アルヒ株式会社 四半期報告書 第8期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)
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アルヒ株式会社(E33625)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年２月14日
【四半期会計期間】 第８期第３四半期（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）
【会社名】 アルヒ株式会社
【英訳名】 ARUHI Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼社長CEO 浜田 宏
【本店の所在の場所】 東京都港区六本木一丁目６番１号
【電話番号】 03-6229-0777
【事務連絡者氏名】 常務取締役CFO 松本 康子
【最寄りの連絡場所】 東京都港区六本木一丁目６番１号
【電話番号】 03-6229-0777
【事務連絡者氏名】 常務取締役CFO 松本 康子
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第７期 第８期
回次 第３四半期 第３四半期 第７期
連結累計期間 連結累計期間
自2020年４月１日 自2021年４月１日 自2020年４月１日
会計期間
至2020年12月31日 至2021年12月31日 至2021年３月31日
20,302 19,734 26,821
営業収益
（百万円）
（第３四半期連結会計期間） ( 7,028 ) ( 6,697 )
5,962 5,375 7,745
税引前利益 （百万円）
親会社の所有者に帰属する
4,047 3,710 5,177
四半期（当期）利益
（百万円）
（第３四半期連結会計期間） ( 1,349 ) ( 1,416 )
親会社の所有者に帰属する
4,047 3,710 5,177
（百万円）
四半期（当期）包括利益
28,884 31,339 30,093
親会社の所有者に帰属する持分 （百万円）
153,664 155,769 164,762
総資産額 （百万円）
114.71 104.74 146.58
基本的１株当たり四半期（当期）利益
（円）
（第３四半期連結会計期間） ( 38.12 ) ( 40.12 )
113.35 104.02 145.11
希薄化後１株当たり四半期（当期）利益 （円）
18.8 20.1 18.3
親会社所有者帰属持分比率 （％）
7,492 4,750
営業活動によるキャッシュ・フロー （百万円） △ 4,081
投資活動によるキャッシュ・フロー （百万円） △ 676 △ 516 △ 777
11,899 18,620
財務活動によるキャッシュ・フロー （百万円） △ 11,145
21,953 33,235 37,404
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 （百万円）
（注）１．上記指標は、国際会計基準（以下「IFRS」という。）により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸
表に基づいております。
２．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関連会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、関係会社における異動は、「第４ 経理の状況 １ 要約四半期連結財務諸表注記
５．連結範囲の変更」に記載のとおりであります。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における当社グループの属する住宅関連業界を取り巻く環境は、新型コロナウイルス
感染症（以下、感染症）のワクチン接種の推進や緊急事態宣言の解除などを背景に、段階的に正常化に向けた動き
が見られますが、依然として予断を許さない状況にあります。新設住宅着工戸数は、徐々に回復し感染症拡大前の
水準へ近づいている一方、ウッドショック・原油価格の高騰による建築資材調達が不安定な状況、住宅設備機器の
欠品・遅延が継続しており、住宅の引き渡しなどに一部影響が見られました。仲介成約件数は、第３四半期にかけ
て弱い動きから回復しつつあるものの、買取再販事業者の積極的な物件購入による居住用不動産の不足や、住宅価
格上昇の継続による住宅需要への影響も見られました。昨今のテレワークの普及などライフスタイルの変化を踏ま
え、より快適な住環境を求める傾向は続いており、住宅取得の意欲は比較的底堅く推移していくことが期待される
ものの、感染症の再拡大と長期化による経済社会活動の縮小、回復の遅れなどの懸念は払拭できず、予断を許さな
い状況にあります。
このような状況のもと、当第３四半期連結累計期間における当社グループの融資実行件数（借換含む）は、前年
同期比14.3％の減少となりましたが、FC店舗と連携した大手不動産事業者開拓や地域支社によるFC店舗へのきめ細
かいサポートなど、地域密着型マーケティングを継続しており、住宅ローン事業の再成長に向けた取組みを進めて
おります。また、アルヒ不動産テクノロジーズ株式会社が行っている居住用不動産の買取再販事業は順調に推移し
ました。さらに、AI技術を用いて一人ひとりのライフスタイルや価値観に合った“本当に住みやすい街”を、提案
するWebサービス「TownU（タウニュー）」の提供を開始するなど、引き続き当社グループは、「中期経営計画
2021」に基づき、住み替えに関わるあらゆるプロセスでお客さまにご満足いただける商品やサービスの強化に努
め、企業価値の向上に積極的な取組みを推進いたしました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の営業収益は19,734百万円（前年同期比2.8％減）となりました。こ
れは、債権管理回収業務は14.9％増加、保険関連業務は26.5％増加とリカーリング収益が好調に推移した一方、融
資実行業務が前年同期比10.9％減少、ファイナンス業務が前年同期比6.1％減少したためです。税引前利益は、固
定費の抑制に努めながらも、広告宣伝費や人員採用、テクノロジー活用のための投資など、中長期成長に向けた戦
略的な費用が増加したことで5,375百万円（前年同期比9.9％減）となりました。四半期利益は3,698百万円（前年
同期比8.6％減）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は3,710百万円（前年同期比8.3％減）となりました。
なお、当社グループは住宅ローン関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略していま
す。
（２）財政状態の分析
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における資産は155,769百万円となり、前連結会計年度末に比べ8,992百万円減
少いたしました。これは主に現金及び現金同等物が4,168百万円、営業貸付金が7,625百万円それぞれ減少した
ことなどによるものであります。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における負債は124,438百万円となり、前連結会計年度末に比べ10,229百万円
減少いたしました。これは主に借入債務が8,068百万円、預り金が3,220百万円それぞれ減少したことなどによ
るものであります。
（資本）
当第３四半期連結会計期間末における資本は31,330百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,237百万円増
加いたしました。これは主に四半期利益を3,698百万円計上した一方、剰余金の配当2,124百万円などによるも
のであります。
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（３）キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は33,235百万円となり、前
連結会計年度末に比べ4,168百万円の減少となりました。
当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは7,492百万円の収入（前年同期は4,081百万円の支出）となりました。
これは主に、税引前利益が5,375百万円となり、営業貸付金の減少額10,786百万円などのキャッシュの増加要
因があった一方で、預り金の減少額3,220百万円などのキャッシュの減少要因があったことなどによるもので
あります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは516百万円の支出（前年同期は676百万円の支出）となりました。これ
は主に、無形資産の取得による支出415百万円などによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは11,145百万円の支出（前年同期は11,899百万円の収入）となりまし
た。これは主に、長期借入による収入14,000百万円などのキャッシュの増加要因があった一方で、短期借入金
の減少額21,300百万円などのキャッシュの減少要因があったことなどによるものであります。
（４）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
（５）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（６）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 140,000,000
計 140,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年２月14日）
（2021年12月31日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
36,080,600 36,080,600
普通株式
市場第一部 100株
36,080,600 36,080,600
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（株） （百万円）
2021年10月１日～
- 36,080,600 - 6,000 - 1,510
2021年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2021年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
771,800
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
単元株式数
35,299,400 352,994
完全議決権株式（その他） 普通株式
100株
9,400
単元未満株式 普通株式 － －
36,080,600
発行済株式総数 － －
352,994
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2021年12月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又は名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
東京都港区六本木
771,800 771,800 2.14
アルヒ株式会社 -
一丁目６番１号
771,800 771,800 2.14
計 － -
（注）この他に単元未満の自己株式60株を保有しております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内
閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る要約四半期連結財
務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【要約四半期連結財務諸表】
（１）【要約四半期連結財政状態計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
注記
（2021年３月31日） （2021年12月31日）
資産
37,404 33,235
現金及び現金同等物
957 1,008
売上債権 ７
71,649 64,023
営業貸付金 ７
126 159
預け金 ７
128 10
未収入金 ７
24,596 27,946
その他の金融資産 ７
614 774
その他の資産
1,222 883
有形固定資産
24,464 24,464
のれん
3,310 2,973
無形資産
287 287
繰延税金資産
164,762 155,769
資産合計
負債
14,517 11,297
預り金 ７
1,191 694
リース負債 ７
80,556 72,487
借入債務 ７
183 191
引当金
1,420 414
未払法人所得税
35,371 38,016
その他の金融負債 ７
1,425 1,335
その他の負債
134,668 124,438
負債合計
資本
3,471 3,471
資本金
9,057 8,886
資本剰余金
自己株式 △ 1,070 △ 1,239
18,635 20,221
利益剰余金 ８
親会社の所有者に帰属する持分 30,093 31,339
－ △ 8
非支配持分
30,093 31,330
資本合計
164,762 155,769
負債・資本合計
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（２）【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】
【要約四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
注記 （自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
20,302 19,734
営業収益 ６，９
営業費用
金融費用 △ 2,337 △ 2,643
販売費及び一般管理費 △ 11,684 △ 11,242
△ 36 △ 278
その他の費用
営業費用合計
△ 14,057 △ 14,163
その他の収益・費用
12 42
その他の収益
△ 295 △ 238
その他の費用
その他の収益・費用合計 △ 282 △ 196
税引前利益 5,962 5,375
△ 1,915 △ 1,676
法人所得税費用
4,047 3,698
四半期利益
四半期利益の帰属
4,047 3,710
親会社の所有者
－ △ 11
非支配持分
4,047 3,698
四半期利益
１株当たり四半期利益
（親会社の所有者に帰属）
114.71 104.74
基本的（円） 10
113.35 104.02
希薄化後（円） 10
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【第３四半期連結会計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
注記 （自 2020年10月１日 （自 2021年10月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
7,028 6,697
営業収益 ６
営業費用
金融費用 △ 818 △ 901
販売費及び一般管理費 △ 4,116 △ 3,595
△ 15 △ 76
その他の費用
営業費用合計
△ 4,949 △ 4,573
その他の収益・費用
4 8
その他の収益
△ 101 △ 79
その他の費用
その他の収益・費用合計 △ 96 △ 70
1,981 2,052
税引前利益
△ 632 △ 640
法人所得税費用
1,349 1,412
四半期利益
四半期利益の帰属
1,349 1,416
親会社の所有者
－ △ 3
非支配持分
1,349 1,412
四半期利益
１株当たり四半期利益
（親会社の所有者に帰属）
38.12 40.12
基本的（円） 10
37.62 39.89
希薄化後（円） 10
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【要約四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
注記 （自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
4,047 3,698
四半期利益
4,047 3,698
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
4,047 3,710
親会社の所有者
－ △ 11
非支配持分
4,047 3,698
四半期包括利益
【第３四半期連結会計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
注記 （自 2020年10月１日 （自 2021年10月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
1,349 1,412
四半期利益
1,349 1,412
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
1,349 1,416
親会社の所有者
－ △ 3
非支配持分
1,349 1,412
四半期包括利益
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（３）【要約四半期連結持分変動計算書】
前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
注記 資本合計
資本金 資本剰余金 自己株式 利益剰余金 合計
3,471 9,590 15,257 26,634 26,634
2020年４月１日残高 △ 1,685
4,047 4,047 4,047
四半期利益 － － －
4,047 4,047 4,047
四半期包括利益合計 － － －
自己株式の取得 － △ 1 △ 300 － △ 301 △ 301
728 224 224
自己株式の処分 － △ 504 －
配当金 ８ － － － △ 1,799 △ 1,799 △ 1,799
67 67 67
新株予約権 － － －
11 11 11
譲渡制限付株式報酬 － － －
428
所有者との取引額合計 － △ 426 △ 1,799 △ 1,797 △ 1,797
3,471 9,164 17,505 28,884 28,884
2020年12月31日残高 △ 1,257
当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
注記 非支配持分 資本合計
資本金 資本剰余金 自己株式 利益剰余金 合計
3,471 9,057 18,635 30,093 30,093
2021年４月１日残高 △ 1,070 －
3,710 3,710 3,698
四半期利益 － － － △ 11
3,710 3,710 3,698
四半期包括利益合計 － － － △ 11
自己株式の取得 － △ 2 △ 453 － △ 456 － △ 456
284 70 70
自己株式の処分 － △ 213 － －
配当金 ８ － － － △ 2,124 △ 2,124 － △ 2,124
5 5 5
新株予約権 － － － －
39 39 39
譲渡制限付株式報酬 － － － －
支配継続子会社に対す
3 3
－ － － － －
る持分変動
3
所有者との取引額合計 － △ 171 △ 168 △ 2,124 △ 2,464 △ 2,461
3,471 8,886 20,221 31,339 31,330
2021年12月31日残高 △ 1,239 △ 8
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（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
注記 （自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
5,962 5,375
税引前利益
871 851
減価償却費及び償却費
264 248
回収サービス資産等償却費
4
減損損失 －
受取利息 △ 254 △ 217
FVTPLの金融商品から生じる利得又は損失
△ 1,282 △ 817
（△は利得）
522 492
支払利息
貸付債権流動化関連収益 △ 2,860 △ 3,108
売上債権の増減額（△は増加） △ 241 △ 51
10,786
営業貸付金の増減額（△は増加） △ 7,759
13
預け金の増減額（△は増加） △ 33
111 122
未収入金の増減額（△は増加）
248
その他の金融資産の増減額（△は増加） △ 328
251
その他の資産の増減額（△は増加） △ 162
2,798
預り金の増減額（△は減少） △ 3,220
引当金の増減額（△は減少） △ 0 △ 0
87
その他の金融負債の増減額（△は減少） △ 330
その他の負債の増減額（△は減少） △ 503 △ 90
△ 53 △ 274
その他
9,822
小計 △ 2,399
利息の受取額 1,342 801
利息の支払額 △ 303 △ 448
△ 2,720 △ 2,682
法人所得税の支払額
7,492
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 4,081
投資活動によるキャッシュ・フロー
無形資産の取得による支出 △ 432 △ 415
△ 243 △ 100
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 676 △ 516
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 △ 301 △ 449
1,700
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 21,300
流動化に伴う借入債務の増減額（△は減
△ 296 △ 0
少）
13,700 14,000
長期借入による収入
長期借入金の返済による支出 △ 800 △ 800
リース負債の返済による支出 △ 529 △ 545
224 67
ストック・オプションの行使による収入
配当金の支払額 ８ △ 1,797 △ 2,120
3
－
その他
11,899
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 11,145
7,142
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 4,168
14,811 37,404
現金及び現金同等物の期首残高
21,953 33,235
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
アルヒ株式会社（以下、当社）は日本に所在する企業であり、登記されている本社の住所は、東京都港区六本
木一丁目６番１号です。当社の2021年12月31日に終了する９ヶ月間の要約四半期連結財務諸表は、当社及び子会
社（以下、当社グループ）により構成されております。当社グループは、住宅ローン事業を主要事業として事業
活動を行っております。事業の内容については、「６. 事業セグメント」に記載しております。
２．作成の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２の「指定国際会計基準特定会
社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成し
ております。
要約四半期連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会
計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
本要約四半期連結財務諸表は、2022年２月10日に代表取締役会長兼社長CEO 浜田 宏及び最高財務責任者であ
る常務取締役CFO 松本 康子によって承認されております。
３．重要な会計方針
要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸
表において適用した会計方針と同一であります。
なお、当第３四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。
IFRS 新設・改訂の概要
IFRS第16号 リース covid-19に関連した賃料減免の借手の会計処理の改訂
IFRS第４号 保険契約
IBOR改革に伴い、既存の金利指標を代替的な金利指標に
IFRS第７号 金融商品：開示
置換える時に生じる財務報告への影響に対応するための
IFRS第９号 金融商品
改訂
IFRS第16号 リース
上記基準書の適用による要約四半期連結財務諸表に与える重要な影響はありません。
４．見積り及び判断の利用
IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益
及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられております。実際の業績
は、これらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見
直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。
経営者が行った要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断及び見積りは、新型コロナウイルス
感染症の影響も含め、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。
５．連結範囲の変更
要約四半期連結財務諸表における連結範囲は、以下を除き、2021年３月31日に終了した前連結会計年度に係
る連結財務諸表から変更はありません。
第１四半期連結会計期間において、連結子会社であったアルヒマーケティング株式会社は当社を存続会社と
する吸収合併により消滅しております。
第１四半期連結会計期間において、アルヒ住み替えコンシェルジュ株式会社を新たに設立したため、連結の
範囲に含めております。
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６．事業セグメント
（1）一般情報
当社グループの事業内容は、長期固定金利の「フラット３５」をはじめ、変動金利や固定選択型住宅ローンの
貸付、回収及びこれに付帯する各種保険の販売等であり、区分すべき事業セグメントが存在しないため、報告セ
グメントは単一となっております。
（2）サービスに関する情報
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
融資実行業務 10,710 9,539
ファイナンス業務 5,710 5,359
債権管理回収業務 1,823 2,095
保険関連業務 1,733 2,192
324 548
その他業務
20,302 19,734
営業収益合計
（単位：百万円）
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
（自 2020年10月１日 （自 2021年10月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
融資実行業務 3,784 2,987
ファイナンス業務 1,741 1,826
債権管理回収業務 615 708
保険関連業務 779 994
107 180
その他業務
7,028 6,697
営業収益合計
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７．金融商品の公正価値
（1）公正価値の算定方法
本要約四半期連結財務諸表における金融資産及び金融負債の公正価値の算定方法は、前連結会計年度の連結
財務諸表における公正価値の算定方法と同一であります。
（2）金融商品の分類及び公正価値
① 金融資産の分類及び公正価値は次のとおりであります。
前連結会計年度（2021年３月31日）
（単位:百万円）
帳簿価額
償却原価で
公正価値
FVTPLの
測定される 合計
金融資産
金融資産
売上債権 － 957 957 957
営業貸付金 67,004 4,644 71,649 72,130
預け金 － 126 126 126
未収入金 － 128 128 128
その他の金融資産 23,855 741 24,596 24,754
合計 90,860 6,597 97,457 98,096
当第３四半期連結会計期間（2021年12月31日）
（単位:百万円）
帳簿価額
償却原価で
公正価値
FVTPLの
測定される 合計
金融資産
金融資産
売上債権 － 1,008 1,008 1,008
営業貸付金 60,013 4,010 64,023 64,418
預け金 － 159 159 159
未収入金 － 10 10 10
その他の金融資産 27,219 726 27,946 28,114
合計 87,232 5,916 93,149 93,712
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② 金融負債の分類及び公正価値は次のとおりであります。
前連結会計年度（2021年３月31日）
（単位:百万円）
帳簿価額
償却原価で
公正価値
FVTPLの
測定される 合計
金融負債
金融負債
預り金 － 14,517 14,517 14,517
リース負債 － 1,191 1,191 1,187
借入債務 － 80,556 80,556 80,565
その他の金融負債 34,296 1,075 35,371 35,371
合計 34,296 97,341 131,638 131,642
当第３四半期連結会計期間（2021年12月31日）
（単位:百万円）
帳簿価額
償却原価で
公正価値
FVTPLの
測定される 合計
金融負債
金融負債
預り金 － 11,297 11,297 11,296
リース負債 － 694 694 692
借入債務 － 72,487 72,487 72,530
その他の金融負債 37,347 668 38,016 38,016
合計 37,347 85,148 122,496 122,535
（3）公正価値ヒエラルキーのレベル別分類
IFRS第13号「公正価値測定」は、公正価値の測定に利用するインプットの重要性を反映させた公正価値のヒ
エラルキーを用いて、公正価値測定を分類することを要求しております。
公正価値のヒエラルキーは、以下のレベルとなっております。
・レベル１：活発な市場における同一資産・負債の市場価格
・レベル２：直接的又は間接的に観察可能な、公表価格以外の価格で構成されたインプット
・レベル３：観察不能な価格を含むインプット
公正価値の測定に使用される公正価値のヒエラルキーのレベルは、その公正価値の測定にとって重要なイン
プットのうち、最も低いレベルにより決定しております。また、レベル間の振替につきましては、振替を生じ
させた事象又は状況の変化の日に認識しております。
金融資産及び金融負債の公正価値のヒエラルキーごとの分類は次のとおりであります。
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① 要約四半期連結財政状態計算書において公正価値で測定される金融資産及び金融負債
前連結会計年度（2021年３月31日）
（単位：百万円）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
金融資産
営業貸付金 － 63,892 3,112 67,004
その他の金融資産 － 20,552 3,302 23,855
金融資産合計 － 84,445 6,414 90,860
金融負債
その他の金融負債 － 31,184 3,112 34,296
金融負債合計 － 31,184 3,112 34,296
当第３四半期連結会計期間（2021年12月31日）
（単位：百万円）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
金融資産
営業貸付金 － 56,150 3,862 60,013
その他の金融資産 － 23,121 4,098 27,219
金融資産合計 － 79,271 7,960 87,232
金融負債
その他の金融負債 － 33,484 3,862 37,347
金融負債合計 － 33,484 3,862 37,347
② レベル３に分類される公正価値測定に関する情報
レベル３に分類される金融資産は、受益権（配当受領権）及び負債性金融商品への投資であります。受益権
（配当受領権）については、繰上償還率（CPR）の見積りにおいて、外部第三者機関の公表データに、過去実績
等を勘案して合理的に見積った調整を反映しております。負債性金融商品のうち、優先株式については、発行会
社の財務予測に基づいたPER倍率等を用いて測定しており、投資事業有限責任組合への出資については、主とし
て優先株式で構成される組合財産の公正価値を見積った上で、その持分相当額を公正価値として測定しておりま
す。
③ レベル３に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表
レベル３に分類された金融商品の期首残高から期末残高までの変動は下記のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
（単位：百万円）
その他の金融資産
期首残高 50
購入 193
利得及び損失合計 －
純損益（注） －
レベル２からの振替 －
期末残高 243
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当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
（単位：百万円）
営業貸付金 その他の金融資産 その他の金融負債
期首残高 3,112 3,302 3,112
購入 1,030 1,075 1,030
利得及び損失合計 284 284 284
純損益（注） 284 284 284
償還 △564 △564 △564
期末残高 3,862 4,098 3,862
期末で保有する資産に関連する未実現損益の
－ － －
変動に起因する額
（注）未実現損益の変動額であり、連結損益計算書の営業収益に含めております。
④ 公正価値の評価技法及びインプット
レベル３に分類された受益権（配当受領権）の評価技法として、主に割引キャッシュ・フロー法を採用してお
ります。その評価技法及びインプットは以下のとおりであります。
評価技法 観察可能なインプット 観察可能なインプットに対する調整
過去実績等を勘案して合理的に見
外部第三者機関の公表データ
積った調整
割引キャッシュ・フロー法
2021年３月31日 2021年12月31日 2021年３月31日 2021年12月31日
7.78％～8.37％ 7.65％～8.32％ 4.13％～4.72％ 4.18％～4.85％
観察可能でないインプットである繰上償還率（CPR）が上昇した場合、受益権（配当受領権）の公正価値は
減少する関係にあります。
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８．配当金
配当金の支払額は以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
百万円 円
2020年６月25日
普通株式 915 26 2020年３月31日 2020年６月26日
定時株主総会
2020年11月５日
普通株式 884 25 2020年９月30日 2020年12月10日
取締役会
当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
百万円 円
2021年６月24日
普通株式 1,065 30 2021年３月31日 2021年６月25日
定時株主総会
2021年11月11日
普通株式 1,059 30 2021年９月30日 2021年12月13日
取締役会
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９．営業収益
当社グループの前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間の営業収益の分解表は以下のとおり
であります。
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
営業収益
融資実行業務
オリジネーション・フィー売上（注１） 10,710 9,539
融資実行業務計 10,710 9,539
ファイナンス業務
貸付債権流動化関連収益（注１） 4,173 4,323
受取利息（注２） 254 217
FVTPLの金融商品から生じる利得又は損失 1,282 817
ファイナンス業務計 5,710 5,359
債権管理回収業務
サービシング・フィー売上 1,823 2,095
債権管理回収業務計 1,823 2,095
保険関連業務
保険関連収益 1,733 2,192
保険関連業務計 1,733 2,192
その他 324 548
営業収益合計 20,302 19,734
顧客との契約から認識した収益 3,882 4,835
その他の源泉から認識した収益 16,420 14,898
営業収益合計 20,302 19,734
（注）１．オリジネーション・フィー売上及び貸付債権流動化関連収益は、FVTPLの金融商品から生じるものでありま
す。
２．営業収益の受取利息は、償却原価で測定される金融資産から生じるものであります。
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10．１株当たり利益
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円）
基本的 4,047 3,710
希薄化後 4,047 3,710
発行済普通株式の加重平均株式数（株） 35,282,954 35,426,051
普通株式増加数
426,061 244,839
ストック・オプションによる増加
35,709,015 35,670,890
希薄化後の普通株式の加重平均株式数
基本的１株当たり四半期利益（円） 114.71 104.74
希薄化後１株当たり四半期利益（円） 113.35 104.02
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
（自 2020年10月１日 （自 2021年10月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円）
基本的 1,349 1,416
希薄化後 1,349 1,416
発行済普通株式の加重平均株式数（株） 35,393,044 35,308,740
普通株式増加数
466,268 197,218
ストック・オプションによる増加
35,859,312 35,505,958
希薄化後の普通株式の加重平均株式数
基本的１株当たり四半期利益（円） 38.12 40.12
希薄化後１株当たり四半期利益（円） 37.62 39.89
11．重要な後発事象
該当事項はありません。
２【その他】
2021年11月11日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………1,059百万円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………30円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2021年12月13日
（注）2021年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月10日
アルヒ株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
鈴木 泰司
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
山口 奈美
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアルヒ株式会社
の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31
日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すな
わち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持
分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様
式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、アルヒ株式会
社及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結
累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事
項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の
責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を
入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するこ
とにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成する
ことが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第4項に基づき、継続企業に関する事項を
開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財
務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。ま
た、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
・ 要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内
容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
・ 要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手す
る。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人
は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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