりました
が、当社が本人に該当する場合は総額で収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期会計期
間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第２四半期累計期間の売上高は72,501千円減少し、売上原価は112,111千円増加し、販売費及び一
般管理費は31,170千円減少し、営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益はそれぞれ153,442千円減少しており
ます。また、利益剰余金の当期首残高は83,238千円減少しております。
また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過
的な取扱いに従って、前第２四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりま
せん。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」
（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定
める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期財務諸表に与える影響はあり
ません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り）
前事業年度末に記載した内容から、重要な変更はありません。
（四半期損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
当第２四半期累計期間
（自 2021年10月１日
至 2022年３月31日）
給与手当 1,148,579 千円
828,743
広告宣伝費
14,746
退職給付費用
149,860
賞与引当金繰入額
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
前第２四半期累計期間は連結財務諸表を作成しておりましたが、当第２四半期累計期間は個別財務諸表のみを作
成しております。したがって、前第２四半期累計期間の記載はしておりません。
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとお
りであります。
当第２四半期累計期間
（自 2021年10月１日
至 2022年３月31日）
現金及び預金勘定 2,522,138千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △100,000
現金及び現金同等物 2,422,138
（株主資本等関係）
当第２四半期累計期間（自 2021年10月１日 至 2022年３月31日）
15/20
EDINET提出書類
株式会社キャリアデザインセンター(E05419)
四半期報告書
１．配当金支払額
１株当たり
（決 議） 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2021年12月17日
普通株式 236,251千円 35円 2021年９月30日 2021年12月20日 利益剰余金
定時株主総会
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2021年11月10日開催の取締役会の決議に基づき、自己株式1,292,400株の取得を行い、当第２四半期累
計期間において自己株式が1,518,570千円増加しております。また、2022年１月７日開催の取締役会の決議に基づ
き、譲渡制限付株式報酬として自己株式58,365株の処分を行い、当第２四半期累計期間において自己株式が
56,847千円減少しております。
この結果、当第２四半期会計期間末において自己株式が1,702,941千円となっております。
16/20
EDINET提出書類
株式会社キャリアデザインセンター(E05419)
四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当第２四半期累計期間（自2021年10月１日 至2022年３月31日）
当社は、人材サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
（単位：千円）
当第２四半期累計期間
（自 2021年10月１日
売上高
至 2022年３月31日）
メディア情報 2,317,160
人材紹介 1,325,400
新卒メディア 311,093
新卒紹介 69,460
ＩＴ派遣 3,283,705
外部顧客への売上高 7,306,818
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第２四半期累計期間
（自 2021年10月１日
至 2022年３月31日）
１株当たり四半期純利益 72円16銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円） 416,178
普通株主に帰属しない金額（千円） －
普通株式に係る四半期純利益（千円） 416,178
普通株式の期中平均株式数（株） 5,767,056
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
17/20
EDINET提出書類
株式会社キャリアデザインセンター(E05419)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
18/20
EDINET提出書類
株式会社キャリアデザインセンター(E05419)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年５月12日
株式会社キャリアデザインセンター
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
入 江 秀 雄
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
芳 野 博 之
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社キャリ
アデザインセンターの2021年10月１日から2022年９月30日までの第31期事業年度の第２四半期会計期間（2022年１月１日
から2022年３月31日まで）及び第２四半期累計期間（2021年10月１日から2022年３月31日まで）に係る四半期財務諸表、
すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社キャリアデザインセンターの2022年３月31日現在の財政状態並びに同
日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる
事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
19/20
EDINET提出書類
株式会社キャリアデザインセンター(E05419)
四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付け
る。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表
の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期
財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書
日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性があ
る。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準
拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構
成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められな
いかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注） １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
20/20
