テクノプロ・ホールディングス株式会社 四半期報告書 第17期第3四半期(令和4年1月1日－令和4年3月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第17期第3四半期(令和4年1月1日－令和4年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | テクノプロ・ホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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テクノプロ・ホールディングス株式会社(E31030)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年５月12日
第17期第３四半期（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）
【四半期会計期間】
【会社名】 テクノプロ・ホールディングス株式会社
TechnoPro Holdings, Inc.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長兼CEO 八木 毅之
【本店の所在の場所】 東京都港区六本木六丁目10番１号
03-6362-1178
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 常務取締役兼CFO 萩原 利仁
【最寄りの連絡場所】 東京都港区六本木六丁目10番１号
03-6362-1178
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 常務取締役兼CFO 萩原 利仁
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第16期 第17期
回次 第３四半期 第３四半期 第16期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年７月１日 自 2021年７月１日 自 2020年７月１日
会計期間
至 2021年３月31日 至 2022年３月31日 至 2021年６月30日
120,181 131,712 161,316
売上収益
（百万円）
（第３四半期連結会計期間） ( 40,729 ) ( 45,354 )
14,879 16,522 19,461
営業利益 （百万円）
14,902 16,777 19,472
税引前四半期（当期）利益 （百万円）
親会社の所有者に帰属する
10,249 12,077 13,245
四半期（当期）利益
（百万円）
（第３四半期連結会計期間） ( 3,626 ) ( 4,283 )
11,398 13,626 14,533
四半期（当期）包括利益 （百万円）
54,108 63,976 57,226
親会社の所有者に帰属する持分 （百万円）
112,561 135,568 117,989
総資産額 （百万円）
基本的１株当たり四半期
95.15 112.11 122.96
（当期）利益
（円）
（第３四半期連結会計期間） ( 33.66 ) ( 39.76 )
希薄化後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）利益
48.1 47.2 48.5
親会社所有者帰属持分比率 （％）
営業活動による
13,827 10,671 22,081
（百万円）
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 1,096 △ 7,441 △ 1,374
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 8,982 △ 4,254 △ 11,114
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
26,686 31,842 32,524
（百万円）
（期末）残高
（注）１．当社は要約四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
していません。
２．上記指標は、国際会計基準（以下「IFRS」という。）により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財
務諸表に基づいています。
３．2021年７月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っています。このため、第16期の期首に
当該株式分割が行われたと仮定し、基本的１株当たり四半期（当期）利益、及び希薄化後１株当たり四半期
（当期）利益を算定しています。
４．希薄化後１株当たり四半期（当期）利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載し
ていません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び子会社）が営む事業の内容について、重要な変更は
ありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）業績の状況
当第３四半期連結累計期間（2021年７月１日～2022年３月31日）における世界経済は、資源価格の上昇をはじ
めとするインフレ懸念や中国経済の低迷、ウクライナ情勢の緊迫化等もあり、不透明な状況が継続しました。国
内経済においても、新型コロナウイルス感染症は一時期収束の兆しを見せたものの、新たな変異株の出現による
感染再拡大や半導体の部品供給制約、急激な円安の進行等の影響により、不透明な状況が続いています。
このような環境下、当社グループが注力する技術者派遣・請負業務における顧客需要は、コロナ前の水準をお
おむね回復し、その底堅さを確認できています。また、採用活動も計画通りに推移したことを背景に、2021年８
月10日に公表した中期経営計画『Evolution 2026』（2021年７月１日～2026年６月30日）の達成に向け、順調な
スタートを切ることができました。
当社グループでは、当第３四半期連結累計期間において、主に以下の取組みを実施しました。
（技術者の確保）
2020年９月に再開した採用活動において応募者の母集団形成に注力した結果、2021年４月以降の国内在籍
技術者数は増加へと反転いたしました。オンラインによるリモート面談が一般化した採用環境ではあります
が、十分な情報発信と丁寧なコミュニケーションを続けたことで、当第３四半期連結累計期間では2,206人
（前第３四半期連結累計期間比1,742人増加）の中途採用を行いました。また、2022年４月には851人の新規
学卒技術社員が当社グループへ入社し、同年４月末の国内在籍技術者数は過去最高を更新する見込みです。
今後も、特に旺盛な需要のあるIT・DX関連技術者の新規採用に注力し、並行して退職抑制に向けた取組み
を継続することで、成長の源泉である技術者の確保に努めてまいります。
（ソリューション事業の強化）
中期経営計画『Evolution 2026』では、コア事業である技術者派遣の成長・進化として、ソリューション
事業の強化を掲げています。2021年７月30日に当社グループ入り（同年10月１日付で株式会社テクノプロに
合併）した株式会社ジーコムネットの持つSAP（基幹システムERPパッケージ）の導入コンサルティングやIT
インフラ構築の上流工程の強みを活かし、同社の有する育成ノウハウを用いた当社エンジニアの育成プログ
ラムを進めました。また、アライアンス企業との育成研修の対象技術領域を広げ、化学・バイオ×IT/デジ
タル、建設×IT/デジタル、といった、既に保有する技術にデジタル技術を付加するエンジニア育成を強化
いたしました。建築×IT/デジタルのソリューション事例としては、株式会社Liberawareとの協業により、
同社が提供する屋内設備点検用小型ドローンIBISの活用により、狭所・暗所・高所といった人による作業に
危険が伴う設備の点検業務の需要に広く対応しています。
今後も、これらの取組みを通じ、顧客に対してソリューションサービスの提供を拡大してまいります。
（グローバル化の推進）
当社グループ内でのグローバル化を推進するため、国内・海外の子会社が持つ開発実績・対応可能領域を
一覧化した「サービスカタログ」の運用を開始しました。これは、当社グループの国内事業会社の持つ強固
な営業ネットワークを活用した、オフショア開発案件の獲得を目指す施策です。
今後も、国内の案件獲得力と海外のオフショア開発・デリバリー能力の強みを活かした、グローバルベー
スのグループ連携を積極的に推進してまいります。
これら事業上の取組みの結果、当第３四半期連結累計期間末の国内在籍技術者は21,054人（前第３四半期連結
累計期間末比1,105人増加、前連結会計年度末比724人増加）、当第３四半期連結累計期間の平均稼働率は95.7％
（前第３四半期連結累計期間比1.2pt増加）となりました。従前より進めてきた技術者一人当たり売上単価の向
上については、前年同期間と比較して１ヶ月当たりの稼働日数が0.18日減少したものの、残業時間の増加やシフ
トアップ・チャージアップ、更にはソリューション事業の拡大等による契約単価の上昇もあり、当第３四半期連
結累計期間の月次平均売上単価は657千円（前第３四半期連結累計期間比25千円増加）となりました。なお、直
近１年間に入社した技術者を除く既存社員の派遣契約単価（ベースチャージ）で見ると、前第３四半期連結累計
期間比で10千円上昇しています。
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費用面においては、前第２四半期連結累計期間は新規採用を事実上凍結していたため、前第３四半期連結累計
期間に比べると、採用等の先行投資の本格化に伴い販売管理費が増加しています。しかし、国内稼働人数の増加
等に伴う売上総利益の改善によって、事業利益は、前第３四半期連結累計期間比1,260百万円の増加となりまし
た。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の当社グループの業績につきまして、売上収益は1,317億12百万円
（前第３四半期連結累計期間比9.6％増加）、事業利益は144億46百万円（同9.6％増加）、営業利益は165億22百
万円（同11.0％増加）、税引前四半期利益は167億77百万円（同12.6％増加）、親会社の所有者に帰属する四半
期利益は120億77百万円（同17.8％増加）となりました。
※ 事業利益は、「売上総利益」から「販売費及び一般管理費」を減算したもので、「その他の収益」や「そ
の他の費用」に計上される特別項目（雇用調整助成金や減損損失等）による影響を除いたものを示してい
る当社独自の利益指標です。
当第３四半期連結累計期間における主要事業分野の業績は、以下のとおりです。
（Ｒ＆Ｄアウトソーシング事業）
Ｒ＆Ｄアウトソーシング事業の中でも好調を維持しているIT分野を拡大するため、高付加価値技術者を主
体とした中途採用の強化に加え、ハード系技術者、化学・バイオ系技術者に対するソフトウェア系の教育を
実施し、スキル転換や複数スキルの習得により、デジタル領域の旺盛な需要に対応する取組みを実施いたし
ました。また、先端技術を有するパートナーとの協業や社内外での研修を積極的に進め、提供サービスの高
品質化・多様化によって、より高い単価での配属に努めました。これらの取組みにより、当第３四半期連結
会計期間末の在籍技術者数は18,356人（前第３四半期連結会計期間末比988人増加）、稼働技術者数は
17,555人（同852人増加）となりました。
その結果、同事業の売上収益は1,015億54百万円（前第３四半期連結累計期間比6.4％増加）となりまし
た。
（施工管理アウトソーシング事業）
施工管理アウトソーシング事業のメインである施工管理サービスに加え、ドローンを使用した３次元計
測、空撮、点検等の実施や、一級建築士事務所の新設等、設計分野・施工管理分野で培われた技術力をもと
に、様々なサービスを展開しています。同事業においても、新型コロナウイルス感染症拡大の影響は軽微で
高稼働率を維持し、当第３四半期連結会計期間末の在籍技術者数及び稼働技術者数は、それぞれ2,698人及
び2,598人となり、前第３四半期連結会計期間末に比べて、それぞれ117人及び101人の増加となりました。
その結果、同事業の売上収益は152億13百万円（前第３四半期連結累計期間比2.5％増加）となりました。
（国内その他事業）
国内その他事業は、人材紹介事業及び技術系教育研修事業で構成されています。これらの事業はともに、
新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けましたが、人材紹介事業においては、ポスト・コロナを見据え
た顧客の人材採用意欲の高まりにより、サーチ型人材紹介サービスへの需要が継続しました。
その結果、同事業の売上収益は33億46百万円（前第３四半期連結累計期間比24.2％増加）となりました。
（海外事業）
海外事業は、国によって多少の違いはあるものの、全般的に成長軌道に戻ってきています。中国において
も技術開発需要は継続し、主要顧客である日系中国法人とその親会社である日本法人と連携したオフショア
ベースの受託開発も進みました。中国以外のアジア諸国や英国においても、人材派遣・人材紹介ともに旺盛
な需要に支えられ、良好な業績を収めることができました。また、第２四半期連結会計期間より新たに加
わったRobosoft Technologies Private Limitedが大きくプラスに寄与しました。
その結果、同事業の売上収益は134億64百万円（前第３四半期連結累計期間比65.8％増加）となりまし
た。
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（２）財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、1,355億68百万円（前連結会計年度末比175億78百万円増加）となり
ました。主な内訳は、のれん452億75百万円、現金及び現金同等物318億42百万円、売掛金及びその他の債権245
億46百万円等です。
各項目の状況は、以下のとおりです。
（流動資産）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、683億66百万円（前連結会計年度末比42億52百
万円増加）となりました。主な内訳は、現金及び現金同等物318億42百万円（同６億81百万円減少）、売掛
金及びその他の債権245億46百万円（同38億30百万円増加）等です。
（非流動資産）
当第３四半期連結会計期間末における非流動資産の残高は、672億２百万円（前連結会計年度末比133億26
百万円増加）となりました。主な内訳は、のれん452億75百万円（同89億67百万円増加）、無形資産52億74
百万円（同32億98百万円増加）、繰延税金資産48億72百万円（同４億79百万円増加）等です。なお、のれん
及び無形資産の増加は主に、Robosoft Technologies Private Limitedの子会社化に起因するものです。
（流動負債）
当第３四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、476億32百万円（前連結会計年度末比39億85百
万円増加）となりました。主な内訳は、買掛金及びその他の債務169億47百万円（同26億58百万円増加）、
従業員給付に係る負債80億16百万円（同６億68百万円増加）、その他の短期金融負債66億35百万円（同30億
３百万円増加）等です。なお、その他の短期金融負債の増減には、Robosoft Technologies Private
Limitedの残株式（所有割合20％）の取得債務38億61百万円の増加、Helius Technologies Pte Ltdの残株式
（所有割合49％）のプット・オプション債務18億63百万円の減少を含みます。
（非流動負債）
当第３四半期連結会計期間末における非流動負債の残高は、224億26百万円（前連結会計年度末比68億17
百万円増加）となりました。主な内訳は、社債及び借入金149億21百万円（同84億54百万円増加）、リース
負債37億86百万円（同４億15百万円減少）、その他の長期金融負債19億91百万円（同21億27百万円減少）等
です。なお、社債及び借入金の増加は主に、普通社債100億円を新たに発行したことによるものです。
（親会社の所有者に帰属する持分）
当第３四半期連結会計期間末における親会社の所有者に帰属する持分の残高は、639億76百万円（前連結
会計年度末比67億49百万円増加）となりました。主な内訳は、利益剰余金486億32百万円（同50億74百万円
増加）、資本剰余金78億79百万円（同４億19百万円増加）等です。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比
べ６億81百万円減少し、318億42百万円となりました。
当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、資金は106億71百万円の収入（前第３四半期連結累計期間は138億27百万円の収入）とな
りました。これは主に、税引前四半期利益（167億77百万円）、買掛金及びその他の債務の増加（23億20百
万円）、減価償却費及び償却費（21億91百万円）、前払費用の減少（20億44百万円）、法人所得税還付額
（16億15百万円）等による資金の増加に対し、法人所得税支払額（87億９百万円）、売掛金及びその他の債
権の増加（29億38百万円）、非支配株主へ付与されたプット・オプションに係る益（18億68百万円、うち
Helius Technologies Pte Ltdに係る額は18億63百万円）等により資金が減少したことによるものです。
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（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、資金は74億41百万円の支出（前第３四半期連結累計期間は10億96百万円の支出）となり
ました。これは主に、投資の売却及び償還による収入（27億99百万円）、定期預金の払出による収入（６億
59百万円）等による資金の増加に対し、子会社の取得による支出（86億81百万円）、投資の取得による支出
（17億51百万円）等により資金が減少したことによるものです。なお、子会社の取得による支出の内訳は、
Robosoft Technologies Private Limitedの取得対価支払額（87億29百万円）、株式会社ジーコムネットの
取得対価支払額（３億12百万円）に対し、新たな子会社化に伴って連結に取り込んだ現預金の増加（３億60
百万円）による一部相殺になります。また、投資の売却及び償還による収入には、投資有価証券の売却額
（15億63百万円）を含みます。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、資金は42億54百万円の支出（前第３四半期連結累計期間は89億82百万円の支出）となり
ました。これは主に、社債の発行による収入（99億39百万円）による資金の増加に対し、配当金支払額（70
億52百万円）、リース負債の返済による支出（48億71百万円）、非支配持分からの子会社持分取得による支
出（６億98百万円）等により資金が減少したことによるものです。なお、非支配持分からの子会社持分取得
による支出は、Orion Managed Services Limitedの発行済株式20％の追加取得対価支払額になります。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更はありません。
（５）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（６）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
（７）研究開発活動
特記すべき事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 300,000,000
計 300,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数（株） 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年３月31日） （2022年５月12日） 取引業協会名
東京証券取引所
市場第一部（第３四半
単元株式数
108,421,164 108,421,164
普通株式 期会計期間末現在）
100株
プライム市場（提出日
現在）
108,421,164 108,421,164
計 － －
（注）提出日現在発行数のうち256,476株は、現物出資（金銭債権 509百万円）によるものです。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2022年１月１日～
－ 108,421,164 － 6,929 － 1,732
2022年３月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2021年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしていま
す。
①【発行済株式】
2022年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
695,200
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
107,712,700 1,077,127
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
13,264
単元未満株式 普通株式 － －
108,421,164
発行済株式総数 － －
1,077,127
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」欄には、当社保有の自己株式91株が含まれています。
②【自己株式等】
2022年３月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
テクノプロ・ホール 東京都港区六本木
695,200 695,200 0.64
－
ディングス株式会社 六丁目10番１号
695,200 695,200 0.64
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内
閣府令第64号。以下、「四半期連結財務諸表規則」という。）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務
報告」（以下、「IAS第34号」という。）に準拠して作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年１月１日から2022
年３月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年７月１日から2022年３月31日まで）に係る要約四半期連結財
務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。
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１【要約四半期連結財務諸表】
（１）【要約四半期連結財政状態計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
注記
(2021年６月30日) (2022年３月31日)
資産
流動資産
32,524 31,842
現金及び現金同等物 ８
20,716 24,546
売掛金及びその他の債権 ８
1,591 69
未収法人所得税
4,829 4,177
その他の短期金融資産 ８
4,450 7,729
その他の流動資産
64,113 68,366
流動資産合計
非流動資産
1,757 2,421
有形固定資産
5,074 4,491
使用権資産
36,307 45,275
のれん
1,975 5,274
無形資産
3,656 4,107
その他の長期金融資産 ８
4,393 4,872
繰延税金資産
710 758
その他の非流動資産
53,876 67,202
非流動資産合計
117,989 135,568
資産合計
負債及び資本
流動負債
14,288 16,947
買掛金及びその他の債務 ８
1,990 1,990
借入金 ８
5,161 4,759
リース負債
4,129 5,430
未払法人所得税
3,632 6,635
その他の短期金融負債 ８
7,348 8,016
従業員給付に係る負債
3 3
引当金
7,093 3,851
その他の流動負債
43,647 47,632
流動負債合計
10/35
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四半期報告書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
注記
(2021年６月30日) (2022年３月31日)
非流動負債
6,467 14,921
社債及び借入金 ８、11
4,202 3,786
リース負債
4,118 1,991
その他の長期金融負債 ８
238 1,066
繰延税金負債
14 34
退職後給付に係る負債
449 493
引当金
117 132
その他の非流動負債
15,609 22,426
非流動負債合計
59,256 70,059
負債合計
資本
6,929 6,929
資本金
7,460 7,879
資本剰余金
43,557 48,632
利益剰余金
自己株式 △ 1,000 △ 1,001
279 1,534
その他の資本の構成要素
57,226 63,976
親会社の所有者に帰属する持分合計
1,506 1,532
非支配持分
58,733 65,508
資本合計
117,989 135,568
負債及び資本合計
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四半期報告書
（２）【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】
【要約四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
注記
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
120,181 131,712
売上収益 ５、６
91,294 97,428
売上原価
28,887 34,283
売上総利益
販売費及び一般管理費 15,700 19,837
1,984 2,265
その他の収益
291 189
その他の費用
14,879 16,522
営業利益
金融収益 125 363
103 109
金融費用
14,902 16,777
税引前四半期利益
4,545 4,529
法人所得税費用
10,357 12,247
四半期利益
四半期利益の帰属
10,249 12,077
親会社の所有者
107 170
非支配持分
10,357 12,247
合計
（単位：円）
親会社の所有者に帰属する１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益 ９ 95.15 112.11
希薄化後１株当たり四半期利益 ９ － －
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【第３四半期連結会計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
注記
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
40,729 45,354
売上収益 ５、６
30,366 32,951
売上原価
10,363 12,402
売上総利益
5,468 6,988
販売費及び一般管理費
469 112
その他の収益
165 82
その他の費用
5,198 5,444
営業利益
72 140
金融収益
14 37
金融費用
5,257 5,547
税引前四半期利益
1,603 1,205
法人所得税費用
3,653 4,341
四半期利益
四半期利益の帰属
3,626 4,283
親会社の所有者
27 58
非支配持分
3,653 4,341
合計
（単位：円）
親会社の所有者に帰属する１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益 ９ 33.66 39.76
希薄化後１株当たり四半期利益 ９
－ －
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【要約四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
注記
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
10,357 12,247
四半期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
486
－
金融資産の公正価値の変動
486
純損益に振り替えられることのない項目の純額 －
純損益にその後に振り替えられる可能性のある項目
555 1,379
在外営業活動体の換算差額
純損益にその後に振り替えられる可能性のある項目
555 1,379
の純額
1,041 1,379
その他の包括利益合計
11,398 13,626
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
11,178 13,333
親会社の所有者
220 293
非支配持分
11,398 13,626
合計
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【第３四半期連結会計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
注記
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
3,653 4,341
四半期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
371
△ 12
金融資産の公正価値の変動
371
純損益に振り替えられることのない項目の純額 △ 12
純損益にその後に振り替えられる可能性のある項目
417 1,056
在外営業活動体の換算差額
純損益にその後に振り替えられる可能性のある項目
417 1,056
の純額
788 1,044
その他の包括利益合計
4,442 5,385
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
4,326 5,243
親会社の所有者
115 142
非支配持分
4,442 5,385
合計
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（３）【要約四半期連結持分変動計算書】
前第３四半期連結累計期間（自 2020年７月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の
親会社の
包括利益
その他の
注記
資本 利益 所有者に
を通じて 在外営業
資本金 自己株式
資本の
剰余金 剰余金 帰属する
公正価値 活動体の
構成要素
持分合計
で測定 換算差額
合計
する金融
資産
6,929 7,349 36,139 48,229
2020年７月１日残高 △ 1,000 △ 1,009 △ 179 △ 1,188
10,249 10,249
四半期利益 －
486 442 928 928
その他の包括利益
10,249 486 442 928 11,178
四半期包括利益合計 － － －
剰余金の配当 ７ △ 5,386 － △ 5,386
86 86
株式報酬取引 －
自己株式の取得 △ 0 － △ 0
86
所有者との取引額合計 － △ 5,386 △ 0 － － － △ 5,299
6,929 7,436 41,003 262 54,108
2021年３月31日残高 △ 1,000 △ 522 △ 260
非支配
注記 資本合計
持分
1,279 49,509
2020年７月１日残高
107 10,357
四半期利益
113 1,041
その他の包括利益
220 11,398
四半期包括利益合計
剰余金の配当 ７ △ 34 △ 5,420
86
株式報酬取引
自己株式の取得 △ 0
所有者との取引額合計 △ 34 △ 5,333
1,466 55,574
2021年３月31日残高
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当第３四半期連結累計期間（自 2021年７月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の
構成要素
親会社の
注記
資本 利益 所有者に
その他の
資本金 自己株式
在外営業
剰余金 剰余金 帰属する
資本の
活動体の
持分合計
構成要素
換算差額
合計
6,929 7,460 43,557 279 279 57,226
2021年７月１日残高 △ 1,000
12,077 12,077
四半期利益 －
1,255 1,255 1,255
その他の包括利益
12,077 1,255 1,255 13,333
四半期包括利益合計 － － －
剰余金の配当 ７ △ 7,002 － △ 7,002
204 204
株式報酬取引 －
自己株式の取得 △ 0 － △ 0
子会社に対する
215 215
－
所有持分の変動額
419
所有者との取引額合計 － △ 7,002 △ 0 － － △ 6,583
6,929 7,879 48,632 1,534 1,534 63,976
2022年３月31日残高 △ 1,001
非支配
注記 資本合計
持分
1,506 58,733
2021年７月１日残高
170 12,247
四半期利益
123 1,379
その他の包括利益
293 13,626
四半期包括利益合計
剰余金の配当 ７ △ 51 △ 7,054
204
株式報酬取引
自己株式の取得 △ 0
子会社に対する
△ 215 －
所有持分の変動額
所有者との取引額合計 △ 267 △ 6,850
1,532 65,508
2022年３月31日残高
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（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
注記
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
14,902 16,777
税引前四半期利益
1,993 2,191
減価償却費及び償却費
非支配株主へ付与されたプット・オプション
－ △ 1,868
に係る損益（△は益）
受取利息及び受取配当金 △ 6 △ 17
85 89
支払利息
売掛金及びその他の債権の増減額（△は増加） △ 1,200 △ 2,938
1,648 2,320
買掛金及びその他の債務の増減額（△は減少）
預り金の増減額（△は減少） △ 2,524 △ 1,163
2,364 2,044
前払費用の増減額（△は増加）
1,358 1,372
リース債権の増減額（△は増加）
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 1,498 △ 575
退職後給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 653 △ 664
896 232
その他
17,365 17,799
小計
利息及び配当金の受取額 2 15
利息支払額 △ 59 △ 50
法人所得税支払額 △ 4,663 △ 8,709
1,182 1,615
法人所得税還付額
13,827 10,671
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 1,001 △ 766
98 1,426
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 245 △ 383
無形資産の取得による支出 △ 33 △ 169
投資の取得による支出 － △ 1,751
2,799
投資の売却及び償還による収入 －
子会社の取得による支出 10 － △ 8,681
85 86
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,096 △ 7,441
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 999 △ 72
リース負債の返済による支出 △ 4,903 △ 4,871
10,000
長期借入れによる収入 －
長期借入金の返済による支出 △ 7,658 △ 1,500
9,939
社債の発行による収入 11 －
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 0
非支配持分からの子会社持分取得による支出 － △ 698
△ 5,420 △ 7,052
配当金支払額 ７
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 8,982 △ 4,254
139 343
現金及び現金同等物に係る換算差額
3,888
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 681
22,797 32,524
現金及び現金同等物の期首残高
26,686 31,842
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
テクノプロ・ホールディングス株式会社（以下「当社」という。）は日本に所在する株式会社です。当社及び
子会社（以下「当社グループ」という。）は、主として人材派遣業、請負業を行っています。当社が登記してい
る本社の住所は、東京都港区六本木六丁目10番１号です。
当社の2022年３月31日に終了する第３四半期の要約四半期連結財務諸表は、当社グループにより構成されてい
ます。
２．作成の基礎
（１）準拠する会計基準
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基
準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条によりIAS第34号に準拠して作成しており、年次連結財務諸
表で要求されている全ての情報が含まれていないため、2021年６月30日に終了した前年度の連結財務諸表と併
せて利用されるべきものです。
当社グループの本要約四半期連結財務諸表は、2022年５月12日に当社代表取締役社長兼CEO 八木毅之及び常
務取締役兼CFO 萩原利仁によって承認されています。
（２）測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定する金融商品等を除き、取得原価を基礎として
作成されています。
（３）機能通貨及び表示通貨及び単位
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未
満を切り捨てて表示しています。
（４）表示方法の変更
第１四半期連結累計期間において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「投資有価証券の売却による
収入」と表示していた科目名称を、第２四半期連結累計期間より、「投資の売却及び償還による収入」へ変更
しています。
３．重要な会計方針
当社グループが本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財
務諸表において適用した会計方針と同一です。
なお、当第３四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を基に算定しています。
４．重要な会計上の見積り及び判断
経営者は、要約四半期連結財務諸表の作成において、会計方針の適用、資産及び負債・収益及び費用の報告額
に影響を及ぼす、判断及び見積り並びに仮定を設定しています。会計上の見積りの結果は、実際の結果とは異な
る場合があります。見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しており、会計上の見積りの見直しによる影
響は、その見積りを見直した期間と影響を受ける将来の期間において認識されます。
当社グループの本要約四半期連結財務諸表で認識する金額に重要な影響を与える見積り及び仮定は、原則とし
て、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様です。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した、新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定及び会計
上の見積りについても、重要な変更はありません。
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四半期報告書
５．セグメント情報
（１）セグメント情報の概要
当社グループの事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、
取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているセグメン
トです。なお、報告セグメントの決定にあたり事業セグメントの集約は行っておらず、報告セグメントは事業
セグメントと同一です。
各報告セグメントの概要は、以下になります。
「Ｒ＆Ｄアウトソーシング事業」は、自動車・自動車部品、産業機械・装置、情報通信機器、電気・電子機
器、IT、半導体、エネルギー、医薬品、化学等の業界における大手企業を主な顧客として、機械、電気・電
子、組込制御、ITネットワーク、ビジネスアプリケーション、システム保守運用、生化学等の技術領域におい
て、技術者派遣及び請負業務を提供しています。
「施工管理アウトソーシング事業」は、建設業界、主に大手ゼネコン・サブコンを顧客として、建築・土
木・設備電気・プラント領域における施工管理（安全管理、品質管理、工程管理、原価管理）の技術者派遣業
務、建設図面作成の請負業務を提供しています。
「国内その他事業」は、人材紹介業務、技術系教育研修業務を提供しています。
「海外事業」は、中国にて技術アウトソーシング及び人材紹介業務、東南アジア・インドにて技術者派遣及
び受託開発業務（欧米や日本の顧客へのオフショア・デリバリーを含む）、英国にて技術者派遣及び人材紹介
業務を提供しています。
（２）報告セグメントに関する情報
報告セグメントの会計方針は、連結財務諸表作成における会計方針と同一です。また、セグメント間の取引
は、市場実勢価格に基づいており、セグメント利益は営業利益になります。
前第３四半期連結累計期間（自 2020年７月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
Ｒ＆Ｄ 施工管理
全社／
国内
連結
アウト アウト 海外
消去
その他 合計
ソーシング ソーシング 事業
事業
事業 事業
売上収益
95,248 14,849 2,400 7,650 120,148 32 120,181
外部顧客からの売上収益
セグメント間の内部
216 293 468 978
－ △ 978 －
売上高又は振替高
95,464 14,849 2,693 8,119 121,126 120,181
売上収益合計 △ 945
12,146 2,187 112 601 15,047 14,879
セグメント利益 △ 167
125
金融収益 － － － － － －
103
金融費用 － － － － － －
14,902
税引前四半期利益 － － － － － －
その他の項目
750 155 234 141 1,282 496 1,779
減価償却費及び償却費
60 154 214 214
顧客関連資産償却費 － － －
プット・オプション
－ － － － － － －
債務に係る為替差益
プット・オプション
201 201
－ － － － －
債務に係る為替差損
減損損失 － － － － － － －
（注）１．全社/消去のセグメント利益には、各報告セグメントに配分していない全社費用、セグメント間の内部取引
消去が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の一般管理費です。
２．「減価償却費及び償却費」には、「顧客関連資産償却費」は含まれていません。
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四半期報告書
当第３四半期連結累計期間（自 2021年７月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
Ｒ＆Ｄ 施工管理
全社／
国内
連結
アウト アウト 海外
消去
その他 合計
ソーシング ソーシング 事業
事業
事業 事業
売上収益
101,056 15,213 2,585 12,794 131,649 62 131,712
外部顧客からの売上収益
セグメント間の内部
497 0 761 669 1,927
△ 1,927 －
売上高又は振替高
101,554 15,213 3,346 13,464 133,577 131,712
売上収益合計 △ 1,865
11,029 1,971 499 1,343 14,842 1,679 16,522
セグメント利益
363
金融収益 － － － － － －
109
金融費用 － － － － － －
16,777
税引前四半期利益 － － － － － －
その他の項目
770 157 225 165 1,318 473 1,792
減価償却費及び償却費
84 315 399 399
顧客関連資産償却費 － － －
プット・オプションに係る
1,863 1,863
－ － － － －
公正価値変動額（利益）
プット・オプション
－ － － － － － －
債務に係る為替差益
プット・オプション
80 80
－ － － － －
債務に係る為替差損
減損損失 － － － － － － －
（注）１．全社/消去のセグメント利益には、各報告セグメントに配分していない全社費用、セグメント間の内部取引
消去が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の一般管理費です。
２．「減価償却費及び償却費」には、「顧客関連資産償却費」は含まれていません。
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四半期報告書
前第３四半期連結会計期間（自 2021年１月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
Ｒ＆Ｄ 施工管理
全社／
国内
連結
アウト アウト 海外
消去
その他 合計
ソーシング ソーシング 事業
事業
事業 事業
売上収益
32,084 4,929 907 2,798 40,720 9 40,729
外部顧客からの売上収益
セグメント間の内部
75 86 133 295
－ △ 295 －
売上高又は振替高
32,160 4,929 994 2,931 41,015 40,729
売上収益合計 △ 286
4,441 621 85 168 5,317 5,198
セグメント利益 △ 118
72
金融収益 － － － － － －
14
金融費用 － － － － － －
5,257
税引前四半期利益 － － － － － －
その他の項目
246 51 78 41 418 163 581
減価償却費及び償却費
20 52 73 73
顧客関連資産償却費 － － －
プット・オプション
－ － － － － － －
債務に係る為替差益
プット・オプション
150 150
－ － － － －
債務に係る為替差損
減損損失 － － － － － － －
（注）１．全社/消去のセグメント利益には、各報告セグメントに配分していない全社費用、セグメント間の内部取引
消去が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の一般管理費です。
２．「減価償却費及び償却費」には、「顧客関連資産償却費」は含まれていません。
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当第３四半期連結会計期間（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
Ｒ＆Ｄ 施工管理
全社／
国内
連結
アウト アウト 海外
消去
その他 合計
ソーシング ソーシング 事業
事業
事業 事業
売上収益
34,507 5,247 847 4,741 45,344 9 45,354
外部顧客からの売上収益
セグメント間の内部
184 280 233 698
△ 0 △ 698 －
売上高又は振替高
34,692 5,247 1,128 4,975 46,043 45,354
売上収益合計 △ 689
4,250 744 107 489 5,591 5,444
セグメント利益 △ 147
140
金融収益 － － － － － －
37
金融費用 － － － － － －
5,547
税引前四半期利益 － － － － － －
その他の項目
261 51 77 69 460 161 621
減価償却費及び償却費
29 131 160 160
顧客関連資産償却費 － － －
プット・オプションに係る
－ － － － － － －
公正価値変動額（利益）
プット・オプション
－ － － － － － －
債務に係る為替差益
プット・オプション
15 15
－ － － － －
債務に係る為替差損
減損損失 － － － － － － －
（注）１．全社/消去のセグメント利益には、各報告セグメントに配分していない全社費用、セグメント間の内部取引
消去が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の一般管理費です。
２．「減価償却費及び償却費」には、「顧客関連資産償却費」は含まれていません。
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６．売上収益
当社グループは、国内及び海外で、主に派遣契約及び請負契約に基づきＲ＆Ｄアウトソーシング及び施工管理
アウトソーシング等のサービス提供を行っています。
売上収益については、国内と海外に区分したうえで、国内については「Ｒ＆Ｄアウトソーシング事業」、「施
工管理アウトソーシング事業」、「国内その他事業」に分解しています。
これらのサービスは、主に契約期間にわたりサービスに対する支配が顧客に移転することから、一定の期間に
わたり履行義務が充足されると判断しており、当該サービスの進捗度に応じて収益を認識しています。なお、派
遣契約の進捗度は、時の経過に基づき、請負契約の進捗度は、見積総原価に対する発生原価の進捗度の割合で測
定しています。
売上収益の内訳は、「５．セグメント情報」に記載のとおりです。
７．配当金
前第３四半期連結累計期間（自 2020年７月１日 至 2021年３月31日）
（１）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議日 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2020年９月29日
普通株式 3,590 100.00 2020年６月30日 2020年９月30日 利益剰余金
定時株主総会
2021年２月２日
普通株式 1,795 50.00 2020年12月31日 2021年３月１日 利益剰余金
取締役会
（２）基準日が前第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が前第３四半期連結会計
期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2021年７月１日 至 2022年３月31日）
（１）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議日 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2021年９月29日
普通株式 4,847 135.00 2021年６月30日 2021年９月30日 利益剰余金
定時株主総会
2022年２月１日
普通株式 2,154 20.00 2021年12月31日 2022年２月28日 利益剰余金
取締役会
（２）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計
期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
（注）当社は、2021年７月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っています。１株当たり配当額につい
ては、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しています。
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８．金融商品
金融商品の帳簿価額と公正価値は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2021年６月30日） （2022年３月31日）
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
金融資産
現金及び現金同等物 32,524 32,524 31,842 31,842
純損益を通じて公正価値で測定される
金融資産
その他の金融資産 1,102 1,102 3,152 3,152
償却原価で測定される金融資産
売掛金及びその他の債権 20,716 20,716 24,546 24,546
その他の金融資産 7,152 7,072 4,900 4,797
その他の包括利益を通じて公正価値で
測定される金融資産
その他の金融資産 231 231 231 231
金融資産合計 61,727 61,647 64,674 64,571
金融負債
償却原価で測定される金融負債
買掛金及びその他の債務 14,288 14,288 16,947 16,947
社債及び借入金 8,458 8,458 16,911 16,879
その他の金融負債 7,750 7,753 4,764 4,773
純損益を通じて公正価値で測定される
金融負債
その他の金融負債 － － 3,861 3,861
金融負債合計 30,497 30,500 42,485 42,462
（注）リース負債については、IFRS第７号において公正価値の開示を要求されていないことから記載していま
せん。
（１）償却原価で測定される金融資産
主として短期間で決済されるため、帳簿価額は公正価値に近似しています。リース債権及び敷金保証金
については、一定の期間ごとに区分し、安全性の高い債券の利回りで割り引いた現在価値により算定して
います。
（２）現金及び現金同等物
満期までの期間が短期であるため、帳簿価額は公正価値に近似しています。
（３）公正価値で測定される金融資産
上場株式については取引所の価格によっており、非上場株式及び出資金等の市場価格が入手できない金
融資産については、純資産価値に基づく評価技法等、適切な評価技法を用いて測定した価格により算定し
ています。保険積立金については、解約払戻金により測定した価格により算定しています。
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（４）償却原価で測定される金融負債
償却原価で測定される金融負債のうち、買掛金及びその他の債務及びその他の金融負債については、主
として短期間で決済されるため、帳簿価額は公正価値に近似しています。借入金については、変動金利に
よるものであり、短期間で市場金利を反映しており、当社の信用状況も借入実行時と大きく変動していな
いことから帳簿価額は公正価値に近似しています。社債の公正価値は、市場価格に基づいて計算していま
す。
その他の金融負債のうち一部の長期未払金については、新規に同様の取引を行った場合に想定される利
率で割り引いた現在価値により算定しています。非支配株主へ付与されたプット・オプションについて
は、将来契約相手への支払が要求される可能性がある金額の現在価値により算定しています。
（５）純損益を通じて公正価値で測定される金融負債
条件付対価に係る負債は、将来の業績等を考慮し支払額を見込んで算定しています。
金融商品の公正価値ヒエラルキーは、レベル１からレベル３までを、以下のように分類しています。
レベル１：活発な市場における同一の資産又は負債の無調整の市場価格
レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
なお、公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各四半期の期首時点で発生したものとして認識して
います。
償却原価で測定される金融商品
償却原価で測定される金融商品の帳簿価額と公正価値ヒエラルキーは、以下のとおりです。なお、帳簿
価額が公正価値の合理的な近似値となっている金融商品に関する情報は含まれていません。
前連結会計年度（2021年６月30日）
（単位：百万円）
公正価値
帳簿価額
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
＜金融資産＞
償却原価で測定される
金融資産
その他の金融資産
敷金保証金 1,927 － 1,849 － 1,849
＜金融負債＞
償却原価で測定される
金融負債
その他の金融負債
長期未払金 4,051 － 1,613 2,440 4,053
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当第３四半期連結会計期間（2022年３月31日）
（単位：百万円）
公正価値
帳簿価額
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
＜金融資産＞
償却原価で測定される
金融資産
その他の金融資産
敷金保証金 1,968 － 1,896 － 1,896
＜金融負債＞
償却原価で測定される
金融負債
社債 9,946 － 9,914 － 9,914
その他の金融負債
長期未払金 1,725 － 1,046 688 1,734
公正価値で測定される金融商品
公正価値で測定される金融商品の公正価値ヒエラルキーは、以下のとおりです。
前連結会計年度（2021年６月30日）
（単位：百万円）
公正価値
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
＜金融資産＞
純損益を通じて公正価値で測定される
金融資産
その他の金融資産
出資金 － － 969 969
保険積立金 － － 40 40
その他 － 91 － 91
その他の包括利益を通じて公正価値で
測定される金融資産
その他の金融資産
株式 － － 231 231
金融資産 合計 － 91 1,242 1,333
（注）前連結会計年度において、レベル間の振替えが行われた金融商品はありません。
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当第３四半期連結会計期間（2022年３月31日）
（単位：百万円）
公正価値
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
＜金融資産＞
純損益を通じて公正価値で測定される
金融資産
その他の金融資産
投資信託 1,589 － － 1,589
出資金 － － 1,334 1,334
保険積立金 － － 42 42
その他 － 186 － 186
その他の包括利益を通じて公正価値で
測定される金融資産
その他の金融資産
株式 － － 231 231
金融資産 合計 1,589 186 1,608 3,384
＜金融負債＞
純損益を通じて公正価値で測定される
金融負債
その他の金融負債 － － 3,861 3,861
金融負債 合計 － － 3,861 3,861
（注）当第３四半期連結会計期間において、レベル間の振替えが行われた金融商品はありません。
レベル３に分類された金融資産の増減は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
期首残高 1,147 1,242
利得及び損失合計 72 314
純損益（注） 72 314
購入 78 116
売却 △81 △64
四半期末残高 1,217 1,608
（注）純損益に含まれている利得及び損失は、要約四半期連結損益計算書の「金融収益」及び「金融費
用」に含まれています。
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レベル３に分類された金融負債の増減は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
期首残高 － －
利得及び損失合計 － 238
純損失（注） － 238
企業結合（条件付対価） － 3,623
四半期末残高 － 3,861
（注）純損失は、要約四半期連結損益計算書の「その他の費用」に含まれています。
９．１株当たり四半期利益
１株当たり情報は、以下のとおりです。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円） 10,249 12,077
期中平均普通株式数（株） 107,726,092 107,725,922
親会社の所有者に帰属する１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円） 95.15 112.11
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円） 3,626 4,283
期中平均普通株式数（株） 107,726,055 107,725,873
親会社の所有者に帰属する１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円） 33.66 39.76
（注）１．希薄化後１株当たり四半期利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
２．2021年７月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っています。前連結会計年度の期
首に当該株式分割が行われたと仮定して、「基本的１株当たり四半期利益」を算定しています。
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10．企業結合
当第３四半期連結累計期間（自 2021年７月１日 至 2022年３月31日）
Robosoft Technologies Private Limitedの取得
（１）企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称：Robosoft Technologies Private Limited及びその子会社
事業の内容：ソフトウェア開発サービス
② 取得日
2021年９月１日
③ 取得した議決権付資本持分の割合
100％
④ 被取得企業の支配の獲得方法
現金を対価とする株式取得
⑤ 企業結合を行った主な理由
当社は、2021年８月10日に公表した中期経営計画において、海外オフショア拠点を活用して、先進
国の顧客向けにデジタル領域のソリューションを提供するサービスを、成長戦略の一つの柱としてい
ます。本株式取得の狙いは、インドオフショア中核拠点に加え、デジタル領域の技術やソリューショ
ンのケイパビリティを獲得することにより、この成長戦略を促進することにあります。
被取得企業は、インドに800人以上のエンジニアを擁し、「快適なデジタル・エクスペリエンスで
あなたの生活をシンプルに」をミッションに掲げ、デジタルアドバイザリー、UI/UXデザイン、エン
ジニアリング、アナリティクス、ミドル・バックエンド開発といったデジタルソリューションを、欧
米、日本、インドの顧客に対してワンストップで提供しています。ここ３年間で、アメリカや日本の
主要顧客を新たに獲得できたことで成長を加速し、直近期の売上高は前年対比+89％、EBITDAは前年
対比で+165％となり、EBITDAマージンは40％を実現しています。また、米国や日本にもオフィスを有
しており、米国企業及び日本企業に対する直近期の売上高は、それぞれ全体の約45％及び約24％を占
めています。
特に、被取得企業は、デザイン思考とUI/UXをコアとして、AI/ML・IoT・5G・VR/ARといったデジタ
ル技術を活用したオフショア・デリバリーに定評があり、以下の強みと実績を有しています。
・デザイン思考をベースとするワークショップを活用した、アドバイザリーとUI/UXデザインの専
門性
・フロントエンド、ミドル・バックエンド及びアナリティクスにわたる高い技術力
・アジャイルで成熟度が高いオフショア・デリバリーモデル
・メディア・金融・リテール/EC業界のグローバル顧客に対するデジタルトランスフォーメーショ
ン（DX）の実現
当社グループでは、被取得企業との協働を進めることで、以下のような相乗効果実現を企図してい
ます。
・被取得企業の既存ソリューションを活用した、メディア・金融・リテール/EC業界の国内顧客基
盤の獲得と拡大
・製造業等の当社顧客に対して、被取得企業の強みであるアドバイザリー・UI/UXデザイン等と当
社の従来技術を融合したデジタルソリューションの開発と提供
・デジタルエンジニアが逼迫する日本において、被取得企業のインド人エンジニアの国内オンサイ
トや海外オフショアでの活用、及びデジタル領域における当社エンジニアの育成促進
当社は、本株式取得を通じて、新中計期間においても持続的な成長を実現し、さらなる企業価値の
向上を目指してまいります。
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（２）取得日現在における支払対価、取得資産及び引受負債の公正価値
金額（百万円）
現金 8,729
条件付対価 3,623
支払対価の合計 12,353
現金及び現金同等物 224
営業債権 932
顧客関連資産 2,958
その他の資産 1,970
その他の負債 △1,805
純資産 4,280
非支配持分 －
のれん 8,072
合計 12,353
（注）１．第１四半期連結会計期間において、暫定的な会計処理をしていましたが、当第３四半期連
結会計期間において取得原価の配分が確定しています。確定に伴い、のれんの金額が24億
９百万円減少しており、これは顧客関連資産の増加29億58百万円、その他の資産の増加２
億58百万円、繰延税金負債の増加８億７百万円によるものです。
２．のれんは、主に超過収益力及び既存事業とのシナジー効果であります。認識されたのれん
は、税務上損金算入が見込まれるものはありません。
（３）条件付対価
条件付対価は、企業結合後の被取得企業の特定の業績指標の達成水準に応じて変動する支払契約で、
当社グループは当該達成可能性を見積り3,623百万円を未払の取得対価として認識しています。なお、
条件付対価の上限額はありません。条件付対価の公正価値ヒエラルキーのレベルはレベル３です。
（４）キャッシュ・フロー情報
金額（百万円）
現金による支払対価 8,729
被取得企業が保有する現金及び現金同等物 △224
子会社株式の取得による支出 8,505
（５）その他
要約四半期連結損益計算書に認識されている取得日以降の被取得企業の売上収益・当期利益、及び、
取得日が当連結会計年度の期首であったとした場合の被取得企業の売上収益・当期利益、並びに企業結
合に係る取得関連費用は、影響が軽微のため記載を省略しています。
11．社債
当第３四半期連結累計期間（自 2021年７月１日 至 2022年３月31日）
発行した社債は、以下のとおりです。
会社名 銘柄 発行年月日 償還期限 発行総額 利率 担保
当社 第１回無担保社債 2021年10月26日 2024年10月25日 50億円 0.130％ なし
当社 第２回無担保社債 2021年10月26日 2026年10月26日 50億円 0.200％ なし
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２【その他】
第17期（2021年７月１日から2021年12月31日まで）の中間配当に関して、2022年２月１日開催の取締役会におい
て、2021年12月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議してい
ます。
１．配当金の総額 2,154百万円
２．１株当たりの金額 20円
３．支払請求の効力発生日及び支払開始日 2022年２月28日
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年５月12日
テクノプロ・ホールディングス株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
神山 宗武
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
見並 隆一
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているテクノプロ・
ホールディングス株式会社の2021年７月１日から2022年６月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年
１月１日から2022年３月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年７月１日から2022年３月31日まで）に係る要約
四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益
計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記に
ついて四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様
式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、テクノプロ・
ホールディングス株式会社及び連結子会社の2022年３月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計
期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示し
ていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の
責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を
入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するこ
とにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成する
ことが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を
開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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EDINET提出書類
テクノプロ・ホールディングス株式会社(E31030)
四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務
諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。ま
た、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
・ 要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内
容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
・ 要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、
単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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