萩原工業株式会社 四半期報告書 第60期第1四半期(令和3年11月1日－令和4年1月31日)
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萩原工業株式会社(E01053)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 中国財務局長
【提出日】 2022年３月９日
【四半期会計期間】 第60期第１四半期（自 2021年11月１日 至 2022年１月31日）
【会社名】 萩原工業株式会社
【英訳名】 HAGIHARA INDUSTRIES INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 浅野 和志
【本店の所在の場所】 岡山県倉敷市水島中通一丁目４番地
【電話番号】 086（440）0860
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員事業支援部門長 吉田 淳一
【最寄りの連絡場所】 岡山県倉敷市水島中通一丁目４番地
【電話番号】 086（440）0860
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員事業支援部門長 吉田 淳一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第59期 第60期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第59期
累計期間 累計期間
自2020年11月１日 自2021年11月１日 自2020年11月１日
会計期間
至2021年１月31日 至2022年１月31日 至2021年10月31日
6,317,775 6,988,164 27,705,717
売上高 （千円）
680,174 353,492 2,372,459
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
470,859 246,256 1,619,067
（千円）
期）純利益
506,239 404,344 2,237,271
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
23,769,689 25,385,326 25,242,813
純資産額 （千円）
32,467,432 34,911,495 34,793,235
総資産額 （千円）
32.53 17.01 111.88
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
73.2 72.7 72.5
自己資本比率 （％）
（注）１ 当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３ 当社は、株式交付信託の仕組みを用いた役員株式報酬制度を導入しております。１株当たり四半期（当期）
純利益の基礎となる期中平均株式数はその計算において控除する自己株式に、当該信託が保有する当社株式
を含めております。
４ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を当第１四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を
適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国の経済は、景気回復の傾向が見られるものの、新型コロナウイルス
感染症の再拡大による景気の腰折れ懸念に加え、世界的な海上輸送の混乱とそれに伴う海上運賃高騰や各種資材
の調達難や価格上昇が生じ、引き続き厳しい状況にあります。
このような状況のもと、当社グループにおきましては、原材料価格の急激な高騰等が利益面に大きな影響を及
ぼしており、その対策として、コスト上昇分の製品価格への転嫁に努めるとともに、各種コストダウンに注力
し、採算改善に取り組んでまいりました。
その結果、売上高69億88百万円（前年同四半期比10.6％増）、営業利益３億14百万円（前年同四半期比51.5％
減）、経常利益３億53百万円（前年同四半期比48.0％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益２億46百万円
（前年同四半期比47.7％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
[合成樹脂加工製品事業]
合成樹脂加工製品事業におきましては、流通在庫の増加や防災備蓄需要の低迷によりシート関連が不調であっ
たものの、ラミクロス、フレキシブルコンテナバッグ、コンクリート補強繊維「バルチップ」など幅広い製品で
売上が増加し、全体で増収となりました。他方で、事業全般において原材料価格高騰による影響を大きく受けて
おり、製品への価格転嫁を進めてまいりましたが、価格転嫁時期の遅れ及びバルチップを中心とした海上運賃高
騰により減益となりました。
インドネシア子会社「ハギハラ・ウエストジャワ・インダストリーズ社」におきましては、フレキシブルコン
テナバッグ及びバルチップの好調に加え、生産体制の再構築を進め順調に推移、一方で中国子会社「青島萩原工
業有限公司」につきましては、日本国内の需要低迷から主要品目であるシート製品などの生産が減少しており、
厳しい運営の状況にあります。また国内子会社「東洋平成ポリマー株式会社」におきましては、国内３工場にお
ける生産品目の再編を進め生産効率の改善に努めております。
その結果、売上高60億21百万円（前年同四半期比17.7％増）、営業利益２億59百万円（前年同四半期比42.6％
減）となりました。
[機械製品事業]
機械製品事業におきましては、スリッター関連では、国内外の大手コンバーター向けに２軸スリッター及び検
査巻返機などの定型機種の売上がありましたが、前期に大型紙スリッターの売上があったことの反動減で減収と
なりました。押出関連機器は、部品の調達納期に起因した検収遅延により減収となりましたが、リチウム電池関
連やバイオマスマテリアル用途など新規需要向けの売上がありました。リサイクル関連機器は、リサイクル需要
の高まりを受けて増収となりました。なお、上記押出関連機器を含め、検収遅延による減収が発生しております
が、検収でき次第売上計上できる見込みです。
利益面では、前述の検収遅延による影響に加え、新製品の開発経費の増加等により減益となりました。
その結果、売上高９億66百万円（前年同四半期比19.6％減）、営業利益55百万円（前年同四半期比71.9％減）
となりました。
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(2) 財政状況の分析
当第１四半期連結会計期間末の財政状態は、総資産は349億11百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億18
百万円の増加となりました。資産の部では、流動資産は216億69百万円となり、前連結会計年度末に比べ96百万
円の減少となりました。これは主に現金及び預金が減少したこと等によります。
固定資産は、132億41百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億14百万円の増加となりました。これは主に
有形固定資産が増加したこと等によります。
負債の部では、流動負債は79億51百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億89百万円の減少となりました。
これは主に賞与引当金が減少したこと等によります。
固定負債は、15億74百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億64百万円の増加となりました。これは主に長
期借入金が増加したこと等によります。
純資産の部は253億85百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億42百万円の増加となりました。これは主に
為替換算調整勘定が増加したこと等によります。この結果、自己資本比率は72.7％となりました。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は１億45百万円（前年同四半期は１億69百万円）であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 36,000,000
計 36,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在
上場金融商品取引所名又は
種類 末現在発行数（株） 発行数（株） 内容
登録認可金融商品取引業協会名
（2022年１月31日） （2022年３月９日）
14,897,600 14,897,600
普通株式 東京証券取引所市場第一部 単元株式数 100株
14,897,600 14,897,600
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
数増減数(株) 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
2021年11月１日
－ 14,897,600 － 1,778,385 － 1,393,185
～2022年１月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2021年10月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2022年１月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
351,400
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 －
14,536,600 145,366
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
9,600
単元未満株式 普通株式 － －
14,897,600
発行済株式総数 － －
145,366
総株主の議決権 － －
（注）株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式74,700株（議決権の数747個）につきましては、
「完全議決権株式（その他）」に含めております。
②【自己株式等】
2022年１月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
は名称 式数（株） 式数（株） 計（株）
の割合（％）
岡山県倉敷市水島
351,400 351,400 2.35
萩原工業株式会社 －
中通一丁目４番地
351,400 351,400 2.35
計 － －
（注）株式交付信託の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する74,700株（0.50％）は、
上記自己株式数に含めておりません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年11月１日から2022
年１月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年11月１日から2022年１月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年10月31日) (2022年１月31日)
資産の部
流動資産
7,438,056 6,902,659
現金及び預金
※ 8,298,417 ※ 7,897,154
受取手形及び売掛金
2,301,336 2,448,188
商品及び製品
2,002,876 2,373,884
仕掛品
1,066,286 1,259,279
原材料及び貯蔵品
662,620 792,757
その他
△ 3,240 △ 3,989
貸倒引当金
21,766,352 21,669,932
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
2,206,828 2,227,998
建物及び構築物（純額）
2,796,054 2,863,311
機械装置及び運搬具（純額）
414,012 383,208
工具、器具及び備品（純額）
3,886,623 3,886,623
土地
781,662 954,076
建設仮勘定
10,085,181 10,315,218
有形固定資産合計
無形固定資産
144,357 121,830
のれん
548,924 571,662
その他
693,282 693,492
無形固定資産合計
投資その他の資産
776,338 780,873
保険積立金
1,472,082 1,451,978
その他
2,248,420 2,232,851
投資その他の資産合計
13,026,883 13,241,562
固定資産合計
34,793,235 34,911,495
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年10月31日) (2022年１月31日)
負債の部
流動負債
1,462,794 1,989,165
支払手形及び買掛金
※ 1,441,125 ※ 1,595,659
電子記録債務
2,290,812 2,190,448
短期借入金
409,001 176,817
未払法人税等
579,501 332,386
賞与引当金
33,613 33,613
製品保証引当金
1,923,734 1,633,330
その他
8,140,584 7,951,421
流動負債合計
固定負債
107,850 317,805
長期借入金
823,489 782,238
退職給付に係る負債
478,498 474,704
その他
1,409,837 1,574,747
固定負債合計
9,550,422 9,526,168
負債合計
純資産の部
株主資本
1,778,385 1,778,385
資本金
1,473,324 1,473,324
資本剰余金
21,979,110 21,963,535
利益剰余金
△ 464,912 △ 464,912
自己株式
24,765,908 24,750,333
株主資本合計
その他の包括利益累計額
14,770 12,246
その他有価証券評価差額金
1,558
繰延ヘッジ損益 △ 2,562
166,538 319,715
為替換算調整勘定
291,502 301,470
退職給付に係る調整累計額
474,370 630,870
その他の包括利益累計額合計
2,534 4,122
非支配株主持分
25,242,813 25,385,326
純資産合計
34,793,235 34,911,495
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年11月１日 (自 2021年11月１日
至 2021年１月31日) 至 2022年１月31日)
6,317,775 6,988,164
売上高
4,271,195 5,191,100
売上原価
2,046,580 1,797,064
売上総利益
1,396,937 1,482,230
販売費及び一般管理費
649,643 314,834
営業利益
営業外収益
1,837 2,838
受取利息
685 718
受取配当金
10,080 16,668
受取保険金
23,958
為替差益 －
12,608 17,292
試作品等売却収入
2,115 14,183
その他
51,286 51,702
営業外収益合計
営業外費用
2,413 2,597
支払利息
8,686
為替差損 －
8,458
売上割引 －
9,882 1,760
その他
20,755 13,044
営業外費用合計
680,174 353,492
経常利益
680,174 353,492
税金等調整前四半期純利益
209,322 105,696
法人税等
470,851 247,795
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
1,539
△ 7
に帰属する四半期純損失（△）
470,859 246,256
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年11月１日 (自 2021年11月１日
至 2021年１月31日) 至 2022年１月31日)
470,851 247,795
四半期純利益
その他の包括利益
3,176
その他有価証券評価差額金 △ 2,524
繰延ヘッジ損益 △ 1,376 △ 4,120
153,226
為替換算調整勘定 △ 1,994
35,582 9,968
退職給付に係る調整額
35,387 156,549
その他の包括利益合計
506,239 404,344
四半期包括利益
（内訳）
506,217 402,755
親会社株主に係る四半期包括利益
22 1,588
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時
点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
合成樹脂加工製品事業における商品又は製品の国内販売にかかる収益については、「収益認識に関する会計
基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転
される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
機械製品事業における機械販売にかかる収益については、製品に対する支配が顧客に移転し、履行義務が充
足された時点である顧客による検収が完了した時点で収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当
第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりま
す。
この結果、当第１四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示
方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号
2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契
約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。)等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会
計基準」(企業会計基準第10号 2019年７月４日)第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計
基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に
与える影響はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会
計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響について）
当社グループは、国内外における新型コロナウイルスの感染拡大に起因して海上輸送の混乱や納品・検収遅
れ等の影響が出ております。
前連結会計年度末において、新型コロナウイルス感染症の影響については、当連結会計年度末までは、国内
外で感染状況の悪化による事業活動の制約が継続または断続的に発生するものと見込んでおり、この仮定に基
づき、減損損失の認識の判定について会計上の見積りを行っております。
当該仮定は当四半期連結会計期間末においても変更ありません。
なお、上記仮定に状況変化が生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性
があります。
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（四半期連結貸借対照表関係）
※ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債務の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決
済処理をしております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記
録債務が前連結会計年度末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2021年10月31日） （2022年１月31日）
受取手形 305,597千円 310,946千円
電子記録債務 3,546千円 26,552千円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額
は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年11月１日 （自 2021年11月１日
至 2021年１月31日） 至 2022年１月31日）
減価償却費 313,028千円 310,946千円
のれんの償却額 24,760千円 26,552千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年11月１日 至 2021年１月31日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2021年１月26日
普通株式 261,830 18 2020年10月31日 2021年１月27日 利益剰余金
定時株主総会
（注）配当金の総額には、株式交付信託が保有する74,775株に対する配当金1,345千円が含まれております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年11月１日 至 2022年１月31日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2022年１月25日
普通株式 261,830 18 2021年10月31日 2022年１月26日 利益剰余金
定時株主総会
（注）配当金の総額には、株式交付信託が保有する74,775株に対する配当金1,345千円が含まれております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年11月１日 至 2021年１月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損益
調整額 計算書計上額
合成樹脂
機械製品事業 計 （注）
加工製品事業
売上高
5,115,351 1,202,424 6,317,775 6,317,775
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高又
91,098 91,098
－ △ 91,098 －
は振替高
5,115,351 1,293,522 6,408,873 6,317,775
計 △ 91,098
451,572 198,070 649,643 649,643
セグメント利益 －
（注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年11月１日 至 2022年１月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損益
調整額 計算書計上額
合成樹脂
機械製品事業 計 （注）
加工製品事業
売上高
日本 4,321,593 778,361 5,099,954 － 5,099,954
アジア 723,472 187,430 910,903 － 910,903
北アメリカ 278,631 776 279,408 － 279,408
南アメリカ 315,591 － 315,591 － 315,591
オセアニア 262,530 － 262,530 － 262,530
ヨーロッパ 119,775 － 119,775 － 119,775
顧客との契約から生じる収益 6,021,596 966,568 6,988,164 － 6,988,164
その他の収益 － － － － －
6,021,596 966,568 6,988,164 6,988,164
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高又
21,830 21,830
－ △ 21,830 －
は振替高
6,021,596 988,399 7,009,995 6,988,164
計 △ 21,830
259,251 55,582 314,834 314,834
セグメント利益 －
（注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年11月１日 （自 2021年11月１日
至 2021年１月31日） 至 2022年１月31日）
１株当たり四半期純利益 32円53銭 17円01銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する
470,859 246,256
四半期純利益（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
470,859 246,256
四半期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 14,471,387 14,471,387
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、株式交付信託を導入しております。１株当たり四半期純利益金額の基礎となる期中平均株式数はそ
の計算において控除する自己株式に当該信託が保有する当社株式を含めております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年３月８日
萩原工業株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
大 阪 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
越 智 慶 太
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
上 坂 岳 大
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている萩原工業株式会
社の2021年11月１日から2022年10月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年11月１日から2022年１月
31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年11月１日から2022年１月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、萩原工業株式会社及び連結子会社の2022年１月31日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点
において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
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注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企 業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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