株式会社マネーフォワード 有価証券届出書（参照方式）
| 提出書類 | 有価証券届出書（参照方式） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社マネーフォワード |
| カテゴリ | 有価証券届出書（参照方式） |
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株式会社マネーフォワード(E33390)
有価証券届出書（参照方式）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年３月15日
【会社名】 株式会社マネーフォワード
【英訳名】 Money Forward, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長CEO 辻 庸介
【本店の所在の場所】 東京都港区芝浦三丁目１番21号
msb Tamachi 田町ステーションタワーS21階
【電話番号】 03-6453-9160（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員経理本部長 松岡 俊
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝浦三丁目１番21号
msb Tamachi 田町ステーションタワーS21階
【電話番号】 03-6453-9160（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員経理本部長 松岡 俊
【届出の対象とした募集有価証券の種類】 株式
【届出の対象とした募集金額】
その他の者に対する割当 872,947,200円
【安定操作に関する事項】 該当事項はありません。
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【証券情報】
第１【募集要項】
１【新規発行株式】
種類 発行数 内容
完全議決権株式で株主の権利に特に制限のない株式
普通株式 171,840株
単元株式数100株
（注）１．募集の目的及び理由
本募集は、当社の取締役（社外取締役を含む。）、執行役員及び使用人ならびに当社子会社の取締役及び使
用人が株価変動のメリットとリスクを株主の皆様とより一層共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意
欲を従来以上に高めることを目的として、2020年２月20日開催の当社第８期定時株主総会において決議さ
れ、2022年２月21日開催の当社第10期定時株主総会において改定が決議された「譲渡制限付株式報酬制度」
（以下、「本制度」という。）に基づき、2022年３月15日開催の当社取締役会決議により行われるもので
す。なお、本有価証券届出書の対象となる当社普通株式の発行は、本制度に基づき、下表に定める譲渡制限
期間に係る譲渡制限付株式報酬Ⅰ～Ⅳとして、割当予定先である当社の取締役９名（うち社外取締役５
名）、執行役員11名及び使用人80名ならびに当社子会社の取締役12名及び使用人25名（以下、「割当対象
者」という。）に対して支給された金銭報酬債権を現物出資財産として給付させることにより行われるもの
です。また、当社は、割当対象者との間で、大要、以下の内容をその内容に含む譲渡制限付株式割当契約を
締結する予定であります。そのため、本有価証券届出書の対象となる当社普通株式は、法人税法第54条第１
項及び所得税法施行令第84条第１項に定める特定譲渡制限付株式に該当いたします。
＜社内取締役、執行役員及び使用人並びに当社子会社の取締役及び使用人＞
譲渡制限付株式報酬のプラン 譲渡制限期間
譲渡制限付株式報酬Ⅰ 2022年４月８日～2025年４月７日
譲渡制限付株式報酬Ⅱ 2022年４月８日～2026年４月７日
譲渡制限付株式報酬Ⅲ 2022年４月８日～2027年４月７日
＜社外取締役＞
譲渡制限付株式報酬のプラン 譲渡制限期間
譲渡制限付株式報酬Ⅳ 2022年４月８日～2025年４月７日
① 譲渡制限期間
上記表に定める譲渡制限期間（以下、譲渡制限付株式報酬Ⅰの譲渡制限期間については「本譲渡制限
期間Ⅰ」、譲渡制限付株式報酬Ⅱの譲渡制限期間については「本譲渡制限期間Ⅱ」、譲渡制限付株式
報酬Ⅲの譲渡制限期間については「本譲渡制限期間Ⅲ」及び譲渡制限付株式報酬Ⅳの譲渡制限期間に
ついては「本譲渡制限期間Ⅳ」という。）において、割当対象者は、当該割当対象者に割り当てられ
た譲渡制限付株式（以下、譲渡制限付株式報酬Ⅰとして割り当てられた譲渡制限付株式を「本割当株
式Ⅰ」、譲渡制限付株式報酬Ⅱとして割り当てられた譲渡制限付株式を「本割当株式Ⅱ」、譲渡制限
付株式報酬Ⅲとして割り当てられた譲渡制限付株式を「本割当株式Ⅲ」及び譲渡制限付株式報酬Ⅳと
して割り当てられた譲渡制限付株式を「本割当株式Ⅳ」という。）につき、第三者に対して譲渡、質
権の設定、譲渡担保権の設定、生前贈与、遺贈その他一切の処分行為をすることができません（以
下、「本譲渡制限」という。）。
② 本譲渡制限の解除
当社は、割当対象者において、本譲渡制限期間Ⅰ～Ⅲにおいて、継続して、当社又は当社グループ
（以下、「当社グループ」という。）の取締役、執行役員又は使用人の地位にあったことを条件とし
て（割当対象者が社外取締役の場合には、本譲渡制限期間Ⅳにおいて、当社の社外取締役の地位に
あったことを条件として）、本譲渡制限期間Ⅰ～Ⅳがそれぞれ満了した時点（以下、本譲渡制限期間
Ⅰの満了時点を「期間満了時点Ⅰ」、本譲渡制限期間Ⅱの満了時点を「期間満了時点Ⅱ」及び本譲渡
制限期間Ⅲの満了時点を「期間満了時点Ⅲ」及び本譲渡制限期間Ⅳの満了時点を「期間満了時点Ⅳ」
という。）をもって、当該それぞれの時点において割当対象者が保有する本割当株式Ⅰ～Ⅳのそれぞ
れの全部についての本譲渡制限を解除いたします。
ただし、割当対象者（社外取締役を除く。）が、当社の取締役会が正当と認める理由により当社グ
ループの取締役、執行役員又は使用人のいずれの地位も喪失した場合、当社は、当該喪失の時点を
もって、当該喪失の時点において、本譲渡制限が解除されていない本割当株式Ⅰ～Ⅲの全部に係る本
譲渡制限を解除いたします。
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また、当社は、割当対象者である社外取締役が、本割当株式Ⅳの割当て後、最初に開催される当社定
時株主総会の終結時後に、当社の社外取締役たる地位を喪失した場合には、当該喪失の時点をもっ
て、保有する本割当株式Ⅳの全部についての本譲渡制限を解除いたします。
③ 譲渡制限付株式の無償取得
当社は、本譲渡制限期間Ⅰ～Ⅲが満了する前に、割当対象者（社外取締役を除く。）が、当社グルー
プの取締役、執行役員及び使用人のいずれの地位も喪失した場合には、当社取締役会が正当と認める
理由がある場合を除き、当該割当対象者に割り当てられた本割当株式Ⅰ～Ⅲを、当該喪失の時点を
もって、当然に無償で取得するものといたします。
また、当社は、割当対象者である社外取締役が、当該割当て後、最初に開催される当社定時株主総会
の終結時までに、当社の社外取締役たる地位を喪失した場合その他一定の事由が生じた場合には、当
該社外取締役に割り当てられた本割当株式Ⅳを、当該喪失の時点をもって、当然に無償で取得するも
のといたします。
さらに、本割当株式のうち、本譲渡制限期間Ⅰ～Ⅳがそれぞれ満了した時点において本譲渡制限が解
除されていないものがある場合には、当該時点の直後の時点もって、当社はこれを当然に無償で取得
するものといたします。
④ 株式の管理に関する定め
割当対象者は、ＳＭＢＣ日興証券株式会社に、当社が指定する方法にて、本割当株式について記載又
は記録する口座の開設を完了し、本譲渡制限が解除されるまでの間、本割当株式を当該口座に保管・
維持するものといたします。
⑤ 組織再編等における取扱い
当社は、本譲渡制限期間Ⅰ～Ⅳ中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式
交換契約又は株式移転計画その他の組織再編等に関する議案が当社の株主総会（ただし、当該組織再
編等に関して当社の株主総会による承認を要さない場合においては、当社取締役会。）で承認された
場合には、当社取締役会決議により、本譲渡制限期間の開始日から当該組織再編等の承認の日までの
期間を踏まえて合理的に定める数の本割当株式につき、当該組織再編等の効力発生日の前営業日の直
前時をもって、これに係る本譲渡制限を解除するものといたします。
この場合には、当社は当該組織再編等の効力発生日の前営業日をもって、上記の定めに基づき同日に
おいて本譲渡制限が解除されていない本割当株式の全部を当然に無償で取得するものといたします。
２．振替機関の名称及び住所
名称：株式会社証券保管振替機構
住所：東京都中央区日本橋兜町７番１号
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２【株式募集の方法及び条件】
（１）【募集の方法】
区分 発行数 発行価額の総額（円） 資本組入額の総額（円）
株主割当 ― ― ―
その他の者に対する割当 171,840株 872,947,200 436,473,600
一般募集 ― ― ―
計（総発行株式） 171,840株 872,947,200 436,473,600
（注）１．第１［募集要項］ １［新規発行株式］ （注）１．「募集の目的及び理由」に記載の本制度に基づき、特
定譲渡制限付株式を当社の取締役（社外取締役を含む。）、執行役員及び使用人ならびに当社子会社の取締
役及び使用人に割り当てる方法によります。
２．発行価額の総額は、本株式発行に係る会社法上の払込金額の総額であり、資本組入額の総額は会社法上の増
加する資本金の額の総額であります。また、増加する資本準備金の額の総額は436,473,600円です。
３．現物出資の目的とする財産は本制度に基づき、当社の取締役（社外取締役を含む。）、執行役員及び使用人
ならびに当社子会社の取締役及び使用人に対する譲渡制限期間に係る譲渡制限付株式報酬として支給された
金銭報酬債権であり、その内容は以下のとおりです。
割当株数 払込金額 譲渡制限期間
11,035株 56,057,800円
当社の取締役：９名
（うち社外取締役 （うち社外取締役 2022年４月８日～2025年４月７日
（うち社外取締役：５名）
3,165株） 16,078,200円）
当社の取締役：４名
7,870株 39,979,600円 2022年４月８日～2026年４月７日
（うち社外取締役：０名）
当社の取締役：４名
7,870株 39,979,600円 2022年４月８日～2027年４月７日
（うち社外取締役：０名）
当社の執行役員：11名 6,920株 35,153,600円 2022年４月８日～2025年４月７日
当社の執行役員：11名 6,920株 35,153,600円 2022年４月８日～2026年４月７日
当社の執行役員：11名 6,920株 35,153,600円 2022年４月８日～2027年４月７日
当社の使用人：80名 15,250株 77,470,000円 2022年４月８日～2025年４月７日
当社の使用人：80名 15,250株 77,470,000円 2022年４月８日～2026年４月７日
当社の使用人：80名 15,250株 77,470,000円 2022年４月８日～2027年４月７日
当社子会社の取締役：12名 23,365株 118,694,200円 2022年４月８日～2025年４月７日
当社子会社の取締役：12名 23,365株 118,694,200円 2022年４月８日～2026年４月７日
当社子会社の取締役：12名 23,365株 118,694,200円 2022年４月８日～2027年４月７日
当社子会社の使用人：25名 2,820株 14,325,600円 2022年４月８日～2025年４月７日
当社子会社の使用人：25名 2,820株 14,325,600円 2022年４月８日～2026年４月７日
当社子会社の使用人：25名 2,820株 14,325,600円 2022年４月８日～2027年４月７日
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（２）【募集の条件】
発行価格 資本組入額 申込証拠金
申込株数単位 申込期間 払込期日
（円） （円） （円）
2022年３月31日～
5,080 2,540 １株 ― 2022年４月８日
2022年４月７日
（注）１．第１［募集要項］ １［新規発行株式］ （注）１．「募集の目的及び理由」に記載の本制度に基づき、特
定譲渡制限付株式を当社の取締役（社外取締役を含む。）、執行役員及び使用人ならびに当社子会社の取締
役及び使用人に割り当てる方法によるものとし、一般募集は行いません。
２．発行価格は、本株式発行に係る会社法上の払込金額であり、資本組入額は、会社法上の増加する資本金の額
です。
３．上記株式を割り当てた者から申込みがない場合には、当該株式に係る割当てを受ける権利は消滅します。
４．本株式発行は、本制度に基づき、当社の取締役（社外取締役を含む。）、執行役員及び使用人ならびに当社
子会社の取締役及び使用人に対する譲渡制限期間に係る譲渡制限付株式報酬として支給された金銭報酬債権
を出資財産とする現物出資により行われるため、金銭による払込みはありません。
（３）【申込取扱場所】
店名 所在地
東京都港区芝浦三丁目１番21号
株式会社マネーフォワード本店
msb Tamachi 田町ステーションタワーS21階
（４）【払込取扱場所】
店名 所在地
― ―
（注） 譲渡制限付株式報酬として支給された金銭報酬債権を出資財産とする現物出資の方法によるため、該当事項は
ありません。
３【株式の引受け】
該当事項はありません。
４【新規発行による手取金の使途】
（１）【新規発行による手取金の額】
払込金額の総額（円） 発行諸費用の概算額（円） 差引手取概算額（円）
― 1,300,000 ―
（注）１．金銭以外の財産の現物出資によるものであり、現金による払込みはありません。
２．発行諸費用の概算額の内訳は、有価証券届出書作成費用等であります。
３．発行諸費用の概算額には、消費税等は含まれておりません。
（２）【手取金の使途】
本株式発行は、金銭以外の財産の現物出資によるものであるため、手取額はありません。
第２【売出要項】
該当事項はありません。
第３【第三者割当の場合の特記事項】
該当事項はありません。
第４【その他の記載事項】
該当事項はありません。
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第二部【公開買付け又は株式交付に関する情報】
第１【公開買付け又は株式交付の概要】
該当事項はありません。
第２【統合財務情報】
該当事項はありません。
第３【発行者（その関連者）と対象者との重要な契約（発行者（その関連者）と株式交付
子会社との重要な契約）】
該当事項はありません。
第三部【参照情報】
第１【参照書類】
会社の概況及び事業の概況等金融商品取引法第５条第１項第２号に掲げる事項については、以下に掲げる書類を参照
すること。
１【有価証券報告書及びその添付書類】
事業年度第10期（自2020年12月１日 至2021年11月30日） 2022年２月21日関東財務局長に提出
２【臨時報告書】
１の有価証券報告書提出後、本有価証券届出書提出日（2022年３月15日）までに、金融商品取引法第24条の５第４
項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づき臨時報告書を2022年２月24日に関
東財務局長に提出
第２【参照書類の補完情報】
参照情報としての有価証券報告書に記載された「事業等のリスク」について、当該有価証券報告書の提出日以後、本
有価証券届出書提出日（2022年３月15日）までの間において生じた変更その他の事由はありません。
また、当該有価証券報告書に記載されている将来に関する事項は、本有価証券届出書提出日（2022年３月15日）現在
においてもその判断に変更はなく、新たに記載する将来に関する事項もありません。
第３【参照書類を縦覧に供している場所】
株式会社マネーフォワード本店
（東京都港区芝浦三丁目１番21号 msb Tamachi 田町ステーションタワーS21階）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
第四部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
第五部【特別情報】
第１【保証会社及び連動子会社の最近の財務諸表又は財務書類】
該当事項はありません。
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