ＳＥＭＩＴＥＣ株式会社 四半期報告書 第66期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第66期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＳＥＭＩＴＥＣ株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ＳＥＭＩＴＥＣ株式会社(E25386)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年２月14日
【四半期会計期間】 第66期第３四半期（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）
【会社名】 SEMITEC株式会社
【英訳名】 SEMITEC Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 石塚 大助
【本店の所在の場所】 東京都墨田区錦糸一丁目７番７号
【電話番号】 ０３－３６２１－１１５５
【事務連絡者氏名】 管理本部長 須川 直輔
【最寄りの連絡場所】 東京都墨田区錦糸一丁目７番７号
【電話番号】 ０３－３６２１－１１５５
【事務連絡者氏名】 管理本部長 須川 直輔
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第65期 第66期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第65期
累計期間 累計期間
自2020年４月１日 自2021年４月１日 自2020年４月１日
会計期間
至2020年12月31日 至2021年12月31日 至2021年３月31日
13,175,990 15,623,594 17,870,948
売上高 （千円）
1,937,773 2,588,573 2,751,658
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
1,315,191 1,945,876 1,925,171
（千円）
期）純利益
1,458,287 2,464,786 2,613,555
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
10,602,333 14,108,418 11,757,601
純資産額 （千円）
18,418,162 22,328,175 19,882,727
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純利益
462.95 684.57 677.57
（円）
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） - - -
（当期）純利益金額
57.5 63.1 59.1
自己資本比率 （％）
第65期 第66期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自2020年10月１日 自2021年10月１日
会計期間
至2020年12月31日 至2021年12月31日
209.68 179.13
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載して
おりません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当企業グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容につい
て、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当企業グループ（当社及び連結子会
社）が判断したものであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31
日）等を適用しておりますが、売上高への影響はありません。また、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半
期純利益への影響額は軽微であります。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりでありま
す。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が緩和される
中、持ち直しの動きもみられましたが、オミクロン株の急激な感染拡大や、原材料・部材の調達難及び価格の
高騰等は、解消されておらず、先行き不透明な状況は継続しております。
この状況下、当企業グループの業績は、世界的な半導体不足にも関わらず、ＨＥＶ・ＥＶを主体とする自動
車関連の販売が大きく増加し、産業機器（その他含む）関連の販売も好調でありました。医療関連において
は、血糖値測定器用の販売は、増加傾向を維持しておりますが、前年における体温計の特需販売が大きく減少
し、前年同四半期を下回りました。しかしながら一方で、家電・住設機器及びＯＡ機器関連の販売が増加した
ことで、全体の売上高は、前年同四半期を上回ることができました。なお、当第３四半期会計期間にかけて、
一部諸経費の増加やセールスミックスの変化等により、やや収益性は低下しましたが、前年同四半期を上回り
着地いたしました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は15,623百万円（前年同四半期比18.5％増）、営業利益は
2,508百万円（前年同四半期比16.7％増)、経常利益は2,588百万円（前年同四半期比33.5％増）、親会社株主に
帰属する四半期純利益は1,945百万円（前年同四半期比47.9％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①日本
自動車関連、産業機器関連及び家電・住設機器関連を中心に、売上高は増加いたしました。利益面では、収
益性の高い産業機器関連の販売、医療関連の内部取引及び素子支給が増加した結果、売上高4,736百万円（前年
同四半期比27.9％増）、セグメント利益437百万円（前年同四半期はセグメント損失59百万円）となりました。
②中国
前年における体温計特需が落ち着いたことで、医療関連の売上高は減少いたしましたが、産業機器関連、自
動車関連及び家電・住設機器関連の売上高は増加し、前年同四半期を上回りました。しかしながら利益面で
は、特需で高利益であった体温計関連の減少、社会保険料（前年同四半期は減免措置）の増加等により、前年
同四半期を下回りました。この結果、売上高5,704百万円（前年同四半期比13.6％増）、セグメント利益988百
万円（前年同四半期比25.2％減）となりました。
③その他アジア
自動車関連及び家電・住設関連、ＯＡ機器関連の売上高は、前年同四半期を上回りました。利益面では、当
第２四半期会計期間において、ベトナム工場のロックダウン規制により生産稼働停止が発生しました。その
後、当第３四半期会計期間では、ロックダウン規制は解除され再稼働を行いましたが、一部回復が遅れまし
た。この結果、売上高3,394百万円（前年同四半期比20.6％増）、セグメント利益604百万円（前年同四半期比
38.8％増）となりました。
④北米
医療関連は、増加傾向の販売を維持し、また、新規採用による自動車関連が増加いたしました。この結果、
売上高1,788百万円（前年同四半期比9.1％増）、セグメント利益495百万円（前年同四半期比6.0％増）となり
ました。
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当第３四半期連結会計期間末日における財政状態は、総資産が前連結会計年度末と比べ、2,445百万円増加
し、22,328百万円となりました。各資産・負債の主な増減要因は、次のとおりであります。
①流動資産
流動資産は、前連結会計年度末と比べ1,729百万円増加し、15,877百万円となりました。
これは、主に商品及び製品、原材料及び貯蔵品と受取手形、売掛金及び契約資産の増加によるものでありま
す。
②固定資産
固定資産は、前連結会計年度末と比べ716百万円増加し、6,451百万円となりました。
これは、主に有形固定資産の増加によるものであります。
③流動負債
流動負債は、前連結会計年度末と比べ168百万円増加し、5,991百万円となりました。
これは、主に支払手形及び買掛金、未払法人税等の増加と設備関係支払手形の減少によるものであります。
④固定負債
固定負債は、前連結会計年度末と比べ73百万円減少し、2,228百万円となりました。
これは、主に長期借入金の減少とリース債務及び繰延税金負債の増加によるものであります。
⑤純資産
純資産は、前連結会計年度末と比べ2,350百万円増加し、14,108百万円となりました。
これは、主に利益剰余金と為替換算調整勘定の増加によるものであります。
なお、自己資本比率は63.1％となり、1株当たり純資産額は、4,963円48銭となりました。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況
の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3)経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更
はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当企業グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題につい
て重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、456百万円であります。
また、当第３四半期連結累計期間における主な研究成果には、下記のものがあります。
弊社独自の薄膜サーミスタと制御システムにより非侵襲で皮膚がん診断が行える
超精密高速温度センサ 機器への応用が可能なセンサを開発。皮膚がん診断以外にも極めて正確な表面温
度計測や、物質内部の温度や状態の推定も可能。
電気自動車（EV）で行われている熱マネジメントシステムの温度センシングや定
新小型樹脂コーティン
置型蓄電池用途など高耐久性を要求される環境に向けた、リード線一体型の小型
グ標準サーミスタ
樹脂コーティング標準サーミスタを開発。
集光型サーモパイルの 最適化した集光器とサーモパイルを一体にした、狭視野かつ高出力な非接触温度
開発 センサを開発
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(6)従業員数
当第３四半期連結累計期間において、前連結会計年度末に比べ313人増加し、当第３四半期連結会計期間の末
日現在の従業員数は4,022人であります。
セグメントごとに示しますと、日本206人、中国1,522人、その他アジア2,287人、北米7人であります。
なお、前連結会計年度末対比で、中国は147人増となりました。これは生産増加に伴うものであります。
また、従業員数は当企業グループから当企業グループ外への出向者を除き、当企業グループ外から当企業グ
ループへの出向者を含む就業人員数であります。また、臨時従業員（契約社員・パート・アルバイト）及び派
遣社員を除いております。
(7)主要な設備
当第３四半期連結累計期間において、重要な設備の新設は、次のとおりであります。
なお、重要な設備の除却等は、経常的な設備の更新のための除却等を除き、計画はありません。
着手及び
投資予定金額
セグメ
完了予定年月
会社名 資金調達 完成後の
所在地 ント 設備の内容
総額 既支払額
事業所名 方法 増加能力
の名称
着手 完了
(百万円) (百万円)
SEMITEC
フィリピン
その他 自動車用 生産能力向上
ELECTRONICS 19 － 自己資金 2021.8 2022.1
アジア 生産設備 30万個/月
ロザリオ市
PHILIPPINES INC.
SEMITEC
生産体制
フィリピン
その他 生産スペースの
ELECTRONICS 増強のため 150 120 自己資金 2021.9 2022.2
アジア 確保
ロザリオ市
の建物増築
PHILIPPINES INC.
SEMITEC
フィリピン
その他 家電用 生産能力向上
ELECTRONICS 32 26 自己資金 2021.9 2022.3
アジア 生産設備 75万個/月
ロザリオ市
PHILIPPINES INC.
SEMITEC
フィリピン
その他 外観検査装
ELECTRONICS 20 － 自己資金 2021.12 2022.6 検査効率の向上
アジア 置
ロザリオ市
PHILIPPINES INC.
江蘇興順電子有 中国江蘇省
生産能力向上
中国 増産設備 20 10 自己資金 2021.9 2022.2
50万個/月
限公司 興化市
江蘇興順電子有 中国江蘇省
生産能力向上
中国 組立設備 10 5 自己資金 2021.11 2022.3
54万個/月
限公司 興化市
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 9,890,000
計 9,890,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間 上場金融商品取引所
提出日現在発行数（株）
種類 末現在発行数（株） 名又は登録認可金融 内容
（2022年２月14日）
（2021年12月31日） 商品取引業協会名
完全議決権株式であります。
東京証券取引所 なお、権利内容に何ら限定の
2,842,900 2,842,900
普通株式 ＪＡＳＤＡＱ ない当社における標準となる
（スタンダード） 株式であり、単元株式数は
100株であります。
2,842,900 2,842,900
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2021年10月１日～
― 2,842,900 ― 773,027 ― 677,027
2021年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2021年9月30日）に基づく株主名簿による記載をしてお
ります。
①【発行済株式】
2021年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
400
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
完全議決権株式であり
ます。なお、権利内容
に何ら限定のない当社
2,840,400 28,404
完全議決権株式（その他） 普通株式
における標準となる株
式であり、単元株式数
は100株であります。
2,100
単元未満株式 普通株式 － －
2,842,900
発行済株式総数 － －
28,404
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2021年12月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 対する所有株式数
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
東京都墨田区錦糸一
400 400 0.01
SEMITEC株式会社 -
丁目７番７号
400 400 0.01
計 － -
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣
府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から
2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
5,259,577 4,838,315
現金及び預金
3,655,515
受取手形及び売掛金 -
4,054,509
受取手形、売掛金及び契約資産 -
805,373 1,142,425
電子記録債権
2,052,343 2,829,960
商品及び製品
819,525 830,701
仕掛品
981,082 1,418,754
原材料及び貯蔵品
584,723 772,180
その他
△ 10,430 △ 9,803
貸倒引当金
14,147,711 15,877,044
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
4,134,869 4,301,026
建物及び構築物
△ 2,358,623 △ 2,451,716
減価償却累計額
1,776,245 1,849,309
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具 6,128,696 6,908,189
△ 4,663,178 △ 5,044,676
減価償却累計額
1,465,517 1,863,513
機械装置及び運搬具（純額）
土地 584,898 584,404
362,482 416,437
建設仮勘定
880,974 1,119,301
使用権資産
△ 255,201 △ 359,939
減価償却累計額
625,772 759,362
使用権資産（純額）
1,219,139 1,272,670
その他
△ 903,540 △ 941,202
減価償却累計額
315,598 331,467
その他（純額）
5,130,515 5,804,495
有形固定資産合計
無形固定資産
50,755 44,387
ソフトウエア
1,309 1,407
その他
52,064 45,795
無形固定資産合計
投資その他の資産
164,778 177,391
投資有価証券
62,196 107,472
繰延税金資産
327,491 317,858
その他
△ 2,031 △ 1,881
貸倒引当金
552,435 600,840
投資その他の資産合計
5,735,015 6,451,131
固定資産合計
19,882,727 22,328,175
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
1,148,436 1,358,849
支払手形及び買掛金
86,540 6,094
設備関係支払手形
523,452 514,855
電子記録債務
1,950,000 1,950,000
短期借入金
425,331 400,011
１年内返済予定の長期借入金
157,795 167,980
リース債務
224,754 261,232
未払法人税等
1,306,810 1,332,527
その他
5,823,122 5,991,550
流動負債合計
固定負債
865,797 565,788
長期借入金
157,610 157,610
長期未払金
565,671 713,663
リース債務
452,802 538,503
繰延税金負債
248,720 239,978
退職給付に係る負債
11,402 12,662
その他
2,302,004 2,228,205
固定負債合計
8,125,126 8,219,756
負債合計
純資産の部
株主資本
773,027 773,027
資本金
653,495 653,495
資本剰余金
9,870,583 11,702,759
利益剰余金
△ 1,288 △ 1,558
自己株式
11,295,817 13,127,724
株主資本合計
その他の包括利益累計額
468,036 982,257
為替換算調整勘定
△ 6,253 △ 1,563
退職給付に係る調整累計額
461,783 980,694
その他の包括利益累計額合計
11,757,601 14,108,418
純資産合計
19,882,727 22,328,175
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
13,175,990 15,623,594
売上高
7,913,062 9,704,147
売上原価
5,262,928 5,919,447
売上総利益
販売費及び一般管理費
1,013,967 1,038,359
給料
202,585 246,667
賞与
180,464 201,550
法定福利費
53,800 57,946
福利厚生費
42,114 43,745
退職給付費用
191,964 215,823
役員報酬
17,563 16,150
雑給
444,961 456,844
研究開発費
967,476 1,134,098
その他
3,114,897 3,411,184
販売費及び一般管理費合計
2,148,030 2,508,262
営業利益
営業外収益
3,235 14,781
受取利息
3,123
受取配当金 -
63,265
為替差益 -
40,464 54,907
雑収入
43,699 136,079
営業外収益合計
営業外費用
37,523 40,573
支払利息
197,848
為替差損 -
18,584 15,194
雑損失
253,957 55,768
営業外費用合計
1,937,773 2,588,573
経常利益
1,937,773 2,588,573
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 599,689 605,772
22,892 36,924
法人税等調整額
622,582 642,697
法人税等合計
1,315,191 1,945,876
四半期純利益
1,315,191 1,945,876
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
1,315,191 1,945,876
四半期純利益
その他の包括利益
137,072 514,220
為替換算調整勘定
6,023 4,690
退職給付に係る調整額
143,096 518,910
その他の包括利益合計
1,458,287 2,464,786
四半期包括利益
（内訳）
1,458,287 2,464,786
親会社株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該
財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、買戻し義務を負っていない有償支給取引については、従来は、有償支給時点で、その支給品の譲
渡に係る収益を認識しておりましたが、当該支給品に係る収益を認識しない方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用にあたっては、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四
半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただ
し、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱い
に従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、有償支給取引における収益は、売上原価で調整していることから、当第３四半期連結累計期間の売
上高及び利益剰余金の当期首残高への影響はありません。また、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純
利益への影響額は軽微であります。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示してい
た 「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示
することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年
度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」
（企業会計基準第12号2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期
間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表への影響
はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
該当事項はありません。
（追加情報）
該当事項はありません。
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりでありま
す。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
減価償却費 623,565千円 717,773千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年12月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額
１株当たり配当額
（決議） 株式の種類 配当金の原資 基準日 効力発生日
（円）
（千円）
2020年５月26日
普通株式 56,730 利益剰余金 20 2020年３月31日 2020年６月25日
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年12月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額
１株当たり配当額
（決議） 株式の種類 配当金の原資 基準日 効力発生日
（円）
（千円）
2021年５月14日
普通株式 113,699 利益剰余金 40 2021年３月31日 2021年６月28日
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
合計
日本 中国 その他アジア 北米
売上高
3,701,971 5,020,510 2,814,597 1,638,911 13,175,990
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上
1,548,725 2,640,053 1,508,653 11,352 5,708,784
高又は振替高
5,250,696 7,660,563 4,323,250 1,650,264 18,884,775
計
1,321,996 435,420 467,035 2,165,402
セグメント利益（△損失） △ 59,049
(注） 日本…当社 SEMITEC株式会社
中国…SEMITEC（HONG KONG）CO.,LTD、石塚国際貿易（上海）有限公司、SEMITEC TAIWAN CORP.、
石塚感応電子（韶関）有限公司、江蘇興順電子有限公司、石塚感応電子（深圳）有限公司
その他アジア…SEMITEC KOREA CO.,LTD、SEMITEC ELECTRONICS PHILIPPINES INC.、Thai Semitec Co.,Ltd、
SEMITEC ELECTRONICS VIETNAM CO.,LTD.、SEMITEC ELECTRONICS INDIA PRIVATE LIMITED
北米…SEMITEC USA CORP.
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な
内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 2,165,402
セグメント間取引消去 48,075
棚卸資産の調整額 △66,766
その他 1,319
四半期連結損益計算書の営業利益 2,148,030
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
合計
日本 中国 その他アジア 北米
売上高
4,736,698 5,704,357 3,394,489 1,788,048 15,623,594
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上
1,541,567 2,833,582 2,785,996 37,923 7,199,070
高又は振替高
6,278,265 8,537,940 6,180,486 1,825,972 22,822,664
計
437,464 988,707 604,711 495,476 2,526,359
セグメント利益
(注） 日本…当社 SEMITEC株式会社
中国…SEMITEC（HONG KONG）CO.,LTD、石塚国際貿易（上海）有限公司、SEMITEC TAIWAN CORP.、
石塚感応電子（韶関）有限公司、江蘇興順電子有限公司、石塚感応電子（深圳）有限公司
その他アジア…SEMITEC KOREA CO.,LTD、SEMITEC ELECTRONICS PHILIPPINES INC.、Thai Semitec Co.,Ltd、
SEMITEC ELECTRONICS VIETNAM CO.,LTD.、SEMITEC ELECTRONICS INDIA PRIVATE LIMITED
北米…SEMITEC USA CORP.
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な
内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 2,526,359
セグメント間取引消去 45,350
棚卸資産の調整額 △63,226
その他 △220
四半期連結損益計算書の営業利益 2,508,262
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
合計
日本 中国 その他アジア 北米
OA機器 279,472 1,717,339 543,566 12,940 2,553,319
家電・住設 856,109 1,216,887 1,228,263 4,488 3,305,749
自動車 2,305,118 853,664 1,281,955 290,728 4,731,467
産業機械 959,061 899,417 292,369 102,547 2,253,396
医療機器 138,017 232,440 2,725 1,183,350 1,556,534
情報機器 41,462 152,676 7,873 103,588 305,600
その他 157,456 631,930 37,735 90,403 917,525
顧客との契約から生じる
4,736,698 5,704,357 3,394,489 1,788,048 15,623,594
収益
外部顧客への売上高 4,736,698 5,704,357 3,394,489 1,788,048 15,623,594
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額 462円95銭 684円57銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） 1,315,191 1,945,876
普通株主に帰属しない金額（千円） ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
1,315,191 1,945,876
金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 2,840,846 2,842,460
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月14日
ＳＥＭＩＴＥＣ株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
藤本 浩巳 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
山田 大介 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている
ＳＥＭＩＴＥＣ株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会
計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から
2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益
計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般
に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＳＥＭＩＴＥＣ株式会社及び連結
子会社の2021年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績
を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期
レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半
期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関す
る規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任
を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠
して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚
偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を
作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結
財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示す
る責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視するこ
とにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立
の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レ
ビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他
の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表におい
て、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に
表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関
する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でな
い場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や
状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連
結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連す
る注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎と
なる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠
を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して
責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー
上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守し
たこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽
減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべ
き利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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