株式会社ＭＡＲＵＷＡ 四半期報告書 第49期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第49期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ＭＡＲＵＷＡ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ＭＡＲＵＷＡ(E01210)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年２月14日
【四半期会計期間】 第49期第３四半期（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）
【会社名】 株式会社ＭＡＲＵＷＡ
【英訳名】 MARUWA CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 神戸 誠
【本店の所在の場所】 愛知県尾張旭市南本地ヶ原町三丁目83番地
【電話番号】 0561（51）0841（代表）
【事務連絡者氏名】 企画室長 森下 由紀子
【最寄りの連絡場所】 愛知県尾張旭市南本地ヶ原町三丁目83番地
【電話番号】 0561（51）0841（代表）
【事務連絡者氏名】 企画室長 森下 由紀子
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第48期 第49期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第48期
累計期間 累計期間
自2020年４月１日 自2021年４月１日 自2020年４月１日
会計期間
至2020年12月31日 至2021年12月31日 至2021年３月31日
30,569 40,070 41,438
売上高 （百万円）
7,413 13,819 10,330
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期(当
5,078 9,511 6,935
（百万円）
期)純利益
5,333 9,831 7,521
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
64,157 75,326 66,344
純資産額 （百万円）
75,751 89,589 78,059
総資産額 （百万円）
411.78 770.98 562.30
１株当たり四半期(当期）純利益 （円）
84.7 84.1 85.0
自己資本比率 （％）
第48期 第49期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自2020年10月１日 自2021年10月１日
会計期間
至2020年12月31日 至2021年12月31日
155.98 319.67
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標
等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
４．第49期第１四半期連結累計期間より金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。
なお、比較を容易にするため、第48期第３四半期連結累計期間、第48期についても百万円単位に組替え表示
しております。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記
載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における世界経済は、各国における新型コロナウイルス感染症のワクチン接種普及に
より落ち着きを見せましたが、変異株の拡大が新たなリスクとなっております。
米国での人手不足や供給制約など歴史的な高インフレ、景気が減速する中国での脱炭素に向けた化石燃料への投
資減速による資源高など、物価の急変動はコロナ禍からの回復過程で世界経済のリスクになっております。
グローバルマーケットにおきましては、当社の車載関連は、脱炭素社会に適合したEV市場として飛躍的に成長し
ております。情報通信関連では、次世代高速通信市場の拡大や情報ネットワークの増強など、通信技術の用途の広
がりが進んでおります。半導体関連では、世界的な半導体不足が続いたことにより自動車生産減産等が発生し、グ
ローバル市場でかつてない半導体関連投資が大幅に拡大されつつあります。このような状況の中、当社におきまし
ては、創業から培ってきた材料技術により優れた特性の材料を開発・製造し、それらの材料技術に要素技術を融合
することによる技術革新を推進するとともに、時代に先行した技術開発・設備投資を進めております。さらに、歩
留まりの向上、リードタイムの短縮、働き方改革に継続的に取り組むと同時に、ESG、環境問題に全力で取り組ん
でまいります。
これらの結果、当四半期連結累計期間の売上高は、車載関連市場・情報通信関連市場を中心に増加し、前年同期
比31.1％増の40,070百万円となりました。利益につきましては、高付加価値製品の増加や工程改善、歩留まりの向
上により、営業利益は前年同期比76.4％増の13,361百万円、経常利益は86.4％増の13,819百万円、親会社株主に帰
属する四半期純利益は87.3％増の9,511百万円となりました。
以上の取り組みにより、売上高営業利益率は前年同期24.8％から8.5ポイント増の33.3％となり、第３四半期連
結累計期間として過去最高の結果となりました。
当第３四半期連結会計期間末における総資産は89,589百万円となり、前連結会計年度末と比較して14.8％増加し
ました。
負債は14,262百万円となり、前連結会計年度末と比較して21.7％増加しました。
純資産は75,326百万円となり、前連結会計年度末と比較して13.5％増加しました。
この結果、自己資本比率は84.1％となっております。
セグメント別の業績は、以下のとおりであります。
①セラミック部品事業
当事業においては、独自の材料技術や要素技術を活かした差別化製品が、特にEV向けの車載関連市場及び情報
通信関連市場で大幅に売上を増加させております。また、工程改善や歩留まりの向上など収益性の向上にも継続
的に取り組んでまいりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は前年同期比37.6％増の33,992百万円、セグメント利益は前
年同期比79.3％増の13,242百万円となりました。
②照明機器事業
当事業においては、高輝度性能や配光性能が向上した製品、高演色光源を利用した製品などに注力し、収益性
の向上に向けた工程改善を積極的に進めましたが、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う公共事業案件の遅れな
どがありました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は前年同期比3.6％増の6,077百万円、セグメント利益は前年
同期比7.6％減の743百万円となりました。
（２）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況
の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
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（３）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
（５）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1,127百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（６）資本の財源及び資金の流動性についての分析
2021年６月28日に提出した前事業年度の有価証券報告書の「資本の財源及び資金の流動性についての分析 財務
政策」に記載した内容から重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 26,000,000
計 26,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年２月14日）
（2021年12月31日） 取引業協会名
東京証券取引所
名古屋証券取引所
単元株式数
12,372,000 12,372,000
普通株式 （各市場第一部）
100株
ロンドン証券取引所
シンガポール証券取引所
12,372,000 12,372,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
2021年10月１日～
－ 12,372 － 8,646 － 11,683
2021年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2021年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
34,200
普通株式
12,327,200 123,272
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
10,600
単元未満株式 普通株式 － －
12,372,000
発行済株式総数 － －
123,272
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」の欄には、当社保有の自己株式70株が含まれております。
②【自己株式等】
2021年12月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又は 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
愛知県尾張旭市南
（自己保有株式）
34,200 34,200 0.27
本地ヶ原町三丁目 －
㈱ＭＡＲＵＷＡ
83番地
34,200 34,200 0.27
計 － －
（注）当第３四半期会計期間末日現在の当社保有の自己株式数は、34,345株であります。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
３．金額の表示単位の変更について
当社の四半期連結財務諸表に掲記されている科目その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載しており
ましたが、第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間より百万円単位をもって記載することに変更いたし
ました。
なお、前連結会計年度及び前第３四半期連結累計期間についても百万円単位に組替え表示しております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
34,088 39,122
現金及び預金
※２ 13,757
9,834
受取手形及び売掛金
※２ 1,976
1,267
電子記録債権
1,641 1,758
商品及び製品
2,277 2,558
仕掛品
2,463 3,642
原材料及び貯蔵品
2,148 1,614
その他
△ 8 △ 9
貸倒引当金
53,714 64,420
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
17,012 17,618
建物及び構築物
△ 6,967 △ 7,406
減価償却累計額
10,044 10,212
建物及び構築物（純額）
22,354 23,976
機械装置及び運搬具
△ 17,149 △ 18,591
減価償却累計額
5,204 5,385
機械装置及び運搬具（純額）
4,544 4,550
土地
1,889 2,145
建設仮勘定
3,887 4,165
その他
△ 3,238 △ 3,510
減価償却累計額
648 654
その他（純額）
22,332 22,947
有形固定資産合計
無形固定資産
260 288
その他
260 288
無形固定資産合計
※１ 1,752 ※１ 1,932
投資その他の資産
24,345 25,168
固定資産合計
78,059 89,589
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
2,404 3,859
支払手形及び買掛金
1,931 2,238
電子記録債務
100 100
短期借入金
266 266
１年内返済予定の長期借入金
1,986 2,703
未払法人税等
699 437
賞与引当金
49 35
役員賞与引当金
2,172 2,714
その他
9,612 12,355
流動負債合計
固定負債
1,599 1,399
長期借入金
160 170
繰延税金負債
342 336
その他
2,103 1,907
固定負債合計
11,715 14,262
負債合計
純資産の部
株主資本
8,646 8,646
資本金
12,005 12,017
資本剰余金
46,796 55,436
利益剰余金
△ 217 △ 206
自己株式
67,231 75,894
株主資本合計
その他の包括利益累計額
119 119
その他有価証券評価差額金
△ 1,006 △ 686
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 886 △ 567
66,344 75,326
純資産合計
78,059 89,589
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
30,569 40,070
売上高
17,078 19,876
売上原価
13,491 20,194
売上総利益
5,917 6,833
販売費及び一般管理費
7,573 13,361
営業利益
営業外収益
37 45
受取利息
65 72
受取賃貸料
333
為替差益 －
48 55
その他
151 507
営業外収益合計
営業外費用
4 6
支払利息
248
為替差損 －
37 33
投資不動産賃貸費用
21 9
その他
312 49
営業外費用合計
7,413 13,819
経常利益
特別利益
2 3
固定資産売却益
65
投資有価証券売却益 －
11
子会社清算益 －
89
－
補助金収入
79 92
特別利益合計
特別損失
92 17
固定資産除売却損
75
固定資産圧縮損 －
169
減損損失 －
※ 68 ※ 41
感染症関連損失
330 133
特別損失合計
7,162 13,778
税金等調整前四半期純利益
2,038 4,180
法人税、住民税及び事業税
46 85
法人税等調整額
2,084 4,266
法人税等合計
5,078 9,511
四半期純利益
5,078 9,511
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
5,078 9,511
四半期純利益
その他の包括利益
53
その他有価証券評価差額金 △ 0
201 320
為替換算調整勘定
254 319
その他の包括利益合計
5,333 9,831
四半期包括利益
（内訳）
5,333 9,831
親会社株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、照明機器事
業における一部の取引について、出荷時に収益を認識する方法から顧客との契約における履行義務が充足された時
点で収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連
結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。また、収益認識
会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変
更について、すべての契約を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第１四半期連
結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
なお、収益認識会計基準等の適用による、当第３四半期連結累計期間の損益及び期首利益剰余金に与える影響は
軽微であります。
また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、
前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が
定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、当該会計基準等の適用が四半期連
結財務諸表に与える影響はありません。
（追加情報）
該当事項はありません。
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（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年12月31日）
投資その他の資産 4 百万円 0 百万円
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形等
四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしておりま
す。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が四
半期連結会計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年12月31日）
受取手形 －百万円 33百万円
電子記録債権 － 31
(四半期連結損益計算書関係)
※ 感染症関連損失
前第３四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日至 2020年12月31日）
新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、Maruwa (Malaysia) Sdn. Bhd.の操業停止期間に係る固定費であ
ります。
当第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日至 2021年12月31日）
新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、Maruwa (Malaysia) Sdn. Bhd.の操業停止期間に係る固定費であ
ります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
減価償却費 1,573百万円 1,911百万円
のれんの償却額 26 －
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（決議）
（円）
2020年５月22日
普通株式 320 26.00 2020年３月31日 2020年６月26日 利益剰余金
取締役会
2020年10月28日
普通株式 345 28.00 2020年９月30日 2020年12月４日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（決議）
（円）
2021年６月25日
普通株式 444 36.00 2021年３月31日 2021年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
2021年10月27日
普通株式 419 34.00 2021年９月30日 2021年12月３日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結損益
調整額(注)１ 計算書計上額
セラミック部品
(注)２
照明機器事業 計
事業
売上高
24,704 5,865 30,569 30,569
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
2 59 61
△ 61 －
又は振替高
24,706 5,925 30,631 30,569
計 △ 61
7,386 804 8,191 7,573
セグメント利益 △ 617
（注）１．セグメント利益の調整額△617百万円には、セグメント間取引消去△36百万円及び各報告セグメント
に配分していない全社費用△581百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰
属しない販売費及び一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「セラミック部品事業」セグメントにおいて、のれんの減損損失を169百万円計上しております。
（のれんの金額の重要な変動）
「セラミック部品事業」セグメントにおいて、減損損失を計上したため、のれんの金額が減少しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結損益
調整額(注)１ 計算書計上額
セラミック部品
(注)２
照明機器事業 計
事業
売上高
33,992 6,077 40,070 40,070
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
4 13 18
△ 18 －
又は振替高
33,997 6,091 40,088 40,070
計 △ 18
13,242 743 13,986 13,361
セグメント利益 △ 625
（注）１．セグメント利益の調整額△625百万円には、セグメント間取引消去10百万円及び各報告セグメントに
配分していない全社費用△636百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属
しない販売費及び一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
財又はサービスの種類別の内訳
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
セラミック
照明機器事業
部品事業
情報通信 17,184 － 17,184
車載 6,815 － 6,815
半導体 5,163 － 5,163
産業機器 4,829 － 4,829
照明 － 6,077 6,077
顧客との契約から生じる収益 33,992 6,077 40,070
外部顧客への売上高 33,992 6,077 40,070
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
１株当たり四半期純利益 411円78銭 770円98銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 5,078 9,511
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
5,078 9,511
四半期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 12,333 12,337
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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（重要な後発事象）
（子会社の吸収合併）
当社は、2022年１月20日開催の取締役会において、当社の完全子会社である株式会社MARUWA CERAMIC及び株式会
社MARUWA QUARTZを吸収合併することについての基本方針を決定いたしました。なお、合併契約締結日は2022年２
月17日を予定しております。
１．取引の概要
（１）結合当事企業の名称及び事業の内容
結合当事企業の名称 事業の内容
株式会社MARUWA CERAMIC
セラミック部品の製造
石英ガラス製品の製造、加工及び販売
株式会社MARUWA QUARTZ
半導体工業用関連製品の販売
（２）企業結合日
2022年４月１日（予定）
（３）企業結合の法的形式
当社を存続会社、株式会社MARUWA CERAMIC及び株式会社MARUWA QUARTZを消滅会社とする吸収合併
（４）結合後企業の名称
株式会社MARUWA
（５）その他取引の概要に関する事項
100年に一度の変革期、市場が激しく変化する時、先を見つめた意思統一をスピーディに進める為、素材
による分類から市場に適応したカンパニー制への変更で、最先端技術を融合し市場での競争力を高める事を
目的としております。
２．実施予定の会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離
等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引と
して処理する予定であります。
２【その他】
2021年10月27日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）中間配当による配当金の総額……………………419百万円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………34円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2021年12月３日
（注）2021年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月14日
株式会社ＭＡＲＵＷＡ
取 締 役 会 御中
有 限 責 任 あ ず さ 監 査 法 人
名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士
大 北 尚 史
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
大 谷 浩 二
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＭＡＲ
ＵＷＡの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年
12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＭＡＲＵＷＡ及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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