株式会社セルシード 有価証券報告書 第21期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)
EDINET提出書類
株式会社セルシード(E24158)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年３月28日
【事業年度】 第21期（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
【会社名】 株式会社セルシード
【英訳名】 CellSeed Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 橋本 せつ子
【本店の所在の場所】 東京都江東区青海二丁目５番10号テレコムセンタービル
【電話番号】 03-6380-7490
【事務連絡者氏名】 取締役 最高財務責任者 小野寺 純
【最寄りの連絡場所】 東京都江東区青海二丁目５番10号テレコムセンタービル
【電話番号】 03-6380-7490
【事務連絡者氏名】 取締役 最高財務責任者 小野寺 純
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
1/106
EDINET提出書類
株式会社セルシード(E24158)
有価証券報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第17期 第18期 第19期 第20期 第21期
決算年月 2017年12月 2018年12月 2019年12月 2020年12月 2021年12月
85,061 1,026,094 275,824 199,466 161,673
売上高 （千円）
140,675
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 964,184 △ 786,234 △ 744,701 △ 887,171
親会社株主に帰属する当期純
129,745
利益又は親会社株主に帰属す （千円） △ 966,474 △ 782,398 △ 783,860 △ 914,546
る当期純損失（△）
120,431
包括利益 （千円） △ 960,411 △ 786,283 △ 776,732 △ 900,806
1,258,573 1,411,784 1,345,795 1,526,373 1,027,132
純資産額 （千円）
1,561,667 1,586,503 1,456,242 1,806,457 1,392,185
総資産額 （千円）
108.69 121.19 102.24 93.85 56.44
１株当たり純資産額 （円）
１株当たり当期純利益又は１
11.35
（円） △ 93.29 △ 66.60 △ 55.31 △ 53.18
株当たり当期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり当
11.27
（円） － － － －
期純利益
79.5 87.5 91.1 83.2 72.0
自己資本比率 （％）
9.8
自己資本利益率 （％） － － － －
58.9
株価収益率 （倍） － － － －
営業活動によるキャッシュ・
（千円） △ 747,173 △ 306,954 △ 577,511 △ 700,678 △ 817,152
フロー
投資活動によるキャッシュ・
（千円） △ 5,004 △ 1,122 △ 133,274 △ 12,615 △ 110,439
フロー
財務活動によるキャッシュ・
1,040,707 24,648 721,248 1,102,928 396,885
（千円）
フロー
現金及び現金同等物の期末残
1,350,223 1,057,893 1,065,072 1,460,867 930,945
（千円）
高
37 39 40 40 44
従業員数 （人）
（注）１ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 第17期、第19期、第20期及び第21期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在す
るものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
３ 第17期、第19期、第20期及び第21期の自己資本利益率については、親会社株主に帰属する当期純損失を計上
しているため、記載しておりません。
４ 第17期、第19期、第20期及び第21期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失を計上して
いるため、記載しておりません。
2/106
EDINET提出書類
株式会社セルシード(E24158)
有価証券報告書
(2）提出会社の経営指標等
回次 第17期 第18期 第19期 第20期 第21期
決算年月 2017年12月 2018年12月 2019年12月 2020年12月 2021年12月
85,061 1,026,094 275,824 199,466 161,673
売上高 （千円）
141,023
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 964,899 △ 787,171 △ 728,892 △ 865,806
当期純利益又は当期純損失
130,093
（千円） △ 967,189 △ 783,335 △ 768,052 △ 912,871
（△）
3,496,621 3,509,913 3,872,335 4,348,286 4,548,657
資本金 （千円）
11,424,419 11,459,419 12,981,819 16,008,319 17,759,419
発行済株式総数 （株）
1,267,165 1,430,038 1,366,997 1,555,934 1,044,627
純資産額 （千円）
1,572,289 1,609,928 1,477,685 1,835,019 1,408,209
総資産額 （千円）
109.44 122.78 103.88 95.70 57.43
１株当たり純資産額 （円）
１株当たり配当額 （円） － － － － －
（１株当たり中間配当額） （円） ( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
１株当たり当期純利益又は１
11.38
（円） △ 93.36 △ 66.68 △ 54.19 △ 53.08
株当たり当期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり当
11.30
（円） － － － －
期純利益
79.5 87.3 91.3 83.5 72.4
自己資本比率 （％）
9.8
自己資本利益率 （％） － － － －
58.7
株価収益率 （倍） － － － －
配当性向 （％） － － － － －
37 39 40 40 44
従業員数 （人）
〔外、平均臨時雇用者数〕 （人） 〔 －〕 〔 －〕 〔 －〕 〔 －〕 〔 －〕
86.2 124.6 96.1 46.1 34.3
株主総利回り （％）
（比較指標：JASDAQグロー
（％） ( 120.0 ) ( 81.9 ) ( 96.9 ) ( 70.5 ) ( 73.7 )
ス）
最高株価 （円） 684 2,020 1,408 519 300
最低株価 （円） 436 451 461 221 171
（注）１ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 第17期、第19期、第20期及び第21期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在す
るものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
３ 第17期、第19期、第20期及び第21期の自己資本利益率については、当期純損失を計上しているため、記載し
ておりません。
４ 第17期、第19期、第20期及び第21期の株価収益率については、当期純損失を計上しているため、記載してお
りません。
５ 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所JASDAQ（グロース）におけるものであります。
3/106
EDINET提出書類
株式会社セルシード(E24158)
有価証券報告書
２【沿革】
年月 事項
2001年５月 細胞シート工学に基づく再生医療等製品・再生医療支援製品の研究開発を主な目的として、東京都新
宿区市谷仲之町に株式会社セルシードを設立
2001年７月 東京都新宿区住吉町に本店を移転
2002年７月 東京都新宿区新宿六丁目に本店を移転
2004年１月 超低付着性細胞培養器材HydroCell、細胞回収用温度応答性細胞培養器材RepCellの販売を開始
2005年１月 東京都新宿区若松町に本店を移転
2007年９月 細胞シート回収用温度応答性細胞培養器材UpCellの国内販売を開始
2008年10月 連結子会社CellSeed Europe SARL（本社フランス・リヨン）を設立
2010年３月 ジャスダック証券取引所NEO（現 東京証券取引所JASDAQグロース）に株式上場
2010年６月 イギリス・ロンドンに連結子会社CellSeed Europe Ltd.を設立
CellSeed Europe SARL（本社フランス・リヨン）の商号をCellSeed France SARLに変更
2012年12月 東京都新宿区原町に本店を移転
2014年４月 大日本印刷株式会社と細胞培養器材に関する製造委託基本契約を締結
2015年５月 スウェーデンに連結子会社CellSeed Sweden AB（本社スウェーデン・ストックホルム）を設立
2016年３月
東京都江東区青海（現所在地）に本店を移転
2016年11月 東京都江東区青海（現所在地）に細胞培養センターを設置
2016年12月 CellSeed France SARLを清算結了
2016年12月 CellSeed Europe Ltd.を休眠会社化
2017年１月 東海大学との軟骨再生シート開発に関する基本合意書を締結
2017年３月 細胞培養センターの「特定細胞加工物製造許可」を取得
2017年４月 台湾・三顧股份有限公司（MetaTech(AP) Inc.）との細胞シート再生医療事業に関する台湾での独占
的事業提携契約を締結
2018年10月 「再生医療等製品製造業許可」を取得
2018年11月 再生医療受託サービスを開始
2019年８月 台湾・三顧股份有限公司（MetaTech(AP) Inc.）との合弁会社の設立に関する基本合意書を締結
2020年１月 台湾に合弁会社(日生細胞生技股份有限公司(Up Cell Biomedical Co.))を設立
2021年９月 細胞培養器材製品開発・製造施設「青海セルカルチャーイノベーションセンター」を設置
4/106
EDINET提出書類
株式会社セルシード(E24158)
有価証券報告書
３【事業の内容】
当社グループは、当社（株式会社セルシード）及び欧州における細胞シート再生医療等製品の研究開発を行う子会
社（CellSeed Sweden AB）並びに関連会社(日生細胞生技股份有限公司(Up Cell Biomedical Co.))の３社により構成
されております。
当社グループは、日本発の「細胞シート工学」を基盤技術とし、この技術に基づいて作製される「細胞シート」を
用いて従来の治療では治癒できなかった疾患や障害を治す再生医療アプローチである「細胞シート再生医療」の世界
普及を目指して、以下の２つの事業を展開しております。
(1) 「再生医療支援事業」
細胞シート再生医療の基盤ツールである「温度応答性細胞培養器材」及びその応用製品の研究開発・製造・販
売、並びに再生医療に関わる総合的なサポートを通じて、再生医療の研究開発・事業化を支援する事業（当社が推
進）
(2) 「細胞シート再生医療事業」
細胞シート再生医療等製品及びその応用製品の研究開発・製造・販売を通じて、細胞シート再生医療の普及を推
進する事業（当社及びCellSeed Sweden ABが推進）
系統図は次のとおりであります。
①再生医療支援事業
「温度応答性細胞培養器材」及びその応用製品の研究開発・製造・販売
5/106
EDINET提出書類
株式会社セルシード(E24158)
有価証券報告書
再生医療受託サービス
②細胞シート再生医療事業
細胞シート再生医療事業では患者自身（自己細胞）あるいは患者以外（同種細胞）から必要な細胞を少量採取
し、それを当社が開発した温度応答性細胞培養器材で培養して組織を作り、患者に提供するというものです。
細胞シート再生医療事業は現在事業化準備段階にあり、当社は細胞シート再生医療第１号製品の早期事業化を
目的とした他社との協力体制等も視野に入れ、その実現を目指しております。従いまして事業系統図は、上述の
状況等を踏まえた上で具体化していく内容となることから、現段階において事業系統図は記載しておりません。
6/106
EDINET提出書類
株式会社セルシード(E24158)
有価証券報告書
４【関係会社の状況】
主要な事業の 議決権の
名称 住所 出資金 関係内容
内容 所有割合（％）
（連結子会社）
スウェーデン 細胞シート 役員兼任１名、
CellSeed Sweden AB
6,800千クローナ 100.0
・ストックホルム 再生医療事業 業務委託・受託
（持分法適用関連会
社）
日生細胞生技股份有限
台湾 細胞シート 役員兼任１名
公司(Up Cell
33,000千台湾ドル 25.3
新北市 再生医療事業
Biomedical Co.)
（注）１．当社は、2021年12月15日開催の取締役会において、連結子会社であるCellSeed Sweden ABを解散する旨の決
議をいたしました。同子会社は現在、現地法令に従い清算手続を進めております。
２．CellSeed Europe Ltd.は休眠会社としております。
３．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2021年12月31日現在
セグメントの名称 従業員数（人）
10
再生医療支援事業
28
細胞シート再生医療事業
6
全社（共通）
44
合計
（注）１ 従業員数は、就業人員であります。
２ 当社グループは事業種類別の経営組織体系を有しておらず、同一の従業員が複数種類の事業に従事すること
があります。
３ 全社（共通）は、総務及び経理等の経営企画部門の従業員であります。
(2）提出会社の状況
2021年12月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
44 43.9 3.4 6,273,744
セグメントの名称 従業員数（人）
10
再生医療支援事業
28
細胞シート再生医療事業
6
全社（共通）
44
合計
（注）１ 従業員数は、就業人員であります。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３ 当社は事業種類別の経営組織体系を有しておらず、同一の従業員が複数種類の事業に従事することがありま
す。
４ 全社（共通）は、総務及び経理等の経営企画部門の従業員であります。
(3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
7/106
EDINET提出書類
株式会社セルシード(E24158)
有価証券報告書
第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
経営理念として以下の通りミッション及びビジョンを策定し、再生医療の発展に貢献して参ります。
「ミッション」：価値ある、革新的な再生医療をリードし、世界の医療に貢献します。
「ビジョン」：細胞シートビジネスプラットフォームを確立して、最良の製品を世界に届けます。
(2)目標とする経営指標
当社は再生医療支援事業と細胞シート再生医療事業を展開しておりますが、いずれの事業もまだ継続的な利益を計
上する前の段階にあります。ただし、細胞シート再生医療事業においては、早期売上高計上開始を目指して複数のパ
イプラインの研究開発を推進しております。また、再生医療支援事業においては、国内外の販売代理店を通じた各種
細胞培養器材の販売を推進し、販売促進を通じた売上高増強に努めております。
当社は、以上のような売上高増加を目指した様々な事業活動を推進することによって、早期に連結ベースでの継続
的な黒字化を実現することを中長期的な最重要経営課題としております。
(3)経営環境及び対処すべき課題
① 再生医療支援事業に関する経営環境及び対処すべき課題
再生医療支援事業の最大の課題は、対象顧客層における当社細胞培養器材の認知度向上による売上高増加であり
ます。現在国内外の販売代理店及び自社による販促活動に注力しておりますが、特に海外においては認知度向上余
地が大きいと考えられます。その施策の１つとして、新規販売代理店の開拓は喫緊の課題であると認識しておりま
す。
顧客ニーズに対応した製品ラインナップの拡充も重要な課題であります。操作性の向上を目的とした新しい器材
形態の開発や培養する細胞の特性に応じた培養器材表面の調整など様々な要望が顧客から寄せられており、当社で
も具体的な検討作業を進めております。
また、臨床応用用途の製品開発も重要な課題であると考えております。現在、当社が市販している製品は研究開
発用途を目的とした製品が主ですが、今後は臨床研究段階や再生医療等製品の製品化の際にも利用可能な製品開発
も進めております。
さらに製造コストの引き下げ及び生産能力の拡充も重要課題の１つであります。現在、市販製品については大日
本印刷株式会社に製造を委託して製品の安定供給を進めつつ、製造方法の抜本的な変革を目指し製造枚数を飛躍的
に増やしつつ製造コストも引き下げる検討を進めて参ります。
② 細胞シート再生医療事業に関する経営環境及び対処すべき課題
(a) 細胞シート再生医療第１号製品の早期事業化
当社の使命である「細胞シート工学」という日本発の革新的再生医療技術を基盤として様々な「細胞シート
再生医療」製品を開発し、その世界普及を推進するためには、当社細胞シート再生医療第１号製品を日本にお
いて早期事業化することが重要であります。当社は、まず国内での細胞シート再生医療等製品パイプラインの
開発を自社主体で推進し、販売承認取得を目指します。また製造体制・販売体制の確立を通して事業化段階を
より前進させつつ、海外展開においては他社との提携等も視野に入れ、細胞シート再生医療事業の拡大を目指
して参ります。
(b) 細胞培養施設の運営
再生医療における細胞の培養には、細胞培養施設というバイオクリーンルーム設備が必要となります。当社
は2016年に当該施設（細胞培養センター）を設置いたしましたが、当該施設は2014年11月施行の「再生医療等
の安全性の確保等に関する法律」に準拠した設備運営実現のための体制作りを終え、現在はその維持、向上を
目指しております。
(c) 細胞シート培養技術者の育成
「再生医療等の安全性の確保等に関する法律」の施行により、企業は医療機関からの臨床用細胞の培養の受
託が可能となります。当社にとっては、細胞培養施設を所有しない、もしくは有しながらも人的リソースの不
足などから効率的な運営ができないなどの問題を抱える大学病院や医療機関などから臨床用細胞シートの製造
8/106
EDINET提出書類
株式会社セルシード(E24158)
有価証券報告書
受託が可能となり、営業収益を拡大する機会となります。しかしながら、細胞シートの培養を適正かつ安全に
行うには、十分な教育をうけた技術者の育成が必要であり、また高い技能を有した細胞培養技術者の育成は品
質 向上につながります。当社ではこれまで培ってきた細胞シート培養の経験やノウハウを活かし、臨床用細胞
シートの培養を適正かつ安全に行うための細胞シート培養技術者の育成を進めて参ります。
③ 事業推進に必要な経営資源・インフラに関する経営環境及び対処すべき課題
(a) 事業資金の確保
当社グループでは、研究開発活動の推進に伴い、運転資金、研究開発投資及び設備投資等、資金需要の増加
が予想されます。このような資金需要に対応すべく当社は第三者割当増資や公募増資等を実施しましたが、今
後さらにエクイティ・ファイナンス、事業提携の実現による開発中品目の上市前における収益化（一時金の獲
得など）、国をはじめとする公的補助金、銀行からの借入等の活用などにより資金需要に対応して参ります。
また、資金調達手段の多様化により継続的に当社グループの財務基盤の強化を図っていく方針であります。
(b) 人材の採用・育成
再生医療等製品の研究開発には様々な専門スキルを有する人材が必要であります。特に細胞シート再生医療
は工学・細胞生物学・化学などの学際分野に属することから多様な専門人材の採用・育成が不可欠です。また
MetaTech社に加え台湾合弁会社設立によって、今後は今まで以上に台湾における共同開発、事業化に重点を置
く予定であることから、日本国内のみならずグローバルで活躍できる人材の確保に注力する方針であります。
また、組織規模の拡大・多様化に対応した会社組織としてのガバナンス、従業員サポート、教育の質的向上
にも尽力して参ります。
(4)中長期的な経営戦略
当社は経営の基本方針に基づき、当社が果たすべき基本的使命の確実な遂行により、外部環境の変化に対応して
持続的な成長を実現するために、下記概要の通り計画を推進して参ります。
●日本で早期の食道再生上皮シートの製造販売承認申請を目指す
●自己軟骨再生シートは東海大学より先進医療に係る製造を受託。先進医療を見据えて治験実施
●日本発の細胞シート工学の世界展開のために事業提携を積極的に推進し収益の拡大を目指す。
●台湾における再生医療ビジネスへの投資拡大を見据え、台湾・三顧股份有限公司（MetaTech(AP) Inc.）及び
台湾合弁会社(日生細胞生技股份有限公司(Up Cell Biomedical Co.))との協業を強化し、更なる収益機会獲得
を目指す。
●再生医療支援製品の新製品開発及び研究用細胞の大量培養を目的とした新たな市場への製品供給並びに海外
売上の拡大による需要増加に対応した生産体制・能力を充実、拡大し、更なる収益機会の拡大を目指す。
●受託製造、コンサルティング事業を推進し、更なる収益機会獲得を目指す。
9/106
EDINET提出書類
株式会社セルシード(E24158)
有価証券報告書
２【事業等のリスク】
以下において、当社グループの事業展開その他に関するリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記
載しております。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対
応に努める方針でありますが、リスクの発生を全て回避できる保証はありません。また、以下の記載は当社グループ
に関連するリスクすべてを網羅するものではありませんのでご留意ください。
なお、本項中の記載内容については、将来に関する事項は本書提出日現在において当社グループが判断したもので
あります。
① 再生医療支援事業・細胞シート再生医療事業の双方に共通するリスク
(a) 知的財産権に関するリスク
当社グループは研究開発活動等に必要な様々な知的財産権を保有しており、これらは当社グループ所有の権
利・ノウハウであるか、あるいは適法に実施許諾を受けた権利・ノウハウであると認識しております。現在当
社グループでは事業に必要な特許を原則として全て自社で確保する方針を採用しており、例えば各再生医療パ
イプラインに関する基本的な特許については当社が出願人となって既に出願しております。さらに順次周辺特
許の出願等を通じた特許網の拡充にも取り組んでおりますが、一方で出願中の特許については登録に至らない
可能性が存在します。また重要なノウハウについては秘密保持契約を課すなどして管理しておりますが、第三
者が独自に同様又は類似のノウハウの開発・知得に成功する可能性は否定できません。出願中特許が成立しな
い場合、事業に必要な特許が何らかの理由で確保できない場合、あるいは当社ノウハウと同様あるいは類似の
ノウハウを第三者が開発又は知得した場合、当社グループの事業戦略や経営成績及び外部企業との提携関係に
重大な影響を及ぼす可能性があります。
このような可能性が何らかの形で現実化した場合には当社グループの財政状態と経営成績に重大な影響を及
ぼす可能性があります。
なお、当社グループの重要な知的財産権については定期的に関連特許出願状況等をチェックしており、重大
な問題が生じる前に逸早く対策を打つことができるよう体制の整備を図っております。さらに、継続的に新規
特許を出願することによって、当社グループ特許網の拡充に努めております。
(b) 技術革新に伴う競合リスク
当社グループは細胞シート工学を基盤技術として細胞シート再生医療等製品・再生医療支援製品の研究開発
を進めております。再生医療事業に本格参入している企業はまだ比較的少ないものの、研究開発を進めながら
参入を検討している潜在的競合相手は少なくないと想定しております。さらに、本業界における技術の進歩は
速く、後発参入製品の機能は先発製品の機能を少なからず上回り、競争が激化することが容易に想定されま
す。それら競合相手の中には、技術力、マーケティング力、財務状況等において当社グループと比較して優位
にあると思われる企業もあり、製品機能だけでなく、製造能力や生産性及びマーケティング・販売力などで当
社グループを上回る可能性が考えられます。このため、当社グループは早期の事業化・収益化を目指しており
ますが、これら競合相手との競争においては、計画どおりの収益を上げることができない可能性があります。
(c) 製造物責任に関するリスク
医薬品・医療機器・再生医療等製品の設計、開発、製造及び販売には、製造物責任賠償のリスクが内在して
おります。当社は細胞培養器材について製造物責任保険を一部付保しておりますが、最終的に当社が負担すべ
き賠償額を全額カバーできるとは限りません。従いまして、当社製品の欠陥等による事故が発生した場合、当
社が開発した細胞シート再生医療等製品が患者の健康被害を引き起こした場合、又は当社製品の治験、製造、
人道的使用に関する説明、営業もしくは販売において不適当な点が発見された場合には、製造物責任を負う可
能性があり、当社グループの事業及び財務状況に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。また、このような
事例において結果として当社グループの過失が否定されたとしても、当社に対する製造物責任に基づく損害賠
償請求等がなされること自体によるネガティブ・イメージにより、当社製品に対する信頼に悪影響が生じ、当
社グループの事業に影響を与える可能性があります。
(d) 研究開発活動に由来するリスク
当社グループは研究開発型企業として、産学連携のもと、大学との共同研究や治験を進めております。また
当社グループが手掛けている細胞シート再生医療事業及び再生医療支援事業そのものが新しいため、社内のほ
ぼすべての部署が直接的又は間接的に研究開発に深く関与しており事業予算に占める研究開発費は多額なもの
となっております。
しかしながら、研究開発活動が計画どおりに進む保証はなく、当該研究開発の成果が当社グループの予想ど
おりに上がらず、当社グループの事業戦略、業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
当社グループが進めている細胞シート再生医療事業及び再生医療支援事業は、製品開発に長期間を要し、か
つ、細胞シート再生医療事業での治験承認や製造販売承認等の薬事承認プロセスにも不確定要素が多いため、
10/106
EDINET提出書類
株式会社セルシード(E24158)
有価証券報告書
事業計画における研究開発期間が想定以上に延びた場合等に、研究開発費の負担増が当社グループ業績を圧迫
するなど経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
(e) ビジネスモデルに由来するリスク
ⅰ）大学及び研究機関等との関係に由来するリスク
当社グループは、東京女子医科大学・東海大学を始めとする大学や他の研究機関との連携を通じて、研究開
発活動や事業基盤の強化を行っております。具体的には、当社グループの事業に関し、大学教員と顧問契約を
締結して技術指導を受ける、または大学・研究機関等と共同研究を行うなどしております。しかしながら、大
学教員と企業との関係は法令や各大学の規程等に影響を受ける可能性があり、また国立大学の独立行政法人化
により大学の知的財産権に対する意識も変化しつつあります。従いまして、当社グループの希望どおりに共同
研究や権利の譲受を行うことができない可能性があり、かかる場合には当社グループの事業戦略や経営成績に
重大な影響を及ぼす可能性があります。
ⅱ）提携に関するリスク
当社グループの事業計画には、外部企業との提携関係を前提にした部分が存在します。前提となっている提
携関係には既に契約済みのものと今後契約することを想定したものの両方がありますが、既に契約済みの提携
については提携先の都合による契約終了や契約条件変更のリスクがあり、今後契約することを想定した提携に
ついては想定どおりの時期・条件で契約できないリスクが存在します。いずれの場合が現実化した場合でも、
当社グループの事業戦略や経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
② 再生医療支援事業に関するリスク
現在当社は、販売代理店を通じて日本国内・海外双方でUpCellを始めとする各種細胞培養器材を販売しておりま
す。当社の再生医療支援事業の製品は多くはこれまでに例をみない全く新しい種類の製品であり、付加価値が大き
い分、価格も高く設定されております。従いまして、今後必ずしも当社計画どおり販売数量が伸びるとは限らず、
また販売促進などの理由から価格を下げる戦略を採用した結果収益性が低下する可能性も否定できません。また当
社では、温度応答性細胞培養器材の生産能力の大幅増強や生産コストの引き下げ、さらには新しい温度応答性細胞
培養器材の研究開発に取り組んでおりますが、これらの取り組みが実際に当社グループの事業計画や経営成績に与
えるインパクトについては現時点では定かではありません。
③ 細胞シート再生医療事業に関するリスク
(a) 先端医療に関する事業であることに由来するリスク
まず一般論として、再生医療は世界的に見てまだ本格的な普及段階に至っておらず、特に日本では最近まで
主に特定の医師・医療機関が用いる高度な医療技術として比較的限定された範囲での臨床応用を中心として行
われてきた経緯があります。
こういった現状の背景には、最先端の医療・医薬品に特有の課題やリスクが存在します。まず再生医療の基
盤となる学問や技術が急速な進歩を遂げている中で再生医療等製品そのものに関する研究開発も非常に速いス
ピードで進んでおり、日々新しい研究開発成果や安全性・有効性に関する知見が生まれて来ています。当社グ
ループの基盤技術である細胞シート工学は現時点では新規性の高い再生医療技術であり、また学術的に見ても
安全性・有効性・応用可能性ともに他の再生医療等製品よりも優れていると自負しておりますが、一方で常に
急激な技術革新の波に追い越されるリスクや想定していない副作用が出るリスクが存在し、またそのために当
社グループの事業戦略や経営成績に重大な影響が出る可能性があります。
(b) 法規制改正・政府推進政策等の変化に由来するリスク
再生医療等製品に関連する法規制についても、最新の技術革新の状況に対応すべく常時変更や見直しがなさ
れる可能性があります。例えば、法律・ガイドライン等の追加・改正により、これまで使用が認められてきた
原材料が突然全く使用できなくなるといったリスクや当社の想定通りの内容で薬事承認が下りない又は薬事承
認の取得に想定以上の時間を要するといったリスクも否定できません。また世界的な医療費抑制の流れの中
で、当社が想定している製品価値よりも低い薬価・保険償還価格となる可能性もあります。当然このような場
合には、当社グループの事業戦略や経営成績に重大な影響が出る可能性があります。
(c) 事業基盤の整備・確立に係るリスク
細胞シート再生医療事業には、まだ確立された事業基盤が存在しないことに起因するリスクが存在します。
細胞シート再生医療事業を長期的に持続可能な事業構造にするためには様々な事業基盤の整備・確保が必要
で、その一部には当社グループのみならず関連する官庁・企業・業界も一緒になって整備・拡充に取り組む必
要がある社会的基盤もあります。また、当社グループは再生医療等製品の製造企業としての製品供給体制の確
立へ向けた取り組みを推進しております。こういった取り組みの中には、先行投資を回収し得る利益率を達成
できるだけの製造原価低減、医師に適切な内容・量の製品情報を届けることができるマーケティング・販売体
11/106
EDINET提出書類
株式会社セルシード(E24158)
有価証券報告書
制の構築、製造販売開始後のフォローアップ体制の確立など多くの課題が存在し、その解決のためには時間と
多額の費用が必要となります。さらに言えば、当社グループの想定どおりに市場を開拓することができる保証
は ございません。当社グループでは大手製薬企業などで豊富な実務経験を積んだスタッフを採用して事業基盤
の確立に取り組んでおりますが、細胞シート再生医療事業の基盤の整備・構築にあたっては上述の通り当社グ
ループの事業戦略や経営成績に重大な影響を及ぼす不測の事態が発生するリスクが存在します。
(d) ヒト又は動物由来の原材料の使用に関するリスク
一般的に、再生医療等製品はヒト細胞・組織を利用したものであり、利用するヒト細胞・組織に由来する感
染の危険性を完全に排除し得ないことなどから安全性に関するリスクが存在するとされています。
また、やはり一般的に再生医療等製品は、原材料や製造工程で使用する培地に動物由来原料を使用すること
があり、この動物由来原料の使用によって未知のウイルスによる被害等が発生する可能性を否定できません。
以上のように、一般的に再生医療等製品には原材料として使用するヒト又は動物由来材料に起因する感染リ
スクなどヒト又は動物由来材料（又はその一部）が患者の体内に移植されることに伴うリスクが存在し、その
リスクが当社グループの事業及び財務状況に重大な悪影響を及ぼす可能性は否定できません。
また、このような事例について当社グループの過失が否定されたとしても、ネガティブ・イメージによる業
界全体及び当社製品に対する信頼に悪影響が生じ、当社グループの事業に影響を与える可能性があります。
④ 財務状況に由来するリスク
(a) マイナスの利益剰余金を計上していることに由来するリスク
現時点では当社グループは研究開発活動を中心とした企業であり、細胞シート再生医療等製品が販売される
ようになるまでは多額の研究開発費用が先行して計上されることとなります。そのため、当連結会計年度末に
おいて△5,316,038千円の利益剰余金を計上しております。
当社グループは、将来の利益拡大を目指しております。しかしながら、当社グループは将来において想定ど
おりに親会社株主に帰属する当期純利益を計上できない可能性もあります。また、当社グループの事業が計画
どおりに進展せず親会社株主に帰属する当期純利益を獲得できない場合には、マイナスの利益剰余金がプラス
となる時期が著しく遅れる可能性があります。
(b) 税務上の繰越欠損金に関するリスク
当社には現在のところ税務上の繰越欠損金が存在しております。そのため、事業計画の進展から順調に当社
業績が推移するなどして繰越欠損金による課税所得の控除が受けられなくなった場合には、通常の税率に基づ
く法人税、住民税及び事業税が計上されることとなり、親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰
属する当期純損失及びキャッシュ・フローに影響を与える可能性があります。
(c) 資金繰り及び資金調達に関するリスク
当社グループでは、研究開発活動の推進に伴い営業キャッシュ・フローのマイナスが生じており、今後も事
業の進捗に伴って運転資金、研究開発投資及び設備投資等の資金需要が想定されます。このような資金需要に
対応すべく当社はこれまでに第三者割当増資や公募増資等を実施しましたが、今後さらにエクイティ・ファイ
ナンス、事業提携の実現による開発中品目の上市前における収益化（一時金の獲得など）、国をはじめとする
公的補助金等の活用などにより資金需要に対応していく方針です。また、資金調達手段の多様化により継続的
に当社グループの財務基盤の強化を図ってまいりますが、エクイティ・ファイナンスや売上収入・提携一時金
及び公的助成金・補助金等の獲得を含めた資金調達が想定どおり進まない場合等、資金繰りの状況によっては
当社グループの事業活動等に重大な影響を与える可能性があります。
また、将来増資などのエクイティ・ファイナンスを実施した場合には、当社の発行済株式数が増加すること
により１株当たりの株式価値が希薄化する可能性があります。
12/106
EDINET提出書類
株式会社セルシード(E24158)
有価証券報告書
(d) 配当政策に関するリスク
当社は設立以来配当を実施しておりません。また、当社は研究開発活動を継続的に実施していく必要がある
ことから、当面は内部留保の充実に努め研究開発資金の確保を優先することを基本方針としております。ま
た、株主への利益還元も重要な経営課題の１つであると認識しており、経営成績と財政状態を勘案して利益配
当も検討してまいります。しかしながら、事業等の進捗によっては利益配当までに時間を要する可能性があり
ます。
⑤ 新株予約権の行使による株式価値の希薄化に関するリスク
当社は、ストック・オプション制度を採用しております。2015年８月13日開催、2017年８月10日開催及び2020年
７月21日開催の取締役会において会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づく新株予約権付与に関する決
議を行いました。当該新株予約権の行使が行われた場合には、当社の１株当たりの株式価値が希薄化する可能性が
あります。また、今後も優秀な人材確保のために、同様なインセンティブプランを継続して実施していくことを検
討しております。従いまして、今後付与される新株予約権の行使が行われた場合には、当社の１株当たりの株式価
値が希薄化する可能性があります。
また当社は2021年12月20日開催の取締役会において第三者割当による新株予約権の発行による資金調達を決議い
たしました。当該新株予約権の行使が行われた場合には、当社の１株当たりの株式価値が希薄化する可能性があり
ます。
⑥ 人材及び組織に関するリスク
(a) 特定の人材への依存に由来するリスク
当社グループでは、過度に特定の人材に依存しない組織的な経営体制の構築を進めておりますが、現時点で
何らかの事由で特定の人材が当社の業務を継続することが困難になった場合、当社グループの事業展開や経営
成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
(b) 人材の確保及び育成に関するリスク
当社グループの事業活動は、現在の経営陣、各部門の責任者と構成員等に大きく依存しております。そのた
め、優秀な人材の確保と育成に努めておりますが、人材確保又は育成が計画どおりに行えない場合、当社グルー
プの事業展開や経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
(c) 小規模組織であることに由来するリスク
当社グループの組織は小規模であり、内部管理体制も規模に応じたものとなっております。今後の事業拡大
に伴い、内部管理体制の一層の充実を図る方針ではありますが、当社グループが事業拡大に応じて適切かつ十
分な組織対応ができない場合には、組織効率が低下したり十分な事業活動が行えない可能性があります。ま
た、人員の増加とそれに連動する人件費の増加によって、経営効率が低下する可能性があります。
⑦ 海外展開に伴うカントリーリスク
当社は、台湾・三顧股份有限公司（MetaTech(AP) Inc.）と2020年１月に台湾での合弁会社(日生細胞生技股份有
限公司(Up Cell Biomedical Co.))を設立いたしました。日本・台湾のアカデミアからのシーズをベースに再生医
療等製品の開発・事業化を行っていく方針でありますが、台湾における法令、制度・規制、社会情勢をはじめとし
たカントリーリスクが顕在化し、円滑な事業推進を行うことが困難になった場合、当社グループの業績及び事業展
開に影響を与える可能性があります。
⑧ 新型コロナウィルス感染拡大に伴うリスク
今般の新型コロナウィルス感染症の流行拡大は、世界的な規模で経済活動に影響を及ぼしております。会社、担
当現場レベルでのリスク対応策は想定してはおりますが、当該影響により、当社においても株価低迷による資金調
達金額の減少、売上等の減少、当社社員に感染者が発生した場合における細胞シート受託製造の中止、延期などの
事象が顕在化し、円滑な事業推進を行うことが困難になった場合には、当社グループの業績及び事業展開に影響を
与える可能性があります。
13/106
EDINET提出書類
株式会社セルシード(E24158)
有価証券報告書
⑨ 継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、当社新株予約権の行使による資金調達の実施により、当連結会計年度末の手元資金（現金及び
預金）残高は930,945千円となり、財務基盤については安定的に推移しております。一方で事業面におきましては
細胞シート再生医療事業の重要課題である当社細胞シート再生医療第１号製品の早期事業化の道程を示すまでには
至っておらず、当社グループは当連結会計年度末において、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況
が存在していると判断しております。
当社グループは当該状況の解消を図るべく、以下の施策に取り組んで参ります。
当社細胞シート再生医療第１号製品の早期事業化の実現と事業提携の推進による収益機会の獲得
当社グループは、今後、食道再生上皮シート並びに軟骨再生シートの開発を推進し、当社細胞シート再生医療第
１号製品の早期事業化を実現すること、また事業提携先の開拓を通じて、更なる収益機会を獲得していくことで当
該状況の解消を図って参ります。
14/106
EDINET提出書類
株式会社セルシード(E24158)
有価証券報告書
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)財政状態及び経営成績の概要
①財政状態
（資産）
当連結会計年度末の流動資産は、前連結会計年度末に比べて527,848千円減少し、1,094,339千円となりました。
これは、現金及び預金が529,921千円減少したことなどによります。
当連結会計年度末の固定資産は、前連結会計年度末に比べて113,575千円増加し、297,846千円となりました。こ
れは、有形固定資産が105,572千円増加したことなどによります。
この結果、当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べて414,272千円減少し、1,392,185千円となり
ました。
（負債）
当連結会計年度末の流動負債は、前連結会計年度末に比べて52,671千円増加し、172,756千円となりました。こ
れは、未払金が40,725千円、前受金が6,017千円増加したことなどによります。
当連結会計年度末の固定負債は、前連結会計年度末に比べて32,296千円増加し、192,296千円となりました。こ
れは、資産除去債務が33,546千円増加したことなどによります。
この結果、当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて84,968千円増加し、365,053千円となり
ました。
（純資産）
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて499,241千円減少し、1,027,132千円となりまし
た。これは、新株予約権の行使に伴う新株の発行により資本金及び資本剰余金がそれぞれ200,370千円増加した一
方、親会社株主に帰属する当期純損失914,546千円を計上したことによります。
②経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の治療薬の開発、ウイルスの弱毒化などもあ
り感染拡大の収束が期待されるなか、インフレの進行や米国の金融緩和の縮小、利上げ時期の前倒しに起因する株
価下落リスクの増大など先行き不透明な状況が依然として継続しております。
当社グループはこのような環境の下、在宅勤務等リモートワークの積極的な活用をはじめ、製造部門において
も、業務の中で三密が生じないよう最大限の配慮をし、再生医療支援事業及び細胞シート再生医療事業における活
動を推進いたしました。
この結果、当連結会計年度における売上高は161,673千円（前連結会計年度比37,793千円の減少）、営業損失は
864,683千円（前連結会計年度比145,161千円の増加）、経常損失は887,171千円（前連結会計年度比142,470千円の
増加）、親会社株主に帰属する当期純損失は914,546千円（前連結会計年度比130,685千円の増加）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
（再生医療支援事業）培養器材事業、製造受託など
培養器材事業では、将来に向け更なる器材事業の成長を目指し、引き続き新製品の研究開発に取り組みました。
販売面におきましては、器材製品の拡販に向けた既存代理店との更なる協業強化及び積極的な販売促進活動を行
い、加えて新型コロナウイルスをはじめとした様々な感染症やがん疾患などの予防法や治療法を開発するための研
究用細胞の大量培養を目的とした新たな市場へ製品供給を開始いたしました。
新たな市場への参入、海外を中心とした継続的に拡大するフラスコ製品の需要に対応するため2021年９月には新
製品であるフラスコ製品専用の開発・製造施設を新設し、施設の稼働を開始いたしました。今後もさらなる生産体
制の充実、品質確保への取り組みを強化しながら、長期的かつ安定的な収益の確保に努め、企業価値の向上を目指
して参ります。
再生医療製造受託事業では、再生医療等安全性確保法に基づき特定細胞加工物製造許可を取得した細胞培養セン
ター(CPC)において、主に細胞シートの製造を受託しております。先進医療Bの治療が行われている共同研究先の東
海大学から2021年に年間５症例の自己軟骨再生シートの製造を受託し、2022年も引き続き製造を受託する予定で
す。
また、2019年に開催し好評を博した当社主催の第２回細胞シート工学イノベーションフォーラムを2021年11月に
開催いたしました。新型コロナウイルスの影響でオンライン開催となりましたが、全国から多くの方にご参加いた
だき、30報のポスター応募がありました。オンライン上でも参加者同士が会話できる環境を整備し、実際に近い雰
囲気の中で活発な議論が展開され、好評を博すことができました。また、前回開催時同様に今回も提携、協業、製
造受託などの新しい取引先の開拓に寄与したこともあり、次回以降も引き続き開催する予定であります。
以上のような結果、当連結会計年度における売上高は147,824千円（前連結会計年度比509千円の増加）、営業損
失は76,915千円（前連結会計年度比38,014千円の増加）となりました。
15/106
EDINET提出書類
株式会社セルシード(E24158)
有価証券報告書
（細胞シート再生医療事業）
細胞シート再生医療事業では、食道再生上皮シート及び同種軟骨細胞シートの細胞シート2品目の再生医療等製
品の自社開発を中心とした研究開発を推進しております。
食道再生上皮シートは医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（薬機法）の下、
2020年10月に治験届を提出後、追加治験を実施して参りました。製造販売承認申請の時期を2025年に予定しており
ますが、追加治験はステロイド投与にリスクがある患者に限定したこと、また実質３年目を迎えた新型コロナウイ
ルスによるパンデミックなどの影響もあり、必要症例数の確保に向け、治験施設の追加など早期承認のため施策を
引き続き検討して参ります。
同種軟骨細胞シートは、薬機法のもとでの製造販売承認の取得を目指して開発を進めております。
当初は、各種医療機関・行政においてヒト組織を採取・保管・供給するための仕組みに未整備な点が見受けられ
たことから、企業が商業利用を前提としてヒト組織の提供を受けることが困難でした。
当社は国立成育医療研究センター（成育研）と協議を重ね、まずは研究用途に限った軟骨細胞を成育研より入手
して、研究開発を行っておりましたが2020年12月には成育研の倫理審査委員会から、多指（趾）症（生まれつき指
の数が５本より多い疾患）患者から採取した軟骨組織の提供等について承認を取得しました。その結果、2021年よ
り商業利用可能な軟骨組織を安定的に入手することができるようになりました。
また2021年7月には、国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）が公募した補助事業である令和３年度
「再生医療・遺伝子治療の産業化に向けた基盤技術開発事業（再生・細胞医療・遺伝子治療産業化促進事業）」
に、当社が提案した研究開発課題「同種軟骨細胞シート（CLS2901C）の製品化に向けたセルバンク構築を含む企業
治験開始のための研究開発」が採択されました。
本研究開発事業は、社会が望む変形性膝関節症治療製品の産業化を加速することを目的としております。
本採択により、東海大学で開発された同種軟骨細胞シートを用いた変形性膝関節症の治療法の技術を当社に移転
し、商用セルバンクを構築し、早期の企業治験を開始するための研究開発を加速して参ります。2022年末に治験届
の提出、最終的には薬機法の下で再生医療等製品としての製造販売承認の取得を予定しております。
海外展開におきましては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により遅れが生じているものの、今後も
引き続き三顧股份有限公司（MetaTech(AP)Inc.）に対しての食道再生上皮シート及び軟骨再生シート事業にかかる
支援を行ってまいります。またアジア以外の欧米の新規事業先候補とも積極的に交渉を重ねてまいります。
以上のような活動の結果、当連結会計年度における売上高は13,849千円（前連結会計年度比38,302千円の減
少）、営業損失は537,044千円（前連結会計年度比146,551千円の増加）となりました。
③キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は、前連結会計年度末に比べて
529,921千円減少し、930,945千円となりました。当連結会計年度に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以
下のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において営業活動に使用した資金は817,152千円（前連結会計年度比116,473千円の支出増）とな
りました。これは、税金等調整前当期純損失を910,746千円計上したことなどによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は110,439千円（前連結会計年度比97,823千円の支出増）
となりました。これは、有形固定資産の取得による支出91,002千円などによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において財務活動の結果獲得した資金は396,885千円（前連結会計年度比706,043千円の収入減）
となりました。これは、新株予約権の行使による株式の発行による収入396,885千円によるものです。
④重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成してい
ます。
この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を
用いていますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １
連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載のとおりです。
また、財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 ２
財務諸表等 （1）財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載のとおりです。
16/106
EDINET提出書類
株式会社セルシード(E24158)
有価証券報告書
⑤生産、受注及び販売の実績
(a)生産実績
当社は生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。
(b)受注実績
当社は受注生産を行っておりませんので、該当事項はありません。
(c)販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
（自 2021年１月１日
セグメント 前年同期比（％）
至 2021年12月31日）
再生医療支援事業（千円） 147,824 100.3
細胞シート再生医療事業(千円） 13,849 26.6
合計(千円） 161,673 81.1
（注）１ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 最近２連結会計年度の主要な輸出先及び輸出販売高並びに割合は、次のとおりであります。
なお、（ ）内は販売実績に対する輸出高の割合であります。
前連結会計年度 当連結会計年度
輸出先
金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％）
欧州 53,591 40.3 56,587 76.0
アジア 79,248 59.7 17,895 24.0
132,839 74,483
合計 100.0 100.0
(66.6％) (46.1％)
３ 最近２連結会計年度の主要な販売先及び販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおり
であります。
前連結会計年度 当連結会計年度
相手先
金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％）
Thermo Fisher Scientific Inc.
53,591 26.9 56,587 35.0
フナコシ（株） 32,246 16.2 52,520 32.5
学校法人東海大学 13,677 6.9 20,004 12.4
MetaTech(AP)INC. 79,248 39.7 11,243 7.0
17/106
EDINET提出書類
株式会社セルシード(E24158)
有価証券報告書
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。なお、将来に関する事項
は当連結会計年度末日現在において判断したものであり、リスクや不確実性を含んでいます。将来生じる実際の結果
と大きく異なる可能性もありますのでご留意ください。
①財政状態の分析
（資産）
当連結会計年度末の流動資産は、前連結会計年度末に比べて527,848千円減少し、1,094,339千円となりました。
これは、現金及び預金が529,921千円減少したことなどによります。
当連結会計年度末の固定資産は、前連結会計年度末に比べて113,575千円増加し、297,846千円となりました。こ
れは、有形固定資産が105,572千円増加したことなどによります。
この結果、当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べて414,272千円減少し、1,392,185千円となり
ました。
（負債）
当連結会計年度末の流動負債は、前連結会計年度末に比べて52,671千円増加し、172,756千円となりました。こ
れは、未払金が40,725千円、前受金が6,017千円増加したことなどによります。
当連結会計年度末の固定負債は、前連結会計年度末に比べて32,296千円増加し、192,296千円となりました。こ
れは、資産除去債務が33,546千円増加したことなどによります。
この結果、当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて84,968千円増加し、365,053千円となり
ました。
（純資産）
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて499,241千円減少し、1,027,132千円となりまし
た。これは、新株予約権の行使に伴う新株の発行により資本金及び資本剰余金がそれぞれ200,370千円増加した一
方、親会社株主に帰属する当期純損失914,546千円を計上したことによります。
②経営成績の分析
再生医療支援事業の培養器材事業では、将来に向け更なる器材事業の成長を目指し、引き続き新製品の研究開発
に取り組みました。販売面におきましては、器材製品の拡販に向けた既存代理店との更なる協業強化及び積極的な
販売促進活動を行い、加えて新型コロナウイルスをはじめとした様々な感染症やがん疾患などの予防法や治療法を
開発するための研究用細胞の大量培養を目的とした新たな市場へ製品供給を開始いたしました。
新たな市場への参入、海外を中心とした継続的に拡大するフラスコ製品の需要に対応するため2021年９月には新
製品であるフラスコ製品専用の開発・製造施設を新設し、施設の稼働を開始いたしました。今後もさらなる生産体
制の充実、品質確保への取り組みを強化しながら、長期的かつ安定的な収益の確保に努め、企業価値の向上を目指
して参ります。
再生医療製造受託事業では、再生医療等安全性確保法に基づき特定細胞加工物製造許可を取得した細胞培養セン
ター(CPC)において、主に細胞シートの製造を受託しております。先進医療Bの治療が行われている共同研究先の東
海大学から2021年に年間５症例の自己軟骨再生シートの製造を受託し、2022年も引き続き製造を受託する予定で
す。
また、2019年に開催し好評を博した当社主催の第２回細胞シート工学イノベーションフォーラムを2021年11月に
開催いたしました。新型コロナウイルスの影響でオンライン開催となりましたが、全国から多くの方にご参加いた
だき、30報のポスター応募がありました。オンライン上でも参加者同士が会話できる環境を整備し、実際に近い雰
囲気の中で活発な議論が展開され、好評を博すことができました。また、前回開催時同様に今回も提携、協業、製
造受託などの新しい取引先の開拓に寄与したこともあり、次回以降も引き続き開催する予定であります。
以上のような結果、当連結会計年度における売上高は147,824千円（前連結会計年度比509千円の増加）、営業損
失は76,915千円（前連結会計年度比38,014千円の増加）となりました。
細胞シート再生医療事業では、食道再生上皮シート及び同種軟骨細胞シートの細胞シート2品目の再生医療等製
品の自社開発を中心とした研究開発を推進しております。
食道再生上皮シートは医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（薬機法）の下、
2020年10月に治験届を提出後、追加治験を実施して参りました。製造販売承認申請の時期を2025年に予定しており
ますが、追加治験はステロイド投与にリスクがある患者に限定したこと、また実質３年目を迎えた新型コロナウィ
ルスによるパンデミックなどの影響もあり、必要症例数の確保に向け、治験施設の追加など早期承認のため施策を
引き続き検討して参ります。
同種軟骨細胞シートは、薬機法のもとでの製造販売承認の取得を目指して開発を進めております。
18/106
EDINET提出書類
株式会社セルシード(E24158)
有価証券報告書
当初は、各種医療機関・行政においてヒト組織を採取・保管・供給するための仕組みに未整備な点が見受けられ
たことから、企業が商業利用を前提としてヒト組織の提供を受けることが困難でした。
当社は国立成育医療研究センター（成育研）と協議を重ね、まずは研究用途に限った軟骨細胞を成育研より入手
して、研究開発を行っておりましたが2020年12月には成育研の倫理審査委員会から、多指（趾）症（生まれつき指
の数が５本より多い疾患）患者から採取した軟骨組織の提供等について承認を取得しました。その結果、2021年よ
り商業利用可能な軟骨組織を安定的に入手することができるようになりました。
また2021年7月には、国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）が公募した補助事業である令和３年度
「再生医療・遺伝子治療の産業化に向けた基盤技術開発事業（再生・細胞医療・遺伝子治療産業化促進事業）」
に、当社が提案した研究開発課題「同種軟骨細胞シート（CLS2901C）の製品化に向けたセルバンク構築を含む企業
治験開始のための研究開発」が採択されました。
本研究開発事業は、社会が望む変形性膝関節症治療製品の産業化を加速することを目的としております。
本採択により、東海大学で開発された同種軟骨細胞シートを用いた変形性膝関節症の治療法の技術を当社に移転
し、商用セルバンクを構築し、早期の企業治験を開始するための研究開発を加速して参ります。2022年末に治験届
の提出、最終的には薬機法の下で再生医療等製品としての製造販売承認の取得を予定しております。
海外展開におきましては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により遅れが生じているものの、今後も
引き続き三顧股份有限公司（MetaTech(AP)Inc.）に対しての食道再生上皮シート及び軟骨再生シート事業にかかる
支援を行ってまいります。またアジア以外の欧米の新規事業先候補とも積極的に交渉を重ねてまいります。
以上のような活動の結果、当連結会計年度における売上高は13,849千円（前連結会計年度比38,302千円の減
少）、営業損失は537,044千円（前連結会計年度比146,551千円の増加）となりました。
③キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は、前連結会計年度末に比べて
529,921千円減少し、930,945千円となりました。当連結会計年度に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以
下のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において営業活動に使用した資金は817,152千円（前連結会計年度比116,473千円の支出増）とな
りました。これは、税金等調整前当期純損失を910,746千円計上したことなどによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は110,439千円（前連結会計年度比97,823千円の支出増）
となりました。これは、有形固定資産の取得による支出91,002千円などによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において財務活動の結果獲得した資金は396,885千円（前連結会計年度比706,043千円の収入減）
となりました。これは、新株予約権の行使による株式の発行による収入396,885千円によるものです。
④資本の財源及び資金の流動性
当社は引き続き細胞シート再生医療の実現に向けた研究開発投資を推進する予定であります。そのために必要と
なる今後の資金については、現有手許資金を充当する他、公的助成・補助の活用、エクイティ・ファイナンスを含
めた金融的手法など様々な手段を活用して機動的に手当てを行う方針です。
⑤経営成績に重要な影響を与える要因について
当社は、細胞シート工学という日本発の革新的再生医療技術を基盤として様々な細胞シート再生医療等製品を開
発し、その世界普及を目指しております。
当社の基盤技術である細胞シート工学は、バラバラの細胞から生体組織・臓器の基本単位となる「細胞シート」
を生体外で人工的に作製することができる再生医療基盤技術です。
細胞シート再生医療については既に様々な組織の再生に関する臨床研究が実施されており、実際にヒト患者治療に
おける基本的な安全性・有効性を示唆する科学的エビデンスが示され始めています。
また2014年11月に「医薬品医療機器法」並びに「再生医療等の安全性の確保等に関する法律」が施行され、日本に
おける再生医療を取り巻く環境が大きく変化し、再生医療等製品の産業化が進みつつあります。この日本における
大きな外部環境の変化を活かしつつ、上記概要の通り計画を推進して参ります。
19/106
EDINET提出書類
株式会社セルシード(E24158)
有価証券報告書
⑥経営戦略の現状・問題認識と今後の方針について
上述⑤のような状況の中、この日本における大きな外部環境の変化を活かすべく、下記概要の通り計画を推進し
て参ります。
●日本で早期の食道再生上皮シートの製造販売承認申請を目指す
●自己軟骨再生シートは東海大学より先進医療に係る製造を受託。先進医療を見据えて治験実施
●日本発の細胞シート工学の世界展開のために事業提携を積極的に推進し収益の拡大を目指す。
●台湾における再生医療ビジネスへの投資拡大を見据え、台湾・三顧股份有限公司（MetaTech(AP) Inc.）及び台
湾合弁会社(日生細胞生技股份有限公司(Up Cell Biomedical Co.))との協業を強化し、更なる収益機会獲得を目
指す。
●再生医療支援製品の新製品開発及び研究用細胞の大量培養を目的とした新たな市場への製品供給並びに海外売上
の拡大による需要増加に対応した生産体制・能力を充実、拡大し、更なる収益機会の拡大を目指す。
●受託製造、コンサルティング事業を推進し、更なる収益機会獲得を目指す。
20/106
EDINET提出書類
株式会社セルシード(E24158)
有価証券報告書
４【経営上の重要な契約等】
当社の経営上の重要な契約は次のとおりであります。
(1）再生医療支援事業に関する販売代理店契約・販売契約
契約相手 契約書名 契約内容 契約期間
フナコシ株式会社 販売代理店基本契約 温度応答性細胞培養器材、超低付着性細 2019年９月１日から１年間
書 胞培養器材の日本国内における独占的販 （１年毎の自動更新）
売を認める基本契約
Nunc A/S（Thermo Amendment No.１ 温度応答性細胞培養器材、超低付着性細 2011年５月13日から2025年
Fisher Scientific） to DISTRIBUTION 胞培養器材及び細胞シート回収用支持体 ６月30日まで（原契約であ
AGREEMENT の一部の国・地域以外における独占的販 るDISTRIBUTION
売を認める基本契約の有効期間を2025年 AGREEMENTの有効期間）
６月30日まで延長する契約
(2）細胞培養器材 製造委託基本契約
契約相手 契約書名 契約内容 契約期間
大日本印刷株式会社 器材製造委託基本契 温度応答性細胞培養器材及び超低付着性 2020年８月１日から2021年
約書 細胞培養器材の製造委託に関する基本条 12月31日まで（但し１年毎
件を定める契約。 の自動更新規定有り。）
(3）角膜再生上皮シート製造・販売提携契約
契約相手 契約書名 契約内容 契約期間
Teva Pharmaceutical Distribution イスラエル（ヨルダン川西岸を含む）に 2007年12月31日から、左記
おける角膜再生上皮シートの独占的販 の国内で角膜再生上皮シー
Industries Ltd. Agreement
売、及び売上高に応じて定められた比率 トが上市された日より10年
（Teva）
に基づく対価のTevaによる支払い を経過した日まで
Orphan Australia Pty Definitive オーストラリア、ニュージーランド、イ 2008年１月21日から、左記
Agreement ンドネシア、マレーシア、シンガポール ５カ国で最も遅く角膜再生
Ltd（Orphan）
におけるOrphanによる角膜再生上皮シー 上皮シートが上市された国
トの独占的製造及び販売、販売単価及び の導入日より15年経過した
年間売上額に応じて定められた比率によ 日まで
る両社での利益の按分
(4）主な共同研究契約
契約相手 契約書名 契約内容 契約期間
学校法人東京女子医科大 共同研究契約書 細胞シート工学の実用化に向けた共同研 2021年４月１日から2022年
学 究の実施 ３月31日まで
株式会社ジャパン・ 共同研究開発基本契 当社の保有する細胞シート工学の技術・ 2009年10月30日から３年間
ティッシュ・エンジニア 約書 ノウハウなどを活用した次世代再生医療 （１年毎の自動更新）
リング 等製品及びサービス並びにビジネスモデ
ルの共同開発の実施
学校法人東海大学 共同研究契約書 細胞シート工学による関節軟骨の修復・ 2021年４月１日から2022年
再生を目的とした臨床試験の基礎検討の ３月31日まで
共同実施
国立研究開発法人 国立 共同研究契約書 多指（趾）症手術切除検体の軟骨再生 2021年３月１日から2022年
成育医療研究センター シートの商用原料としての提供に関する ３月31日まで
共同研究の実施及び成果の取扱いに関す
る契約
(5）臨床開発に関する契約
契約相手 契約書名 契約内容 契約期間
21/106
EDINET提出書類
株式会社セルシード(E24158)
有価証券報告書
学校法人東海大学 合意書変更の覚書 膝軟骨再生シート開発基本合意書の有 2016年４月１日から2022年
効期間（2016年４月１日から2019年３ ３月31日まで（原契約であ
月31日まで）を３年間延長する。 る膝軟骨再生シート開発基
本合意書の有効期間）
(6）その他の重要な契約
契約相手 契約書名 契約内容 契約期間
リヨン国立病院（HCL） AGREEMENT BETWEEN HCLによる欧州GMPに対応する施設の完 2009年12月28日から、左記
成、毎年一定数の角膜再生上皮シートの 施設の完成日より10年経過
HOSPICES CIVILS
生産、フランスを除く販売地域を対象と する日まで
DE LYON AND
した製造委託先への技術移転等の履行保
CELLSEED INC.
証及び当社による上記施設の工事に対す
る支援金の支払い
MetaTech (AP) Inc. Collaboration 台湾にてMetaTech社が再生医療事業の開 2017年４月24日から10年を
発計画のために必要となる情報パッケー 経過する日まで
Agreement
ジの提供を行う。
MetaTech (AP) Inc. Amendment No.1 to 台湾にてMetaTech社が再生医療事業の開 2017年４月24日から10年を
発計画のために必要となる情報パッケー 経過するまで（原契約であ
Collaboration
ジの提供の履行期を早める。 るCollaboration
Agreement
Agreementの有効期間）
MetaTech (AP) Inc. Amendment No.2 to 台湾にてMetaTech社が再生医療事業の開 2017年４月24日から10年を
発計画のために必要となる情報パッケー 経過するまで（原契約であ
Collaboration
ジの提供のマイルストーンを変更する。 るCollaboration
Agreement
Agreementの有効期間）
MetaTech (AP) Inc. Amendment No.3 to Collaboration Agreementの有効期間 2017年４月24日から20年を
経過するまで（原契約であ
Collaboration （2017年４月24日から10年を経過するま
るCollaboration
で）を10年間延長する。
Agreement
Agreementの有効期間）
MetaTech (AP) Inc. Memorandum of 台湾における合弁会社設立に関する基本 2019年８月14日から契約解
事項を定める契約。 除まで
Understanding
MetaTech (AP) Inc. Joint Venture 台湾における合弁会社設立に関する基本 2020年１月30日から契約解
的事項を定める契約。 除まで
TU,YUAN-KUN、WU,CHUN- Agreement
LUNG、HONOUR FAST
DEVELOPING CO.,LTD、
CHEN,TSUNG-CHI、TSNENG-
JEN-FA、KAO-FANG‐
CHEN、HUANG,LI-CHIN、
KAO-CHIA-WEN、HSIEH,YI-
YU、CHU,HUAI-CHIH
22/106
EDINET提出書類
株式会社セルシード(E24158)
有価証券報告書
５【研究開発活動】
当社グループの研究開発活動における当連結会計年度の研究開発費は 541,817 千円となっており、前連結会計年度
より102,978千円増加しております。
また、当連結会計年度における各セグメント別の研究活動の状況は以下のとおりであります。
(1）再生医療支援事業
再生医療支援事業におきましては、更なる器材事業の拡充を目指し、顧客の要望を踏まえた新規器材及び特注品
の研究開発に取り組みました。結果、当連結会計年度の研究開発費は 53,533 千円となりました。
(2）細胞シート再生医療事業
細胞シート再生医療事業では、食道再生上皮シート及び軟骨再生シートの細胞シート再生医療等製品パイプライ
ンの自社開発を中心とした研究開発を推進しております。
食道再生上皮シートは医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（薬機法）の下、2020
年10月に治験届を提出後、追加治験を実施して参りました。製造販売承認申請の時期を2025年に予定しております
が、追加治験はステロイド投与にリスクがある患者に限定したこと、また実質３年目を迎えた新型コロナウイルス
によるパンデミックなどの影響もあり、必要症例数の確保に向け、治験施設の追加など早期承認のため施策を引き
続き検討して参ります。
同種軟骨細胞シートは、薬機法のもとでの製造販売承認の取得を目指して開発を進めております。
当初は、各種医療機関・行政においてヒト組織を採取・保管・供給するための仕組みに未整備な点が見受けられ
たことから、企業が商業利用を前提としてヒト組織の提供を受けることが困難でした。
当社は国立成育医療研究センター（成育研）と協議を重ね、まずは研究用途に限った軟骨細胞を成育研より入手
して、研究開発を行っておりましたが2020年12月には成育研の倫理審査委員会から、多指（趾）症（生まれつき指
の数が５本より多い疾患）患者から採取した軟骨組織の提供等について承認を取得しました。その結果、2021年よ
り商業利用可能な軟骨組織を安定的に入手することができるようになりました。
また2021年7月には、国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）が公募した補助事業である令和３年度
「再生医療・遺伝子治療の産業化に向けた基盤技術開発事業（再生・細胞医療・遺伝子治療産業化促進事業）」
に、当社が提案した研究開発課題「同種軟骨細胞シート（CLS2901C）の製品化に向けたセルバンク構築を含む企業
治験開始のための研究開発」が採択されました。
本研究開発事業は、社会が望む変形性膝関節症治療製品の産業化を加速することを目的としております。
本採択により、東海大学で開発された同種軟骨細胞シートを用いた変形性膝関節症の治療法の技術を当社に移転
し、商用セルバンクを構築し、早期の企業治験を開始するための研究開発を加速して参ります。2022年末に治験届
の提出、最終的には薬機法の下で再生医療等製品としての製造販売承認の取得を予定しております。
上記のような活動を推進した結果、当連結会計年度の研究開発費は 488,283 千円となりました。
23/106
EDINET提出書類
株式会社セルシード(E24158)
有価証券報告書
第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度において実施した設備投資の総額は 96,359 千円であり、その主なものは、当社の細胞培養器材製品
の開発・製造施設(74,513千円)の新設であります。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。
(1）提出会社
2021年12月31日現在
帳簿価額
事業所名 従業員数
セグメントの名称 設備の内容 工具、器具
（所在地） 建物 機械及び装 合計 （名）
及び備品
（千円） 置（千円） （千円）
（千円）
再生医療支援事業、
本社 細胞シート再生医療 統括業務
－ － － － 34
（東京都江東区） 事業、 施設他
全社共通
青海セルカルチャー 細胞培養
イノベーション 器材製品
再生医療支援事業 84,314 － 21,257 105,572 10
センター の開発・
（東京都江東区） 製造施設
（注）１ リース契約による重要な賃借設備はありません。
２ 上記の金額には建設仮勘定及び消費税等は含まれておりません。
３ 上記の他、連結会社以外から賃借している主要な賃借設備として、以下のものがあります。
事業所名（所在地） セグメントの名称 設備の内容 年間賃借料（千円）
再生医療支援事業、
本社 事務所
細胞シート再生医療事業、 43,514
（東京都江東区） 細胞培養施設
全社共通
青海セルカルチャー
細胞培養器材製品の開発・
イノベーションセンター 再生医療支援事業 10,581
製造施設
（東京都江東区）
(2）国内子会社
該当事項はありません。
(3）在外子会社
該当事項はありません。
３【設備の新設、除却等の計画】
① 重要な設備の新設等
該当事項はありません。
② 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
24/106
EDINET提出書類
株式会社セルシード(E24158)
有価証券報告書
第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 35,537,600
計 35,537,600
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 提出日現在発行数 上場金融商品取引所名
種類 （株） （株） 又は登録認可金融商品 内容
（2021年12月31日） （2022年３月28日） 取引業協会名
完全議決権株式であり権利内
容に何ら限定のない当社にお
東京証券取引所ＪＡＳ
17,759,419 18,273,419
普通株式 ける標準となる株式であり、
ＤＡＱグロース
単元株式は100株でありま
す。
17,759,419 18,273,419
計 － －
（注）「提出日現在発行数」欄には、2022年３月１日から有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は含まれておりません。
25/106
EDINET提出書類
株式会社セルシード(E24158)
有価証券報告書
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
(1) 第14回新株予約権
決議年月日 2015年８月13日取締役会決議
付与対象者の区分及び人数（名） 当社取締役 ５
新株予約権の数（個）※ 850
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 85,000（注）１
（株）※
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 705(注)２
自 2015年８月31日
新株予約権の行使期間※
至 2025年８月30日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の 発行価格 712.00(注)２
発行価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 356.00(注)３
新株予約権の行使の条件※ （注）４
本新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の決議
新株予約権の譲渡に関する事項※
による承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ (注）５
※ 当事業年度の末日（2021年12月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2022年２月28
日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係
る記載を省略しております。
（注）１ 本新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、当社普通株式100株
とする。なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを
含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる
調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についての
み行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（または併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これら
の場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整される
ものとする。
２ 本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、１株当たりの払込金額（以下、「行使価額」とい
う。）に、付与株式数を乗じた金額とする。行使価額は、金705円とする。なお、本新株予約権の割当日
後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の
端数は切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割（または併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株
式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自
己株式の移転の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上
げる。
26/106
EDINET提出書類
株式会社セルシード(E24158)
有価証券報告書
×
新規発行株式数 １株あたり払込金額
既発行株式数 ＋
新規発行前の１株あたりの時価
調 整 後 調 整 前
＝ ×
行使価額 行使価額
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式
にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、
「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その
他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額
の調整を行うことができるものとする。
３ 本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の規定
に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合はそ
の端数を切り上げた金額とする。
４ (1)割当日から本新株予約権の行使期間の終期の１ヶ月前に至るまでの間に東京証券取引所JASDAQグロース
市場における当社株式の普通取引の終値が一度でも行使価額に40％を乗じた価格を下回った場合、新株
予約権者は残存するすべての本新株予約権を行使期間の満期日までに行使しなければならないものとす
る。但し、次に掲げる場合に該当するときはこの限りではない。
① 当社の開示情報に重大な虚偽が含まれることが判明した場合
② 当 社が法令や金融商品取引所の規則に従って開示すべき重要な事実を適正に開示していなかった
ことが判明した場合
③ 当社が上場廃止となったり、倒産したり、その他本新株予約権発行日において前提とされていた事
情に大きな変更が生じた場合
④ その他、当社が新株予約権者の信頼を著しく害すると客観的に認められる行為をなした場合
(2)新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
(3)本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することと
なるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
(4)各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
５ 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転
（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新
株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社
（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。た
だし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収
分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1)交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、（注）１に準じて決定する。
(4)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のう
え、（注）２で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記(3)に従って決定され
る当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
(5)新株予約権を行使することができる期間
行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から行使期間の末日までとする。
(6)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
（注）３に準じて決定する。
(7)譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
(8)その他新株予約権の行使の条件
（注）４に準じて決定する。
(9)その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
27/106
EDINET提出書類
株式会社セルシード(E24158)
有価証券報告書
(2) 第15回新株予約権
決議年月日 2015年８月13日取締役会決議
付与対象者の区分及び人数（名） 当社従業員 25
新株予約権の数（個）※ 80
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ 普通株式 8,000（注）１
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 705(注)２
自 2017年９月１日
新株予約権の行使期間※
至 2025年８月31日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行 発行価格 1,045.00(注)２
価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 522.50(注)３
新株予約権の行使の条件※ （注）４
本新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の
新株予約権の譲渡に関する事項※
決議による承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ (注）５
※ 当事業年度の末日（2021年12月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2022年２月28
日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係
る記載を省略しております。
（注）１ 本新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、当社普通株式100株
とする。なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを
含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる
調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についての
み行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（または併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これら
の場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整される
ものとする。
２ 本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、１株当たりの払込金額（以下、「行使価額」とい
う。）に、付与株式数を乗じた金額とする。行使価額は、第14回新株予約権（2015年８月13日発行決議）に
おける行使価額705円とする。ただし、その価額が本新株予約権の割当日の終値（取引が成立していない場
合はそれに先立つ直近取引日の終値）を下回る場合は、当該終値を行使価額とする。なお、本新株予約権の
割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円
未満の端数は切り上げる。
３ 本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の規定
に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合はそ
の端数を切り上げた金額とする。
４ (1)新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役また
は従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取
締役会が認めた場合は、この限りではない。
(2)新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
(3)本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することと
なるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
(4)各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
５ 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転
（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新
株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社
（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。た
だし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収
分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
28/106
EDINET提出書類
株式会社セルシード(E24158)
有価証券報告書
(1)交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、（注）１に準じて決定する。
(4)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のう
え、（注）２で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記(3)に従って決定され
る当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
(5)新株予約権を行使することができる期間
行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から行使期間の末日までとする。
(6)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
（注）３に準じて決定する。
(7)譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
(8)その他新株予約権の行使の条件
（注）４に準じて決定する。
(9)その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
29/106
EDINET提出書類
株式会社セルシード(E24158)
有価証券報告書
(3) 第17回新株予約権
決議年月日 2017年８月10日取締役会決議
付与対象者の区分及び人数（名） 当社従業員 36
新株予約権の数（個）※ 390
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ 普通株式 39,000（注）１
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 524(注)２
自 2019年９月１日
新株予約権の行使期間※
至 2027年７月31日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価 発行価格 788.30(注)２
格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 394.15(注)３
新株予約権の行使の条件※ （注）４
本新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の決
新株予約権の譲渡に関する事項※
議による承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ (注）５
※ 当事業年度の末日（2021年12月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2022年２月28
日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係
る記載を省略しております。
（注）１ 本新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、当社普通株式100株
とする。なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを
含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる
調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についての
み行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（または併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これら
の場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整される
ものとする。
２ 本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、１株当たりの払込金額（以下、「行使価額」とい
う。）に、付与株式数を乗じた金額とする。行使価額は、本新株予約権の発行決議日の前日における東京
証券取引所市場ＪＡＳＤＡＱグロースにおける当社普通株式の普通取引の終値である524円とする。ただ
し、その価額が本新株予約権の割当日の終値（取引が成立していない場合はそれに先立つ直近取引日の終
値）を下回る場合は、当該終値を行使価額とする。なお、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割また
は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
３ 本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の規
定に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合
はその端数を切り上げた金額とする。
４ (1)新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役ま
たは従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると
取締役会が認めた場合は、この限りではない。
(2)新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
(3)本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することと
なるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
(4)各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
５ 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移
転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日
に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式
会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとす
る。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契
約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとす
る。
(1)交付する再編対象会社の新株予約権の数
30/106
EDINET提出書類
株式会社セルシード(E24158)
有価証券報告書
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、（注）１に準じて決定する。
(4)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のう
え、（注）２で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記(3)に従って決定され
る当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
(5)新株予約権を行使することができる期間
行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から行使期間の末日までとする。
(6)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
（注）３に準じて決定する。
(7)譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
(8)その他新株予約権の行使の条件
（注）４に準じて決定する。
(9)その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
31/106
EDINET提出書類
株式会社セルシード(E24158)
有価証券報告書
（4） 第20回新株予約権
決議年月日 2020年７月21日取締役会決議
当社取締役 ４
付与対象者の区分及び人数（名）
新株予約権の数（個）※ 1,200
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 120,000 (注)１
（株）※
372 (注)２
新株予約権の行使時の払込金額（円）※
自 2023年１月１日
新株予約権の行使期間 ※
至 2024年８月６日
発行価格 516 (注)２
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式
の発行価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 258 (注)３
新株予約権の行使の条件 ※
（注）４
新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要する
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
ものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
（注）５
項 ※
※ 当事業年度の末日（2021年12月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2022年２月28
日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係
る記載を省略しております。
(注)１ 本新株予約権１個あたりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、当社普通株式100株
とする。なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを
含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる
調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についての
み行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（または併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他付与株
式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとする。
２ 本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、１株あたりの払込金額（以下、「行使価額」とい
う。）に、付与株式数を乗じた金額とする。行使価額は372円とする。なお、本新株予約権の割当日後、当
社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数
は切り上げる。
1
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割（または併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株
式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自
己株式の移転の場合を除く。）等、行使価額の調整を必要とする場合には、次の算式により行使価額を調
整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
新 規 発 行 １ 株 あ た り
×
株 式 数 払 込 金 額
既 発 行
＋
新規発行前の１株あたりの時価
株 式 数
調 整 後 調 整 前
＝ ×
行 使 価 額 行 使 価 額
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式に係る発行済株式総数から当社普通株式に
係る自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式に係る自己株式の処分を行う場合には、「新規発
行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その
他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額
の調整を行うことができるものとする。
32/106
EDINET提出書類
株式会社セルシード(E24158)
有価証券報告書
３ (1)本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条
第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が
生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
(2)本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(１)記
載の資本金等増加限度額から、上記(１)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
４ (1)本新株予約権の保有者（以下、「本新株予約権者」という。）は、当社の2022年度に係る有価証券報
告書に記載される連結損益計算書（連結損益計算書を作成しない場合は、損益計算書とする。）にお
ける営業利益または営業損失（国際財務報告基準の適用等により参照すべき営業利益または営業損失
等の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。以
下同じ。）の水準に応じて、当該有価証券報告書の提出日において当該本新株予約権者が保有する本
新株予約権のうち、下記に定める割合に限り、本新株予約権を行使することができる。
営業損失が６億円超の場合：０％
営業損失が５億円超６億円以下の場合：40％
営業損失が５億円以下または営業利益が１千万円未満の場合：70％
営業利益が１千万円以上の場合：100％
(2)本新株予約権者は、新株予約権の権利行使時において、当社または当社関係会社の取締役、監査役ま
たは従業員であることを要する。ただし、2023年以降の任期満了による退任又は定年退職、その他正
当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
(3)新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
(4)本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過すること
となるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
(5)各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
５ 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移
転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日
に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会
社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとす
る。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契
約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとす
る。
(1)交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、(注)１に準じて決定する。
(4)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のう
え(注)２で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記（３）に従って決定され
る当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
(5)新株予約権を行使することができる期間
行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から行使期間の末日までとす
る。
(6)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
(注)３に準じて決定する。
(7)譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
(8)その他新株予約権の行使の条件
(注)４に準じて決定する。
(9)その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
33/106
EDINET提出書類
株式会社セルシード(E24158)
有価証券報告書
(5) 第21回新株予約権
決議年月日 2020年７月21日取締役会決議
当社従業員 34
付与対象者の区分及び人数（名）
新株予約権の数（個）※ 1,046[1,036]
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 104,600[103,600] (注)１
（株）※
372 (注)２
新株予約権の行使時の払込金額（円）※
自 2022年８月７日
新株予約権の行使期間 ※
至 2024年８月６日
発行価格 516 (注)２
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式
の発行価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 258 (注)３
新株予約権の行使の条件 ※
（注）４
新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要する
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
ものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
（注）５
項 ※
※ 当事業年度の末日（2021年12月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末
現在（2022年２月28日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載
しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注)１ 本新株予約権１個あたりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、当社普通株式100株
とする。なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを
含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる
調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についての
み行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（または併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他付与株
式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとする。
２ 本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、１株あたりの払込金額（以下、「行使価額」とい
う。）に、付与株式数を乗じた金額とする。行使価額は372円とする。なお、本新株予約権の割当日後、当
社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数
は切り上げる。
1
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割（または併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株
式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自
己株式の移転の場合を除く。）等、行使価額の調整を必要とする場合には、次の算式により行使価額を調
整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
新 規 発 行 １ 株 あ た り
×
株 式 数 払 込 金 額
既 発 行
＋
新規発行前の１株あたりの時価
株 式 数
調 整 後 調 整 前
＝ ×
行 使 価 額 行 使 価 額
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式に係る発行済株式総数から当社普通株式に
係る自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式に係る自己株式の処分を行う場合には、「新規発
行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。さらに、上記のほか、本新株予約権の割
当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整
を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。
３ (1)本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条
第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が
生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
34/106
EDINET提出書類
株式会社セルシード(E24158)
有価証券報告書
(2)本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(１)記
載の資本金等増加限度額から、上記(１)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
４ (1)新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監
査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当
な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
(2)新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
(3)本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過すること
となるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
(4)各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
５ 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移
転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日
に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会
社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとす
る。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契
約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとす
る。
(1)交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、(注)１に準じて決定する。
(4)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のう
え(注)２で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記（３）に従って決定され
る当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
(5)新株予約権を行使することができる期間
行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から行使期間の末日までとす
る。
(6)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
(注)３に準じて決定する。
(7)譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
(8)その他新株予約権の行使の条件
(注)４に準じて決定する。
(9)その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
35/106
EDINET提出書類
株式会社セルシード(E24158)
有価証券報告書
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
36/106
EDINET提出書類
株式会社セルシード(E24158)
有価証券報告書
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
第19回新株予約権
第４四半期会計期間 第21期
（2021年10月１日から （2021年１月１日から
2021年12月31日まで） 2021年12月31日まで）
当該期間に権利行使された当該行使価額修正条項
－ 17,511
付新株予約権付社債券等の数（個）
当該期間の権利行使に係る交付株式数（株） － 1,751,100
当該期間の権利行使に係る平均行使価額等（円） － 227.77
当該期間の権利行使に係る資金調達額（千円） － 398,850
当該期間の末日における権利行使された当該行使
価額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計 － 35,000
（個）
当該期間の末日における当該行使価額修正条項付
新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数 － 3,500,000
（株）
当該期間の末日における当該行使価額修正条項付
新株予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額 － 246.31
等（円）
当該期間の末日における当該行使価額修正条項付
新株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額
－ 862,092
（千円）
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2017年３月７日～
2017年10月３日 2,200,000 11,414,419 523,625 3,493,061 523,625 714,858
（注）１
2017年12月15日
10,000 11,424,419 3,560 3,496,621 3,560 718,418
（注）２
2018年５月29日
5,000 11,429,419 2,612 3,499,233 2,612 721,030
（注）３
2018年11月30日～
2018年12月17日 30,000 11,459,419 10,680 3,509,913 10,680 731,710
（注）４
2019年９月３日～
2019年12月31日 1,522,400 12,981,819 362,421 3,872,335 362,421 1,094,132
（注）５
2020年１月８日～
2020年５月25日 1,277,600 14,259,419 243,385 4,115,720 243,385 1,337,517
（注）６
2020年８月７日～
2020年12月31日 1,748,900 16,008,319 232,565 4,348,286 232,565 1,570,083
（注）７
2021年１月４日～
2021年７月29日 1,751,100 17,759,419 200,370 4,548,657 200,370 1,770,454
（注）８
（注）１ 第16回新株予約権（2,200,000個）の行使による増加
２ 第14回新株予約権（100個）の行使による増加
３ 第15回新株予約権（50個）の行使による増加
４ 第14回新株予約権（300個）の行使による増加
５ 第18回新株予約権（15,224個）の行使による増加
６ 第18回新株予約権（12,776個）の行使による増加
37/106
EDINET提出書類
株式会社セルシード(E24158)
有価証券報告書
７ 第19回新株予約権（17,489個）の行使による増加
８ 第19回新株予約権（17,511個）の行使による増加
９ 2022年１月６日から2022年２月28日までの間に、第22回新株予約権の行使により、発行済株式総数が
514,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ37,020千円増加しております。
38/106
EDINET提出書類
株式会社セルシード(E24158)
有価証券報告書
（５）【所有者別状況】
2021年12月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
式の状況
区分 外国法人等
政府及び地 金融商品取 その他の法
金融機関 個人その他 計 （株）
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数（人） － 1 26 74 33 26 13,119 13,279 －
所有株式数（単元） － 183 15,018 5,750 2,689 391 153,502 177,533 6,119
所有株式数の割合
－ 0.10 8.45 3.23 1.51 0.22 86.46 100.00 －
（％）
（注） 自己株式154株は、「個人その他」に１単元及び「単元未満株式の状況」に54株を含めて記載しております。
（６）【大株主の状況】
2021年12月31日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。）の総数に
（株）
対する所有株式
数の割合（％）
539,700 3.03
楽天証券株式会社 東京都港区南青山２丁目６番２１号
319,200 1.79
小野 一成 東京都杉並区
東京都港区赤坂１丁目１２－３２ 185,982 1.04
マネックス証券株式会社
159,757 0.89
株式会社ＳＢＩ証券 東京都港区六本木１丁目６番１号
147,100 0.82
大日本印刷株式会社 東京都新宿区市谷加賀町１丁目１番１号
138,000 0.77
岡野 光夫 千葉県市川市
125,190 0.70
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋１丁目１３番１号
112,500 0.63
松井証券株式会社 東京都千代田区麹町１丁目４番地
110,000 0.61
矢野 鉦三 大阪府高槻市
107,500 0.60
川名 貴行 東京都台東区
1,944,929 10.95
計 －
39/106
EDINET提出書類
株式会社セルシード(E24158)
有価証券報告書
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
権利内容に何ら限定のない
100
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － 当社における標準となる株
式
17,753,200 177,532
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
6,119
単元未満株式 普通株式 － 同上
17,759,419
発行済株式総数 － －
177,532
総株主の議決権 － －
（注） 「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式54株が含まれております。
②【自己株式等】
2021年12月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又は 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
100 100 0.00
株式会社セルシード 東京都江東区青海二丁目５番10号 －
100 100 0.00
計 － －
（注） 当社は、自己株式のうち、単元未満の自己株式を54株所有しております。
40/106
EDINET提出書類
株式会社セルシード(E24158)
有価証券報告書
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 普通株式
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移
－ － － －
転を行った取得自己株式
その他 － － － －
保有自己株式数 154 － 154 －
（注） 当期間における保有自己株式数には、2022年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式数は含まれておりません。
３【配当政策】
当社は設立以来配当を実施しておらず、また当事業年度末においても配当可能な状況にありません。
当社は細胞シート再生医療等製品及び再生医療支援製品の研究開発を主体とするビジネスモデルを採用しており、
現在は細胞シート再生医療等製品の第１号製品の早期事業化を目指している段階です。細胞シート再生医療等製品の
第１号製品が本格的に収益に寄与するまでにはまだ数年以上の時間が必要である一方で、多額の先行投資を伴う研究
開発活動を今後も継続的かつ積極的に実施していく計画としていることから、当面は内部留保に努め、研究開発資金
の確保を優先したいと考えております。
ただし、株主への利益還元も当社にとって最も重要な経営課題の１つであると認識しており、経営成績及び財政状
態を勘案しながらできるだけ早期に配当を実現すべく引き続き検討してまいります。
剰余金の配当を行う場合は、年１回期末での配当を考えており、配当の決定機関は株主総会です。また、当社は、
機動的な配当対応を行うため、会社法第454条第５項に基づく中間配当を取締役会の決議によって行うことができる
旨を定款に定めております。
41/106
EDINET提出書類
株式会社セルシード(E24158)
有価証券報告書
４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスの基本的な考え方
当社グループは、技術革新と創造性を発揮し、質の高い優れた製品とサービスの提供を通じ、人々の健康と
福祉に貢献することを使命とし、全ての企業活動において品質を高めるべく企業統治の整備を進めています。
適時適切な情報公開の実施、意思決定の透明性の確保、説明責任の充実とともに、業務管理及び監査の体制
を整え、経営のチェック機能強化に取り組んでまいります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
(a）企業統治体制の概要
会社の機関としては、株主総会、取締役会、監査等委員会を設置しております。その他に経営会議を設置
し、業務執行における意思決定の迅速化を図っております。
当社の各機関の基本説明（目的、名称、権限及び構成員の氏名）は以下のとおりであります。
１）取締役会
毎月１回の定時取締役会に加え、重要な決議事項等が発生した場合、必要に応じて臨時取締役会を開催し
ております。取締役会では、法令、定款及び当社取締役会規程に基づく経営に関する重要事項の決議及び業
務の進捗報告等を行っております。
取締役会は、監査等委員である取締役３名を含め６名の取締役（うち、監査等委員である社外取締役３名
を含めた社外取締役４名）で構成されており、効率的な意思決定体制及び監督体制が整えられております。
（構成員）
代表取締役社長 橋本 せつ子（議長）
取締役 最高財務責任者 小野寺 純
社外取締役 大江田 憲治
社外取締役（監査等委員） 山口 十思雄、田路 則子、廣瀬 真利子
２）監査等委員会
原則毎月１回の開催により、監査等委員会では、法令、定款及び当社監査等委員会規程に基づく重要事項
の決議及び業務の進捗報告等を行っております。監査等委員会委員長である社外取締役は取締役会等重要な
会議に出席するほか、業務執行状況の監査を適宜実施することとしております。
監査等委員会は、社外取締役３名で構成されており、法律の専門家である弁護士、財務会計に関する知見
を有する公認会計士及び企業経営に知見がある大学教授で構成されております。
（構成員）
社外取締役 山口 十思雄（委員長）、社外取締役 田路 則子、社外取締役 廣瀬 真利子
３）経営会議
迅速な意思決定ができるように、業務執行取締役と部門長から構成される経営会議を、原則として月１回
以上開催しております。経営会議では、当社経営会議規程に基づく経営に関する重要事項の審議及び業務進
捗報告等を行っております。また、監査等委員会委員長である社外取締役は、経営会議に出席又は会議内容
の報告を受けることにより、業務執行状況を監督しております。
（構成員）
代表取締役社長 橋本 せつ子（議長）
取締役 最高財務責任者兼経営企画部門長 小野寺 純
製造部門長 杉原 啓一、器材事業部門副部門長 浅野 和信、品質部門長 中山 利明
開発部門長 増田 由人
(b）当該体制を採用する理由
当社は、組織体制の合理化及び効率化を図るとともに、社外取締役を含めた監査等委員会による監査体制
が経営監視機能として有効であるものと判断し、当該体制を採用しております。
監査等委員と取締役との間では、定期的な意見交換会が開催されており、監査等委員会委員長は、経営会議
等の社内の重要な会議に出席又は会議の内容の報告を受けるとともに、業務執行取締役から職務の執行状況を
適宜聴取することにより、その適法性を監督・監査し経営監視の強化及び向上を図っております。これらの体
制により、適正なコーポレート・ガバナンス体制が確保されているものと考えております。
42/106
EDINET提出書類
株式会社セルシード(E24158)
有価証券報告書
提出日現在における当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要図は以下のとおりであります。
コーポレート・ガバナンス概要図
③ 企業統治に関するその他の事項
(a）内部統制システムの整備状況
当社は業務の適正および財務報告の信頼性を確保するための体制の整備のため、次のとおり「内部統制基本
方針」を制定し運用しております。
・取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
取締役会は、法令及び定款に基づき経営の重要事項を決定し、取締役の職務執行を監督する。また、社
外取締役により社外の視点からの監督を行うものとする。監査等委員である取締役は、取締役会に出席し
て意見を述べるほか、取締役の業務執行を監査する。また監査等委員である社外取締役のうち１名は弁護
士であり、法律専門家の視点に基づく監査・監督を担当する。必要に応じて顧問弁護士等の専門家のアド
バイスを受けるなどにより法令及び定款に適合することを確認する。また、「財務報告に係る内部統制規
程」に従って、個別業務を運用することで、金融商品取引法等に基づく財務報告に係る内部統制システム
の信頼性の確保について適切な取り組みを実施する。
・取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
文書管理規程に従い、取締役の職務執行に係る情報を文書又は電磁的媒体（以下「文書等」という。）
に記録し保存する。取締役及び監査等委員は、常時これらの文書等を閲覧できるものとする。
・損失の危険の管理に関する規程その他の体制
リスク管理規程に従い、それぞれの担当部門・部署がリスク対応を行うものとし、組織横断的リスク状
況の監視及び全社的対応は経営企画部門長又はその指名する部署・使用人が行うものとする。また、経営
会議において、会社を取り巻く諸問題について話し合い、共通認識を持つと共に必要な対応を協議する。
・取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役による意思決定の機動性を高め、効率的な業務執行を行い、その実効性を向上させるため、以下
の事項を定める。
１）毎月１回の定時取締役会に加え、重要な決議事項等が発生した場合、必要に応じて臨時取締役会を
開催する。取締役会では、法令、定款及び当社取締役会規程に基づく経営に関する重要事項の決議
及び業務の進捗報告等を行う。取締役会は、取締役および社外取締役で構成されており、効率的な
意思決定体制及び監督体制を整えるものとする。
２）業務執行取締役と部門長を構成員とする経営会議を、原則として月１回以上開催する。経営会議で
は、当社経営会議規程に基づく経営に関する重要事項の審議及び業務進捗報告等を行う。
また、監査等委員会委員長は、経営会議に出席又は会議内容の報告を受けることにより、業務執行
状況を監視する。
３）事業計画に基づき、予算期間における計数的目標を明示し、各部署の目標と責任を明確にすると共
に、予算と実績の差異分析を通じて所期の業績目標の達成を図る。
４）内部監査担当部署は、内部統制状況を確認するために、内部監査を実施する。内部監査責任者は、
社長に承認された年間の内部監査計画書に基づき、被監査部署に対して通知を行い、会社の業務及
び財務報告体制を調査し、経営の合理化、能率化の増進に資することを目的に、内部監査を実施す
る。内部監査の実施状況については、社長及び監査等委員会に報告する。内部監査責任者は、内部
監査実施後に被監査部署に対し、是正措置及び改善状況を確認する。
・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
43/106
EDINET提出書類
株式会社セルシード(E24158)
有価証券報告書
製品に関する品質、安全性確保及び法令順守のため、購買、生産管理、研究開発等の社内規程を整備
し、運用する。その他一般の法的規制に関する遵守については、法務担当部署が対応し、企業価値向上の
ためのコンプライアンス基本規程、内部通報規程等の関連規程を定める。従業員に対し、必要なコンプラ
イ アンス研修の受講を実施する。また、内部監査により、社内各部署の業務執行の適法性・妥当性につい
て公正かつ客観的な立場で検討及び評価を行う。
・当社及びグループ会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社及びグループ会社は、グループ全体の企業価値向上をめざした経営を行い、かつ社会的責任を全う
するために、グループ経営理念を策定する。このグループ経営理念に基づき業務の適正を図るため、情報
の共有を行う。さらにグループ全体にとって重要な案件は、必要に応じて当社の取締役会に付議し、子会
社管理規程及び関連諸規程に基づいて、グループ会社の管理監督を実施し、各グループ会社は当社に対し
て適時適切な報告・相談などを行う。また、監査等委員会及び内部監査担当部署は、当社及び各グループ
会社におけるこれらの業務の実施状況を監査する。
・監査等委員会がその職務を補助すべき使用人（以下「補助使用人」という。）を置くことを求めた場合に
おける補助使用人に関する事項及び補助使用人の他の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの
独立性に関する事項
監査等委員会は、内部監査担当部署所属の使用人に補助使用人として監査業務に必要な事項を命令する
ことができるものとし、監査等委員会より監査業務に必要な命令を受けた補助使用人は、その命令に関し
て、取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び内部監査部署長の指揮命令を受けないものとする。
また、補助使用人の人事異動及び人事評価については、監査等委員会の意見を尊重したうえで行うものと
し、使用人の独立性を確保する。
・取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人ならびにグループ会社の取締役、監査役及び使用
人が、監査等委員会に報告するための体制ならびに報告をした者が監査等委員会へ当該報告をしたことを
理由として不利益な取扱いを受けないことを確保するための体制
取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人ならびにグループ会社の取締役、監査役及び使
用人が、監査等委員会に対して、当社又はグループ会社の業務及び業績に影響を与える重要な事項、法令
違反等の不正行為、重大な不当行為を発見したときは、その内容を速やかに監査等委員会へ報告する体制
を整備する。
監査等委員会に報告を行った者は、監査等委員会へ報告したことを理由として不利益な取扱いを受ける
ことはないものする。
・その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査等委員会は、監査等委員会が定めた年度監査方針・監査計画に従い、経営会議その他の重要会議に
出席する他、取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人から職務の執行状況を適宜聴取し、
適法性・妥当性を監査・監督する。さらに内部監査担当部署及び会計監査人との相互連携を図り、監査・
監督の強化に努める。また、監査等委員会と代表取締役社長等、業務執行取締役との間の定期的な意見交
換会を設定する。
監査等委員は、その職務執行について生ずる費用について、会社から前払又は償還を受けることができ
る。
・反社会的勢力の排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況
当社グループは、反社会的勢力との係わりを一切持たないようにすることを目的に、反社会的勢力対応
規程を定め、経営企画部門を中心にチェック体制を整備する。
(b）リスク管理体制の整備状況
当社リスク管理規程に従い、それぞれの担当部門がリスク対応を行うものとし、組織横断的リスク状況の監
視及び全社的対応は、経営企画部門長又はその指名する部署・使用人が行う。
経営会議において、当社及びグループ会社を取り巻く諸問題について話し合い、共通認識を持つと共に必要
な対応を協議する。
なお、重要な法務的課題及びコンプライアンスに関する事項については法務担当部署で対応し、必要に応じ
て適宜社外の顧問弁護士のアドバイスを受ける。
(c）責任限定契約の内容の概要
当社は、社外取締役大江田憲治氏、田路則子氏、山口十思雄氏、廣瀬真利子氏との間で、会社法第427条第
１項の規定に基づき、それぞれ、同法第423条第１項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合
には賠償責任を限定する契約（責任限定契約）を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額
は、法令に規定する最低責任限度額であります。
(d）役員等責任賠償責任契約の内容の概要
当社は、取締役（監査等委員である取締役を含む）を被保険者として、役員等賠償責任保険を締結しており
44/106
EDINET提出書類
株式会社セルシード(E24158)
有価証券報告書
ます。被保険者である役員がその職務の執行に関し、責任を負うことまたは当該責任の追及に係る請求を受け
ることによって生ずることのある損害が補填されます。保険料は全額会社が負担しております。故意または
重過失に起因する損害賠償請求は当該保険契約により補填されません。次回更新時には同内容での更新を予定
しております。
(e）取締役会にて決議できる株主総会決議事項
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除
き、取締役会の決議によって定めることができる旨を定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締
役会の権限とすることにより、機動的な資本政策及び配当政策を図ることを目的とするものであります。
なお、監査等委員会設置会社への移行に伴う定款一部変更により、本条項と内容の一部が重複する旧定款第
６条（「自己の株式の取得」）は削除しております。
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって、会社法第423条第１項の任務を怠っ
たことによる取締役（取締役であった者を含む）の損害賠償責任を法令の限度において免除することができる
旨を定款に定めております。これは、取締役がその能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境
を整備することを目的とするものであります。
(f）取締役の定数と取締役の選任決議要件
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は６名以内、監査等委員である取締役は４名以内とする
旨定款で定めております。
当社は取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び監査等委員である取締役について、それぞれ区別し
て株主総会の決議によって選任しております。また、取締役の選任決議について、議決権を行使することがで
きる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票に
よらないものとする旨を定款に定めております。
(g）株主総会の特別決議要件
会社法第309条第２項の定めによる決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の
１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、
株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的としてい
ます。
45/106
EDINET提出書類
株式会社セルシード(E24158)
有価証券報告書
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 3 名 女性 3 名 （役員のうち女性の比率 50.0 ％）
所有株式
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
数（株）
ヘキストジャパン株式会社 入社
1984年４月
ファルマシアバイオテク株式会社
1991年４月
入社
1998年７月 ビアコア株式会社 マーケティング
部及び開発部 部長
株式会社バイオビジネスブリッジ
2008年７月
代表取締役
設立 代表取締役社長
橋本 せつ子 1953年８月15日 生
（注２） 30,900
社長
スウェーデン大使館 投資部
2009年２月
主席投資官
当社取締役副社長
2014年３月
2014年６月 当社代表取締役社長（現任）
株式会社バイオビジネスブリッジ取
2015年11月
締役 （現任）
ソニー株式会社 入社
1980年４月
1998年４月 同社 情報機器事業本部
企画管理部 部長
ソニーエリクソン日本法人
2001年10月
取締役
ソニーエリクソンアメリカ法人 副
2003年８月
社長
ソニーエリクソン欧州法人
2006年５月
副社長
取締役
S-LCD(ソニー/サムソンJV)
2009年３月
小野寺 純 1957年１月16日 生 （注２） 13,100
最高財務責任者
代表取締役 兼 CFO
Sony Service&Operations of
2012年５月
Americas CEO
サンデンビジネスエキスパート
2015年４月
株式会社 代表取締役社長
2016年10月 当社最高財務責任者
兼 管理部門長
当社取締役 最高財務責任者
2017年３月
兼 経営企画部門長（現任）
住友化学工業株式会社 入社
1982年４月
1990年10月 同社 生命工学研究所主任研究員
内閣府・大臣官房審議官（科学技術
2007年１月
政策）
住友化学株式会社 フェロー
2010年１月
独立行政法人 理化学研究所理事
2011年４月
2015年４月 同研究所 顧問
株式会社住化技術情報センター
2015年７月
取締役 大江田 憲治 1951年９月10日 生 （注２） 2,200
取締役
2017年３月 当社取締役（現任）
公益社団法人日本工学アカデミー
2018年６月
常務理事
同アカデミー 終身フェロー
2020年６月
（現任）
京都大学 産官学連携本部 特任教
2021年12月
授（現任）
46/106
EDINET提出書類
株式会社セルシード(E24158)
有価証券報告書
所有株式
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
数（株）
明星大学情報学部経営情報学科 専
2002年４月
任講師及び准教授
2004年10月 独立行政法人産業技術総合研究所ベ
ンチャー開発戦略研究センター 客
員研究員
法政大学経営学部・大学院経営学研
2006年４月
究科（ビジネススクール） 准教授
法政大学経営学部・大学院経営学研
2008年４月
究科（ビジネススクール）教授（現
取締役(監査等委員） 田路 則子 1964年９月29日 生 （注３） －
任）
法政大学イノベーション・マネジメ
2012年4月
ント研究センター所長
2015年７月 不二製油株式会社 社外取締役
Chalmers University of
2018年３月
Technology 客員研究員
当社取締役
2019年３月
当社取締役(監査等委員）就任(現
2021年３月
任）
サンワ等松青木監査法人（現有限責
1988年10月
任監査法人トーマツ）入社
1996年８月 株式会社ジャフコ(現ジャフコグ
ループ株式会社)入社 ジャフコ公
開コンサルティング株式会社（現
ジャフココンサルティング株式会
社）出向
山口公認会計士事務所開設
2008年５月
取締役(監査等委員） 山口 十思雄 1963年６月４日 生 （注３） －
株式会社ディジタルメディアプロ
2009年６月
フェッショナル 社外監査役
（現任）
当社監査役
2011年３月
株式会社エクストリーム
2015年６月
社外取締役（現任）
当社取締役(監査等委員）就任(現
2021年３月
任）
1995年４月 弁護士登録（第二東京弁護士会）
ブラウン・守谷・帆足・窪田法律事
1995年４月
務所 入所
春木・澤井・井上法律事務所 入所
1997年７月
三井安田法律事務所 入所
2000年２月
西村あさひ法律事務所 入所
2004年10月
サンフラワー法律事務所開設
2009年10月
取締役(監査等委員） 廣瀬 真利子 1967年９月21日 生 （注３） －
代表弁護士（現任）
当社監査役
2017年３月
株式会社ディジタルメディアプロ
2018年６月
フェッショナル 社外監査役
（現任）
当社取締役(監査等委員）就任(現
2021年３月
任）
計
46,200
（注）１ 取締役大江田憲治氏、田路則子氏、山口十思雄氏及び廣瀬真利子氏は、会社法第２条第15号に定める社外取
締役であります。
２ 2022年３月25日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
３ 2021年３月26日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は４名であります。
社外取締役である大江田憲治氏は、企業及び公的機関での経験が豊富で、ライフサイエンスにおける深い見識
を有しております。産官学の幅広い人脈もあり、当社の経営に有益な助言を得ることが期待できることから選任
しております。なお、大江田憲治氏は「（２）役員の状況 ①役員一覧」の所有株式数欄に記載のとおり、当社
株式を所有しておりますが、その他には、当事業年度末現在、当社との利害関係はありません。
社外取締役である田路則子氏は、長年にわたり企業経営に必要な多方面の専門領域の研究活動に携わってお
り、豊富な専門知識と経験を有しています。同氏の有する豊富な専門知識を踏まえ、独立的立場から取締役の業
47/106
EDINET提出書類
株式会社セルシード(E24158)
有価証券報告書
務執行を適切に監査・監督する役割を期待できることから監査等委員である社外取締役として選任しておりま
す。当事業年度末現在、当社との利害関係はありません。
社外取締役である山口十思雄氏は、公認会計士であり株式会社ディジタルメディアプロフェッショナル社外監
査役 兼 株式会社エクストリーム社外取締役です。公認会計士として企業会計に関する豊富な経験と幅広い知
識を有していることから、取締役の業務執行を適切に監査・監督する役割を期待して監査等委員である取締役と
して選任しております。当事業年度末現在、当社との利害関係はありません。
社外取締役である廣瀬真利子氏は、サンフラワー法律事務所代表弁護士であり株式会社ディジタルメディアプ
ロフェッショナル社外監査役です。弁護士として企業法務に関する豊富な経験と幅広い知識を有していることか
ら、取締役の業務執行を法的な観点から適切に監査・監督する役割を期待して監査等委員である社外取締役とし
て選任しております。当事業年度末現在、当社との利害関係はありません。
社外取締役は、毎月１回の定時取締役会に出席し、議案審議及び報告事項の議論に対し、それぞれの見地より
適宜助言等を行い、意思決定の妥当性・適正性の確保に努めております。加えて、監査等委員である社外取締役
は、経営の意思決定が、法令・定款に準拠しているかを監視・検証して、必要に応じ意見を述べております。
当社は独立性が高く、幅広い知識と豊富な経験を持つ社外取締役を選任することにより、経営の意思決定にお
ける客観性を高めるとともに、経営の健全化と透明性の向上を図っております。また、社外取締役を選任するた
めの当社からの独立性に関する基準及び方針は定めておりませんが、選任にあたっては東京証券取引所の独立役
員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。
また、社外取締役の選任にあたり、東京証券取引所の企業行動規範に定める独立性の基準に照らして一般株主と
利益相反が生じるおそれがない者で、かつ、各自の専門分野での知識・経験に基づく客観的かつ適切な監督また
は監査が期待できる者を選任しております。
また、監査等委員である社外取締役は、原則毎月１回の定時監査等委員会を通じ、内部監査担当部署と情報の
交換を行っております。
③ 監査等委員である社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並
びに内部統制部門との関係
（３）「監査の状況」に記載のとおりであります。
48/106
EDINET提出書類
株式会社セルシード(E24158)
有価証券報告書
（３）【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
当社は、2021年３月26日開催の定時株主総会において、監査等委員会への移行を内容とする定款変更が決議
されたことにより、同日付をもって監査等委員会設置会社へ移行しております。監査等委員会は、監査等委員
である取締役３名（うち社外取締役３名）で構成されております。山口十思雄氏は、公認会計士であり株式会
社ディジタルメディアプロフェッショナル社外監査役兼株式会社エクストリーム社外取締役です。公認会計士
として企業会計に関する豊富な経験と幅広い知識を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有し
ております。
監査等委員は、原則毎月開催される監査等委員会の他、取締役会、経営会議、その他社内の重要な会議への
交代での出席、会社財産の調査及び業務の調査、代表取締役社長等の業務執行取締役との定期的面談等を通じ
て、取締役（監査等委員である取締役を除く）の業務を十分に監視できる体制になっており、不正行為及び法
令又は定款に違反する事実の発生防止にも取り組んでおります。
（当事業年度の状況）
当事業年度においては、監査役会設置会社として、監査役会は４回（定時３回、臨時１回）開催され、３名
の監査役はすべて出席しております。また、2021年３月26日付をもって監査等委員会設置会社へ移行した後
は、監査等委員会設置会社として、監査等委員会は10回（定時９回、臨時１回）開催され、３名の監査等委員
はすべて出席しております。監査等委員会においては、年間監査計画を策定し、内部監査室が実施した内部監
査の状況等を監査等委員会において共有するなど、都度意見交換を行い、監査報告書の作成、新株予約権発行
の合理性、実地棚卸の結果、会計監査人の報酬に関する同意などについて検討しております。
監査等委員会は、取締役会への出席、重要な書類の閲覧、業務・財務状況の調査、内部監査担当部署との連
携などを通じて、業務執行に関する情報収集に努め、経営会議等の社内重要会議への交代での出席のほか、内
部監査や実地棚卸の立ち合いなどを実施しております。また、監査等委員会は、定期的に会計監査人から監査
状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めるなどの活動を行っております。
監査上の主要な検討事項（KAM）に関しては、会計監査人と継続的に協議を行うとともに、その監査の実施
状況について説明を受け、社内の関係部門と当該事項に関する協議を実施しております。
② 内部監査の状況
(a）人員及び手続き
社長直轄組織の内部監査担当部署に１名を配置し、法令、定款及び諸規程の順守状況を監査すると共に内部
統制の有効性の監査を実施しております。また、内部監査担当部署に対する内部監査は、経営企画部門長が実
施いたします。
内部監査責任者は、あらかじめ年間の内部監査計画書を作成し社長の承認を得た後、被監査部署に対して通
知を行い、会社の業務及び財産の実態を調査し経営の合理化及び能率の増進に資することを目的に、内部統制
監査を含めた内部監査を実施しております。
内部監査の実施状況については、社長及び監査等委員会に報告を行っております。内部監査責任者は、内部
監査実施後に被監査部署に対し、改善状況を確認しております。
金融商品取引法に基づく財務報告の信頼性を確保するために、内部監査担当部署は、全社的な内部統制と重
要な業務プロセスに関する整備運用状況の評価を実施しております。
(b）内部監査、監査等委員会監査及び会計監査の相互連携状況
内部監査担当部署、監査等委員会及び会計監査人とは、必要な都度相互の情報交換・意見交換を行う等の連
携を密にして、監査の実効性と効率性の向上を図り、監査機能を強化しておりました。
内部監査担当部署は、監査等委員会のスタッフ機能も兼ねており、監査等委員会より監査業務に必要な命令
を受けた場合はその命令に関して、取締役、内部監査担当部署長の指揮命令を受けないものとしており、また
必要に応じ監査等委員会に出席して情報交換を行っておりました。
③ 会計監査の状況
(a）監査法人の名称
ひので監査法人
(b）継続監査期間
４年間
49/106
EDINET提出書類
株式会社セルシード(E24158)
有価証券報告書
(c）業務を執行した公認会計士
吉村潤一
宮下圭二
(d）監査業務に係る補助者の構成
当社の監査業務に係る補助者は公認会計士１名、その他２名であります。
(e）監査法人の選定方針と理由
当社がひので監査法人を会計監査人と選定した理由は、同監査法人の品質管理体制、専門性及び監査報酬等を
総合的に勘案した結果であります。会計監査人の職務執行に関して支障がある場合など、必要があると判断した
場合には、会計監査人の解任又は不再任に関する議案を決議し、当該議案を株主総会に提出いたします。
(f）監査等委員会による会計監査人の評価
監査等委員会は、ひので監査法人の監査方針、監査計画、監査の方法及び同監査法人の職務の執行が適正に実
施される事を確保するための体制について評価を行った結果、特段の問題はなく、会計監査人としての職務の遂
行は相当であると評価しております。
50/106
EDINET提出書類
株式会社セルシード(E24158)
有価証券報告書
④ 監査報酬の内容等
(a）監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（千円） 酬（千円） 報酬（千円） 酬（千円）
13,800 13,800
提出会社 － －
連結子会社 － － － －
13,800 13,800
計 － －
(b）監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬
該当事項はありません。
(c）その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
(d）監査報酬の決定方針
当社の規模、監査人員数、監査日程及び予定監査日数等を総合的に勘案したうえで、報酬金額について、
監査等委員会の同意を得て決定しております。
(e）監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、適時に合
理的な報酬で効率的に実施される高品質な監査であることを確認し、検討した結果、適切であると判断し、会
社法第399条第１項および同条第３項の同意を行っております。
51/106
EDINET提出書類
株式会社セルシード(E24158)
有価証券報告書
（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当該事業年度において、当社の役員報酬に関する株主総会決議は、2021年３月26日になされており、同株主
総会において、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬額は年額１億円以内（うち社外取締役分は
3,000万円）、監査等委員である取締役の報酬額は、年額2,000万円以内とそれぞれ決議しております。
提出日現在において、これらの報酬額の支給対象となる役員の人数は、取締役（監査等委員である取締役を
除く。）３名（うち社外取締役１名）及び監査等委員である取締役３名であります。
当社は役員の報酬等の額又はその算定方法に関する方針を定めており、取締役（監査等委員である取締役を
除く。）の報酬の決定においては、株主総会で決議された額の範囲内で、各取締役の職務内容及び責任を踏ま
えた適正な水準とすることを基本方針としております。
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等の決定においては、短期的な業績だけでなく、企業価
値の向上への貢献度合いを考慮します。報酬等は、金銭による固定の月額報酬のみから構成されており、その
役位、職責、在任年数等に応じて、同業他社の水準、当社の業績、従業員の給与水準等を考慮しながら、総合
的に勘案して、取締役会にて決定いたします。これに加え、報酬等の決定においては、客観性・透明性を確保
する観点から、必要に応じて、税理士や弁護士等の外部専門家に意見を求めることとします。報酬等の額の決
定過程における取締役会の活動としては、2021年２月14日開催の取締役会において、取締役（監査等委員であ
る取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容の決定に関する方針を協議・決定し、2021年３月26日開催の臨時
取締役会においては、新たな役員報酬制度及び基本方針について協議・決定し、取締役（監査等委員である取
締役を除く。）の報酬における当社の課題（報酬水準、業績連動報酬採用の有無など）を整理したうえ、個別
支給額を協議し、同日開催の株主総会で決議された報酬額の範囲内において取締役会で決議しております。
監査等委員である取締役の報酬等の額は、独立性の確保の観点から、金銭による固定の月額報酬のみから構
成し、株主総会で決議された額の範囲内で、役職（委員長）、業務の分担等を勘案して、監査等委員である取
締役の協議を経て決定しております。
なお、当該事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容については、基本方針との整合性を含め、同業他
社の水準、当社の業績、従業員の給与水準等を総合的に検証して決定しており、当該方針に沿うものであると
判断しております。
②当該事業年度に係る役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
対象となる役
報酬等の総額
役員区分 員の員数
（千円） 左記のうち、
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金 （名）
非金銭報酬等
取締役（監査等委員及び社外
41,100 41,100 2
－ － －
取締役を除く）
1,800 1,800 1
監査役(社外監査役を除く) － － －
15,960 15,960 4
社外役員 － － －
合計 58,860 58,860 － － － 7
（注）上表には、2021年３月26日開催の第20期定時株主総会終結の時をもって退任した監査役３名の在任中の報酬等の
額を含んでおります。このうち、退任監査役２名につきましては、同株主総会の終結の時をもって社外監査役を
退任した後、新たに監査等委員（社外取締役）に就任したため、支給額と員数については、社外監査役在任期間
分および監査等委員（社外取締役）在任期間分ともに社外役員に含めております。なお、当社は、2021年３月26
日に監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しております。
（５）【株式の保有状況】
該当事項はありません。
52/106
EDINET提出書類
株式会社セルシード(E24158)
有価証券報告書
第５【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に
基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年１月１日から2021年12月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年１月１日から2021年12月31日まで）の財務諸表について、ひので監査法
人による監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準の内容
を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務
会計基準機構へ加入し、企業会計基準等の内容を優先的に入手しております。
53/106
EDINET提出書類
株式会社セルシード(E24158)
有価証券報告書
１【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年12月31日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
1,460,867 930,945
現金及び預金
45,880 28,164
売掛金
15,304 24,315
商品及び製品
310 763
仕掛品
27,097 16,459
原材料及び貯蔵品
20,783 23,892
前払費用
50,698 65,398
未収消費税等
1,246 4,400
その他
1,622,187 1,094,339
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
12,508 98,745
建物
2,286 2,286
機械及び装置
41,533 62,376
工具、器具及び備品
△ 56,329 △ 57,836
減価償却累計額
105,572
有形固定資産合計 －
投資その他の資産
※３ 106,007 ※３ 98,189
関係会社株式
※２ 78,262 ※２ 94,084
その他
184,270 192,273
投資その他の資産合計
184,270 297,846
固定資産合計
1,806,457 1,392,185
資産合計
負債の部
流動負債
※２ 4,765 ※２ 5,023
買掛金
41,489 82,214
未払金
1,250
１年内返済予定の長期借入金 －
18,044 21,430
未払法人税等
4,808 4,486
賞与引当金
28,649 34,666
前受金
22,328 23,686
その他
120,084 172,756
流動負債合計
固定負債
160,000 158,750
長期借入金
33,546
－
資産除去債務
160,000 192,296
固定負債合計
280,084 365,053
負債合計
54/106
EDINET提出書類
株式会社セルシード(E24158)
有価証券報告書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年12月31日) (2021年12月31日)
純資産の部
株主資本
4,348,286 4,548,657
資本金
1,570,083 1,770,454
資本剰余金
利益剰余金 △ 4,401,491 △ 5,316,038
△ 227 △ 227
自己株式
1,516,651 1,002,845
株主資本合計
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 321 △ 321
△ 13,890 △ 149
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 14,211 △ 471
23,933 24,757
新株予約権
1,526,373 1,027,132
純資産合計
1,806,457 1,392,185
負債純資産合計
55/106
EDINET提出書類
株式会社セルシード(E24158)
有価証券報告書
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
199,466 161,673
売上高
※３ 61,279 ※３ 77,635
売上原価
138,186 84,038
売上総利益
販売費及び一般管理費
※１ 438,839 ※１ 541,817
研究開発費
※２ 418,868 ※２ 406,904
その他
857,708 948,721
販売費及び一般管理費合計
営業損失（△） △ 719,521 △ 864,683
営業外収益
11 13
受取利息
172 1,052
為替差益
204 149
受取手数料
47 28
還付加算金
8 44
その他
443 1,289
営業外収益合計
営業外費用
152 911
支払利息
14,996 20,812
持分法による投資損失
10,474 2,054
新株発行費
25,622 23,778
営業外費用合計
経常損失（△） △ 744,701 △ 887,171
特別利益
1,737 1,850
新株予約権戻入益
1,737 1,850
特別利益合計
特別損失
※４ 37,096 ※４ 25,425
減損損失
37,096 25,425
特別損失合計
税金等調整前当期純損失（△） △ 780,060 △ 910,746
3,800 3,800
法人税、住民税及び事業税
3,800 3,800
法人税等合計
当期純損失（△） △ 783,860 △ 914,546
親会社株主に帰属する当期純損失（△） △ 783,860 △ 914,546
56/106
EDINET提出書類
株式会社セルシード(E24158)
有価証券報告書
【連結包括利益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
当期純損失（△） △ 783,860 △ 914,546
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 321 －
7,449 13,740
為替換算調整勘定
※ 7,128 ※ 13,740
その他の包括利益合計
包括利益 △ 776,732 △ 900,806
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 △ 776,732 △ 900,806
非支配株主に係る包括利益 － －
57/106
EDINET提出書類
株式会社セルシード(E24158)
有価証券報告書
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,872,335 1,094,132 △ 3,617,630 △ 227 1,348,609
当期変動額
新株の発行（新株予約権の
475,951 475,951 951,902
行使）
親会社株主に帰属する当期
△ 783,860 △ 783,860
純損失（△）
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 475,951 475,951 △ 783,860 － 168,041
当期末残高 4,348,286 1,570,083 △ 4,401,491 △ 227 1,516,651
その他の包括利益累計額
新株予約権 純資産合計
その他有価証券評価 その他の包括利益累
為替換算調整勘定
差額金 計額合計
当期首残高 － △ 21,340 △ 21,340 18,525 1,345,795
当期変動額
新株の発行（新株予約権の
951,902
行使）
親会社株主に帰属する当期
△ 783,860
純損失（△）
株主資本以外の項目の当期
△ 321 7,449 7,128 5,407 12,536
変動額（純額）
当期変動額合計 △ 321 7,449 7,128 5,407 180,578
当期末残高 △ 321 △ 13,890 △ 14,211 23,933 1,526,373
58/106
EDINET提出書類
株式会社セルシード(E24158)
有価証券報告書
当連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 4,348,286 1,570,083 △ 4,401,491 △ 227 1,516,651
当期変動額
新株の発行（新株予約権の
200,370 200,370 400,741
行使）
親会社株主に帰属する当期
△ 914,546 △ 914,546
純損失（△）
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計
200,370 200,370 △ 914,546 － △ 513,805
当期末残高 4,548,657 1,770,454 △ 5,316,038 △ 227 1,002,845
その他の包括利益累計額
新株予約権 純資産合計
その他有価証券評価 その他の包括利益累
為替換算調整勘定
差額金 計額合計
当期首残高 △ 321 △ 13,890 △ 14,211 23,933 1,526,373
当期変動額
新株の発行（新株予約権の
400,741
行使）
親会社株主に帰属する当期
△ 914,546
純損失（△）
株主資本以外の項目の当期
13,740 13,740 823 14,564
変動額（純額）
当期変動額合計
－ 13,740 13,740 823 △ 499,241
当期末残高 △ 321 △ 149 △ 471 24,757 1,027,132
59/106
EDINET提出書類
株式会社セルシード(E24158)
有価証券報告書
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失（△） △ 780,060 △ 910,746
9,777 2,488
減価償却費
37,096 25,425
減損損失
受取利息 △ 11 △ 13
152 911
支払利息
14,996 20,812
持分法による投資損益（△は益）
6,104 4,564
株式報酬費用
10,474 2,054
新株発行費
新株予約権戻入益 △ 1,737 △ 1,850
10,344 17,658
売上債権の増減額（△は増加）
5,479 1,173
たな卸資産の増減額（△は増加）
差入保証金の増減額（△は増加） △ 15,000 －
3,426
その他の流動資産の増減額（△は増加） △ 20,913
258
仕入債務の増減額（△は減少） △ 4,548
668 35,272
未払金の増減額（△は減少）
6,017
前受金の増減額（△は減少） △ 1,465
564
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 322
1,219 4,684
その他の流動負債の増減額（△は減少）
小計 △ 702,518 △ 812,526
9 11
利息の受取額
利息の支払額 △ 161 △ 839
1,990
△ 3,798
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 700,678 △ 817,152
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 6,450 △ 91,002
無形固定資産の取得による支出 △ 3,834 －
敷金の差入による支出 △ 2,330 △ 21,767
2,330
－
敷金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 12,615 △ 110,439
財務活動によるキャッシュ・フロー
160,000
長期借入れによる収入 －
938,683 396,885
新株予約権の行使による株式の発行による収入
4,245
－
新株予約権の発行による収入
1,102,928 396,885
財務活動によるキャッシュ・フロー
6,160 785
現金及び現金同等物に係る換算差額
395,794
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 529,921
1,065,072 1,460,867
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 1,460,867 ※１ 930,945
現金及び現金同等物の期末残高
60/106
EDINET提出書類
株式会社セルシード(E24158)
有価証券報告書
【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数
2 社
連結子会社の名称
CellSeed Sweden AB
CellSeed Europe Ltd.（休眠会社）
２．持分法の適用に関する事項
持分法適用の関連会社数 １社
持分法適用会社の名称
日生細胞生技股份有限公司(Up Cell Biomedical Co.)
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
② たな卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
ａ 商品
総平均法
ｂ 製品
総平均法
ｃ 貯蔵品
総平均法
d 原材料
総平均法
e 仕掛品
個別法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ８～15年
機械及び装置 ９～17年
工具、器具及び備品 ３～15年
(3) 重要な引当金の計上基準
賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上してお
ります。
61/106
EDINET提出書類
株式会社セルシード(E24158)
有価証券報告書
(4) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理し
ております。なお、在外子会社及び在外持分法適用会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場に
より円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為
替換算調整勘定に含めております。
(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（重要な会計上の見積り）
（固定資産の減損）
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
有形固定資産 21,845千円
投資その他の資産 3,579千円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算定方法
概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産をグルーピングし 、 グルーピングご
とに減損の兆候の判定を行い 、 減損の兆候がある資産または資産グループについて減損損失の認識の判定を
行っております 。 減損損失を認識すべきであると判定した場合は 、 帳簿価額を回収可能価額まで減額し 、 減損
損失を計上しております 。
② 主要な仮定
割引前将来キャッシュ・フローの算出に用いた主要な仮定は 、 過去の実績データ 、 統計や将来の市場デー
タ 、 業界の動向 、 顧客から入手した将来販売計画等を織り込んだ売上予測等であります 。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
当該見積りは 、 将来の不確実な経済環境の変化によって影響を受ける可能性があり 、 見積りの前提とした
条件や仮定に変更が生じた場合 、 翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります 。
（会計方針の変更）
（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）
（有形固定資産の減価償却方法の変更）
当社は建物、機械及び装置、工具、器具及び備品の減価償却方法について、従来定率法(ただし、2016年
４月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しておりましたが、当連結会計年
度より定額法に変更しております。
当社は、当連結会計年度以降に予定しております建物等の設備投資を契機に当社資産の使用実態を見直
し、減価償却方法を再検討いたしました。その結果、現在の事業環境において今後も長期的に安定的な稼働
が見込まれることから、取得価額を使用可能期間にわたり均等に費用配分する定額法がこれらの資産の使用
実態をより合理的に反映できると判断したためであります。
この変更による当連結会計年度の営業損失、経常損失及び税金等調整前当期純損失への影響は軽微であり
ます。
62/106
EDINET提出書類
株式会社セルシード(E24158)
有価証券報告書
（未適用の会計基準等）
１.収益認識に関する会計基準等
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日 企業会計基準委員
会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委
員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会
計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおい
てはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12
月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関す
る包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合
性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを
出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目があ
る場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2）適用予定日
2022年12月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であり
ます。
２.時価の算定に関する会計基準等
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日 企業会計基準委
員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準
委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の
詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準において
はAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基
準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準と
の整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方
法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定
めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間
の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。
(2）適用予定日
2022年12月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であ
ります。
63/106
EDINET提出書類
株式会社セルシード(E24158)
有価証券報告書
（表示方法の変更）
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度の年
度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しておりま
す。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計
年度に係る内容については記載しておりません。
（追加情報）
（従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱いの適用）
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号
2018年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）等を2018年４月１日以後適用し、従業員等に対して権
利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採
用していた会計処理を継続しております。
１．権利確定条件付き有償新株予約権の概要
「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（ストック・オプション等関係）」に同
一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
２．採用している会計処理の概要
新株予約権を発行したときは、その発行に伴う払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上しております。
新株予約権が行使され、新株を発行するときは、当該新株予約権の発行に伴う払込金額と新株予約権の行使に伴
う払込金額を、資本金及び資本準備金に振り替えます。
なお、新株予約権が失効したときは、当該失効に対応する額を失効が確定した会計期間の利益として処理し
ております。
（CellSeed Sweden ABの清算）
当社は、2021年12月15日開催の取締役会において、連結子会社であるCellSeed Sweden ABを解散する旨の決議
をいたしました。同子会社は当連結会計年度末日現在、現地法令に従い清算手続を進めております。
64/106
EDINET提出書類
株式会社セルシード(E24158)
有価証券報告書
（連結貸借対照表関係）
1．当座貸越契約
当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結しております。
連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入金未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年12月31日） （2021年12月31日）
当座貸越極度額 150,000千円 150,000千円
借入実行残高 －千円 －千円
差引額 150,000千円 150,000千円
※２．担保資産
前連結会計年度(2020年12月31日)
投資その他の資産の「その他」に含まれる保証金のうち30,000千円は、仕入債務(4,546千円)の担保に供し
ております。
当連結会計年度(2021年12月31日)
投資その他の資産の「その他」に含まれる保証金のうち30,000千円は、仕入債務(4,885千円)の担保に供し
ております。
※３．関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年12月31日） （2021年12月31日）
関係会社株式 106,007千円 98,189千円
（連結損益計算書関係）
※１．研究開発費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
なお、当社グループの研究開発費の総額は、前連結会計年度は 438,839 千円、当連結会計年度は 541,817
千円であります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
給与手当 109,705千円 138,547千円
業務委託費 58,173千円 119,113千円
修繕費 54,323千円 55,795千円
消耗品費 41,492千円 56,310千円
賞与引当金繰入額 2,851千円 2,446千円
補助金収入 △30,114千円 △57,189千円
※２．その他の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
役員報酬 63,180 千円 58,860 千円
給与手当 71,057 千円 77,087 千円
賞与 18,496 千円 20,289 千円
支払報酬 27,125 千円 25,834 千円
特許関連費 17,411 千円 20,833 千円
賞与引当金繰入額 1,957 千円 2,039 千円
65/106
EDINET提出書類
株式会社セルシード(E24158)
有価証券報告書
※３．期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含ま
れております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
3,139 千円 2,272 千円
※４．減損損失
前連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
場所 用途 種類 金額（千円）
建物
本社(東京都江東区) 共用資産 機械及び装置 37,096
工具、器具及び備品等
（注）１ 本社の建物等、特定の事業との関連が明確でない資産につきましては共用資産としております。
２ 減損損失の主な内訳は、建物9,549千円、機械及び装置1,563千円、工具、器具及び備品等25,984千
円であります。
当社グループは、減損損失を認識するにあたり、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として事業セグメン
トを基礎としてグルーピングしております。
減損損失の認識に至った経緯として、共用資産を含むより大きな単位について、営業活動から生じる損益が
継続してマイナスとなっており、投資額の回収が見込めなくなったため減損損失を計上しております。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、零として評価しております。
当連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
場所 用途 種類 金額（千円）
工具、器具及び備品等
本社(東京都江東区) 共用資産 建設仮勘定 25,425
敷金
（注）１ 本社の建物等、特定の事業との関連が明確でない資産につきましては共用資産としております。
２ 減損損失の主な内訳は、工具、器具及び備品等19,611千円、建設仮勘定2,234千円、敷金3,579千円で
あります。
当社グループは、減損損失を認識するにあたり、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として事業セグメン
トを基礎としてグルーピングしておりましたが 、 細胞培養器材製品の開発・製造施設の新設に伴い 、 当連結会計
年度より管理会計上の区分を基礎としてグルーピングを行う方法に変更しております 。
減損損失の認識に至った経緯として 、 共用資産を含むより大きな単位について 、 営業活動から生じる損益が継
続してマイナスとなっており 、 投資額の回収が見込めなくなったため減損損失を計上しております 。
なお 、 回収可能価額は使用価値により測定しておりますが 、 零として評価しております 。
（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 △321千円 －千円
為替換算調整勘定：
当期発生額 7,449千円 13,740千円
その他の包括利益合計 7,128千円 13,740千円
66/106
EDINET提出書類
株式会社セルシード(E24158)
有価証券報告書
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
１．発行済株式に関する事項
当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
株式の種類
（千株） （千株） （千株） （千株）
普通株式（注） 12,981 3,026 － 16,008
（注）増加数の内訳は、次のとおりです。
第18回新株予約権（12,776個）の行使による増加 1,277千株
第19回新株予約権（17,489個）の行使による増加 1,748千株
２．自己株式に関する事項
当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
株式の種類
（千株） （千株） （千株） （千株）
普通株式 0 － － 0
３．新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数（株）
当連結会計
目的となる
区分 内訳 年度末残高
株式の種類 当連結会計 当連結会計
増加 減少 （千円）
年度期首 年度末
第18回新株予約権
普通株式 1,277,600 － 1,277,600 － －
（注）１
提出会社 第19回新株予約権
普通株式 － 3,500,000 1,748,900 1,751,100 1,891
（注）２，３
ストック・オプションとし
－ － － － － 22,042
ての新株予約権（注）４
合計 1,277,600 3,500,000 3,026,500 1,751,100 23,933
（注）１ 第18回新株予約権の当連結会計年度減少は、新株予約権の行使によるものです。
２ 第19回新株予約権の当連結会計年度増加は、新株予約権の発行によるものです。
３ 第19回新株予約権の当連結会計年度減少は、新株予約権の行使によるものです。
４ 上記の新株予約権の目的となる株式の種類及び新株予約権の目的となる株式の数については、（ストック・
オプション等関係）に記載しております。
４．配当に関する事項
該当事項はありません。
67/106
EDINET提出書類
株式会社セルシード(E24158)
有価証券報告書
当連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
１．発行済株式に関する事項
当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
株式の種類
（千株） （千株） （千株） （千株）
普通株式（注） 16,008 1,751 － 17,759
（注）増加数の内訳は、次のとおりです。
第19回新株予約権（17,511個）の行使による増加 1,751千株
２．自己株式に関する事項
当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
株式の種類
（千株） （千株） （千株） （千株）
普通株式 0 － － 0
３．新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数（株）
当連結会計
目的となる
区分 内訳 年度末残高
株式の種類 当連結会計 当連結会計
増加 減少 （千円）
年度期首 年度末
第19回新株予約権
普通株式 1,751,100 － 1,751,100 － －
（注）１
提出会社
ストック・オプションとし
－ － － － － 24,757
ての新株予約権（注）２
合計 1,751,100 － 1,751,100 － 24,757
（注）１ 第19回新株予約権の当連結会計年度減少は、新株予約権の行使によるものです。
２ 上記の新株予約権の目的となる株式の種類及び新株予約権の目的となる株式の数については、（ストック・
オプション等関係）に記載しております。
４．配当に関する事項
該当事項はありません。
68/106
EDINET提出書類
株式会社セルシード(E24158)
有価証券報告書
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
現金及び預金 1,460,867千円 930,945千円
現金及び現金同等物 1,460,867千円 930,945千円
２．重要な非資金取引の内容
新たに計上した重要な資産除去債務の額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
重要な資産除去債務の額 －千円 33,516千円
（リース取引関係）
リース契約１件当たりの金額が少額で、内容の重要性が乏しいリース取引のため注記を省略しております。
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については、具体的支出が発生するまでの間は、安全性の高い金融商品等で
運用していく方針です。デリバティブは、利用しておりません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客及び取引先の信用リスクに晒されております。
関係会社株式は、台湾合弁会社(日生細胞生技股份有限公司)への出資に係るものであり、信用リスクに
晒されております。
営業債務である買掛金及び未払金は、全てが１年以内の支払期日であります。営業債権及び営業債務の
一部には、外貨建てのものがあり、為替リスクに晒されております。また長期借入金は、主に運転資金の
調達を目的としたものであり、固定金利であるため金利の変動リスクに晒されておりません。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、債権について、取引先の状況を定期的に確認し、取引相手先ごとに期日及び残高を
管理するとともに、財政状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
当社グループでは定期的に合弁会社の財務状況等を把握しております。
② 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、支払期日及び残高等を定期的に管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額
が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採
用することにより、当該価額が変動することもあります。
69/106
EDINET提出書類
株式会社セルシード(E24158)
有価証券報告書
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2020年12月31日）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） （千円）
(1）現金及び預金 1,460,867 1,460,867 －
(2）売掛金 45,880 45,880 －
(3）未収消費税等 50,698 50,698 －
資産計 1,557,445 1,557,445 －
(1）買掛金 4,765 4,765 －
(2）未払金 41,489 41,489 －
(3）未払法人税等 18,044 18,044 －
(4）長期借入金 160,000 156,207 △3,792
負債計 224,298 220,505 △3,792
当連結会計年度（2021年12月31日）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） （千円）
(1）現金及び預金 930,945 930,945 －
(2）売掛金 28,164 28,164 －
(3）未収消費税等 65,398 65,398 －
資産計 1,024,507 1,024,507 －
(1）買掛金 5,023 5,023 －
(2）未払金 82,214 82,214 －
(3）未払法人税等 21,430 21,430 －
(4）長期借入金（※） 160,000 157,547 △2,452
負債計 268,667 266,215 △2,452
（※）１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
（注）１ 金融商品の時価の算定方法に関する事項
資産
(1) 現金及び預金 (2) 売掛金 (3）未収消費税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
負債
(1) 買掛金 (2) 未払金 (3) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(4) 長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で、割り引いた現
在価値により算定しております。
70/106
EDINET提出書類
株式会社セルシード(E24158)
有価証券報告書
２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
関係会社株式(当連結会計年度の連結貸借対照表計上額は98,189千円、前連結会計年度の連結貸借対照表計
上額は106,007千円）は台湾合弁会社(日生細胞生技股份有限公司(Up Cell Biomedical Co.))に係るものであ
り、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象としておりま
せん。
３ 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2020年12月31日） （単位：千円）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金及び預金 1,460,867 － － －
売掛金 45,880 － － －
未収消費税等 50,698 － － －
合計 1,557,445 － － －
当連結会計年度（2021年12月31日） （単位：千円）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金及び預金 930,945 － － －
売掛金 28,164 － － －
未収消費税等 65,398 － － －
合計 1,024,507 － － －
４ 長期借入金の決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2020年12月31日） （単位：千円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
長期借入金 － 1,250 7,500 7,500 10,834
当連結会計年度（2021年12月31日） （単位：千円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
長期借入金 1,250 7,500 7,500 10,834 27,504
（有価証券関係）
前連結会計年度（2020年12月31日）
関係会社株式（連結貸借対照表計上額106,007千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極
めて困難と認められることから、記載しておりません。
当連結会計年度（2021年12月31日）
関係会社株式（連結貸借対照表計上額98,189千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極め
て困難と認められることから、記載しておりません。
（デリバティブ取引関係）
当社グループは、デリバティブ取引を利用していないため該当事項はありません。
（退職給付関係）
当社グループは、退職給付制度を採用しておりませんので、該当事項はありません。
71/106
EDINET提出書類
株式会社セルシード(E24158)
有価証券報告書
（ストック・オプション等関係）
１ ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
研究開発費（株式報酬費用） 2,034千円 4,045千円
販売費及び一般管理費（株式報酬費用） 4,070千円 519千円
２ 権利不行使による失効により利益として計上した金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
新株予約権戻入益 1,737千円 1,850千円
３ ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1）ストック・オプションの内容
第14回新株予約権 第15回新株予約権 第17回新株予約権
取締役会決議日 2015年８月13日 2015年８月13日 2017年８月10日
付与対象者の区分及び人数 当社取締役 ５名 当社従業員 25名 当社従業員 36名
株式の種類別の 普通株式 普通株式 普通株式
ストック・オプション数（注） 135,000株 63,000株 146,000株
付与日 2015年８月31日 2015年８月31日 2017年８月30日
権利確定条件 「第４提出会社の状況 「第４提出会社の状況 「第４提出会社の状況
１株式等の状況 (2)新株 １株式等の状況 (2)新株 １株式等の状況 (2)新株
予約権等の状況」に記載 予約権等の状況」に記載 予約権等の状況」に記載
の通りであります。 の通りであります。 の通りであります。
対象勤務期間 定めておりません。 定めておりません。 定めておりません。
自 2015年８月31日 自 2017年９月１日 自 2019年９月１日
権利行使期間
至 2025年８月30日 至 2025年８月31日 至 2027年７月31日
第20回新株予約権 第21回新株予約権
取締役会決議日 2020年７月21日 2020年７月21日
付与対象者の区分及び人数 当社取締役 4名 当社従業員 34名
株式の種類別の 普通株式 普通株式
ストック・オプション数（注） 120,000株 115,900株
付与日 2020年８月６日 2020年８月６日
権利確定条件 「第４提出会社の状況 「第４提出会社の状況
１株式等の状況 (2)新株 １株式等の状況 (2)新株
予約権等の状況」に記載 予約権等の状況」に記載
の通りであります。 の通りであります。
対象勤務期間 定めておりません。 定めておりません。
自 2023年１月１日 自 2022年８月７日
権利行使期間
至 2024年８月６日 至 2024年８月６日
（注） 株式数に換算して記載しております。
72/106
EDINET提出書類
株式会社セルシード(E24158)
有価証券報告書
(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2021年12月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプ
ションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
第14回新株予約権 第15回新株予約権 第17回新株予約権
取締役会決議日 2015年８月13日 2015年８月13日 2017年８月10日
権利確定前（株）
期首 － － －
付与 － － －
失効 － － －
権利確定 － － －
未確定残 － － －
権利確定後（株）
期首 85,000 8,000 46,000
権利確定 － － －
権利行使 － － －
失効 － － 7,000
未行使残 85,000 8,000 39,000
第20回新株予約権 第21回新株予約権
取締役会決議日 2020年７月21日 2020年７月21日
権利確定前（株）
期首 120,000 115,900
付与 － －
失効 － 11,300
権利確定 － －
未確定残 120,000 104,600
権利確定後（株）
期首 － －
権利確定 － －
権利行使 － －
失効 － －
未行使残 － －
73/106
EDINET提出書類
株式会社セルシード(E24158)
有価証券報告書
② 単価情報
第14回新株予約権 第15回新株予約権 第17回新株予約権
取締役会決議日 2015年８月13日 2015年８月13日 2017年８月10日
権利行使価格（円） 705 705 524
行使時平均株価（円） － － －
公正な評価単価
７ 340 264.3
（付与日）（円）
第20回新株予約権 第21回新株予約権
取締役会決議日 2020年７月21日 2020年７月21日
権利行使価格（円） 372 372
行使時平均株価（円） － －
公正な評価単価
144 144
（付与日）（円）
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採
用しております。
74/106
EDINET提出書類
株式会社セルシード(E24158)
有価証券報告書
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年12月31日） （2021年12月31日）
（繰延税金資産）
減価償却 139,093千円 122,808千円
税務上の繰越欠損金 1,995,601千円 1,952,138千円
6,991千円 16,025千円
その他
小計
2,141,686千円 2,090,972千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注） △1,995,601千円 △1,952,138千円
△146,084千円 △138,833千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △2,141,686千円 △2,090,972千円
繰延税金資産合計
－千円 －千円
（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2020年12月31日）
(単位：千円)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越
327,746 197,293 184,060 168,220 300,266 818,013 1,995,601
欠損金（a）
評価性引当額 △327,746 △197,293 △184,060 △168,220 △300,266 △818,013 △1,995,601
繰延税金資産 － － － － － － －
（a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（2021年12月31日）
(単位：千円)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越
197,293 184,060 168,220 300,266 314,620 787,676 1,952,138
欠損金（a）
評価性引当額 △197,293 △184,060 △168,220 △300,266 △314,620 △787,676 △1,952,138
繰延税金資産 － － － － － － －
（a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度（2020年12月31日）
税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度（2021年12月31日）
税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
75/106
EDINET提出書類
株式会社セルシード(E24158)
有価証券報告書
（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
１．当該資産除去債務の概要
細胞培養器材製品の開発・製造施設の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
２．当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から15年と見積り 、 割引率は0.27％を使用して資産除去債務の金額を計算しております 。
３．当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
期首残高 －千円 －千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 －千円 33,516千円
時の経過による調整額 －千円 30千円
期末残高 －千円 33,546千円
また、本社の不動産賃貸借契約については、賃貸借契約に関連する敷金が資産に計上されているため、資産
除去債務の負債計上に代えて、賃貸借契約に係る敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的
に見積もり、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上する方法を用いております。
前連結会計年度の負担に属する金額は357千円であり、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額
は3,579千円であります。
当連結会計年度の負担に属する金額は3,579千円であり、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金
額は0円であります。
76/106
EDINET提出書類
株式会社セルシード(E24158)
有価証券報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であ
り、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となってい
るものであります。
当社グループは、事業領域の核を「再生医療」として、国内・海外で再生医療支援事業、細胞シート再
生医療事業の活動を展開していることから、「再生医療支援事業」及び「細胞シート再生医療事業」の２
つを報告セグメントとしております。
「再生医療支援事業」では、温度応答性細胞培養器材等の研究開発・製造・販売を中心に行っており、
「細胞シート再生医療事業」では、現在、細胞シート再生医療等製品の研究開発を中心に行っておりま
す。
２．報告セグメントごとの売上高、損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と概ね同一であります。
77/106
EDINET提出書類
株式会社セルシード(E24158)
有価証券報告書
３．報告セグメントごとの売上高、損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
調整額 連結財務諸
（注）１，２， 表計上額
再生医療支援 細胞シート再
計 ３，４，５ （注）６
事業 生医療事業
売上高
147,314 52,152 199,466 199,466
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高又は振替高 － － － － －
147,314 52,152 199,466 199,466
計 －
セグメント損失（△） △ 38,901 △ 390,492 △ 429,393 △ 290,127 △ 719,521
89,374 161,587 250,961 1,555,496 1,806,457
セグメント資産
11,414 50,063 61,478 218,605 280,084
セグメント負債
その他の項目
9,777 9,777
減価償却費 － － －
有形固定資産及び無形固定資産の増加
16,850 16,850
－ － －
額
（注）１ セグメント損失（△）の調整額△290,127千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用でありま
す。全社費用は、主に親会社本社の経営企画部門などに係る費用であります。
２ セグメント資産の調整額1,555,496千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社
資産は、主に親会社での余資運用資金及び管理部門などに係る資産であります。
３ セグメント負債の調整額218,605千円は、各報告セグメントに配分していない全社負債であります。全社負
債は、主に親会社での未払金、未払法人税、長期借入金などであります。
４ 減価償却費の調整額9,777千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に対するものであります。
５ 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額16,850千円は、報告セグメントに帰属しない親会社本社な
どの設備投資額であります。
６ セグメント損失（△）は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
78/106
EDINET提出書類
株式会社セルシード(E24158)
有価証券報告書
当連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
連結財務諸
調整額（注）
表計上額
再生医療支援 細胞シート再 １，２，３，４
計 （注）５
事業 生医療事業
売上高
147,824 13,849 161,673 161,673
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高又は振替高 － － － － －
147,824 13,849 161,673 161,673
計 －
セグメント損失（△） △ 76,915 △ 537,044 △ 613,959 △ 250,723 △ 864,683
212,578 148,875 361,453 1,030,731 1,392,185
セグメント資産
45,723 94,007 139,731 225,321 365,053
セグメント負債
その他の項目
2,488 2,488 2,488
減価償却費 － －
有形固定資産及び無形固定資産の増加
108,029 108,029 21,845 129,875
－
額
（注）１ セグメント損失（△）の調整額△250,723千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用でありま
す。全社費用は、主に親会社本社の経営企画部門などに係る費用であります。
２ セグメント資産の調整額1,030,731千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社
資産は、主に親会社での余資運用資金及び管理部門などに係る資産であります。
３ セグメント負債の調整額225,321千円は、各報告セグメントに配分していない全社負債であります。全社負
債は、主に親会社での未払金、未払法人税、長期借入金などであります。
４ 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額21,845千円は、報告セグメントに帰属しない親会社本社な
どの設備投資額であります。
５ セグメント損失（△）は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
79/106
EDINET提出書類
株式会社セルシード(E24158)
有価証券報告書
【関連情報】
前連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
（単位：千円）
日本 欧州 アジア 米国 合計
66,627 53,591 79,248 － 199,466
（注）１ 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２ 各区分に属する国又は地域の内訳は次のとおりであります。
欧州・・・・・デンマーク
アジア・・・・台湾
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
MetaTech(AP)INC. 79,248 細胞シート再生医療事業
Thermo Fisher Scientific Inc.
53,591 再生医療支援事業
フナコシ（株） 32,246 再生医療支援事業
80/106
EDINET提出書類
株式会社セルシード(E24158)
有価証券報告書
当連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
（単位：千円）
日本 欧州 アジア 米国 合計
87,189 56,587 17,895 － 161,673
（注）１ 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２ 各区分に属する国又は地域の内訳は次のとおりであります。
欧州・・・・・デンマーク
アジア・・・・台湾
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
Thermo Fisher Scientific Inc.
56,587 再生医療支援事業
フナコシ（株） 52,520 再生医療支援事業
学校法人東海大学 20,004 再生医療支援事業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
再生医療支援事業 細胞シート再生医療事業 全社・消去 合計
37,096 37,096
減損損失 － －
（注）「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。
当連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
再生医療支援事業 細胞シート再生医療事業 全社・消去 合計
25,425 25,425
減損損失 － －
（注）「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。
81/106
EDINET提出書類
株式会社セルシード(E24158)
有価証券報告書
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
該当事項はありません。
82/106
EDINET提出書類
株式会社セルシード(E24158)
有価証券報告書
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
１株当たり純資産額 93円85銭 １株当たり純資産額 56円44銭
１株当たり当期純損失（△） △55円31銭 １株当たり当期純損失（△） △53円18銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 － 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 －
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益について なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益について
は、潜在株式が存在するものの１株当たり当期純損失であ は、潜在株式が存在するものの１株当たり当期純損失であ
るため記載しておりません。 るため記載しておりません。
（注） 算定上の基礎
１ １株当たり純資産額
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年12月31日） （2021年12月31日）
純資産の部の合計額（千円） 1,526,373 1,027,132
純資産の部の合計額から控除する金額（千円） 23,933 24,757
（うち新株予約権）（千円） (23,933) (24,757)
普通株式に係る純資産額（千円） 1,502,439 1,002,374
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式
16,008 17,759
の数（千株）
２ １株当たり当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
１株当たり当期純損失
親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円） △783,860 △914,546
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失
△783,860 △914,546
（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 14,173 17,198
第14回 850個 第14回 850個
第15回 80個 第15回 80個
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
第17回 460個 第17回 390個
当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要
第20回 1,200個 第20回 1,200個
第21回 1,159個 第21回 1,046個
83/106
EDINET提出書類
株式会社セルシード(E24158)
有価証券報告書
（重要な後発事象）
１．第三者割当による第22回新株予約権（行使価額修正条項付）の発行
当社は、2021年12月20日付の取締役会の決議に代わる書面決議により、第22回新株予約権（行使価額修正条
項付）の発行を決議し、2022年１月５日に本新株予約権の発行価額の全額の払込が完了しております。概要は
以下のとおりです。
2022 年１月５日
⑴ 割当日
44,000 個
⑵ 発行新株予約権数
総額 1,144,000 円（新株予約権１個当たり 26 円）
⑶ 発行価額
潜在株式数：4,400,000 株（新株予約権１個につき 100 株）
上限行使価額はありません。
⑷ 当該発行による潜在株式
下限行使価額は 98 円ですが、下限行使価額においても、潜在株式数は
数
4,400,000 株であります。
854,919,800 円（差引手取概算額）（注）
⑸ 資金調達の額
当初行使価額は 196 円とします。
2022 年１月６日以降、行使価額は、本新株予約権の各行使請求の効力発生
日に、当該効力発生日の直前取引日の東京証券取引所における当社普通株
⑹ 行使価額及び行使価額の
式の普通取引の終値（同日に終値がない場合には、その直前の終値）の
修正条項
93.5％に相当する金額に修正されますが、かかる計算による修正後の行使
価額が下限行使価額を下回ることとなる場合には、下限行使価額を修正後
の行使価額とします。
⑺ 募集又は割当方法 第三者割当の方法によります。
⑻ 割当先 バークレイズ・バンク・ピーエルシー（以下「バークレイズ・バンク」）
2022 年１月６日から 2023 年１月５日
⑼ 行使期間
①研究開発資金
⑽ 資金の使途 ②器材製品の開発・製造施設運営資金
③運転資金
当社は、バークレイズ・バンクとの間で、金融商品取引法に基づく届出の
効力発生後に、本新株予約権に係る第三者割当契約（以下「本第三者割当
契約」といいます。）を締結しております。本第三者割当契約において
は、以下の内容が定められております。
・当社による本新株予約権の行使停止
⑾ その他 ・ロックアップ
なお、本第三者割当契約において、バークレイズ・バンクは、バークレイ
ズ・バンクの関連会社（バークレイズ・バンクの直接又は間接の子会社及
び親会社（最上位の持株会社を含む。）並びにかかる親会社の直接又は間
接の子会社をいいます。）以外の者に対して当社取締役会の承認を得るこ
となく本新株予約権を譲渡しないことについても合意しております。
（注）資金調達の額は、本新株予約権の払込金額の総額に、本新株予約権の行使に際して出資される財産の
価額の合計額を合算した金額から、本新株予約権の発行に係る諸費用の概算額を差し引いた金額となりま
す。なお、本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の合計額は、当初行使価額で全ての本新株予
約権が行使されたと仮定した場合の金額であります。行使価額が修正又は調整された場合には、資金調達の
額は増加又は減少します。また、本新株予約権の行使期間内に行使が行われない場合及び当社が取得した本
新株予約権を消却した場合には、資金調達の額は減少します。
２．新株予約権の行使による増資
当社が2022年１月５日に発行した第22回新株予約権につき、2022年１月６日から2022年３月25日までの間に、
以下の通り行使されました。
⑴ 新株予約権行使の概要
① 新株予約権の名称
株式会社セルシード第22回新株予約権
② 行使価格
１株当たり116円～170円
③ 行使新株予約権個数
6,981個
④ 行使者
バークレイズ・バンク・ピーエルシー（Barclays Bank PLC）
84/106
EDINET提出書類
株式会社セルシード(E24158)
有価証券報告書
⑤ 交付株式数
698,100株
⑥ 行使価額総額
96,642千円
⑵ 当該新株予約権行使による発行済株式数及び資本金
① 増加する発行済株式数
698,100株
② 増加する資本金の額
48,411千円
３．資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分
当社は、2022年２月14日開催の取締役会において、2022年３月25日開催の第21期定時株主総会に資本金及
び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分を付議することを決議し、同株主総会において承認可決されま
した。
１．資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分の目的
現在生じている繰越利益剰余金の欠損額を補填し財務体質の健全化を図ることを目的としております。
２．資本金及び資本準備金の額の減少の内容
（１）減少する資本金の額
当社の資本金の額4,548,657千円のうち、3,528,238千円を減少して、その他資本剰余金に振り替え、減少後
の資本金の額を1,020,419千円といたします。
（２）減少する資本準備金の額
当社の資本準備金の額1,770,454千円を全額減少して、その他資本剰余金に振り替え、減少後の資本準備金の
額を0円といたします。
３．剰余金の処分の内容
会社法第452条に基づき、資本金及び資本準備金の額の減少の効力発生を条件に、その他資本剰余金
5,298,692千円の全額を減少して、繰越利益剰余金に振り替え、欠損補填に充当いたします。
（１）減少する剰余金の項目及びその額
その他資本剰余金 5,298,692千円
（２）増加する剰余金の項目及びその額
繰越利益剰余金 5,298,692千円
４．日程
（１）取締役会決議 2022年２月14日
（２）株主総会決議日 2022年３月25日
（３）債権者異議申述公告日 2022年３月29日（予定）
（４）債権者異議申述最終期日 2022年５月２日（予定）
（５）効力発生日 2022年５月３日（予定）
５．その他の重要な事項
本件は、純資産の部における科目間の振替処理であり、純資産額に変動はなく、発行済株式総数にも変更
はございませんので、１株当たり純資産額に変更を生じるものではございません。
85/106
EDINET提出書類
株式会社セルシード(E24158)
有価証券報告書
⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
１年以内に返済予定の長期借入金 － 1,250 1.4 －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除
160,000 158,750 1.4 2023年～2030年
く）
合計 160,000 160,000 － －
（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金は利子補給後の利率を記載しております。
３．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであり
ます。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 7,500 7,500 10,834 27,504
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資
産除去債務明細表の記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 （千円） 41,252 81,592 128,810 161,673
税金等調整前四半期（当期）純損失
（千円） △246,020 △484,292 △700,871 △910,746
（△）
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） △246,970 △486,192 △703,721 △914,546
期）純損失（△）
１株当たり四半期（当期）純損失
（円） △15.10 △29.20 △41.37 △53.18
（△）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純損失（△） （円） △15.10 △14.13 △12.28 △11.87
86/106
EDINET提出書類
株式会社セルシード(E24158)
有価証券報告書
２【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年12月31日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
1,373,289 846,674
現金及び預金
45,880 28,164
売掛金
15,304 24,315
商品及び製品
310 763
仕掛品
27,097 16,459
原材料及び貯蔵品
20,783 23,892
前払費用
48,112 62,867
未収消費税等
※１ 5,275
4,400
その他
1,536,053 1,007,537
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
12,508 98,745
建物
2,286 2,286
機械及び装置
41,533 62,376
工具、器具及び備品
△ 56,329 △ 57,836
減価償却累計額
105,572
有形固定資産合計 －
投資その他の資産
119,478 119,478
関係会社株式
101,226 81,536
関係会社出資金
※３ 78,262 ※３ 94,084
その他
298,966 295,099
投資その他の資産合計
298,966 400,671
固定資産合計
1,835,019 1,408,209
資産合計
負債の部
流動負債
※３ 4,765 ※３ 5,023
買掛金
※１ 80,742
40,489
未払金
1,250
１年内返済予定の長期借入金 －
10,854 12,609
未払費用
18,044 21,430
未払法人税等
4,808 4,486
賞与引当金
28,649 34,666
前受金
11,473 11,076
預り金
119,085 171,284
流動負債合計
固定負債
160,000 158,750
長期借入金
33,546
－
資産除去債務
160,000 192,296
固定負債合計
279,085 363,581
負債合計
87/106
EDINET提出書類
株式会社セルシード(E24158)
有価証券報告書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年12月31日) (2021年12月31日)
純資産の部
株主資本
4,348,286 4,548,657
資本金
資本剰余金
1,570,083 1,770,454
資本準備金
1,570,083 1,770,454
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
△ 4,385,820 △ 5,298,692
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 △ 4,385,820 △ 5,298,692
自己株式 △ 227 △ 227
1,532,322 1,020,191
株主資本合計
評価・換算差額等
△ 321 △ 321
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 △ 321 △ 321
23,933 24,757
新株予約権
1,555,934 1,044,627
純資産合計
1,835,019 1,408,209
負債純資産合計
88/106
EDINET提出書類
株式会社セルシード(E24158)
有価証券報告書
②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
※１ 161,673
199,466
売上高
61,279 77,635
売上原価
138,186 84,038
売上総利益
※１ ,※２ 857,053 ※１ ,※２ 948,145
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 718,866 △ 864,106
営業外収益
10 13
受取利息
329 1,029
為替差益
204 149
受取手数料
47 28
還付加算金
8 44
その他
600 1,266
営業外収益合計
営業外費用
152 911
支払利息
10,474 2,054
新株発行費
10,626 2,966
営業外費用合計
経常損失（△） △ 728,892 △ 865,806
特別利益
1,737 1,850
新株予約権戻入益
1,737 1,850
特別利益合計
特別損失
37,096 25,425
減損損失
19,690
－
関係会社出資金評価損
37,096 45,115
特別損失合計
税引前当期純損失（△） △ 764,252 △ 909,071
3,800 3,800
法人税、住民税及び事業税
3,800 3,800
法人税等合計
当期純損失（△） △ 768,052 △ 912,871
89/106
EDINET提出書類
株式会社セルシード(E24158)
有価証券報告書
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰
資本金 自己株式 株主資本合計
余金
資本剰余金合 利益剰余金合
資本準備金
計 計
繰越利益剰余
金
当期首残高 3,872,335 1,094,132 1,094,132 △ 3,617,768 △ 3,617,768 △ 227 1,348,471
当期変動額
新株の発行（新株
475,951 475,951 475,951 951,902
予約権の行使）
当期純損失（△） △ 768,052 △ 768,052 △ 768,052
株主資本以外の項
目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 475,951 475,951 475,951 △ 768,052 △ 768,052 － 183,850
当期末残高 4,348,286 1,570,083 1,570,083 △ 4,385,820 △ 4,385,820 △ 227 1,532,322
評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券評価 評価・換算差額等合
差額金 計
当期首残高 － － 18,525 1,366,997
当期変動額
新株の発行（新株
951,902
予約権の行使）
当期純損失（△） △ 768,052
株主資本以外の項
目の当期変動額 △ 321 △ 321 5,407 5,086
（純額）
当期変動額合計
△ 321 △ 321 5,407 188,937
当期末残高 △ 321 △ 321 23,933 1,555,934
90/106
EDINET提出書類
株式会社セルシード(E24158)
有価証券報告書
当事業年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰
資本金 自己株式 株主資本合計
余金
資本剰余金合 利益剰余金合
資本準備金
計 計
繰越利益剰余
金
当期首残高
4,348,286 1,570,083 1,570,083 △ 4,385,820 △ 4,385,820 △ 227 1,532,322
当期変動額
新株の発行（新株
200,370 200,370 200,370 400,741
予約権の行使）
当期純損失（△） △ 912,871 △ 912,871 △ 912,871
株主資本以外の項
目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計
200,370 200,370 200,370 △ 912,871 △ 912,871 － △ 512,130
当期末残高 4,548,657 1,770,454 1,770,454 △ 5,298,692 △ 5,298,692 △ 227 1,020,191
評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券評価 評価・換算差額等合
差額金 計
当期首残高 △ 321 △ 321 23,933 1,555,934
当期変動額
新株の発行（新株
400,741
予約権の行使）
当期純損失（△） △ 912,871
株主資本以外の項
目の当期変動額
823 823
（純額）
当期変動額合計 － － 823 △ 511,306
当期末残高 △ 321 △ 321 24,757 1,044,627
91/106
EDINET提出書類
株式会社セルシード(E24158)
有価証券報告書
【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(1）有価証券の評価基準及び評価方法
① 関係会社株式・関係会社出資金
移動平均法による原価法によっております。
② その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
(2）棚卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
①商品
総平均法
②製品
総平均法
③貯蔵品
総平均法
④原材料
総平均法
⑤仕掛品
個別法
２．固定資産の減価償却の方法
有形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ８～15年
機械及び装置 ９～17年
工具、器具及び備品 ３～15年
３．引当金の計上基準
賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上していま
す。
４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理し
ております。
(2)消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
（重要な会計上の見積り）
（固定資産の減損）
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
有形固定資産 21,845千円
投資その他の資産 3,579千円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）（固定資産の減損）」に同一の内容を
記載しているため、注記を省略しています。
92/106
EDINET提出書類
株式会社セルシード(E24158)
有価証券報告書
（会計方針の変更）
（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）
（有形固定資産の減価償却方法の変更）
連結財務諸表「注記事項（会計方針の変更）（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変
更）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（表示方法の変更）
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
連結財務諸表「注記事項（表示方法の変更）（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）」に同
一の内容を記載しているため、注記を省略しています。
（追加情報）
（従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱いの適用）
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号
2018年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）等を2018年４月１日以後適用し、従業員等に対して権
利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採
用していた会計処理を継続しております。
１．権利確定条件付き有償新株予約権の概要
「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（ストック・オプション等関係）」に同
一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
２．採用している会計処理の概要
新株予約権を発行したときは、その発行に伴う払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上しております。
新株予約権が行使され、新株を発行するときは、当該新株予約権の発行に伴う払込金額と新株予約権の行使に伴
う払込金額を、資本金及び資本準備金に振り替えます。
なお、新株予約権が失効したときは、当該失効に対応する額を失効が確定した会計期間の利益として処理し
ております。
93/106
EDINET提出書類
株式会社セルシード(E24158)
有価証券報告書
（貸借対照表関係）
※１．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
前事業年度 当事業年度
（2020年12月31日） （2021年12月31日）
短期金銭債権 4,029千円 －千円
短期金銭債務 －千円 48千円
２．当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結しております。
事業年度末における当座貸越契約に係る借入金未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2020年12月31日） （2021年12月31日）
当座貸越極度額 150,000千円 150,000千円
借入実行残高 －千円 －千円
差引額 150,000千円 150,000千円
※３．担保資産
前事業年度(2020年12月31日)
投資その他の資産の「その他」に含まれる保証金のうち30,000千円は、仕入債務(4,546千円)の担
保に供しております。
当事業年度(2021年12月31日)
投資その他の資産の「その他」に含まれる保証金のうち30,000千円は、仕入債務(4,885千円)の担
保に供しております。
（損益計算書関係）
※１．関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
営業取引による取引高
売上高 －千円 6,652千円
研究開発費 △2,032千円 4,109千円
※２．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度11.8％、当事業年度12.7％、一般管理費に属す
る費用のおおよその割合は前事業年度88.2％、当事業年度87.3％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
役員報酬 63,180 千円 58,860 千円
給与手当 71,057 千円 77,087 千円
賞与 18,496 千円 20,289 千円
研究開発費 438,185 千円 541,241 千円
支払報酬 27,125 千円 25,834 千円
特許関連費 17,411 千円 20,833 千円
賞与引当金繰入額 1,957 千円 2,039 千円
94/106
EDINET提出書類
株式会社セルシード(E24158)
有価証券報告書
（有価証券関係）
関係会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は119,478千円、前事業年度の貸借対照表計上額は119,478千
円）及び関係会社出資金(当事業年度の貸借対照表計上額は81,536千円、前事業年度の貸借対照表計上額は
101,226千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから記載しておりませ
ん。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2020年12月31日） （2021年12月31日）
（繰延税金資産）
減価償却 139,093千円 122,808千円
税務上の繰越欠損金 1,995,601千円 1,952,138千円
6,991千円 16,025千円
その他
小計
2,141,686千円 2,090,972千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 △1,995,601千円 △1,952,138千円
△146,084千円 △138,833千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △2,141,686千円 △2,090,972千円
繰延税金資産合計
－千円 －千円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度（2020年12月31日）
税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
当事業年度（2021年12月31日）
税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
（重要な後発事象）
(第三者割当による第22回新株予約権の発行及びその行使による増資)
連結財務諸表の「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しておりま
す。
(資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分)
連結財務諸表の「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しておりま
す。
95/106
EDINET提出書類
株式会社セルシード(E24158)
有価証券報告書
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位：千円)
当期首 当期 当期 当期 当期末 減価償却
区分 資産の種類
残高 増加額 減少額 償却額 残高 累計額
－
建物 － 86,236 1,922 84,314 14,430
( －)
－
機械及び装置 － － － － 2,286
( －)
有形
19,611
工具、器具及び備品 － 41,404 535 21,257 41,119
固定資産
(19,611)
86,117
建設仮勘定 － 86,117 － － －
( 2,234)
105,728
計 － 213,758 2,457 105,572 57,836
(21,845)
(注）1.当期減少額の()内は内書きで、減損損失の計上額であります。
２.当期増加額の主なものは次のとおりであります。
建物 再生医療支援事業 器材施設等の取得 52,720千円
再生医療支援事業 資産除去債務の計上 33,516
工具、器具及び備品 再生医療支援事業 設備等の取得 21,793
全社 設備等の取得 19,611
【引当金明細表】
(単位：千円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
賞与引当金 4,808 4,486 4,808 4,486
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
96/106
EDINET提出書類
株式会社セルシード(E24158)
有価証券報告書
第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 毎年１月１日から同年12月31日まで
定時株主総会 毎事業年度終了後３カ月以内
基準日 12月31日
剰余金の配当の基準日 ６月30日、12月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所 東京都千代田区霞が関三丁目２番５号
株式会社アイ・アール ジャパン
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区霞が関三丁目２番５号
株式会社アイ・アール ジャパン
取次所 －
買取手数料 無料
電子公告により行います。
ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることがで
公告掲載方法
きない場合は、日本経済新聞に掲載して行います。
電子公告掲載URL：https://www.cellseed.com/index.html
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注） 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使できないものと定款で定
めております。
(1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当及び募集新株予約権の割当を受ける権利
97/106
EDINET提出書類
株式会社セルシード(E24158)
有価証券報告書
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第20期（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）2021年３月29日関東財務局長に提出。
(2）内部統制報告書及びその添付書類
2021年３月29日関東財務局長に提出。
(3）四半期報告書、四半期報告書の確認書
第21期第１四半期（自 2021年１月１日 至 2021年３月31日）2021年５月14日関東財務局長に提出。
第21期第２四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）2021年８月13日関東財務局長に提出。
第21期第３四半期（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）2021年11月12日関東財務局長に提出。
(4）臨時報告書
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づ
く臨時報告書
2021年４月５日関東財務局長に提出。
(5）有価証券届出書(第三者割当による新株式発行)及びその添付書類
2021年12月20日関東財務局長に提出
98/106
EDINET提出書類
株式会社セルシード(E24158)
有価証券報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
99/106
EDINET提出書類
株式会社セルシード(E24158)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年３月25日
株式会社セルシード
取締役会 御中
ひので監査法人
東京都港区
指定社員
公認会計士
吉 村 潤 一
業務執行社員
指定社員
公認会計士
宮 下 圭 二
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社セルシードの2021年１月１日から2021年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借
対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務
諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社セルシード及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及
びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、2021年12月20日付の取締役会の決議に代わる書面決議により、第22
回新株予約権（行使価額修正条項付）の発行を決議し、2022年１月５日に本新株予約権の発行価額の全額の払込が完了し
ている。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
100/106
EDINET提出書類
株式会社セルシード(E24158)
有価証券報告書
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
器材事業に関する固定資産の減損
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社は当連結会計年度において、細胞培養器材製品の開 当監査法人は、器材事業に関する有形固定資産の減損損
発・製造施設を新設している。当連結会計年度の連結貸借 失の認識の判定における割引前将来キャッシュ・フローの
対照表において、当該施設に係る有形固定資産は105,572 総額の見積りついて、主に以下の監査手続を実施した。
千円であり、総資産に占める割合は7.6％である。 ・経営者の見積りプロセスの有効性を評価するために、過
会社は、器材事業は２期連続の営業損失であることから 年度における事業計画等とその後の実績を比較した。
減損の兆候があると判断したが、減損損失の認識の判定に ・事業計画等に含まれる主要な仮定である将来の売上予測
おいて、当該事業から得られる割引前将来キャッシュ・フ 及び利益予測を評価するため、経営者及び器材事業部門
ローの総額がその帳簿価額を上回っていたことから、減損 の責任者等との協議を実施し、事業計画等の前提やその
損失を認識していない。 実現可能性についての経営者等の判断の合理性を検討し
減損損失の認識の判定において使用される割引前将来 た。
キャッシュ・フローは経営会議によって承認された事業計 ・事業計画等に含まれる主要な仮定である将来の売上予測
画等を基礎として算定している。 及び利益予測を評価するため、顧客から入手した将来販
将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定 売計画、統計や将来の市場データとの比較や趨勢分析等
は、事業計画等の基礎となる将来の売上予測及び利益予測 を行い、仮定の合理性を検討した。
である。 ・上記手続の実施結果を踏まえて、一定の不確実性を織り
将来キャッシュ・フローの見積りにおける上記の主要な 込んだ場合の将来キャッシュ・フローを監査人が独自に
仮定は不確実性を伴い、経営者による判断を必要とするこ 見積り、減損損失の認識の要否の判定に与える影響につ
とから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項 いて検討した。
に該当すると判断した。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
101/106
EDINET提出書類
株式会社セルシード(E24158)
有価証券報告書
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証
拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や
会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手
する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対
して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止され
ている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると
合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社セルシードの2021年
12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社セルシードが2021年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報
告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
102/106
EDINET提出書類
株式会社セルシード(E24158)
有価証券報告書
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用され
る。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統
制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、
内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負
う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した
内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
103/106
EDINET提出書類
株式会社セルシード(E24158)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2022年３月25日
株式会社セルシード
取締役会 御中
ひので監査法人
東京都港区
指定社員
公認会計士
吉 村 潤 一
業務執行社員
指定社員
公認会計士
宮 下 圭 二
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社セルシードの2021年１月１日から2021年12月31日までの第21期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
セルシードの2021年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において
適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、2021年12月20日付の取締役会の決議に代わる書面決議により、第22
回新株予約権（行使価額修正条項付）の発行を決議し、2022年１月５日に本新株予約権の発行価額の全額の払込が完了し
ている。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
104/106
EDINET提出書類
株式会社セルシード(E24158)
有価証券報告書
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
器材事業に関する固定資産の減損
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社は当事業年度において、細胞培養器材製品の開発・ 左記の通り。
製造施設を新設している。当事業年度の貸借対照表におい
て、当該施設に係る有形固定資産は105,572千円であり、
総資産に占める割合は7.5％である。
監査上の主要な検討事項の内容、決定理由及び監査上の
対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されて
いる監査上の主要な検討事項（器材事業に関する固定資産
の減損）と同一内容であるため、記載を省略している。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証
拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施
に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継
続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起する
こと、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明す
ることが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況
により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
105/106
EDINET提出書類
株式会社セルシード(E24158)
有価証券報告書
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうか
とともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適
正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査
上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場
合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に
見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
106/106
