株式会社日本ハウスホールディングス 四半期報告書 第54期第1四半期(令和3年11月1日－令和4年1月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第54期第1四半期(令和3年11月1日－令和4年1月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社日本ハウスホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社日本ハウスホールディングス(E00197)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年３月10日
【四半期会計期間】 第54期第１四半期(自 2021年11月１日 至 2022年１月31日)
【会社名】 株式会社日本ハウスホールディングス
【英訳名】 NIHON HOUSE HOLDINGS CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長 成 田 和 幸
【本店の所在の場所】 東京都千代田区飯田橋四丁目３番８
【電話番号】 (03)5215-9907
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員管理統轄本部長 河 瀬 弘 一
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区飯田橋四丁目３番８
【電話番号】 (03)5215-9907
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員管理統轄本部長 河 瀬 弘 一
【縦覧に供する場所】 株式会社日本ハウスホールディングス 横浜支店
(神奈川県横浜市神奈川区鶴屋町三丁目33番地８)
株式会社日本ハウスホールディングス 名古屋支店
(愛知県名古屋市中区千代田五丁目11番35号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第53期 第54期
回次 第１四半期 第１四半期 第53期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年11月１日 自 2021年11月１日 自 2020年11月１日
会計期間
至 2021年１月31日 至 2022年１月31日 至 2021年10月31日
売上高（百万円） 6,500 7,056 37,149
経常損益（△は損失）（百万円） △ 727 △ 637 2,657
親会社株主に帰属する四半期(当期)純損益
△ 742 △ 667 1,606
（△は損失）（百万円)
四半期包括利益又は包括利益（百万円） △ 742 △ 632 1,544
純資産額（百万円） 21,178 21,328 22,360
総資産額（百万円） 44,591 47,301 43,255
１株当たり四半期（当期）純損益金額
△ 16.56 △ 16.68 38.15
（△は損失）（円）
潜在株式調整後
－ － －
１株当たり四半期(当期)純利益金額（円）
自己資本比率（％） 46.9 44.4 51.0
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお
りません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載してお
りません。
３「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適
用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び当社の関係会社）
が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により依然として厳しい状況
が続いております。足元では国内におけるワクチン接種率の向上で今後の経済回復が期待されておりますが、変異株
による感染急拡大に加え、資源価格高騰・世界的な半導体不足・ロシアによるウクライナ侵攻などが重なり先行き不
透明な状況です。
住宅業界におきましては、国土交通省発表による新設住宅着工戸数（持家）が前年同期比増加傾向で推移するな
ど、緩やかな回復基調が見られております。
ホテル業界におきましては、政府による「GoToトラベルキャンペーン」の延期、感染急拡大に伴うまん延防止等重
点措置適用により集客及びホテル稼働の停滞が長期化しております。
このような厳しい経営環境の中、新中期経営計画「飛躍６ヶ年計画」に基づき、収益拡大を通じた企業価値の向上
に当社グループ全体で取組みました。
住宅事業では、「環境にやさしい、脱炭素社会の住宅」をコンセプトに、柱・土台・内装材に国産の檜を使用する
とともに、新木造ストロング工法の採用で耐震性に優れた「檜品質」、高断熱・高気密によって暮らしで使うエネル
ギーを半減させながら太陽光発電によりエネルギー自給自足をはかる「ゼロエネ品質」、感謝訪問（ホームドクター
システム）・24時間対応コールセンター・冷暖房標準装備などによる「快適品質」の３つの品質を実現する注文住宅
４商品（日本の家・檜の家「館」「極」「輝」「雅」）を中心とした販売促進に注力しました。
また、360度３Ｄ映像を利用し当社の代表的展示場（12展示場）をウォークスルー体験出来るWEB住宅展示場を公式
ホームページに設置することに加え、公式ホームページ及び日本ユニシス「MY HOME MARKET」上に開設したネット
バーチャル住宅展示場で、外観・暮らし方スタイル・価格帯を選択可能なセミオーダー住宅「クレステージ15」を展
開するなど、インターネットを活用した営業施策を推進しました。
ホテル事業では、新型コロナウイルスの感染防止対策を徹底する一方で、高単価商品の販売促進やホテル会員権事
業など集客増のための対策を実行しました。
以上の結果、売上高は 70億56百万円 （前年同期比 8.5％増 ）、 営業損失は６億６百万円 （前年同期の営業損失は ６億
87百万円 ）、 経常損失は６億37百万円 （前年同期の経常損失は ７億27百万円 ）、 親会社株主に帰属する四半期純損失
は６億67百万円 （前年同期の親会社株主に帰属する四半期純損失は ７億42百万円 ）となりました。
なお、当社グループの売上高は主力事業である住宅事業において季節的変動要因により第１四半期の完成工事高が
低水準となるため、当第１四半期連結累計期間において親会社株主に帰属する四半期純損失を計上しております。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
① 住宅事業
住宅事業につきましては、前連結会計年度と比較して期首受注残が38億89百万円増加したため、売上高は 63億85百
万円 （前年同期比 11.5％増 ）、営業 損失は２億３百万円 （前年同期の営業損失は ３億54百万円 ）となりました。
② ホテル事業
ホテル事業につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、リゾートホテルの客室稼働率が大幅に
悪化したため、売上高は ６億41百万円 （前年同期比 13.9％減 ）となりました。また、経費節減に努めたものの、営業
損失は１億77百万円 （前年同期の営業損失は １億７百万円 ）となりました。
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③ その他事業
その他事業につきましては、太陽光発電事業であり、売上高は 29百万円 （前年同期比 5.3％減 ）、営業 利益は20百万
円 （前年同期比 7.5％減 ）となりました。
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、流動資産（主に現金預金の増加、販売用不動産の増加、及び未成
工事支出金の増加）の 増加32億４百万円 、固定資産（主に建設仮勘定の増加）の 増加８億46百万円 により、前連結会
計年度末と比較して 40億45百万円増加 し、 473億１百万円 となりました。負債は、流動負債（主に短期借入金の増加、
未成工事受入金の増加、１年内償還予定の社債の増加、及び工事未払金の減少、未払法人税等の減少、賞与引当金の
減少）の 増加23億55百万円 、固定負債（主に長期借入金の増加、及び社債の減少）の 増加27億22百万円 により、前連
結会計年度末と比較して 50億78百万円増加 し、 259億73百万円 となりました。
なお、自己資本は 210億20百万円 、自己資本比率は 44.4％ となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 93,821,000
計 93,821,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2022年３月10日)
( 2022年１月31日 ) 商品取引業協会名
㈱東京証券取引所 単元株式数 100株
普通株式 40,000,000 40,000,000
市場第一部 (注)
計 40,000,000 40,000,000 － －
（注） 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2021年12月13日
△5,964,842 40,000,000 － 3,873 － 20
（注）
（注）自己株式の消却による減少であります。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2021年10月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2021年10月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) － －
普通株式
5,966,400
普通株式
完全議決権株式(その他) 399,784 －
39,978,400
普通株式
単元未満株式 － －
20,042
発行済株式総数 45,964,842 － －
総株主の議決権 － 399,784 －
(注) １ 単元未満株式には、当社所有の自己株式35株が含まれております。
２ 完全議決権株式(その他)の欄には、証券保管振替機構名義の株式8,000株(議決権80個)が含まれておりま
す。
② 【自己株式等】
2021年10月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義
所有株式数の
総数に対する
合計
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数
所有株式数
(株)
(株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
東京都千代田区飯田橋四丁目
㈱日本ハウス
5,966,400 － 5,966,400 13.0
３番８
ホールディングス
計 － 5,966,400 － 5,966,400 13.0
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年11月１日から2022年
１月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年11月１日から2022年１月31日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、ＫＤＡ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年10月31日) (2022年１月31日)
資産の部
流動資産
現金預金 5,749 7,839
受取手形・完成工事未収入金等 1,667 1,260
未成工事支出金 1,117 1,287
販売用不動産 3,812 4,825
商品及び製品 64 79
原材料及び貯蔵品 362 426
その他 808 1,068
△ 4 △ 3
貸倒引当金
流動資産合計 13,578 16,782
固定資産
有形固定資産
建物・構築物 41,161 41,248
機械、運搬具及び工具器具備品 3,966 3,964
土地 10,292 10,292
リース資産 4,390 4,372
建設仮勘定 1,903 2,841
△ 36,001 △ 36,228
減価償却累計額及び減損損失累計額
有形固定資産合計 25,712 26,490
無形固定資産
567 578
投資その他の資産
投資有価証券 228 229
長期貸付金 197 195
退職給付に係る資産 490 510
繰延税金資産 1,626 1,610
破産更生債権等 8 8
その他 1,021 1,074
△ 253 △ 253
貸倒引当金
投資その他の資産合計 3,318 3,375
固定資産合計 29,598 30,444
繰延資産
78 74
社債発行費
繰延資産合計 78 74
資産合計 43,255 47,301
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年10月31日) (2022年１月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等 4,813 3,041
※２ 5,173
短期借入金 1,298
1年内償還予定の社債 - 120
※３ 1,017 ※３ 1,097
1年内返済予定の長期借入金
リース債務 367 314
未払法人税等 375 53
未成工事受入金 1,654 2,343
完成工事補償引当金 169 171
賞与引当金 460 188
2,362 2,369
その他
流動負債合計 12,517 14,873
固定負債
社債 2,000 1,880
※３ 3,334 ※３ 6,269
長期借入金
リース債務 750 700
繰延税金負債 17 19
役員退職慰労引当金 782 793
退職給付に係る負債 90 76
資産除去債務 333 336
1,067 1,024
その他
固定負債合計 8,377 11,099
負債合計 20,894 25,973
純資産の部
株主資本
資本金 3,873 3,873
資本剰余金 22 20
利益剰余金 20,397 17,311
△ 2,021 △ 0
自己株式
株主資本合計 22,272 21,205
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1 2
繰延ヘッジ損益 △ 185 △ 159
△ 30 △ 28
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 213 △ 184
非支配株主持分 302 307
純資産合計 22,360 21,328
負債純資産合計 43,255 47,301
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年11月１日 (自 2021年11月１日
至 2021年１月31日) 至 2022年１月31日)
売上高 6,500 7,056
4,281 4,538
売上原価
売上総利益 2,219 2,517
販売費及び一般管理費 2,906 3,123
営業損失（△） △ 687 △ 606
営業外収益
受取利息 0 0
受取配当金 0 -
雇用調整助成金 2 28
貸倒引当金戻入額 0 0
12 5
雑収入
営業外収益合計 16 35
営業外費用
支払利息 42 44
社債発行費償却 - 4
14 17
雑支出
営業外費用合計 56 66
経常損失（△） △ 727 △ 637
特別利益
固定資産売却益 18 -
10 -
投資有価証券売却益
特別利益合計 28 -
税金等調整前四半期純損失（△） △ 698 △ 637
法人税、住民税及び事業税
36 19
1 4
法人税等調整額
法人税等合計 38 24
四半期純損失（△） △ 737 △ 661
非支配株主に帰属する四半期純利益 4 5
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 742 △ 667
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年11月１日 (自 2021年11月１日
至 2021年１月31日) 至 2022年１月31日)
四半期純損失（△） △ 737 △ 661
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 9 1
繰延ヘッジ損益 1 25
3 2
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 5 29
四半期包括利益 △ 742 △ 632
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 747 △ 638
非支配株主に係る四半期包括利益 4 5
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【注記事項】
(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)
等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当
該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おりますが、利益剰余金の当期首残高へ与える影響はありません。
また、当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。)等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項および「金融商品に関する会
計基準」(企業会計基準第10号 2019年７月４日)第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。
なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
（会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響）
前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影
響に関する仮定について重要な変更はありません。
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(四半期連結貸借対照表関係)
１ 保証債務
下記の住宅購入者等に対する金融機関の融資について保証を行っております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2021年10月31日 ) ( 2022年１月31日 )
住宅購入者等 3,768 百万円 3,140 百万円
なお住宅購入者等に係る保証の大半は、保証会社が金融機関に対し保証を行うまでのつなぎ保証であります。
※２ コミット型シンジケートローン
2021年10月29日付で、当社グループは、運転資金を安定的かつ効率的に調達するために、㈱みずほ銀行をはじめ
とする取引金融機関５行とコミット型シンジケートローン契約を締結しております。
この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2021年10月31日 ) ( 2022年１月31日 )
シンジケートローン契約総額 6,000 百万円 6,000 百万円
借入実行残高 － 4,000
差引額 6,000 2,000
なお、本契約には以下の財務制限条項が付されております。
2021年10月期決算以降、各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を2020年10月決
算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％以上に維持すること。
2020年10月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する２期について、各年度の決算期における連結の損
益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。なお、本号の遵守に関する最初の判
定は、2021年10月決算期及びその直前の期の決算を対象として行われる。
2020年５月29日付で、当社グループは、運転資金を安定的かつ効率的に調達するために、㈱みずほ銀行をはじめ
とする取引金融機関４行とコミット型シンジケートローン契約を締結しております。
この契約に基づく借入残高は次のとおりであります。
前連結会計年度
当第１四半期連結会計期間
( 2022年１月31日 )
( 2021年10月31日 )
シンジケートローン契約総額 3,000 百万円 3,000 百万円
借入実行残高 － －
差引額 3,000 3,000
なお、本契約には以下の財務制限条項が付されております。
2020年10月期決算以降、各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を2019年10月決
算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％及び直前の決算期末日における連結の貸借対照表
上の純資産の部の金額の75％のいずれか高い方の金額以上に維持すること。
2020年10月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する２期について、各年度の決算期における連結の損
益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。なお、本号の遵守に関する最初の判
定は、2021年10月決算期及びその直前の期の決算を対象として行われる。
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四半期報告書
※３ シンジケートローン
2018年１月31日付で、当社グループは、長期借入金及び１年内返済予定の長期借入金の一部について、㈱みずほ
銀行をはじめとする取引金融機関５行とシンジケートローン契約を締結しております。
この契約に基づく借入残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2021年10月31日 ) ( 2022年１月31日 )
１年内返済予定の長期借入金 150 百万円 150 百万円
長期借入金 2,362 2,325
合計 2,512 2,475
なお、本契約には以下の財務制限条項が付されております。
2018年10月期決算以降、各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を2017年10月決
算期末日における連結の貸借対照表の純資産の部の金額の75％以上に維持すること。
2017年10月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する２期について、各年度の決算期における連結の損
益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。なお、本号の遵守に関する最初の判
定は、2018年10月決算期及びその直前の期の決算を対象として行われる。
2021年６月11日付で、当社グループは、長期借入金及び１年内返済予定の長期借入金の一部について、㈱みずほ
銀行をはじめとする取引金融機関５行とシンジケートローン契約を締結しております。
この契約に基づく借入残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2021年10月31日 ) ( 2022年１月31日 )
１年内返済予定の長期借入金 － 百万円 93 百万円
長期借入金 － 2,406
合計 － 2,500
なお、本契約には以下の財務制限条項が付されております。
2021年10月期決算以降、各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を2020年10月決
算期末日における連結の貸借対照表の純資産の部の金額の75％以上に維持すること。
2020年10月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する２期について、各年度の決算期における連結の損
益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。なお、本号の遵守に関する最初の判
定は、2021年10月決算期及びその直前の期の決算を対象として行われる。
(四半期連結損益計算書関係)
前第１四半期連結累計期間（自 2020年11月１日 至 2021年１月31日 ）及び当第１四半期連結累計期間（自
2021年11月１日 至 2022年１月31日 ）
当社グループは、通常の営業形態として、季節的変動要因により、第１四半期連結会計期間の完成工事高は低水
準となり、第４四半期連結会計期間の完成工事高は高水準となる傾向にあります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年11月１日 (自 2021年11月１日
至 2021年１月31日 ) 至 2022年１月31日 )
減価償却費 303 百万円 279 百万円
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年11月１日 至 2021年１月31日 ）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年１月28日
普通株式 229 5 2020年10月31日 2021年１月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2020年12月14日開催の取締役会の決議に基づき、当第１四半期連結累計期間において自己株式
3,227,500株の取得を行いました。この結果、当第１四半期連結累計期間において自己株式が1,021百万円増加し、
当第１四半期連結会計期間末において自己株式が1,042百万円となっております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年11月１日 至 2022年１月31日 ）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年１月27日
普通株式 399 10 2021年10月31日 2022年１月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2021年12月６日開催の取締役会の決議に基づき、当第１四半期連結累計期間（2021年12月13日）におい
て自己株式5,964,842株の消却を実施しております。その結果、負の値となるその他資本剰余金をその他利益剰余金
から減額しております。
これらの結果、当第１四半期累計期間において利益剰余金が2,018百万円、自己株式が2,020百万円減少し、当第
１四半期会計期間末において、利益剰余金が17,311百万円、自己株式が０百万円となっております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年11月１日 至 2021年１月31日 ）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注）１ 計上額
住宅事業 ホテル事業 その他事業 計
(注）２
売上高
(1)外部顧客に対する
5,724 744 31 6,500 － 6,500
売上高
(2)セグメント間の内部
－ 44 － 44 △ 44 －
売上高又は振替高
計 5,724 789 31 6,544 △ 44 6,500
セグメント利益
△ 354 △ 107 22 △ 439 △ 248 △ 687
又は損失（△)
(注) １．セグメント利益又は損失の調整額 △248百万円 には、セグメント間取引消去 △43百万円 、各報告セグメント
に配分していない全社費用 △204百万円 が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一
般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年11月１日 至 2022年１月31日 ）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注）１ 計上額
住宅事業 ホテル事業 その他事業 計
(注）２
売上高
(1)外部顧客に対する
6,385 641 29 7,056 － 7,056
売上高
(2)セグメント間の内部
－ 14 － 14 △ 14 －
売上高又は振替高
計 6,385 655 29 7,070 △ 14 7,056
セグメント利益
△ 203 △ 177 20 △ 359 △ 246 △ 606
又は損失（△)
(注) １．セグメント利益又は損失の調整額 △246百万円 には、セグメント間取引消去 △５百万円 、各報告セグメント
に配分していない全社費用 △240百万円 が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一
般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識
に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの売上高および利益の算定方法を同様に変更しておりま
す。
なお、当該変更による当第１四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
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(収益認識関係)
当第１四半期連結累計期間（自 2021年11月１日 至 2022年１月31日）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
住宅事業 ホテル事業 その他事業
請負・販売 6,301 638 － 6,940
管理・その他 － － 29 29
顧客との契約から生じる収益 6,301 638 29 6,969
その他の収益(注） 84 2 － 86
外部顧客への売上高 6,385 641 29 7,056
(注） その他の収益には、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づく賃貸料収入が含まれて
おります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年11月１日 (自 2021年11月１日
至 2021年１月31日 ) 至 2022年１月31日 )
１株当たり四半期純損失金額 （△） △16円56銭 △16円68銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）
△742 △667
（百万円）
普通株主に帰属しない金額 （百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
△742 △667
四半期純損失金額（△)（百万円)
普通株式の期中平均株式数 （株） 44,815,525 39,998,407
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年３月10日
株式会社日本ハウスホールディングス
取締役会 御中
ＫＤＡ監査法人
東京都中央区
指定社員
公認会計士 関 本 享
業務執行社員
指定社員
公認会計士 佐佐木 敬昌
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社日本ハ
ウスホールディングスの2021年11月１日から2022年10月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年11
月１日から2022年１月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年11月１日から2022年１月31日まで）に係る四半
期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記につ
いて四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社日本ハウスホールディングス及び連結子会社の2022年１
月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさ
せる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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