株式会社 アルバック 四半期報告書 第118期第3四半期(令和4年1月1日－令和4年3月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第118期第3四半期(令和4年1月1日－令和4年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社 アルバック |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社 アルバック(E01589)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年５月12日
【四半期会計期間】 第118期第３四半期（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）
【会社名】 株式会社アルバック
【英訳名】 ULVAC,Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 岩下 節生
【本店の所在の場所】 神奈川県茅ヶ崎市萩園2500番地
【電話番号】 (0467)89-2033
【事務連絡者氏名】 経理部長 田本 広明
【最寄りの連絡場所】 神奈川県茅ヶ崎市萩園2500番地
【電話番号】 (0467)89-2033
【事務連絡者氏名】 経理部長 田本 広明
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第117期 第118期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第117期
累計期間 累計期間
自 2020年７月１日 自 2021年７月１日 自 2020年７月１日
会計期間
至 2021年３月31日 至 2022年３月31日 至 2021年６月30日
128,524 166,097 183,011
売上高 （百万円）
10,126 20,441 17,966
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
8,272 13,776 14,830
（百万円）
（当期）純利益
12,103 19,510 17,483
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
168,204 186,997 173,699
純資産額 （百万円）
290,276 330,834 292,761
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）
167.96 279.72 301.12
（円）
純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
55.7 54.4 57.0
自己資本比率 （％）
営業活動による
20,032 23,305 25,520
（百万円）
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 2,241 △ 4,438 △ 6,925
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 8,584 △ 6,069 △ 16,061
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
89,240 98,095 83,061
（百万円）
四半期末（期末）残高
第117期 第118期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自 2021年１月１日 自 2022年１月１日
会計期間
至 2021年３月31日 至 2022年３月31日
75.74 114.53
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３．１株当たり四半期（当期）純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式については、「株式給付信託
（BBT）」が所有する当社株式を控除対象の自己株式に含めて算出しております。
４．四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。
５． 「 収益認識に関する会計基準 」 （企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首
から適用しており 、 当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等につい
ては 、 当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、第１四半期連結会計期間より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を
適用したことに伴い、「（１）財政状態及び経営成績の状況」の説明における前連結会計年度末や前年同期との比較
は、当該会計基準等を適用する前の前連結会計年度の連結財務諸表を基礎に算定しております。詳細は、「第４ 経
理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルスの新たな変異株による世界的流行、地政学
リスクの増大などに伴う原材料価格の上昇やサプライチェーンの混乱、半導体等の部材供給不足の長期化などによ
り先行き不透明感が拭いきれないなか、各国は経済対策や感染拡大防止策などを打ち出しております。
当社グループを取り巻く事業環境は、半導体業界では、ファウンドリーやロジックメーカーによる先端投資の活
発化やメモリ投資継続の動きがみられます。エレクトロニクス分野では、５Gの普及とともにスマート社会の実現
に向けた投資や中国の国産化に向けた投資が活発化しています。フラットパネルディスプレイ（FPD）業界におい
ては、テレビ・IT向けの液晶パネル投資やスマートフォン、タブレットなどの液晶から有機ELへのシフトに対応し
た投資が継続するとともに、タブレットやPC、医療用・車載用・ゲーム用の有機EL大型基板量産開発への取組みも
みられます。
このような状況において、当第３四半期連結累計期間につきましては、受注高は2,041億57百万円(前年同期比
710億35百万円(53.4％)増)、売上高は1,660億97百万円(同375億73百万円(29.2％)増)となりました。また、損益に
つきましては、営業利益は195億39百万円(同93億86百万円(92.4％)増)、経常利益は204億41百万円(同103億14百万
円(101.9％)増)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、137億76百万円(同55億４百万円
(66.5％)増)となりました。
当社は世界各地で事業を展開しており、新型コロナウイルスの世界規模での拡大に伴う各地への移動制限などに
より、当社グループの事業に一部影響が出ておりますが、状況に応じて必要な対策を講じることでその影響の最小
化に努めております。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
「真空機器事業」
真空機器事業を品目別に見ますと次のとおりであります。
（FPD製造装置）
FPD製造装置は、IT向け大型液晶パネル投資やスマートフォン・タブレット用有機ELパネル投資により、受注
高、売上高ともに前年同期を上回りました。
（半導体及び電子部品製造装置）
半導体製造装置はメモリ投資継続やロジック向け投資の活発化、電子部品製造装置はパワーデバイス・オプトデ
バイス・通信デバイス・センサー等の投資活発化、中国のエレクトロニクス国産化に向けた商談活発化などによ
り、受注高、売上高ともに前年同期を上回りました。
（コンポーネント）
コンポーネント事業は、半導体電子・FPD・民生機器関連の投資活発化により、真空ポンプ・計測機器・電源機
器などが好調に推移し、受注高、売上高ともに前年同期を上回りました。
（一般産業用装置）
自動車部品製造用真空熱処理炉や高機能磁石製造装置、漏れ検査装置、医療用凍結真空乾燥装置などが寄与し、
受注高、売上高ともに前年同期を上回りました。
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その結果、真空機器事業の受注高は1,713億72百万円、受注残高は1,169億46百万円、売上高は1,365億72百万円
となり、172億46百万円の営業利益となりました。
「真空応用事業」
真空応用事業を品目別に見ますと次のとおりであります。
（材料）
半導体電子及びFPD関連の装置稼働率上昇により受注高、売上高ともに前年同期を上回りました。
（その他）
表面分析機器関連や高精細・高機能ディスプレイ向けマスクブランクス関連が寄与し、受注高、売上高ともに前
年同期を上回りました。
その結果、真空応用事業の受注高は327億85百万円、受注残高は109億58百万円、売上高は295億25百万円とな
り、22億40百万円の営業利益となりました。
また、当第３四半期連結会計期間末の財政状態は以下のとおりとなりました。
資産合計は、前連結会計年度末に比べ、380億73百万円増加となりました。主な要因は、現金及び預金が159億28
百万円、棚卸資産が109億44百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が95億70百万円それぞれ増加したことなどに
よります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ、247億75百万円増加となりました。主な要因は、契約負債が122億50百万
円、支払手形及び買掛金が116億92百万円それぞれ増加したことなどによります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ、132億98百万円増加となりました。主な要因は、利益剰余金が85億６
百万円、為替換算調整勘定が46億86百万円それぞれ増加したことなどによります。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況は以下のとおりとなりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益、減価償却費、仕入債務の増加、契約負債の
増加などのプラス要因に対し、売上債権の増加、棚卸資産の増加などのマイナス要因により、233億５百万円の収
入(前年同期は200億32百万円の収入)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形及び無形固定資産の取得による支出、関係会社株式の売却による収
入などにより、44億38百万円の支出(前年同期は22億41百万円の支出)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払などにより、60億69百万円の支出(前年同期は85億84百万
円の支出)となりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ、
150億34百万円増加し、980億95百万円となりました。
（３）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
（４）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
（６）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、71億69百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況について重要な変更はありませ
ん。
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３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 100,000,000
計 100,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末
提出日現在発行数（株） 上場金融商品取引所名又は
種類 現在発行数（株） 内容
（2022年５月12日） 登録認可金融商品取引業協会名
（2022年３月31日）
東京証券取引所
市場第一部（第３四半期会計期 単元株式数
49,355,938 49,355,938
普通株式
間末現在） 100株
プライム市場（提出日現在）
49,355,938 49,355,938
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) （百万円） (百万円)
2022年１月１日～
－ 49,355,938 － 20,873 － 105
2022年３月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」につきましては、株主名簿の記載内容の確認ができない
ため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年12月31日）に基づく株主名簿による記載をし
ております。
①【発行済株式】
2022年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
3,800
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
49,325,200 493,252
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
26,938
単元未満株式 普通株式 － －
49,355,938
発行済株式総数 － －
493,252
総株主の議決権 － －
（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式96,800株（議決権の
数968個）が含まれております。
②【自己株式等】
2022年３月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
又は名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
茅ヶ崎市萩園2500 3,800 3,800 0.01
㈱アルバック －
3,800 3,800 0.01
計 － －
（注）自己株式等には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式96,800株は含まれておりません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年１月１日から2022
年３月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年７月１日から2022年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、PwCあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年６月30日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
91,545 107,473
現金及び預金
66,289
受取手形及び売掛金 －
75,859
受取手形、売掛金及び契約資産 －
4,064 4,997
商品及び製品
22,785 28,643
仕掛品
10,309 14,461
原材料及び貯蔵品
7,858 9,269
その他
△ 319 △ 481
貸倒引当金
202,530 240,222
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
28,321 27,557
建物及び構築物（純額）
19,253 16,810
機械装置及び運搬具（純額）
1,448 1,497
工具、器具及び備品（純額）
8,480 8,321
土地
2,967 3,176
リース資産（純額）
5,617 9,184
建設仮勘定
66,086 66,545
有形固定資産合計
無形固定資産
34 22
リース資産
1,347 1,430
ソフトウエア
2,115 1,943
その他
3,496 3,395
無形固定資産合計
投資その他の資産
7,360 7,490
投資有価証券
6,385 5,922
繰延税金資産
8,763 9,212
その他
△ 1,859 △ 1,952
貸倒引当金
20,649 20,672
投資その他の資産合計
90,231 90,613
固定資産合計
292,761 330,834
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年６月30日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
36,073 47,765
支払手形及び買掛金
8,508 9,569
短期借入金
722 709
リース債務
2,182 2,726
未払法人税等
12,659
前受金 －
24,909
契約負債 －
3,048 4,401
賞与引当金
355 290
役員賞与引当金
1,222 1,374
製品保証引当金
1,253 46
受注損失引当金
11,797 11,639
その他
77,819 103,428
流動負債合計
固定負債
30,943 29,876
長期借入金
2,361 2,561
リース債務
42 134
繰延税金負債
6,968 6,772
退職給付に係る負債
198 254
役員株式給付引当金
406 415
資産除去債務
326 399
その他
41,243 40,409
固定負債合計
119,062 143,837
負債合計
純資産の部
株主資本
20,873 20,873
資本金
3,912 3,912
資本剰余金
137,573 146,079
利益剰余金
△ 343 △ 344
自己株式
162,015 170,520
株主資本合計
その他の包括利益累計額
2,174 1,906
その他有価証券評価差額金
4,132 8,818
為替換算調整勘定
△ 1,422 △ 1,217
退職給付に係る調整累計額
4,884 9,508
その他の包括利益累計額合計
6,800 6,969
非支配株主持分
173,699 186,997
純資産合計
292,761 330,834
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
128,524 166,097
売上高
91,856 115,337
売上原価
36,669 50,760
売上総利益
26,515 31,221
販売費及び一般管理費
10,153 19,539
営業利益
営業外収益
132 150
受取利息
646 654
受取配当金
440 540
持分法による投資利益
1,442 1,333
その他
2,659 2,678
営業外収益合計
営業外費用
378 303
支払利息
744 655
新型コロナウイルス感染症対応費用
1,563 818
その他
2,686 1,777
営業外費用合計
10,126 20,441
経常利益
特別利益
2,476
投資有価証券売却益 －
670
関係会社株式売却益 －
53 50
固定資産売却益
2,529 720
特別利益合計
特別損失
79
固定資産除却損 －
333
減損損失 －
360
－
関係会社清算損
439 333
特別損失合計
12,216 20,828
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 3,577 5,360
30 898
法人税等調整額
3,607 6,258
法人税等合計
8,609 14,570
四半期純利益
338 794
非支配株主に帰属する四半期純利益
8,272 13,776
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
8,609 14,570
四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 1,049 △ 276
4,071 4,602
為替換算調整勘定
185 204
退職給付に係る調整額
286 409
持分法適用会社に対する持分相当額
3,493 4,940
その他の包括利益合計
12,103 19,510
四半期包括利益
（内訳）
11,439 18,400
親会社株主に係る四半期包括利益
664 1,111
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
12,216 20,828
税金等調整前四半期純利益
6,178 6,302
減価償却費
333
減損損失 －
79
固定資産除却損 －
168
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 1,206
1,972 1,210
賞与引当金の増減額（△は減少）
73
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 137
28 56
役員株式給付引当金の増減額（△は減少）
96
製品保証引当金の増減額（△は減少） △ 514
受注損失引当金の増減額（△は減少） △ 73 △ 874
受取利息及び受取配当金 △ 778 △ 805
378 303
支払利息
持分法による投資損益（△は益） △ 440 △ 540
関係会社株式売却損益（△は益） － △ 670
投資有価証券売却損益（△は益） △ 2,476 －
固定資産売却損益（△は益） △ 53 △ 50
7,972
売上債権の増減額（△は増加） △ 8,192
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 1,245 △ 10,569
9,577
仕入債務の増減額（△は減少） △ 1,349
2,550
前受金の増減額（△は減少） －
11,249
契約負債の増減額（△は減少） －
113
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 117
263
△ 1,844
その他
23,249 26,765
小計
利息及び配当金の受取額 826 1,249
利息の支払額 △ 385 △ 302
△ 3,658 △ 4,407
法人税等の支払額
20,032 23,305
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 4,603 △ 15,571
4,608 15,066
定期預金の払戻による収入
有形及び無形固定資産の取得による支出 △ 5,241 △ 5,039
269
有形及び無形固定資産の売却による収入 －
2,553
投資有価証券の売却による収入 －
700
関係会社株式の売却による収入 －
174 407
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 2,241 △ 4,438
財務活動によるキャッシュ・フロー
507
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 262
3,750 3,600
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 6,616 △ 4,150
配当金の支払額 △ 3,944 △ 4,683
自己株式の取得による支出 △ 1 △ 0
△ 1,511 △ 1,342
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 8,584 △ 6,069
2,085 2,237
現金及び現金同等物に係る換算差額
11,292 15,034
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
77,948 83,061
現金及び現金同等物の期首残高
※ 89,240 ※ 98,095
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
従来、製造装置の受注生産のうち、成果の確実性が認められる契約については工事進行基準を、その他の契約
については工事完成基準を、コンポーネント及び材料については出荷基準をそれぞれ適用しておりましたが、真
空機器事業及び真空応用事業における装置製造等一定の期間にわたり充足される履行義務については、履行義務
の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識する方法に、真空機器事業及
び真空応用事業におけるコンポーネント及び材料販売等一時点で充足される履行義務については、約束した財又
はサービスの支配が顧客に移転した時点で収益を認識する方法にそれぞれ変更しております。
なお、一定期間の履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、見積総原価に対する発生原価の割合で算出
しております。
また、コンポーネント及び材料等の国内販売においては、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に
定める代替的な取扱いを適用し、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常である場合
には、出荷時に収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は1,709百万円、売上原価は981百万円それぞれ減少し、営業利
益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ727百万円減少しております。また、利益剰余金の当期
首残高は581百万円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において「流動資産」に表示していた
「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示し、
「流動負債」に表示していた「前受金」は、第１四半期連結会計期間より「契約負債」に変更しております。ま
た、前第３四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書において「営業活動によるキャッシュ・
フロー」に表示していた「前受金の増減額」は、当第３四半期連結累計期間より「契約負債の増減額」に変更し
ております。
なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度及び前第３四半期連結
累計期間について新たな表示方法による組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基
準」(企業会計基準第12号 2020年３月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累
計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。
なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
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（追加情報）
（新型コロナウイルス感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）「新型コロナウイルス感染拡大の影響に関する会計上の見積
り」に記載した新型コロナウイルス感染症が当社グループの事業に与える影響の仮定及び会計上の見積りについ
て、重要な変更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
コミットメントライン契約
当社は、以下のとおり貸出コミットメント契約を締結しております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2021年６月30日） （2022年３月31日）
当社は、銀行９行と貸出コミットメント契約を締結して 当社は、銀行９行と貸出コミットメント契約を締結して
おります。この契約に基づく当連結会計年度末の借入未実 おります。この契約に基づく当第３四半期連結会計期間末
行残高は、次のとおりであります。 の借入未実行残高は、次のとおりであります。
貸出コミットメントの総額 80,000百万円 貸出コミットメントの総額 80,000百万円
借入実行高 － 借入実行高 －
差引額 80,000 差引額 80,000
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年７月１日 （自 2021年７月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
現金及び預金勘定 92,062百万円 107,473百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △2,822 △9,377
現金及び現金同等物 89,240 98,095
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2020年７月１日 至 2021年３月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（百万円）
（円）
2020年９月29日
普通株式 3,948 利益剰余金 80 2020年６月30日 2020年９月30日
定時株主総会
（注）配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行
（信託E口）が所有する当社株式に対する配当金８百万円が含まれております。
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2021年７月１日 至 2022年３月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（百万円）
（円）
2021年９月29日
普通株式 4,688 利益剰余金 95 2021年６月30日 2021年９月30日
定時株主総会
（注）配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行
（信託E口）が所有する当社株式に対する配当金９百万円が含まれております。
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2020年７月１日 至 2021年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額
損益計算書
計上額
(注)１
真空機器事業 真空応用事業 計
(注)２
売上高
106,405 22,119 128,524 128,524
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
2,357 1,191 3,549
△ 3,549 －
又は振替高
108,763 23,310 132,073 128,524
計 △ 3,549
9,447 1,222 10,669 10,153
セグメント利益 △ 516
（注）１．調整額は、セグメント間取引消去額であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2021年７月１日 至 2022年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額
損益計算書
計上額
(注)１
真空機器事業 真空応用事業 計
(注)２
売上高
一時点で移転される財又は
50,891 23,372 74,263 － 74,263
サービス
一定の期間にわたり移転さ
85,681 6,153 91,834 － 91,834
れる財又はサービス
顧客との契約から生じる収
136,572 29,525 166,097 － 166,097
益
136,572 29,525 166,097 166,097
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
2,783 1,253 4,036
△ 4,036 －
又は振替高
139,355 30,778 170,133 166,097
計 △ 4,036
17,246 2,240 19,486 54 19,539
セグメント利益
（注）１．調整額は、セグメント間取引消去額であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年７月１日 （自 2021年７月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
１株当たり四半期純利益
167円96銭 279円72銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 8,272 13,776
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
8,272 13,776
四半期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 49,249 49,249
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株主資本において自己株式として計上されている「株式給付信託（BBT）」に残存する当社の株式は、１株当
たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。１株当たり
四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第３四半期連結累計期間98千株、当第
３四半期連結累計期間97千株であります。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年５月12日
株 式 会 社 ア ル バ ッ ク
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 田邊 晴康
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
本多 守
公認会計士
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アル
バックの2021年７月１日から2022年６月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年１月１日から2022年
３月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年７月１日から2022年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計
算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アルバック及び連結子会社の2022年３月31日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していない
と信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注） １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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