株式会社ひらまつ 有価証券届出書（参照方式）
| 提出書類 | 有価証券届出書（参照方式） |
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| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ひらまつ |
| カテゴリ | 有価証券届出書（参照方式） |
EDINET提出書類
株式会社ひらまつ(E03406)
有価証券届出書（参照方式）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年２月14日
【会社名】 株式会社ひらまつ
【英訳名】 Hiramatsu Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長兼CEO 遠藤 久
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区恵比寿四丁目17番３号
【電話番号】 (03)5793-8818 (代表)
【事務連絡者氏名】 取締役CFO 北島英樹
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区恵比寿４丁目17番３号
【電話番号】 (03)5793-8811 (代表)
【事務連絡者氏名】 取締役CFO 北島英樹
【届出の対象とした募集有価証券の種類】 株式
【届出の対象とした募集金額】 その他の者に対する割当 129,577,500円
【安定操作に関する事項】 該当事項はありません。
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【証券情報】
第１ 【募集要項】
１ 【新規発行株式】
種類 発行数 内容
完全議決権株式で株主の権利に特に制限のない株式
普通株式 664,500株
単元株式数100株
(注) １. 募集の目的及び理由
本募集は、当社の従業員に対し、継続的な勤務を促し、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティ
ブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、2021年７月16日開催の当
社取締役会において導入することが決議された「譲渡制限付株式報酬制度」(以下、「本制度」といいま
す。)に基づき、2022年２月14日開催の当社取締役会決議により行われるものです。なお、本有価証券届出
書の対象となる当社普通株式の処分は、本制度に基づき、割当予定先である当社の従業員(以下、「割当対
象者」といいます。)382名に対して支給された金銭報酬債権を現物出資財産として給付させることにより行
われるものです。また、当社は、割当対象者との間で、大要、以下の内容をその内容に含む譲渡制限付株式
割当契約を締結する予定であります。そのため、本有価証券届出書の対象となる当社普通株式は、法人税法
第54条第１項及び所得税法施行令第84条第１項に定める特定譲渡制限付株式に該当いたします。
なお、本制度における譲渡制限付株式は、譲渡制限期間の異なる２種類のプラン(以下、譲渡制限期間が
2022年３月24日～2024年３月31日のプランを「譲渡制限付株式報酬Ⅰ」、譲渡制限期間が2022年３月24日～
2025年３月31日のプランを「譲渡制限付株式報酬Ⅱ」といいます。)で構成されます。
① 譲渡制限期間
譲渡制限付株式報酬のプラン 譲渡制限期間
譲渡制限付株式報酬Ⅰ 2022年３月24日～2024年３月31日
譲渡制限付株式報酬Ⅱ 2022年３月24日～2025年３月31日
上記に定める譲渡制限期間(以下、譲渡制限付株式報酬Ⅰの譲渡制限期間については「本譲渡制限期間
Ⅰ」、譲渡制限付株式報酬Ⅱの譲渡制限期間については「本譲渡制限期間Ⅱ」といいます。)において、
割当対象者は、当該割当対象者に割り当てられた譲渡制限付株式(以下、譲渡制限付株式報酬Ⅰとして割
り当てられた譲渡制限付株式を「本割当株式Ⅰ」、譲渡制限付株式報酬Ⅱとして割り当てられた譲渡制限
付株式を「本割当株式Ⅱ」といいます。)につき、第三者に対して譲渡、質権の設定、譲渡担保権の設
定、生前贈与、遺贈その他一切の処分行為をすることができません(以下、「譲渡制限」といいます。)。
② 譲渡制限付株式の無償取得
当社は、割当対象者が、本譲渡制限期間Ⅰ又はⅡが満了する前に当社の取締役及び従業員のいずれの地位
からも退任又は退職した場合には、当社取締役会が正当と認める理由がある場合を除き、本割当株式Ⅰ又
はⅡを、当該退任又は退職の時点をもって、当然に無償で取得するものといたします。
また、本割当株式Ⅰ又はⅡのうち、本譲渡制限期間Ⅰ又はⅡがそれぞれ満了した時点(以下、本譲渡制限
期間Ⅰが満了した時点を「期間満了時点Ⅰ」、本譲渡制限期間Ⅱが満了した時点を「期間満了時点Ⅱ」と
いいます。)において下記③の譲渡制限の解除事由の定めに基づき譲渡制限が解除されていないものがあ
る場合には、期間満了時点Ⅰ又はⅡのそれぞれの直後の時点をもって、当社はこれを当然に無償で取得す
るものといたします。
③ 譲渡制限の解除
当社は、割当対象者が、本譲渡制限期間Ⅰ又はⅡ中、継続して、当社の取締役又は従業員のいずれかの地
位にあったことを条件として、期間満了時点Ⅰ又はⅡをもって、当該時点Ⅰ又はⅡにおいて割当対象者が
保有する本割当株式Ⅰ又はⅡのそれぞれ全部につき、譲渡制限を解除いたします。ただし、割当対象者
が、当社取締役会が正当と認める理由により、本譲渡制限期間Ⅰ又はⅡが満了する前に当社の取締役及び
従業員のいずれの地位からも退任又は退職した場合には、当社は当該それぞれの時点において割当対象者
が保有する本割当株式Ⅰ又はⅡのそれぞれ全部につき、当該退任又は退職の直後の時点をもって、これに
係る譲渡制限を解除するものといたします。
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④ 株式の管理に関する定め
割当対象者は、ＳＭＢＣ日興証券株式会社に、当社が指定する方法にて、本割当株式Ⅰ又はⅡについて記
載又は記録する口座の開設を完了し、譲渡制限が解除されるまでの間、本割当株式Ⅰ又はⅡを当該口座に
保管・維持するものといたします。
⑤ 組織再編等における取扱い
当社は、本譲渡制限期間Ⅰ又はⅡ中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交
換契約又は株式移転計画その他の組織再編等に関する議案が当社の株主総会(ただし、当該組織再編等に
関して当社の株主総会による承認を要さない場合においては、当社取締役会)で承認された場合には、当
社取締役会決議により、当該承認の日において割当対象者が保有する本割当株式Ⅰ又はⅡのそれぞれ全部
につき、当該組織再編等の効力発生日の前営業日の直前時をもって、これに係る譲渡制限を解除するもの
といたします。
２． 本有価証券届出書の対象とした募集は、会社法(平成17年法律第86号)第199条第１項の規定に基づいて、
当社の保有する当社普通株式の自己株式処分により行われるものであり(以下、「本自己株式処分」といい
ます。)、金融商品取引法第二条に規定する定義に関する内閣府令第９条第１号に定める売付けの申込み又
は買付けの申込みの勧誘となります。
３．振替機関の名称及び住所
名称：株式会社証券保管振替機構
住所：東京都中央区日本橋兜町７番１号
２ 【株式募集の方法及び条件】
(1) 【募集の方法】
区分 発行数 発行価額の総額(円) 資本組入額の総額(円)
株主割当 ― ― ―
その他の者に対する割当 664,500株 129,577,500 ―
一般募集 ― ― ―
計(総発行株式) 664,500株 129,577,500 ―
(注) １．第１[募集要項]１[発行株式](注)１.「募集の目的及び理由」に記載の本制度に基づき、特定譲渡制限付株
式を割当対象者に割り当てる方法によります。
２．発行価額の総額は、本自己株式処分に係る会社法上の払込金額の総額であります。なお、本有価証券届出書
の対象とした募集は、自己株式処分により行われるものであるため、払込金額は資本組入れされません。
３．現物出資の目的とする財産は本制度に基づき、譲渡制限付株式報酬として支給された金銭報酬債権であり、
その内容は以下のとおりです。
譲渡制限付株式報酬のプラン 対象者 割当株数 払込金額 内容
2022年３月24日～2024年
譲渡制限付株式報酬Ⅰ 当社の従業員：229名 299,800株 58,461,000円
３月31日の分として
2022年３月24日～2025年
譲渡制限付株式報酬Ⅱ 当社の従業員：153名 364,700株 71,116,500円
３月31日の分として
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(2) 【募集の条件】
発行価格(円) 資本組入額(円) 申込株数単位 申込期間 申込証拠金(円) 払込期日
2022年３月３日～
195 ― 100株 ― 2022年３月24日
2022年３月23日
(注) １. 第１［募集要項］１［新規発行株式］(注)１.「募集の目的及び理由」に記載の本制度に基づき、特定譲渡
制限付株式を割当対象者に割り当てる方法によるものとし、一般募集は行いません。
２．発行価格は、本自己株式処分に係る会社法上の払込金額であります。なお、本有価証券届出書の対象とした
募集は、自己株式処分により行われるものであるため、払込金額は資本組入れされません。
３．上記株式を割り当てた者から申込みがない場合には、当該株式に係る割当てを受ける権利は消滅します。
４．本自己株式処分は、本制度に基づき、当社の従業員に対する譲渡制限付株式報酬として支給された金銭報酬
債権を出資財産とする現物出資により行われるため、金銭による払込みはありません。
(3) 【申込取扱場所】
店名 所在地
株式会社ひらまつ 人事部 東京都渋谷区恵比寿４丁目17番３号
(4) 【払込取扱場所】
店名 所在地
― ―
(注) 譲渡制限付株式報酬として支給された金銭報酬債権を出資財産とする現物出資の方法によるため、該当事項は
ありません。
３ 【株式の引受け】
該当事項はありません。
４ 【新規発行による手取金の使途】
(1) 【新規発行による手取金の額】
払込金額の総額(円) 発行諸費用の概算額(円) 差引手取概算額(円)
― 450,000円 ―
(注) １．金銭以外の財産の現物出資によるものであり、現金による払込みはありません。
２．発行諸費用の概算額の内訳は、アドバイザリー費用、有価証券届出書作成費用等であります。
３．発行諸費用の概算額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 【手取金の使途】
本自己株式処分は、金銭以外の財産の現物出資によるものであるため、手取額はありません。
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第２ 【売出要項】
該当事項はありません。
第３ 【第三者割当の場合の特記事項】
該当事項はありません。
第４ 【その他の記載事項】
該当事項はありません。
第二部 【公開買付け又は株式交付に関する情報】
第１ 【公開買付け又は株式交付の概要】
該当事項はありません。
第２ 【統合財務情報】
該当事項はありません。
第３ 【発行者(その関連者)と対象者との重要な契約(発行者(その関連者)と株式交付子会
社との重要な契約)】
該当事項はありません。
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第三部 【参照情報】
第１ 【参照書類】
会社の概況及び事業の概況等金融商品取引法第５条第１項第２号に掲げる事項については、以下に掲げる書類を参
照すること。
１ 【有価証券報告書及びその添付書類】
事業年度 第39期(自2020年４月１日 至 2021年３月31日) 2021年６月29日関東財務局長に提出
２ 【四半期報告書又は半期報告書】
事業年度 第40期第１四半期(自2021年４月１日 至 2021年６月30日) 2021年８月13日関東財務局長に提出
事業年度 第40期第２四半期(自2021年７月１日 至 2021年９月30日) 2021年11月12日関東財務局長に提出
事業年度 第40期第３四半期(自2021年10月１日 至 2021年12月31日) 2022年２月14日関東財務局長に提出
３ 【臨時報告書】
１の有価証券報告書提出後、本有価証券届出書提出日(2022年２月14日)までに、金融商品取引法第24条の５第４項
及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づき臨時報告書を2021年６月29日及び
2021年11月30日に関東財務局長に提出
１の有価証券報告書提出後、本有価証券届出書提出日(2022年２月14日)までに、金融商品取引法第24条の５第４項
及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号、第12号及び第19号の規定に基づき臨時報告書を2021年
７月16日に関東財務局長に提出
４ 【訂正報告書】
訂正報告書(１の有価証券報告書の訂正報告書)を2021年７月16日に関東財務局長に提出
訂正報告書（２の第40期第２四半期報告書の訂正報告書）を2022年２月14日に関東財務局に提出
第２ 【参照書類の補完情報】
参照情報としての有価証券報告書及び四半期報告書(以下、「有価証券報告書等」といいます。)に記載された「事
業等のリスク」について、当該有価証券報告書等の提出日以後、本有価証券届出書提出日(2022年２月14日)までの間
において生じた変更その他の事由はありません。
また、当該有価証券報告書等に記載されている将来に関する事項は、本有価証券届出書提出日(2022年２月14日)現
在においてもその判断に変更はなく、新たに記載する将来に関する事項もありません。
第３ 【参照書類を縦覧に供している場所】
株式会社ひらまつ本店
(東京都渋谷区恵比寿四丁目17番３号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第四部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
第五部 【特別情報】
第１ 【保証会社及び連動子会社の最近の財務諸表又は財務書類】
該当事項はありません。
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