株式会社オオバ 四半期報告書 第88期第3四半期(令和3年12月1日－令和4年2月28日)
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株式会社オオバ(E04764)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年４月13日
【四半期会計期間】 第88期第３四半期（自 2021年12月１日 至 2022年２月28日）
【会社名】 株式会社オオバ
【英訳名】 OHBA CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 辻本 茂
【本店の所在の場所】 東京都千代田区神田錦町三丁目７番１号
【電話番号】 代表 03-5931-5888
【事務連絡者氏名】 上席執行役員 片山 博文
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田錦町三丁目７番１号
【電話番号】 代表 03-5931-5888
【事務連絡者氏名】 上席執行役員 片山 博文
【縦覧に供する場所】 株式会社オオバ東京支店
（東京都千代田区神田錦町三丁目７番１号）
株式会社オオバ名古屋支店
（愛知県名古屋市中区錦一丁目１９番２４号）
株式会社オオバ大阪支店
（大阪府大阪市中央区淡路町一丁目７番３号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第87期 第88期
回次 第３四半期 第３四半期 第87期
連結累計期間 連結累計期間
自2020年６月１日 自2021年６月１日 自2020年６月１日
会計期間
至2021年２月28日 至2022年２月28日 至2021年５月31日
5,651,222 10,294,697 15,862,054
売上高 （千円）
929,397 1,380,023
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 459,527
親会社株主に帰属する四半期（当
570,400 852,473
期）純利益又は親会社株主に帰属 （千円） △ 305,461
する四半期純損失（△）
514,345 1,341,059
四半期包括利益又は包括利益 （千円） △ 225,428
7,782,882 9,741,201 9,299,982
純資産額 （千円）
13,932,255 16,669,843 13,674,769
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純利益
35.17 52.04
金額又は１株当たり四半期純損失 （円） △ 18.63
金額（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
34.07 50.15
（円） －
（当期）純利益金額
53.6 56.1 65.7
自己資本比率 （％）
第87期 第88期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2020年12月１日 自2021年12月１日
会計期間
至2021年２月28日 至2022年２月28日
１株当たり四半期純利益金額又は
25.68
（円） △ 10.60
１株当たり四半期純損失金額(△)
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．第87期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在
するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変
更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。前第３四半期連結累計期間の収益認識基準が異な
ることから、当第３四半期連結累計期間の経営成績については前年同期と比較し増減額が大きくなっております。詳
細については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 会計方針の変更」をご参照ください。
また、まちづくりのソリューション企業として、地理空間情報業務、環境業務、まちづくり業務、設計業務及び事
業ソリューション業務を総合的に営む単一事業の企業集団であるため、セグメント情報は記載しておりません。
（1）経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間（2021年６月～2022年２月）における当社グループの経営成績につきましては、受注
高は12,529百万円（前年同期は11,545百万円）となりました。
売上高につきましては10,294百万円（前年同期は5,651百万円）となり、営業利益は873百万円（前年同期は505
百万円の損失）、経常利益は929百万円（前年同期は459百万円の損失）となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては570百万円（前年同期は305百万円の損失）となりました。
（2）財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の総資産は16,669百万円であり、前連結会計年度末に比較して2,995百万円の増加
となりました。その主な要因は流動資産3,017百万円の増加であり、現金及び預金2,188百万円の減少、受取手形、
売掛金及び契約資産4,725百万円の増加、棚卸資産（未成業務支出金）303百万円の減少等によるものです。
負債合計は6,928百万円であり、前連結会計年度末に比較して2,553百万円の増加となりました。その主な要因は
流動負債2,500百万円の増加であり、短期借入金3,450百万円の増加等によるものです。
純資産合計は9,741百万円であり、前連結会計年度末に比較して441百万円の増加となりました。その主な要因は
剰余金の配当259百万円と親会社株主に帰属する四半期純利益570百万円の計上及び収益認識会計基準等の適用によ
る利益剰余金の期首残高増加191百万円による利益剰余金501百万円の増加等であります。
（3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更又は新たに生じ
た課題はありません。
（5）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における研究開発費の総額は62百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 59,246,000
計 59,246,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年４月13日）
（2022年２月28日） 取引業協会名
単元株式数は、
東京証券取引所
17,500,000 17,500,000
普通株式 100株でありま
プライム市場
す。
17,500,000 17,500,000
計 ― ―
（注）１．「提出日現在発行数」欄には、2022年４月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発
行された株式数は含まれておりません。
２．当社は東京証券取引所市場第一部に上場しておりましたが、2022年４月４日付けの東京証券取引所の市場区分
の見直しに伴い、同日以降の上場金融商品取引所名は、東京証券取引所プライム市場となっております。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2022年２月28日
△500,000 17,500,000 － 2,131,733 － 532,933
（注）
(注) 自己株式消却による減少であります。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年２月28日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
1,298,600
普通株式
16,186,100 161,861
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
15,300
単元未満株式 普通株式 － －
17,500,000
発行済株式総数 － －
161,861
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」には当社所有の自己株式47株が含まれております。
②【自己株式等】
2022年２月28日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
は名称 式数（株） 式数（株） 計（株）
の割合（％）
（自己保有株式）
東京都千代田区神
1,298,600 1,298,600 7.42
株式会社オオバ 田錦町三丁目７番 －
１号
1,298,600 1,298,600 7.42
計 － －
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年12月１日から
2022年２月28日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年６月１日から2022年２月28日まで）に係る四半期連結
財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年５月31日) (2022年２月28日)
資産の部
流動資産
3,002,039 813,573
現金及び預金
2,763,978
受取手形及び売掛金 －
7,489,048
受取手形、売掛金及び契約資産 －
1,002,566 699,468
未成業務支出金
5,634 5,634
販売用不動産
119,834 903,642
その他
△ 513 △ 196
貸倒引当金
6,893,540 9,911,171
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,983,570 1,987,241
建物及び構築物
△ 774,219 △ 809,831
減価償却累計額
1,209,350 1,177,410
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具 752,310 751,560
△ 460,571 △ 489,916
減価償却累計額
291,739 261,644
機械装置及び運搬具（純額）
土地 2,657,285 2,659,013
848,414 895,949
その他
△ 638,843 △ 688,814
減価償却累計額
209,570 207,134
その他（純額）
4,367,946 4,305,202
有形固定資産合計
無形固定資産
137,161 121,536
ソフトウエア
1,781 1,689
その他
138,942 123,225
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,174,022 1,111,253
投資有価証券
224,002
長期未収入金 －
600,737 833,966
退職給付に係る資産
14,784 22,743
繰延税金資産
410,962 400,449
その他
△ 150,170 △ 38,168
貸倒引当金
2,274,339 2,330,243
投資その他の資産合計
6,781,229 6,758,672
固定資産合計
13,674,769 16,669,843
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年５月31日) (2022年２月28日)
負債の部
流動負債
869,267 868,376
買掛金
3,450,000
短期借入金 －
60,000 15,000
１年内返済予定の長期借入金
462,354 69,678
未払法人税等
1,103,036 1,246,441
未成業務受入金
392,136 119,841
賞与引当金
333
受注損失引当金 －
15,955
株主優待引当金 －
769,519 403,102
その他
3,672,270 6,172,774
流動負債合計
固定負債
11,495 13,421
退職給付に係る負債
250,538 251,370
資産除去債務
430,635 485,242
繰延税金負債
9,847 5,833
その他
702,516 755,867
固定負債合計
4,374,787 6,928,642
負債合計
純資産の部
株主資本
2,131,733 2,131,733
資本金
771,471 489,582
資本剰余金
6,475,454 6,977,234
利益剰余金
△ 939,040 △ 736,560
自己株式
8,439,619 8,861,989
株主資本合計
その他の包括利益累計額
385,765 342,183
その他有価証券評価差額金
158,875 146,401
退職給付に係る調整累計額
544,640 488,585
その他の包括利益累計額合計
315,722 390,626
新株予約権
9,299,982 9,741,201
純資産合計
13,674,769 16,669,843
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年６月１日 (自 2021年６月１日
至 2021年２月28日) 至 2022年２月28日)
5,651,222 10,294,697
売上高
4,058,050 7,298,798
売上原価
1,593,172 2,995,899
売上総利益
2,098,644 2,122,625
販売費及び一般管理費
873,273
営業利益又は営業損失（△） △ 505,471
営業外収益
16 18
受取利息
26,966 32,486
受取配当金
8,871 12,063
受取保険金及び配当金
4,675 5,273
有価証券売却益
12,433 14,083
その他
52,964 63,925
営業外収益合計
営業外費用
3,695 2,670
支払利息
1,242 1,892
支払保証料
3,227
遅延損害金 －
2,081 11
その他
7,020 7,802
営業外費用合計
929,397
経常利益又は経常損失（△） △ 459,527
特別利益
240
－
固定資産売却益
240
特別利益合計 －
特別損失
1,405
固定資産売却損 －
445 1,006
固定資産除却損
3,042
投資有価証券評価損 －
46,454
創業100周年記念関連費用 －
1,449
－
その他
4,936 48,867
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
880,529
△ 464,223
純損失（△）
310,129
法人税等 △ 158,762
570,400
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 305,461
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
570,400
△ 305,461
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年６月１日 (自 2021年６月１日
至 2021年２月28日) 至 2022年２月28日)
570,400
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 305,461
その他の包括利益
63,630
その他有価証券評価差額金 △ 43,582
16,402
△ 12,473
退職給付に係る調整額
80,032
その他の包括利益合計 △ 56,055
514,345
四半期包括利益 △ 225,428
（内訳）
514,345
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 225,428
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、
収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに
従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認
識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契
約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第
１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高が6,700,560千円、売上原価が4,738,295千円それぞれ増加し、
営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ1,962,264千円増加しております。また、利益剰
余金の当期首残高が191,319千円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示してい
た「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示す
ることとしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度につ
いて新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会
計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係
る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与え
る影響はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当社及び一部の連結子会社において当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税
引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純損益に当該見積実効税
率を乗じて計算しております。
（追加情報）
前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）（会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影
響）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多く、当第３四半期連結会計期間以降の当社
グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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株式会社オオバ(E04764)
四半期報告書
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであ
ります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年６月１日 （自 2021年６月１日
至 2021年２月28日） 至 2022年２月28日）
減価償却費 193,961千円 178,469千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2020年６月１日 至 2021年２月28日）
配当金支払額
2020年８月28日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
① 普通株式１株当たり配当額 ７円
② 配当金の総額 115,654千円
③ 基準日 2020年５月31日
④ 効力発生日 2020年８月31日
⑤ 配当の原資 利益剰余金
2021年１月14日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
① 普通株式１株当たり配当額 ７円
② 配当金の総額 114,439千円
③ 基準日 2020年11月30日
④ 効力発生日 2021年２月２日
⑤ 配当の原資 利益剰余金
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2021年６月１日 至 2022年２月28日）
配当金支払額
2021年８月26日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
① 普通株式１株当たり配当額 ８円
② 配当金の総額 130,330千円
③ 基準日 2021年５月31日
④ 効力発生日 2021年８月27日
⑤ 配当の原資 利益剰余金
2022年１月13日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
① 普通株式１株当たり配当額 ８円
② 配当金の総額 129,610千円
③ 基準日 2021年11月30日
④ 効力発生日 2022年２月２日
⑤ 配当の原資 利益剰余金
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、地理空間情報業務、環境業務、まちづくり業務、設計業務及び事業ソリューション業務を
総合的に営む単一事業の企業集団であるため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第３四半期連結累計期間（自 2021年６月１日 至 2022年２月28日）
（単位：千円）
財又はサービスの移転の時期
一時点で顧客に移転 一定の期間にわたり移
区分 その他 合計
される財又はサービ 転される財又はサービ
スから生じる収益 スから生じる収益
建設コンサルタント業務
－ 9,536,201 － 9,536,201
地理空間情報業務 － 2,395,809 － 2,395,809
環境業務 － 376,845 － 376,845
まちづくり業務 － 4,044,288 － 4,044,288
設計業務 － 2,719,257 － 2,719,257
事業ソリューション業務 182,563 504,326 － 686,890
顧客との契約から生じる収益 182,563 10,040,528 － 10,223,091
その他の収益（注） － － 71,606 71,606
外部顧客への売上高 182,563 10,040,528 71,606 10,294,697
（注）その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸料収入等であります。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四
半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年６月１日 （自 2021年６月１日
至 2021年２月28日） 至 2022年２月28日）
(1) １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半
△18円63銭 35円17銭
期純損失金額（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会
社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千 △305,461 570,400
円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金 △305,461 570,400
額（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 16,400 16,217
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
－ 34円07銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千
－ －
円）
普通株式増加数（千株） － 523
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式
－ －
で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの
概要
（注）前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するもの
の１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2022年１月13日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………129,610千円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………８円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2022年２月２日
（注）2021年11月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年４月13日
株式会社オオバ
取締役会 御中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
高 濱 滋
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
尻 引 善 博
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社オオバ
の2021年６月１日から2022年５月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年12月１日から2022年２月28
日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年６月１日から2022年２月28日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社オオバ及び連結子会社の2022年２月28日現在の財政状態及び
同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点に
おいて認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認 められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２ ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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