株式会社 良品計画 四半期報告書 第44期第2四半期(令和3年11月1日－令和4年2月28日)
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株式会社 良品計画(E03248)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年４月14日
【四半期会計期間】 第44期第２四半期（自 2021年12月１日 至 2022年２月28日）
【会社名】 株式会社良品計画
【英訳名】 RYOHIN KEIKAKU CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 堂前 宣夫
【本店の所在の場所】 東京都豊島区東池袋四丁目26番３号
【電話番号】 (03)3989-5972（ダイヤル・イン）
【事務連絡者氏名】 執行役員経営企画部長 堀口 健太
【最寄りの連絡場所】 東京都豊島区東池袋四丁目26番３号
【電話番号】 (03)3989-5972（ダイヤル・イン）
【事務連絡者氏名】 執行役員経営企画部長 堀口 健太
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第43期 第44期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第43期
累計期間 累計期間
自2020年 自2021年 自2020年
９月１日 ９月１日 ９月１日
会計期間
至2021年 至2022年 至2021年
２月28日 ２月28日 ８月31日
228,353 244,496 453,689
営業収益 （百万円）
25,399 20,558 45,369
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
20,373 14,777 33,903
（百万円）
（当期）純利益
23,171 16,560 37,584
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
206,191 226,997 214,871
純資産額 （百万円）
381,097 395,634 393,357
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純利
77.46 56.15 128.90
（円）
益金額
潜在株式調整後１株当たり四半
77.27 56.01 128.58
（円）
期（当期）純利益金額
53.2 56.6 53.9
自己資本比率 （％）
営業活動による
38,490 8,925 61,447
（百万円）
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 6,194 △ 8,303 △ 13,538
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 4,894 △ 7,769 △ 15,162
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
129,024 129,544 135,019
（百万円）
（期末）残高
第43期 第44期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自2020年 自2021年
12月１日 12月１日
会計期間
至2021年 至2022年
２月28日 ２月28日
30.89 26.33
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２. 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会
計期間の期首から適用しており、第１四半期連結累計期間に係る経営指標等については、当該会
計基準等を適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記
載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものでありま
す。
なお、第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等
を適用しております。詳細は、「第４[経理の状況]１[四半期連結財務諸表]の[注記事項]（会計方針の変更）」に
記載のとおりであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におきましては、新型コロナウイルス感染症に対するワクチン接種が進んでいるもの
の、新たな変異株の出現による感染再拡大が懸念されるなど、依然として国内外における経済の先行きは不透明な
状態が続いております。
このような状況の中、当社グループは、第二創業にあたり、「人と自然とモノの望ましい関係と心豊かな人間社
会」を考えた商品、サービス、店舗、活動を通じて「感じ良い暮らしと社会」の実現に貢献することを企業理念と
定め、以下に記載する二つの使命を果たすべく事業展開を行ってまいりました。
「第一の使命として、誠実な品質と倫理的な意味を持ち、生活に欠かせない基本商品群、基本サービス群を、手
に取りやすい適正な価格で提供すること」、そして「第二の使命として、当社の展開する店舗が、その地域のコ
ミュニティセンターとしての役割を持ち、地域のステークホルダーの皆様と共に、地域課題に対して取り組み、地
域への良いインパクトを実現すること」を、当社グループの使命として掲げております。
当第２四半期連結会計期間末における当社グループの総資産は3,956億34百万円となり、前連結会計年度末に比べ
22億76百万円増加いたしました。これは主に、商品の増加73億32百万円及び現金及び預金の減少62億36百万円によ
るものです。
負債は1,686億37百万円となり、前連結会計年度末に比べ、98億49百万円減少いたしました。これは主に、未払法
人税等の減少115億１百万円及び長期借入金の増加23億１百万円によるものです。
純資産は2,269億97百万円となり、前連結会計年度末に比べ、121億25百万円増加いたしました。これは主に、利
益剰余金の増加92億80百万円及び為替換算調整勘定の増加22億77百万円によるものです。
この結果、連結ベースの自己資本比率は、前連結会計年度末の53.9％から56.6％となりました。
当第２四半期連結累計期間における当社グループの経営成績は、次のとおりであります。
営業収益 2,444億96百万円（前年同期比 7.1％増）
営業利益 188億54百万円（前年同期比 19.4％減）
経常利益 205億58百万円（前年同期比 19.1％減）
親会社株主に帰属する四半期純利益 147億77百万円（前年同期比 27.5％減）
営業収益は、国内外における新規出店に伴う店舗数の増加により、過去最高の実績となりました。営業利益は、
海外事業が増益となった一方、主に国内事業において、衣服・雑貨の販売苦戦に伴い営業総利益が伸び悩んだこと
により、減益となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、前第２四半期連結累計期間において、米国事
業に係る一過性の特別利益を計上した影響も加わり、減益となりました。
当第２四半期末における無印良品（ライセンスドストアを含む）の店舗数は国内473店舗、海外567店舗となり、
国内外計1,040店舗となりました。国内では、地域に根付いた食品スーパーマーケットとの隣接店を中心に20店舗を
出店するとともに、海外では、中国大陸、タイ等において28店舗を出店し、店舗網の拡充を図りました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
① 国内事業
国内事業における当第２四半期連結累計期間の営業収益は1,506億19百万円（前年同期比2.3％増）、営業利益
は91億22百万円（同40.3％減）と、増収減益となりました。
ケア用品を始めとするヘルス＆ビューティ、価格改定したタオル、羽根まくら等のファブリックスが好調に推
移し、生活雑貨が堅調に推移した一方、衣服・雑貨の売上が伸び悩み、既存店売上高前年比（EC含む）は95.8％
となりました。
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② 東アジア事業
東アジア事業における当第２四半期連結累計期間の営業収益は714億32百万円（前年同期比8.9％増）、営業利
益は117億20百万円（同3.5％減）と、営業収益は増収、営業利益は若干の減益となりました。
中国大陸では、店舗数の拡大に加え、生活雑貨を中心に現地開発商品の販売が好調に推移し、営業収益は増収
となりました。オンライン販売が好調に推移した一方、ゼロコロナ政策による行動規制等の影響を受け、店頭販
売が伸び悩み、既存店売上高前年比（EC含む）は93.4％にとどまりました。
③ 東南アジア・オセアニア事業
東南アジア・オセアニア事業における当第２四半期連結累計期間の営業収益は94億45百万円（前年同期比28.4％
増）、営業利益は８億75百万円（同1.6％減）となりました。
一部地域においては、新型コロナウイルス感染の拡大による行動規制等の影響が依然として残る状況ではありま
したが、主にタイやマレーシアにおいて外出規制が緩和され経済活動も活発化し、営業収益は増収、営業利益も前
年同期並みの水準となりました。
④ 欧米事業
欧米事業における当第２四半期連結累計期間の営業収益は130億円（前年同期比57.2％増）、営業損失は73百万
円（前年同期は17億21百万円の営業損失）となりました。
新型コロナウイルス感染症の拡大により、業績が苦戦した前年同期に対し、経済活動も徐々に再開したことで、
北米、欧州ともに売上が回復し、営業損失も大幅に改善しました。
[ESGの取り組み]
「社会や人の役に立つ」という根本方針のもと、提供する商品やサービス、地域に根差した店舗を軸とした活
動を通じて、資源循環型・自然共生型の社会、持続可能な社会の実現に貢献する取り組みを進めています。
・「商品における ESG」：
作業生産工程を見直して削減できる作業を省き、見た目にキズや斑点、色ムラがあってもおいしさは変わらな
い「不揃いりんご」を2021年12月より日本国内の無印良品の一部店舗にて発売しました。この活動は2019年より
開始しており、今後もフードロスの削減につなげ、新しい農業の未来をつくっていきます。
・「事業活動での ESG」：
2022年１月、「食」を中心に生活必需品を取り揃えた地域密着型小型店「MUJIcom 東池袋」をオープンしまし
た。無印良品で初の中食サービス「MUJI Kitchen」の展開に加え、地元に根付いたお店の紹介と長年愛されてい
る商品の販売を通じて、“地域のお店や人とつながる”取り組みを進めています。また、必要な分だけ購入でき
る惣菜とお米の量り売りや、ご家庭で余剰となった食品を回収し必要としている方に届ける「フードドライブ」
を開始、フードロスの削減に取り組んでいます。店内で無料給水できるサービスの導入や、プラスチック製品・
保冷剤の回収など、廃棄物削減に繋がる活動を行っています。
・「土着化活動での ESG」：
地域課題に取り組み、地域への良いインパクトを実現するために自治体との連携協定締結を進めています。
2022年２月、埼玉県南埼玉郡宮代町と、「感じ良い暮らしと社会」の実現に向けて共に協力し合い、より良い地
域づくりを進めることを目的とした連携協定を締結しました。
また、サステナブル・ブランド ジャパンが実施する生活者のSDGs（持続可能な開発目標）に対する企業ブラン
ド調査『Japan Sustainable Brands Index 2022』にて、良品計画が２年連続で総合第２位、流通（小売り）部門
で第１位に選ばれました。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、1,295億44百万円とな
り、前連結会計年度末に比べ54億74百万円減少いたしました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
[営業活動によるキャッシュ・フロー]
営業活動の結果増加した資金は、89億25百万円となりました。
これは主に、税金等調整前四半期純利益188億１百万円、減価償却費83億36百万円、棚卸資産の増加額44億51百
万円、法人税等の支払額130億87百万円によるものです。
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[投資活動によるキャッシュ・フロー]
投資活動の結果支出した資金は、83億３百万円となりました。
これは主に、直営店の出店及び改装に伴う有形固定資産の取得による支出34億１百万円、無形固定資産等の取
得による支出50億２百万円によるものです。
[財務活動によるキャッシュ・フロー]
財務活動の結果支出した資金は、77億69百万円となりました。
これは主に、配当金の支払額54億97百万円、リース債務の返済による支出46億36百万円によるものです。
（３）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針、経営戦略等に重要な変更はありません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
（５）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、４億72百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（６）経営成績に重要な影響を与える要因
当第２四半期連結累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因について、重要な変更はありません。
（７）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。
投資を目的とした資金需要は主に新規出店及び既存店舗の改装といった設備投資、情報システム投資によるもので
あります。
これらの運転資金や投資資金は、自己資金により充当することを基本方針としておりますが、必要に応じて資金
調達を行ってまいります。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 1,123,120,000
計 1,123,120,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年４月14日）
（2022年２月28日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
280,780,000 280,780,000
普通株式
(プライム市場) 100株
280,780,000 280,780,000
計 － －
（注）当社は東京証券取引所市場第一部に上場しておりましたが、2022年４月４日付けの東京証券取引所の市
場区分の市場区分の見直しに伴い、同日以降の上場金融諸品取引所名は東京証券取引所プライム市場と
なっております。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。
決議年月日 2021年12月22日
当社取締役 6
付与対象者の区分及び人数（名）
当社執行役員 17
新株予約権の数（付与株式数を次の算式により調整するもの
4,745
とする） ※
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） ※
普通株式 474,500（注）1
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※
1
新株予約権の行使期間 ※
自 2024年12月１日 至 2026年１月18日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価
発行価格 2,102（注）2
格及び資本組入額（円） ※
資本組入額1,051
新株予約権の行使の条件 ※
（注）3
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※
－
※ 新株予約権の発行時（2022年１月19日）における内容を記載しております。
（注）１.当社が当社普通株式につき、株式分割または株式併合を行う場合には、次の算式により行使価額を調整し、調
整の結果生じる1円未満の端数は切り上げるものとする。
１
調整後１株当たり払込金額 ＝ 調整前１株当たり払込金額 ×
分割または併合の比率
当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行う場合、当社は必要と認める払込額の調整を行うことができ
る。
２.（１）新株予約権者は2022年８月期から2024年8月期までのいずれかの期において条件を充たした場合、行使
可能割合を限度として行使することができる。
条件の判定においては、適用される会計基準の変更や当社の業績に多大な影響を及ぼす企業買収等の事
象が発生し、当社の連結損益計算書及び連結貸借対照表に記載された実績値で判定を行うことが適切で
はないと取締役会が判断した場合には、当社は合理的な範囲内で当該企業買収等の影響を排除し、判定
に使用する実績数値の調整を行うことができるものとする。また、当該連結損益計算書に本新株予約権
にかかる株式報酬費用が計上されている場合は、これによる影響を排除した株式報酬費用控除前営業利
益をもって判定するものとする。
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（２）新株予約権者は、(i)当社もしくは当社の関係会社の就業規則その他の社内諸規則等に違反し、また
は、社会、当社もしくは当社の関係会社に対する背信行為があった場合において、これにより懲戒解
雇、辞職または辞任した場合、または(ii)当社または当社の関係会社に対して損害またはそのおそれを
も たらした場合、その他本新株予約権を付与した趣旨に照らし権利行使を認めることが相当でないと取
締役会が認めた場合、当該本新株予約権の行使行うことはできない。
（３）新株予約権者に相続が発生した場合、新株予約権者の法廷相続人（ただし、法定相続人が複数いる場合
は、遺産分割または法定相続人全員の合意により新株予約権を取得すると定められた１名に限られ
る。）は、行使期間において、当該新株予約権を行使することができるものとする。
（４）本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過する
こととなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
（５）各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2021年12月１日～
－ 280,780,000 － 6,766 － 10,075
2022年２月28日
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（５）【大株主の状況】
2022年２月28日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式
49,819 18.04
東京都港区浜松町２丁目11番３号
会社（信託口）
株式会社日本カストディ銀行（信託
26,154 9.47
東京都中央区晴海１丁目８番12号
口）
株式会社日本カストディ銀行（信託
11,230 4.06
東京都中央区晴海１丁目８番12号
E口）
10,783 3.90
三菱商事株式会社 東京都千代田区丸の内２丁目３番１号
6,318 2.28
株式会社クレディセゾン 東京都豊島区東池袋３丁目１番１号
三菱UFJモルガン・スタンレー証券
5,751 2.08
東京都千代田区大手町１丁目９番２号
株式会社
4,841 1.75
JPモルガン証券株式会社 東京都千代田区丸の内２丁目７番３号
STATE STREET BANK WEST CLIENT-
1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY,
TREATY 505234
4,075 1.47
MA 02171, U.S.A
（常任代理人 みずほ銀行決済営業
（東京都港区港南２丁目15番１号）
部）
東京都中央区日本橋茅場町１丁目２番10
4,057 1.46
日本証券金融株式会社
号
240 GREENWICH STREET, 8TH FL WEST,
THE BANK OF NEW YORK MELLON AS
NEW YORK, NY 10286 U.S.A
3,824 1.38
DEPOSITARY BANK FOR DR HOLDERS
（東京都千代田区丸の内２丁目７番１
（常任代理人 三菱UFJ銀行）
号）
126,855 45.95
計 －
（注）１．当社は自己株式4,719千株（発行済株式総数に対する所有株式の割合1.68％）を保有しておりますが、上記
の「大株主の状況」から除いております。なお、自己株式4,719千株には、株式給付信託（J-ESOP）のため
にみずほ信託銀行株式会社および三井住友信託銀行株式会社が保有する当社株式11,573千株および、信託
型従業員持株インセンティブ・プラン（E-SHIP）のために野村信託銀行株式会社が保有する1,053千株を含
んでおりません。
２．日本カストディ銀行（信託E口）保有の11,230千株は株式給付信託（J-ESOP）によるものであります。
３．上記の所有株式数のうち信託業務に係る株式数は次の通りであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 （信託口） 21,508千株
株式会社日本カストディ銀行 （信託口） 12,392千株
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４．2021年12月20日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書No.１において、ラザード・アセット・マネージ
メント・エルエルシーが2021年12月15日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当
社として議決権行使基準日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には
含めておりません。なお、その変更報告書No.１の内容は次のとおりであります。
発行済株式総数
所有株式数 に対する所有株
氏名又は名称 住所
（千株） 式数の割合
（％）
アメリカ合衆国ニューヨーク州ニューヨーク市
ラザード・アセット・マネージ
9,635 3.43
ロックフェラープラザ30番地
メント・エルエルシー
５．2022年３月３日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書No.１において、JPモルガン証券株式会社及びそ
の共同所保有者６名が2022年２月28日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社
として議決権行使基準日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含
めておりません。なお、その変更報告書No.１の内容は次のとおりであります。
発行済株式総数
所有株式数 に対する所有株
氏名又は名称 住所
（千株） 式数の割合
（％）
東京都千代田区丸の内２丁目７番３号 東京ビ
JPモルガン・アセット・マネジ
3,208 1.14
ルディング
メント株式会社
アメリカ合衆国 ニューヨーク州 10179
JPモルガン・インベストメン
2,006 0.71
ニューヨーク市 マディソン・アベニュー 383
ト・マネージメント・インク
JPモルガン・アセット・マネジ
香港、セントラル、コーノート・ロード８、
メント（アジア・パシフィッ 4,485 1.60
チャーター・ハウス21階
ク）リミテッド
JPモルガン・チェース・バン
東京都千代田区丸の内２丁目７番３号 東京ビ
ク・ナショナル・アソシエー 411 0.15
ルディング
ション
東京都千代田区丸の内２丁目７番３号 東京ビ
JPモルガン証券株式会社 4,753 1.69
ルディング
英国、ロンドン E14 ５JP カナリー・ウォー
JPモルガン・セキュリティー
1,944 0.69
フ、バンク・ストリート25
ズ・ピーエルシー
アメリカ合衆国 ニューヨーク州 10179
JPモルガン・セキュリティー
ニューヨーク市 マディソン・アベニュー383番
442 0.16
ズ・エルエルシー
地
６．2022年３月４日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書No.３において、三井住友トラスト・アセットマ
ネジメント株式会社及びその共同保有者1名が2022年２月28日現在で以下の株式を保有している旨が記載さ
れているものの、当社として議決権行使基準日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上
記大株主の状況には含めておりません。なお、その変更報告書No.３の内容は次のとおりであります。
発行済株式総数
所有株式数 に対する所有株
氏名又は名称 住所
（千株） 式数の割合
（％）
三井住友トラスト・アセットマ
東京都港区芝公園１丁目１番１号
13,585 4.84
ネジメント株式会社
日興アセットマネジメント株式
東京都港区赤坂９丁目７番１号
4,753 1.69
会社
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７．2022年３月７日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書No.５において、みずほ信託銀行株式会社及びそ
の共同保有者２名が2022年２月28日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、このう
ちみずほ証券株式会社とアセットマネジメントOne株式会社については、当社として議決権行使基準日現在
における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その
変更報告書No.５の内容は次のとおりであります。
発行済株式総数
所有株式数 に対する所有株
氏名又は名称 住所
（千株） 式数の割合
（％）
東京都千代田区丸の内１丁目３番３号
みずほ信託銀行株式会社 11,230 4.00
東京都千代田区大手町１丁目５番１号
みずほ証券株式会社 2,468 0.88
アセットマネジメントOne株式会
東京都千代田区丸の内１丁目８番２号
8,285 2.95
社
注 上記みずほ信託銀行株式会社保有の11,230千株は「大株主の状況」注２と同一のものとなります。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年２月28日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
4,719,100
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
275,885,100 2,758,851
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
175,800
単元未満株式 普通株式 － －
280,780,000
発行済株式総数 － －
2,758,851
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2022年２月28日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
は名称 式数（株） 式数（株） 計（株）
の割合（％）
東京都豊島区東池
4,719,100 4,719,100 1.68
株式会社良品計画 －
袋四丁目26番３号
4,719,100 4,719,100 1.68
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年12月１日から2022
年２月28日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年９月１日から2022年２月28日まで）に係る四半期連結財務
諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年８月31日) (2022年２月28日)
資産の部
流動資産
135,752 129,515
現金及び預金
8,742 8,988
受取手形及び売掛金
106,164 113,497
商品
204 212
仕掛品
91 62
貯蔵品
11,836 12,496
未収入金
6,267 5,450
その他
△ 11 △ 11
貸倒引当金
269,047 270,211
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
62,054 65,455
建物及び構築物
△ 34,010 △ 36,922
減価償却累計額
28,044 28,532
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具 4,684 4,746
△ 3,093 △ 3,308
減価償却累計額
1,591 1,438
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品 25,859 26,394
△ 17,128 △ 17,885
減価償却累計額
8,730 8,509
工具、器具及び備品（純額）
土地 1,537 1,558
76 76
リース資産
△ 27 △ 30
減価償却累計額
49 45
リース資産（純額）
使用権資産 44,200 48,424
△ 17,768 △ 21,424
減価償却累計額
26,432 26,999
使用権資産（純額）
673 345
建設仮勘定
67,060 67,429
有形固定資産合計
無形固定資産
2,439 2,060
のれん
24,885 25,429
ソフトウエア
2,154 2,151
その他
29,479 29,641
無形固定資産合計
投資その他の資産
4,730 4,266
投資有価証券
2,634 2,571
繰延税金資産
19,595 20,076
敷金及び保証金
920 1,544
その他
△ 110 △ 107
貸倒引当金
27,770 28,352
投資その他の資産合計
124,310 125,423
固定資産合計
393,357 395,634
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年８月31日) (2022年２月28日)
負債の部
流動負債
25,541 24,328
買掛金
4,630 3,956
短期借入金
67,081 67,088
１年内返済予定の長期借入金
9,966 8,970
未払金
6,196 6,154
未払費用
12,702 1,201
未払法人税等
8,357 8,769
リース債務
1,193 1,092
賞与引当金
66 60
役員賞与引当金
105
ポイント引当金 －
5,874 5,205
その他
141,716 126,828
流動負債合計
固定負債
5,000 7,301
長期借入金
820 2,402
繰延税金負債
24,772 24,656
リース債務
74 62
役員退職慰労引当金
262
株式給付引当金 －
6,103 7,123
その他
36,770 41,809
固定負債合計
178,486 168,637
負債合計
純資産の部
株主資本
6,766 6,766
資本金
27,922 29,586
資本剰余金
205,995 215,275
利益剰余金
△ 30,973 △ 31,704
自己株式
209,709 219,924
株主資本合計
その他の包括利益累計額
2,325 2,004
その他有価証券評価差額金
485 178
繰延ヘッジ損益
1,952
△ 324
為替換算調整勘定
2,487 4,135
その他の包括利益累計額合計
605 635
新株予約権
2,068 2,301
非支配株主持分
214,871 226,997
純資産合計
393,357 395,634
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年９月１日 (自 2021年９月１日
至 2021年２月28日) 至 2022年２月28日)
228,353 244,496
営業収益
115,713 127,493
営業原価
112,640 117,003
営業総利益
※１ 89,247 ※１ 98,149
販売費及び一般管理費
23,393 18,854
営業利益
営業外収益
119 84
受取利息
27 40
受取配当金
1,969 1,435
為替差益
7
持分法による投資利益 －
270 656
補助金収入
365 196
その他
2,760 2,414
営業外収益合計
営業外費用
696 696
支払利息
57 14
その他
754 710
営業外費用合計
25,399 20,558
経常利益
特別利益
6 1
固定資産売却益
260
段階取得に係る差益 －
※２ 3,135
リース解約債務免除益 －
9 0
その他
3,411 1
特別利益合計
特別損失
24
減損損失 －
※３ 1,758
67
固定資産除却損
198
賃貸借契約解約損 －
0 0
その他
290 1,758
特別損失合計
28,521 18,801
税金等調整前四半期純利益
8,134 3,956
法人税等
20,386 14,845
四半期純利益
12 67
非支配株主に帰属する四半期純利益
20,373 14,777
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年９月１日 (自 2021年９月１日
至 2021年２月28日) 至 2022年２月28日)
20,386 14,845
四半期純利益
その他の包括利益
559
その他有価証券評価差額金 △ 321
繰延ヘッジ損益 △ 202 △ 306
2,428 2,343
為替換算調整勘定
0
－
持分法適用会社に対する持分相当額
2,785 1,715
その他の包括利益合計
23,171 16,560
四半期包括利益
（内訳）
23,133 16,426
親会社株主に係る四半期包括利益
38 133
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年９月１日 (自 2021年９月１日
至 2021年２月28日) 至 2022年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
28,521 18,801
税金等調整前四半期純利益
7,676 8,336
減価償却費
1,833 2,189
ソフトウエア償却費
407 458
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 3 △ 2
43
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 5
15
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 11
返品調整引当金の増減額（△は減少） △ 7 －
受取利息及び受取配当金 △ 147 △ 124
696 696
支払利息
為替差損益（△は益） △ 588 △ 930
持分法による投資損益（△は益） △ 7 －
67 1,758
固定資産除却損
24
減損損失 －
段階取得に係る差損益（△は益） △ 260 －
560
売上債権の増減額（△は増加） △ 1,502
2,353
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 4,451
7,909
仕入債務の増減額（△は減少） △ 2,316
その他の資産の増減額（△は増加） △ 597 △ 692
その他の負債の増減額（△は減少） △ 5,722 △ 1,322
174 32
新株予約権
184
△ 403
その他
41,069 22,572
小計
利息及び配当金の受取額 135 124
利息の支払額 △ 705 △ 685
△ 2,009 △ 13,087
法人税等の支払額
38,490 8,925
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 1 △ 0
780
定期預金の払戻による収入 －
有形固定資産の取得による支出 △ 2,770 △ 3,401
店舗借地権及び敷金等の支出 △ 541 △ 623
530 271
店舗敷金等回収による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 3,775 △ 5,002
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
414
－
収入
△ 50 △ 328
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 6,194 △ 8,303
財務活動によるキャッシュ・フロー
312
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 731
2,551
長期借入れによる収入 －
長期借入金の返済による支出 － △ 249
リース債務の返済による支出 △ 3,904 △ 4,636
21 99
非支配株主からの払込みによる収入
695
自己株式の売却による収入 －
△ 1,323 △ 5,497
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 4,894 △ 7,769
1,597 1,673
現金及び現金同等物に係る換算差額
28,998
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 5,474
現金及び現金同等物の期首残高 91,599 135,019
決算期変更に伴う現金及び現金同等物の増減額(△は
8,426
－
減少)
※ 129,024 ※ 129,544
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時
点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
これにより顧客への商品販売に伴い付与する自社ポイントについて、付与したポイントの利用に備えるた
め、将来利用されると見込まれる額をポイント引当金として計上し、当該引当額を販売費及び一般管理費と
して計上しておりましたが、付与したポイントを履行義務として認識し、収益の計上を繰り延べる方法に変
更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに
従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額
を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用してお
ります。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前ま
でに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用してお
りません。
この結果、当該会計方針の変更が四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。また、利益剰余金
の当期首残高への影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示
方法による組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12
号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客と
の契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基
準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。この変更による四半期連結財
務諸表への影響はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、一部の連結子会社において、主として当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年
度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該
見積実効税率を乗じて計算する方法によっております。
（表示方法の変更）
(四半期連結損益計算書関係)
これまで区分掲記しておりました「売上高」と「営業収入」について「営業収益」として一括表示し、また
「売上原価」は「営業原価」として表示し、並びに「売上総利益」は非表示とする方法に変更しております。
これは新たな中期経営計画に沿い、今後の収益多様化を見据え事業運営の実態をより適切に表示するために行
うものであります。この表示方法の変更を反映させるため、前第２四半期連結損益計算書の組替えを行ってお
ります。
この結果、前第２四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において、「売上高」と「営業収入」として
表示されていた227,748百万円と605百万円は「営業収益」として一括表示し、また「売上原価」として表示さ
れていた115,713百万円は「営業原価」として表示し、並びに「売上総利益」として表示されていた112,034百
万円は非表示としています。
第１四半期連結会計期間の期首より、費目別に区分掲記しておりました「販売費及び一般管理費」につい
て、四半期連結損益計算書の一覧性及び明瞭性を高めるため、「販売費及び一般管理費」として一括掲記する
方法に変更しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前第２四半期連結損益計算書の組替えを行っております。
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（追加情報）
（海外グループの役職員に対する株式インセンティブ報酬制度）
当社は、海外グループ会社の役職員に対する株式インセンティブ・プランとして、信託を用いた業績連動
型株式報酬制度（以下「本制度」という）を導入しておりましたが、当制度は2022年１月31日に終了いたし
ました。なお、信託終了日を2032年１月末に変更し、信託に残存する自社の株式は株式給付信託(J-ESOP)に
活用いたします。
（株式給付信託(J-ESOP)）
当社は、高いレベルでコミットし挑戦する従業員に対して、オーナーシップと経営者意識を更に高めるた
めに、「株式給付信託（J-ESOP）」（以下「本制度」といい、本制度に関してみずほ信託銀行株式会社及び
三井住友信託銀行株式会社と締結する信託契約に基づいて設定される信託を「本信託」といいます。）を導
入しています。
(1) 取引の概要
本制度は、米国のESOP（Employee Stock Ownership Plan）制度を参考にした信託型の従業員への福利厚
生で、当社の従業員のうち一定の要件を満たした者に対して、当社株式を交付する仕組みであり、その概
要は以下のとおりです。
当社は、従業員に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得した
ときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、予め
信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。なお、本制度
のみずほ信託銀行株式会社と締結する信託契約日は2021年６月11日であり、特定の終了期日は定めず、本
制度が継続する限り本信託は継続します。また、三井住友信託銀行株式会社と締結する信託終了日は2032
年１月末を予定しております。
(2) 信託に残存する自社の株式
本信託に残存する当社株式を、本信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部
に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度25,180百万
円、11,231,200株、当第２四半期連結会計期間26,028百万円、11,573,416株であります。
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、従業員に対して企業価値向上のインセンティブの付与と、株主としての資本参加促進を通じて従
業員の勤労意欲を高め、当社の恒常的な発展を促すことを目的として「信託型従業員持株インセンティブ・
プラン（E-Ship）」（以下「本プラン」といいます。）を導入しています。
(1）取引の概要
本プランは、「良品計画社員持株会」（以下、「持株会」といいます。）に加入するすべての従業員を
対象とするインセンティブ・プランです。本プランでは、当社が信託銀行に「良品計画社員持株会専用信
託」（以下、「E-Ship信託」といいます。）を設定し、E-Ship信託は、今後約３年にわたり持株会が取得
すると見込まれる規模の当社株式を、取引先金融機関からの借入金を原資として当社からの第三者割当に
よって予め取得します。その後は、E-Ship信託から持株会に対して継続的に当社株式の売却が行われると
ともに、信託終了時点でE-Ship信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が
残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。なお、本プランの信託契約日は2021年11月８
日であり、信託の終了は2024年10月18日を予定しております。
(2）信託に残存する自社の株式
E-Ship信託に残存する当社株式を、E-Ship信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純
資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当第２四半期連結
会計期間2,243百万円、1,053,400株であります。
(3）総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
当第２四半期連結会計期間2,301百万円
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（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
前事業年度の有価証券報告書の「第５ 経理の状況」の「注記事項（追加情報）（新型コロナウイルス
感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）」に記載した新型コロナウイルス感染症の感染拡大の
影響に関する会計上の見積りについて、中国大陸を除き重要な変更はありません。中国大陸については、
ゼロコロナ政策の一環である行動規制の強化に伴い、2022年３月以降の経済活動への影響等を売上推移の
仮定に反映しています。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響は引き続き不確定要素が多く、今後の感染拡大の状況
によっては当社の財政状態、経営成績にさらなる影響を及ぼす可能性があります。
（四半期連結貸借対照表関係）
該当事項はありません。
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年９月１日 （自 2021年９月１日
至 2021年２月28日） 至 2022年２月28日）
広告宣伝費 3,296 百万円 3,126 百万円
13,577 14,362
配送及び運搬費
22,694 25,709
従業員給料及び賞与
47 59
役員賞与引当金繰入額
17,304 18,423
借地借家料
9,305 10,373
減価償却費
ポイント引当金繰入額 △ 105 △ 105
※２ リース解約債務免除益
当社グループの連結子会社であるMUJI U.S.A. Limitedは、2020年７月及び８月に一部の店舗の賃貸人に対し退
去通知を行い、2020年８月までに店舗の営業を終了し、使用を中止しております。米国会計基準に基づき、2020年
連結会計年度において、店舗の賃貸借契約の残存期間の賃借料相当となる3,220百万円をリース解約債務、また
3,236百万円をリース解約損として計上しておりますが、2020年９月の米国デラウェア州の裁判所の承認により、
同負債額の上限が確定したため、前第２四半期連結累計期間に3,135百万円のリース解約債務免除益を計上してお
ります。
※３固定資産除却損
主にソフトウェアに含まれるシステム開発費用の一部について、除却を実施したものであります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年９月１日 （自 2021年９月１日
至 2021年２月28日） 至 2022年２月28日）
現金及び預金勘定 129,746百万円 129,515百万円
有価証券勘定 86 91
預入期間が３か月を超える定期預金 △808 △61
現金及び現金同等物 129,024 129,544
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四半期報告書
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年９月１日 至 2021年２月28日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2020年11月27日
普通株式 1,318 5 2020年８月31日 2020年11月30日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2020年11月27日定時株主総会において決議の配当金の総額には三井住友信託銀行株式会社が所有する当
社株式に対する３百万円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後とな
るもの
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2021年４月14日
普通株式 5,272 20 2021年２月28日 2021年５月６日 利益剰余金
取締役会
（注）2021年４月14日取締役会において決議の配当金の総額には三井住友信託銀行株式会社が所有する当社株
式に対する12百万円が含まれております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年９月１日 至 2022年２月28日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2021年11月26日
普通株式 5,497 20 2021年８月31日 2021年11月29日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2021年11月26日定時株主総会において決議の配当金の総額には三井住友信託銀行株式会社が所有する当
社株式に対する12百万円及び、みずほ信託銀行株式会社が所有する当社株式に対する224百万円が含まれ
ております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後とな
るもの
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2022年４月14日
普通株式 5,521 20 2022年２月28日 2022年５月２日 利益剰余金
取締役会
（注）2022年４月14日取締役会において決議の配当金の総額には三井住友信託銀行株式会社が所有する当社株
式に対する６百万円、みずほ信託銀行株式会社が所有する株式に対する224百万円及び、野村信託銀行株
式会社が所有する当社株式に対する21百万円が含まれております。
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年９月１日 至 2021年２月28日）
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期
連結損益
その他 調整額
東南アジ 計算書
東アジア
(注)１ (注)２
国内事業 ア・オセア 欧米事業 計 計上額
事業
ニア事業 (注)３
営業収益
(1)外部顧客へ
147,162 65,564 7,353 8,271 228,353 228,353
- -
の営業収益
(2)セグメント
0 1 2 229
間の内部営業収 - - △ 231 -
益又は振替高
147,163 65,566 7,353 8,271 228,356 229 228,353
計 △ 231
セグメント利益
15,276 12,145 889 26,590 77 23,393
△ 1,721 △ 3,274
又は損失（△）
（注） １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、グローバル調達事業でありま
す。
２．セグメント利益又は損失の調整額△3,274百万円にはセグメント間取引消去0百万円、棚卸資産の未実現利益
消去△150百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△3,124百万円が含まれております。全社
費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
該当事項はありません。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
当第２四半期連結会計期間において、持分法適用関連会社であったMUJI PHILIPPINES CORP.の株式を追加取得
し、連結子会社としました。これに伴い、「東南アジア・オセアニア事業」セグメントにおいて、のれんの金額が
262百万円増加しております。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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四半期報告書
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年９月１日 至 2022年２月28日）
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期
連結損益
その他 調整額
東南アジ 計算書
東アジア
(注)１ (注)２
国内事業 ア・オセア 欧米事業 計 計上額
事業
ニア事業 (注)３
営業収益
商品・製品売上
149,892 71,276 9,421 12,973 243,565 - - 243,565
高
営業収入 726 155 23 26 931 - - 931
顧客との契約か
150,619 71,432 9,445 13,000 244,496 - - 244,496
ら生じる収益
外部顧客への売
150,619 71,432 9,445 13,000 244,496 - - 244,496
上高
(1)外部顧客へ
150,619 71,432 9,445 13,000 244,496 244,496
- -
の営業収益
(2)セグメント
0 2 2 240
間の内部営業収 - - △ 243 -
益又は振替高
150,619 71,434 9,445 13,000 244,499 240 244,496
計 △ 243
セグメント利益
9,122 11,720 875 21,645 76 18,854
△ 73 △ 2,867
又は損失（△）
（注） １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、グローバル調達事業でありま
す。
２．セグメント利益又は損失の調整額△2,867百万円にはセグメント間取引消去12百万円、棚卸資産の未実現利
益消去1,203百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△4,083百万円が含まれております。全
社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
該当事項はありません。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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四半期報告書
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」記載のとおりであります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の
基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年９月１日 （自 2021年９月１日
至 2021年２月28日） 至 2022年２月28日）
(1)１株当たり四半期純利益金額 77円46銭 56円15銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円） 20,373 14,777
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
20,373 14,777
金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 263,026 263,198
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 77円27銭 56円01銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（百万円）
普通株式増加数（千株） 628 652
2021年12月22日開催の取締役
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり 会決議による2022年有償ス
－
四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前 トック・オプション
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 新株予約権の数 4,745個
（普通株式 474,500株）
（注） 当社は、普通株式の期中平均株式数について、その計算において控除する自己株式に2017年４月12日取締役会
において決議された「海外グループ会社の役職員に対する株式インセンティブ報酬制度」の導入に伴う三井住友
信託銀行株式会社が所有する当社株式、2021年５月26日取締役会において決議された「株式給付信託（J-
ESOP）」の導入に伴うみずほ信託銀行株式会社が所有する当社株式および2021年11月８日に会社法第370条及び定
款第24条（取締役会の決議の省略）による「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship）」の導入に伴
う野村信託銀行株式会社が所有する当社株式を含めております。「海外グループ会社の役職員に対する株式イン
センティブ報酬制度」は2022年１月31日に終了し、信託に残存する自社の株式は株式給付信託（J-ESOP）に活用
いたします。
なお、前第２四半期連結累計期間において当該信託として保有する当社株式の期中平均株式数は、「海外グ
ループ会社の役職員に対する株式インセンティブ報酬制度」600千株であります。
また、当第２四半期連結累計期間において当該信託として保有する当社株式の期中平均株式数は、「株式給付
信託（J-ESOP）」の導入に伴うみずほ信託銀行株式会社および三井住友信託銀行株式会社が所有する当社株式
11,573千株および「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship）」の導入に伴う野村信託銀行株式会社
が所有する当社株式1,053千株であります。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2022年4月14日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
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四半期報告書
①中間配当による配当金の総額 ……………… 5,521百万円
②１株当たりの金額 …………………………… 20円00銭
③支払請求の効力発生日及び支払開始日……… 2022年５月２日
（注）１．2022年2月28日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
２．中間配当による配当金の総額には、三井住友信託銀行株式会社が所有する当社株式に対する６百
万円、みずほ信託銀行株式会社が所有する株式に対する224百万円及び、野村信託銀行株式会社
が所有する当社株式に対する21百万円が含まれております。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年４月14日
株式会社良品計画
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
川端 美穂
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
佐藤 洋介
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社良品計
画の2021年９月１日から2022年８月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年12月１日から2022年２月
28日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年９月１日から2022年２月28日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社良品計画及び連結子会社の2022年２月28日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと
信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
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四半期報告書
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半 期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注） 1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
2.ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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