株式会社ツバキ・ナカシマ 四半期報告書 第17期第1四半期(令和4年1月1日－令和4年3月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第17期第1四半期(令和4年1月1日－令和4年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ツバキ・ナカシマ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ツバキ・ナカシマ(E31954)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年5月13日
【四半期会計期間】 第17期第1四半期(自 2022年1月1日 至 2022年3月31日)
【会社名】 株式会社ツバキ・ナカシマ
【英訳名】 TSUBAKI NAKASHIMA CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 取締役兼代表執行役 社長 CEO 廣田 浩治
【本店の所在の場所】 奈良県葛城市尺土19番地
【電話番号】 0745-48-2891
【事務連絡者氏名】 取締役兼執行役 副社長 CFO 館 尚嗣
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区本町四丁目2番12号
【電話番号】 06-6224-0193
【事務連絡者氏名】 取締役兼執行役 副社長 CFO 館 尚嗣
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第16期 第17期
回次 第1四半期 第1四半期 第16期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年 1月 1日 自 2022年 1月 1日 自 2021年 1月 1日
会計期間
至 2021年 3月31日 至 2022年 3月31日 至 2021年12月31日
売上収益 (百万円) 16,892 18,627 67,926
営業利益 (百万円) 1,792 1,525 5,816
税引前四半期(当期)利益 (百万円) 1,772 1,438 5,008
親会社の所有者に帰属する四半期(当
(百万円) 1,327 1,045 3,554
期)利益
四半期(当期)包括利益 (百万円) 4,815 5,534 9,683
親会社の所有者に帰属する持分 (百万円) 49,029 58,277 53,335
資産合計 (百万円) 137,196 156,200 157,174
基本的１株当たり四半期(当期)利益 (円) 33.11 25.76 88.04
希薄化後１株当たり四半期(当期)利益 (円) 32.96 25.71 87.37
親会社所有者帰属持分比率 (％) 35.7 37.3 33.9
営業活動によるキャッシュ・フロー (百万円) 2,049 △ 206 6,265
投資活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 234 △ 646 △ 2,281
財務活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 106 △ 9,694 12,945
現金及び現金同等物の四半期末(期末)
(百万円) 17,105 22,581 32,524
残高
(注)１ 当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
２ 百万円未満を四捨五入して表示しております。
３ 上記指標は、国際会計基準より作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。
２ 【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事
業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く経営環境は、米国・欧州各国ならびに日本において
新型コロナウイルス感染症との共存による経済活動が進む一方、ゼロコロナ政策に伴う上海等主要都市でのロッ
クダウン影響等による中国経済の減速が懸念されております。加えて、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化に
よるエネルギー・原材料の逼迫・高騰など、先行き不透明な状況が継続しております。
このような状況のなか、当第1四半期連結累計期間の売上収益は、成長戦略であるセラミックボールの需要やア
ジア地域でのスチールボールの需要が継続して拡大したことが寄与し、原材料価格上昇分の販売価格への転嫁等
の取り組みと相俟って 、 前年同四半期比 10.3％増 の 18,627百万円 となりました。利益面につきましては、売上増
に伴う利益増や、コスト改善の取り組みが効果を上げた一方で、世界的かつ急激なエネルギー・原材料価格高騰
の影響を受け、営業利益は、前年同四半期比 14.8％減 の 1,525百万円 となりました。親会社の所有者に帰属する四
半期利益は、前年同四半期比 21.3％減 の 1,045百万円 となりました。
2021年度から開始した2023年度までの中期経営戦略を遂行し、業績回復するべく事業を行ない、株主様・お客
様・お取引先そしてグループ従業員に対し、よりよい企業価値の提供を行ってまいります。
セグメント業績を示すと、次のとおりであります。
プレシジョン・コンポーネントビジネス
プレシジョン・コンポーネントビジネスの売上収益は、セラミックボールの需要やアジア地域でのスチール
ボールの需要が継続して拡大したこと等により、前年同四半期比 9.8％増 の17,367百万円となりました。セグメン
ト利益（営業利益）は、世界的エネルギー価格の高騰の影響をうけ、前年同四半期比10.0％減の 1,503百万円 とな
りました。
リニアビジネス
リニアビジネスの売上収益は、工作機械の需要が堅調に推移したことにより、前年同四半期比 16.9％増 の 1,260
百万円 となりました。セグメント利益（営業利益）は、プロダクトミックス等の影響により、前年同四半期比
84.8％減の 17百万円 となりました。
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(2) 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前期末に比べ974百万円減少し156,200百万円となりました。これは、
主に円安の影響により、営業債権及びその他の債権が2,259百万円、たな卸資産が2,601百万円増加した一方、借
入金9,030百万円の返済により現金及び現金同等物が9,943百万円減少したため、流動資産が4,694百万円減少した
ことによります。また、主に円安の影響により、有形固定資産が1,349百万円、無形資産及びのれんが1,272百万
円、その他の非流動資産が1,279百万円増加したため、非流動資産が3,720百万円増加したことによります。
負債につきましては、前期末に比べ5,918百万円減少し97,887百万円となりました。これは主に、短期借入金が
9,030百万円減少した一方、営業債務及びその他の債務が1,801百万円、社債及び借入金がドル建て長期借入金の
円安の影響で1,376百万円増加したことによります。
資本は前期末に比べ 4,945百万円増加 し 58,313百万円 となりました。これは主に,為替換算調整勘定などのその
他の資本の構成要素が4,487百万円、利益剰余金が394百万円増加したことによります。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第1四半期連結累計期間の各活動におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりでありま
す。
営業活動によるキャッシュ・フローは、206百万円の減少となりました。主な要因として、税引前四半期利益
1,438百万円、減価償却費及び償却費881百万円などの資金の増加要因があった一方で、販売増に伴う営業債権及
びその他の債権の増加1,473百万円、第2四半期の拡販に向けてのたな卸資産の増加1,345百万円などの資金の減少
要因がありました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得による支出を主な要因とし、646百万円の減少となりま
した。
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出9,030百万円を主な要因とし、9,694百万
円の減少となりました。
これらに当第1四半期連結累計期間中のUSドル高及びユーロ高を主な要因とする、603百万円の換算差額などを
加算した結果、当第1四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、22,581百万円と前連結会計年度末と
比べ9,943百万円の減少となりました。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、 107百万円 であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 100,000,000
計 100,000,000
② 【発行済株式】
第1四半期会計期間末 提出日 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年3月31日 ) (2022年5月13日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
市場第一部
権利内容に何ら限定のな
(第１四半期会計期間末 い当社における標準とな
普通株式 41,581,800 41,581,800
現在) る株式であり、単元株式
数は100株であります。
プライム市場
（提出日現在）
計 41,581,800 41,581,800 ― ―
（注）提出日現在の発行数には、2022年5月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2022年1月1日
10,300 41,581,800 6 17,108 6 10,379
～2022年3月31日
（注）新株予約権（ストックオプション）の権利行使による増加であります。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年3月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 871,200
普通株式
完全議決権株式(その他) 406,992 ―
40,699,200
普通株式
単元未満株式 ― ―
11,400
発行済株式総数 41,581,800 ― ―
総株主の議決権 ― 406,992 ―
（注）1 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式148,000株（議決権
の数1,480個）が含まれております。
2 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式71株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年3月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
奈良県葛城市尺土19番地 871,200 ― 871,200 2.10
株式会社ツバキ・ナカシマ
計 ― 871,200 ― 871,200 2.10
(注）役員報酬BIP信託が所有する当社株式148,000株は、上記自己株式には含まれておりません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣
府令第64号)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下「IAS第34号」）に準拠して作成して
おります。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2022年1月1日から2022年3月31
日まで)及び第1四半期連結累計期間(2022年1月1日から2022年3月31日まで)に係る要約四半期連結財務諸表について、
有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【要約四半期連結財務諸表】
(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】
（単位：百万円）
当第1四半期連結会計期間
注記 前連結会計年度
(2022年 3月31日)
番号 (2021年12月31日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物 9 32,524 22,581
営業債権及びその他の債権 9 15,096 17,355
たな卸資産 28,021 30,622
1,389 1,778
その他の流動資産
流動資産合計 77,030 72,336
非流動資産
有形固定資産 5 32,370 33,719
無形資産及びのれん 46,878 48,150
その他の投資 9 293 236
繰延税金資産 480 357
123 1,402
その他の非流動資産 9
非流動資産合計 80,144 83,864
資産合計 157,174 156,200
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務 9 6,551 8,352
借入金 9 12,030 3,000
未払法人所得税等 1,365 1,219
4,864 5,217
その他の流動負債
流動負債合計 24,810 17,788
非流動負債
社債及び借入金 9 71,958 73,334
退職給付に係る負債 2,507 2,495
繰延税金負債 2,172 2,076
2,358 2,194
その他の非流動負債 9
非流動負債合計 78,995 80,099
負債合計 103,805 97,887
資本
資本金 17,102 17,108
資本剰余金 11,415 11,454
自己株式 △ 1,648 △ 1,632
その他の資本の構成要素 △ 1,378 3,109
27,844 28,238
利益剰余金
親会社の所有者に帰属する持分
53,335 58,277
34 36
非支配持分
資本合計 53,369 58,313
負債及び資本合計 157,174 156,200
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(2) 【要約四半期連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前第1四半期連結累計期間
当第1四半期連結累計期間
注記
(自 2022年 1月 1日
(自 2021年 1月 1日
番号
至 2022年 3月31日)
至 2021年 3月31日)
売上収益 6 16,892 18,627
13,422 15,178
売上原価
売上総利益 3,470 3,449
販売費及び一般管理費
1,745 1,942
その他の収益 68 19
1 1
その他の費用
営業利益 1,792 1,525
金融収益
285 231
305 318
金融費用
税引前四半期利益 1,772 1,438
法人所得税費用 445 392
四半期利益 1,327 1,046
四半期利益の帰属
親会社の所有者 1,327 1,045
0 1
非支配持分
四半期利益 1,327 1,046
その他の包括利益
純損益に振り替えられない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で
4 △ 37
測定する金融資産
純損益に振り替えられない項目の合計 4 △ 37
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の為替換算差額 3,415 4,413
キャッシュ・フロー・ヘッジ 74 84
△ 5 28
ヘッジコスト
純損益に振り替えられる可能性のある項
3,484 4,525
目の合計
税引後その他の包括利益 3,488 4,488
四半期包括利益 4,815 5,534
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者 4,814 5,532
1 2
非支配持分
四半期包括利益 4,815 5,534
１株当たり四半期利益
基本的1株当たり四半期利益(円) 7 33.11 25.76
希薄化後1株当たり四半期利益(円) 7 32.96 25.71
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(3) 【要約四半期連結持分変動計算書】
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記
その他の包括利
番号
キャッシュ・
在外営業活動
資本金 資本剰余金 自己株式
益を通じて公正
新株予約権 体の為替換算 フロー・
価値で測定する
差額
ヘッジ
金融資産
2021年1月1日 残高 16,843 11,010 △ 1,651 0 60 △ 6,872 △ 949
四半期利益
－ － － － － － －
－ － － － 4 3,414 74
その他の包括利益
四半期包括利益 － － － － 4 3,414 74
株式の発行
46 46 － △ 0 － － －
剰余金の配当 8 － － － － － － －
自己株式の取得 － － △ 0 － － － －
自己株式の処分 － － － － － － －
－ － － － － － －
株式報酬取引
所有者との取引額等合計 46 46 △ 0 △ 0 － － －
2021年3月31日 残高 16,889 11,056 △ 1,651 0 64 △ 3,458 △ 875
親会社の所有者に帰属する持分
注記
その他の資本の構成要素
非支配持分 資本合計
番号
利益剰余金 合計
ヘッジコスト 合計
2021年1月1日 残高 295 △ 7,466 25,947 44,683 29 44,712
四半期利益
－ － 1,327 1,327 0 1,327
△ 5 3,487 － 3,487 1 3,488
その他の包括利益
四半期包括利益 △ 5 3,487 1,327 4,814 1 4,815
株式の発行
－ △ 0 － 92 － 92
剰余金の配当 8 － － △ 560 △ 560 － △ 560
自己株式の取得 － － － △ 0 － △ 0
自己株式の処分 － － － － － －
－ － － － － －
株式報酬取引
所有者との取引額等合計 － △ 0 △ 560 △ 468 － △ 468
2021年3月31日 残高 290 △ 3,979 26,714 49,029 30 49,059
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（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記
その他の包括利
番号
キャッシュ・
在外営業活動
資本金 資本剰余金 自己株式
益を通じて公正
新株予約権 体の為替換算 フロー・
価値で測定する
差額
ヘッジ
金融資産
2022年1月1日 残高 17,102 11,415 △ 1,648 0 54 △ 1,021 △ 724
四半期利益
－ － － － － － －
－ － － － △ 37 4,412 84
その他の包括利益
四半期包括利益 － － － － △ 37 4,412 84
株式の発行
6 6 － △ 0 － － －
剰余金の配当 8 － － － － － － －
自己株式の取得 － － － － － － －
自己株式の処分 － － 16 － － － －
－ 33 － － － － －
株式報酬取引
所有者との取引額等合計 6 39 16 △ 0 － － －
2022年3月31日 残高 17,108 11,454 △ 1,632 0 17 3,391 △ 640
親会社の所有者に帰属する持分
注記
その他の資本の構成要素
非支配持分 資本合計
番号
利益剰余金 合計
ヘッジコスト 合計
2022年1月1日 残高 313 △ 1,378 27,844 53,335 34 53,369
四半期利益
－ － 1,045 1,045 1 1,046
28 4,487 － 4,487 1 4,488
その他の包括利益
四半期包括利益 28 4,487 1,045 5,532 2 5,534
株式の発行
－ △ 0 － 12 － 12
剰余金の配当 8 － － △ 651 △ 651 － △ 651
自己株式の取得 － － － － － －
自己株式の処分 － － － 16 － 16
－ － － 33 － 33
株式報酬取引
所有者との取引額等合計 － △ 0 △ 651 △ 590 － △ 590
2022年3月31日 残高 341 3,109 28,238 58,277 36 58,313
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(4) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2021年 1月 1日 (自 2022年 1月 1日
至 2021年 3月31日) 至 2022年 3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益 1,772 1,438
減価償却費及び償却費 829 881
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 50 △ 38
受取利息及び受取配当金 △ 4 △ 19
支払利息 192 303
為替差損益(△は益) △ 245 △ 223
固定資産売却損益(△は益) △ 49 △ 2
営業債権及びその他の債権の増減額(△は増
△ 1,588 △ 1,473
加)
たな卸資産の増減額(△は増加) 230 △ 1,345
営業債務及びその他の債務の増減額(△は減
1,172 1,344
少)
244 △ 250
その他
小計 2,503 616
利息の受取額
4 23
配当金の受取額 0 0
利息の支払額 △ 124 △ 166
△ 334 △ 679
法人所得税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,049 △ 206
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 250 △ 623
有形固定資産の売却による収入 63 2
無形資産の取得による支出 △ 48 △ 25
1 △ 0
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 234 △ 646
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 3,000 －
長期借入れによる収入 6,000 －
長期借入金の返済による支出 △ 8,563 △ 9,030
リース負債の返済による支出 △ 75 △ 74
新株予約権の行使による収入 93 12
配当金の支払額 △ 561 △ 607
自己株式の売却による収入 － 5
△ 0 －
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 106 △ 9,694
現金及び現金同等物に係る換算差額 409 603
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 2,118 △ 9,943
現金及び現金同等物の期首残高 14,987 32,524
現金及び現金同等物の四半期末残高 17,105 22,581
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(5) 【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
㈱ツバキ・ナカシマ（「当社」）は日本国に所在する企業であります。当社の登録事業所の住所は奈良県葛城市
尺土19番地であります。当社の要約四半期連結財務諸表は2022年3月31日を期末日とし、当社及び子会社（当社及び
子会社を合わせて「当社グループ」とし、またそれぞれを「グループ企業」とします）により構成されます。当社
グループは、主な事業として、精密ボール、ローラー、リテーナー及びシートメタル部品（プレシジョン・コン
ポーネントビジネス）、ボールねじ及び送風機（リニアビジネス）の製造販売を行っております。
２．作成の基礎
(1) 準拠している旨の記載
当社は「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第1条の2に
掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、当社の要約四半期連結
財務諸表はIAS第34号に準拠して作成しております。従って、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含
まれていないため、前連結会計年度の当社の連結財務諸表とあわせて利用されるべきものであります。
要約四半期連結財務諸表は、2022年5月12日において最高経営責任者である取締役兼代表執行役社長CEO廣田浩
治及び最高財務責任者である取締役兼執行役副社長CFO館尚嗣によって公表の承認がなされております。
(2) 測定の基礎
要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定される資産・負債を除き、取得原価を基礎として作成しておりま
す。
(3) 機能通貨及び表示通貨
要約四半期連結財務諸表は当社の機能通貨である円で表示しております。円で表示しているすべての財務情報
は、百万円未満を四捨五入して表示しております。
(4) 見積り及び判断の利用
この要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の
金額に影響を及ぼす判断、見積り、仮定を行うことが義務付けられております。実際の実績は、これらの見積り
とは異なる場合があります。
当社グループの会計方針の適用及び見積りの不確実性の主な原因について経営陣が行った重要な判断は、前連
結会計年度の連結財務諸表について行ったものと同じであります。
新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、世界経済に係る先行きは依然として不透明な状況が継 続してお
り、消費や企業の経済活動が停滞する状況が続いております。
新型コロナウイルス感染症の影響については、今後の広がり方や収束時期等を正確に予測することは困難な状
況にありますが、当第1四半期の連結財務諸表作成時において外部情報を含んだ入手可能な情報等を踏まえ、当該
影響が2022年12月末まで続く等の仮定を置き、当第1四半期連結累計期間の有形固定資産、無形資産及びのれんの
減損等の会計上の見積りを行っております。
(5) 公正価値の測定
当社グループの会計方針及び開示規定の多くを遵守するためには、金融資産・負債及び非金融資産・負債の両
方について公正価値を算定することが必要であります。
当社グループは、資産又は負債の公正価値を測定する際に、入手可能な限り市場の観察可能なデータを用いて
おります。公正価値は、用いられる評価技法へのインプットに基づいて、以下の3つのレベルに区分されておりま
す。
• レベル1：同一の資産又は負債に関する活発な市場における相場価格（無調整）
• レベル2：レベル1に含まれる相場価格以外のインプットのうち、資産又は負債について直接的（すなわち、
価格で）又は間接的に（すなわち、価格を用いて）観察可能なもの
• レベル3：観察可能な市場データに基づかない資産又は負債に関するインプット（観察可能でないインプッ
ト）
資産又は負債の公正価値の測定に用いられるインプットが、公正価値ヒエラルキーの異なるレベ
ルに区分される可能性がある場合、その公正価値測定にとって重要なインプットのうち最も低い
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レベルのインプットと同一の公正価値ヒエラルキーのレベルにその公正価値測定全体を区分して
おります。
当社グループは公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替えを、その振替えが発生した報告期間の末日に認識し
ております。
公正価値を測定する際の仮定に関する詳細な情報は、注記９．「金融商品」に含まれております。
３．重要な会計方針
当社の要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度の連結財務諸表において適
用した会計方針と同一であります。
なお、当第1四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積実効税率を基に算定しております。
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４．事業セグメント
(1) セグメント区分の基礎
当社グループは事業を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「プレシジョン・コン
ポーネントビジネス」及び「リニアビジネス」の2つを報告セグメントとしております。
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最
高経営責任者が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているもので
あります。
「プレシジョン・コンポーネントビジネス」は、精密ボール、ローラー、リテーナー及びシートメタル部品の
製造販売を行っております。「リニアビジネス」は、ボールねじ及び送風機を製造販売しております。
セグメント情報は要約四半期連結財務諸表と同一の会計方針に基づき作成しております。各セグメントの営業
利益は税引前四半期利益に金融収益及び金融費用を加減しており、要約四半期連結包括利益計算書における営業
利益と同一の方法で測定されています。
セグメント間の取引の価格は、独立第三者間取引における価格で決定されております。
なお、「その他」は、当期より報告セグメントに含んでおりません。
(2) 報告セグメントに関する情報
前第1四半期連結累計期間（自 2021年1月1日 至 2021年3月31日 ）
（単位：百万円）
報告セグメント
要約四半期
その他 合計 調整額
プレシジョン・
連結財務諸表
リニア
コンポーネント
ビジネス
ビジネス
売上収益
外部収益 15,814 1,078 0 16,892 － 16,892
セグメント間収益 2 － 7 9 △ 9 －
連結収益合計 15,816 1,078 7 16,901 △ 9 16,892
セグメント利益 1,670 115 7 1,792 0 1,792
金融収益 285
金融費用 △ 305
税引前四半期利益 1,772
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産の賃貸料が含まれてお
ります。また、セグメント利益の調整額には、セグメント間取引の消去等が含まれております。
当第1四半期連結累計期間（自 2022年1月1日 至 2022年3月31日 ）
（単位：百万円）
報告セグメント
要約四半期
その他 合計 調整額
プレシジョン・
連結財務諸表
リニア
コンポーネント
ビジネス
ビジネス
売上収益
外部収益 17,367 1,260 0 18,627 － 18,627
セグメント間収益 2 － 7 9 △ 9 －
連結収益合計 17,369 1,260 7 18,636 △ 9 18,627
セグメント利益 1,503 17 5 1,525 0 1,525
金融収益 231
金融費用 △ 318
税引前四半期利益 1,438
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産の賃貸料が含まれてお
ります。また、セグメント利益の調整額には、セグメント間取引の消去等が含まれております。
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５．有形固定資産
前第1四半期連結累計期間（自 2021年1月1日 至 2021年3月31日 ）
有形固定資産の取得及び除売却の金額はそれぞれ 265百万円 、 16百万円 であります。
決算日以降の有形固定資産の取得に係るコミットメントは、360百万円であります。
当第1四半期連結累計期間（自 2022年1月1日 至 2022年3月31日 ）
有形固定資産の取得及び除売却の金額はそれぞれ 646百万円 、 2百万円 であります。
決算日以降の有形固定資産の取得に係るコミットメントは、1,232百万円であります。
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６．売上収益
当社グループは、プレシジョン・コンポーネントビジネス、リニアビジネスの2つを基本として構成しており、
当社の最高経営責任者が経営資源の配分及び業績の評価をするために、定期的に検討を行う対象としていること
から、これらの2事業で計上する収益を売上収益として表示しております。なお、地域別の収益は販売元の所在地
に基づき分解しております。これらの分解した収益とセグメント売上収益との関係は、以下の通りであります。
前第1四半期連結累計期間（自 2021年1月1日 至 2021年3月31日 ）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 合計
プレシジョン・
コンポーネント リニアビジネス
ビジネス
売上収益
日本 3,109 940 7 4,056
北米 3,295 － － 3,295
欧州 5,961 － － 5,961
アジア 3,451 138 － 3,589
合計 15,816 1,078 7 16,901
セグメント間収益の消去 △2 － △7 △9
連結収益合計 15,814 1,078 0 16,892
顧客との契約から認識した収益 15,814 1,078 0 16,892
その他の源泉から認識した収益 － － － －
（注）1. 売上収益は外部顧客に対して販売している当社または連結子会社の所在地を基礎とした国別に分類して
おります。
当第1四半期連結累計期間（自 2022年1月1日 至 2022年3月31日 ）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 合計
プレシジョン・
コンポーネント リニアビジネス
ビジネス
売上収益
日本 3,286 1,007 7 4,300
北米 3,384 － － 3,384
欧州 6,489 － － 6,489
アジア 4,210 253 － 4,463
合計 17,369 1,260 7 18,636
セグメント間収益の消去 △2 － △7 △9
連結収益合計 17,367 1,260 0 18,627
顧客との契約から認識した収益 17,367 1,260 0 18,627
その他の源泉から認識した収益 － － － －
（注）1. 売上収益は外部顧客に対して販売している当社または連結子会社の所在地を基礎とした国別に分類して
おります。
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(1) プレシジョン・コンポーネントビジネス
プレシジョン・コンポーネントビジネスは、精密ボール、精密ローラー、リテーナー及びシートメタル部品等
の製造販売を行っております。顧客の厳しい要求に合った様々な材質及びサイズの幅広い高品質製品を製造販売
しております。このような販売については、原則として、製品の支配が顧客に移転したとき、すなわち、製品を
顧客の指定した場所へ配送し引き渡した時点で、顧客に製品の法的所有権、物理的占有、製品の所有に伴う重大
なリスク及び経済価値が移転するため、その時点で収益を認識しております。プレシジョン・コンポーネントビ
ジネスにおける製品の販売による収益は、顧客との契約に係る取引価格で測定しており、一部の仕入代行取引な
ど、会計上は代理人としての性質が強いと考えられる取引については、関連する原価と相殺の上、収益を純額で
測定しております。
(2) リニアビジネス
リニアビジネスは、主に工作機械等の稼働部分の精度を左右する部品として、精密な回転技術を応用したボー
ルねじ（直動軸受案内）、ボールウエイ（LMガイド）等の部品及び中・大型送風機を製造販売しております。こ
のような販売については、原則として、製品の支配が顧客に移転したとき、すなわち、製品を顧客の指定した場
所へ配送し引き渡した時点で、顧客に製品の法的所有権、物理的占有、製品の所有に伴う重大なリスク及び経済
価値が移転するため、その時点で収益を認識しております。リニアビジネスにおける製品の販売による収益は、
顧客との契約に係る取引価格で測定しております。
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７．1株当たり利益
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2021年 1月 1日 (自 2022年 1月 1日
至 2021年 3月31日) 至 2022年 3月31日)
親会社の普通株主に帰属する四半期利益 1,327百万円 1,045百万円
希薄化後1株当たり四半期利益の算定に用いられた
－百万円 －百万円
四半期利益調整額
希薄化後四半期利益 1,327百万円 1,045百万円
発行済普通株式の加重平均株式数 40,092,138株 40,561,255株
希薄化後1株当たり四半期利益の算定に用いられた
普通株式増加数
ストック・オプションによる増加 181,441株 79,830株
役員報酬BIP信託による増加 －株 －株
希薄化後1株当たり四半期利益の算定に用いられた
40,273,579株 40,641,085株
普通株式の加重平均株式数
基本的1株当たり四半期利益 33.11円 25.76円
希薄化後1株当たり四半期利益 32.96円 25.71円
(注)1 基本的1株当たり四半期利益は、親会社の普通株主に帰属する四半期利益を、四半期連結累計期間中の発
行済普通株式の期中平均株式数により除して算出しております。
2 希薄化後1株当たり四半期利益は、全ての希薄化性潜在的普通株式の転換を仮定して、普通株式の加重平
均株式数を調整することにより算定しております。なお、前第1四半期連結累計期間および当第1四半期連
結累計期間において、役員報酬BIP信託に係る信託口が所有する当社株式がありますが、前第1四半期連結
累計期間および当第1四半期連結累計期間では希薄化効果を有しておりません。
3 基本的1株当たり四半期利益及び希薄化後1株当たり四半期利益の算定において、役員報酬BIP信託に係る
信託口が所有する当社株式を自己株式として処理していることから、期中平均普通株式数から当該株式数
を控除しております。
８．配当
配当金支払額
前第1四半期連結累計期間（自 2021年1月1日 至 2021年3月31日 ）
配当の総額 1株当たり配当額
決議日 基準日 効力発生日
（単位：百万円） （単位：円）
前第1四半期連結累計期間
563 14.00 2020年12月31日 2021年3月25日
定時株主総会
（ 2021年3月24日 ）
(注) 配当の総額には、役員報酬BIP信託に係る信託口が所有する当社株式に対する配当金2百万円が含まれてお
ります。
当第1四半期連結累計期間（自 2022年1月1日 至 2022年3月31日 ）
配当の総額 1株当たり配当額
決議日 基準日 効力発生日
（単位：百万円） （単位：円）
当第1四半期連結累計期間
定時株主総会 651 16.00 2021年12月31日 2022年3月25日
（ 2022年3月24日 ）
(注) 配当の総額には、役員報酬BIP信託に係る信託口が所有する当社株式に対する配当金2百万円が含まれてお
ります。
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９．金融商品
(1) 会計上の分類及び公正価値
金融商品のカテゴリー別の帳簿価額は以下のとおりです。
（単位：百万円）
当第1四半期
前連結会計年度
連結会計期間末
表示科目
( 2021年12月31日 )
( 2022年3月31日 )
金融資産
償却原価で測定する区分
現金及び現金同等物 32,524 22,581 現金及び現金同等物
営業債権及びその他の債権 15,096 17,355 営業債権及びその他の債権
公正価値で測定する区分
株式 293 236 その他の投資
ヘッジに使用される通貨及び
－ 1,275 その他の非流動資産
金利スワップ
金融負債
償却原価で測定する区分
営業債務及びその他の債務 6,551 8,352 営業債務及びその他の債務
社債及び借入金
83,988 76,334 借入金、社債及び借入金
（1年以内返済予定含む）
公正価値で測定する区分
ヘッジに使用される通貨及び
250 － その他の非流動負債
金利スワップ
以下の表では、金融資産及び金融負債の公正価値及びそれらの公正価値ヒエラルキーのレベルを示しておりま
す。公正価値で測定されない金融資産又は金融負債の帳簿価額が公正価値の合理的な近似値である場合、それら
の項目の公正価値に関する情報は、この表には含まれておりません。
（単位：百万円）
公正価値
前連結会計年度
帳簿価額
( 2021年12月31日 )
レベル1 レベル2 レベル3 合計
公正価値で測定する金融資産
株式（注1） 293 293 － 0 293
合計 293 293 － 0 293
公正価値で測定されない金融負債
社債及び借入金
83,988 － 84,414 － 84,414
（1年内返済予定含む）
公正価値で測定する金融負債
ヘッジに使用される通貨及び
250 － 250 － 250
金利スワップ（注2）
合計 84,238 － 84,664 － 84,664
（注1）連結財政状態計算書の「その他の投資」に計上しております。
（注2）連結財政状態計算書の「その他の非流動負債」に計上しております。
（注3）前連結会計年度において、レベル間の重要な振替が行われた金融商品はありません。
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（単位：百万円）
公正価値
当第1四半期連結会計期間末
帳簿価額
（ 2022年3月31日 ）
レベル1 レベル2 レベル3 合計
公正価値で測定する金融資産
株式（注1） 236 236 － 0 236
ヘッジに使用される通貨及び
1,275 － 1,275 － 1,275
金利スワップ（注2）
合計 1,511 236 1,275 0 1,511
公正価値で測定されない金融負債
社債及び借入金
76,334 － 76,287 － 76,287
（1年内返済予定含む）
合計 76,334 － 76,287 － 76,287
（注1）要約四半期連結財政状態計算書の「その他の投資」に計上しています。
（注2）要約四半期連結財政状態計算書の「その他の非流動資産」に計上しています。
（注3）当四半期連結会計期間において、レベル間の重要な振替えが行われた金融商品はありません。
(2) 公正価値の測定
現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権
満期までの期間が短期であるため、帳簿価額と公正価値はほぼ同額であります。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
市場性のある金融商品については、市場価格を用いて公正価値を見積もっております。市場価格が存在しない
場合には、類似上場会社比較法により公正価値を見積もっております。
デリバティブ資産及び負債
デリバティブ資産及び負債については、取引先金融機関等から提示された価格等に基づき見積もっておりま
す。
営業債務及びその他の債務
満期までの期間が短期であるため、帳簿価額と公正価値はほぼ同額であります。
社債及び借入金
社債の公正価値については、市場価格に基づき算定しており、借入金の公正価値については、元利金の合計額
を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割引いて算定する方法によっております。
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10．関連当事者
当社グループは以下の関連当事者取引を行っております。
(1) 主要な経営幹部に対する報酬
（単位：百万円）
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2021年 1月 1日 (自 2022年 1月 1日
至 2021年 3月31日) 至 2022年 3月31日)
報酬 141 143
(2) 関連当事者との取引
前第1四半期連結累計期間（自 2021年1月1日 至 2021年3月31日 ）
該当事項はありません。
当第1四半期連結累計期間（自 2022年1月1日 至 2022年3月31日 ）
（単位：百万円）
会社の名称又は氏名 関連当事者との関係 取引の内容 取引金額 未決済残高
ストック・オプションの
廣田 浩治 当社取締役 12 －
行使(注１)
(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等
１ 2014年11月3日開催の定時株主総会及び2014年11月3日開催の取締役会の決議に基づき付与されたストッ
ク・オプションの、当事業年度における権利行使を記載しており、「取引金額」欄は、ストック・オプ
ションの権利行使による付与株式数に行使時の払込金額を乗じた金額を記載しております。
11．後発事象
該当事項はありません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年５月12日
株式会社ツバキ・ナカシマ
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
小 幡 琢 哉
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 小 池 亮 介
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ツバ
キ・ナカシマの2022年１月１日から2022年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年１月１日か
ら2022年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年３月31日まで）に係る要約四半期連
結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計
算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、
様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、株式会社
ツバキ・ナカシマ及び連結子会社の2022年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期
間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認め
られなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる
証拠を入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示する
ことにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成す
ることが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事
項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約
四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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EDINET提出書類
株式会社ツバキ・ナカシマ(E31954)
四半期報告書
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れ る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務
諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。ま
た、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
・要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内
容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
・要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、
単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じ
ている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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