株式会社カイオム・バイオサイエンス 臨時報告書
提出書類 | 臨時報告書 決議事項 |
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提出日 | |
提出者 | 株式会社カイオム・バイオサイエンス |
カテゴリ | 臨時報告書 |
EDINET提出書類
株式会社カイオム・バイオサイエンス(E26096)
臨時報告書
【表紙】
【提出書類】 臨時報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年3月25日
【会社名】 株式会社カイオム・バイオサイエンス
【英訳名】 Chiome Bioscience Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小林 茂
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区本町三丁目12番1号
【電話番号】 03-6383-3746
【事務連絡者氏名】 取締役 経営企画室長 美女平 在彦
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区本町三丁目12番1号
【電話番号】 03-6383-3746
【事務連絡者氏名】 取締役 経営企画室長 美女平 在彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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株式会社カイオム・バイオサイエンス(E26096)
臨時報告書
1【提出理由】
2022年3月25日開催の当社第18回定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の
5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本臨時報告書を提出するも
のであります。
2【報告内容】
(1)当該株主総会が開催された年月日
2022年3月25日
(2)当該決議事項の内容
第1号議案 定款一部変更の件
定款を以下のとおり、一部を変更するものであります。
変更前 変更後
第18条 (株主総会参考書類等のインターネット開示 (削除)
とみなし提供)
当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書
類、事業報告、計算書類および連結計算書類にかかる
情報を、法務省令に定めるところに従いインターネッ
トを利用する方法で開示することにより、株主に対し
て提供したものとみなすことができる。
(新設) 第18条 (電子提供措置等)
1.当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考
書類等の内容である情報について電子提供措置をと
る。
2.当会社は、電子提供措置をとる事項のうち法務省
令で定めるものの全部又は一部について、議決権の基
準日までに書面交付請求をした株主に対して交付する
書面に記載することを要しないものとする。
(新設) (附則)
第1条(株主総会資料の電子提供に関する経過措置)
1.定款第18条(株主総会参考書類等のインターネッ
ト開示とみなし提供)の削除及び定款第18条(電子提
供措置等)の新設は、2022年9月1日から効力を生ず
るものとする。
2.前項の規定にかかわらず、2022年9月1日から6
か月以内の日を株主総会の日とする株主総会について
は、定款第18条(株主総会参考書類等のインターネッ
ト開示とみなし提供)は、なお効力を有する。
3.本条の規定は、2022年9月1日から6か月を経過
した日又は前項の株主総会の日から3か月を経過した
日のいずれか遅い日後にこれを削除する。
第2号議案 監査役1名選任の件
監査役として菊地松夫を選任するものであります。
第3号議案 取締役(社外取締役を除く。)に対する譲渡制限付株式の割当てのための報酬決定の件
取締役(社外取締役を除く。)に対し、譲渡制限付株式の割当てのための金銭報酬債権を年額50,000
千円以内にて支給することとし、割当てる譲渡制限付株式の総数は年200,000株を上限とするもので
あります。
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(3)当該決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件
並びに当該決議の結果
決議の結果及び賛
決議事項 賛成(個) 反対(個) 棄権(個) 可決要件
成割合(%)
第1号議案 208,393 6,118 - (注)1 可決 94.41
第2号議案
菊地 松夫 208,907 5,622 - (注)2 可決 94.63
第3号議案 194,203 20,326 - (注)3 可決 87.97
(注)1.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議
決権の3分の2以上の賛成による。
2.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議
決権の過半数の賛成による。
3.出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成による。
(4)議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
2022年3月24日午後5時までの事前行使分及び当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できたものを
合計したことにより可決要件を満たし、会社法上適法に決議が成立したため、本株主総会当日出席の株主のうち、賛
成、反対及び棄権の確認ができていない議決権数については加算しておりません。
以 上
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