株式会社クレディセゾン 四半期報告書 第72期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第72期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社クレディセゾン |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社クレディセゾン(E03041)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年２月14日
【四半期会計期間】 第72期第３四半期（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）
【会社名】 株式会社クレディセゾン
【英訳名】 Credit Saison Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役（兼）社長執行役員COO 水 野 克 己
【本店の所在の場所】 東京都豊島区東池袋三丁目１番１号
【電話番号】 (03)3988-2112
【事務連絡者氏名】 常務執行役員CFO 馬 場 信 吾
【最寄りの連絡場所】 東京都豊島区東池袋三丁目１番１号
【電話番号】 (03)3988-2112
【事務連絡者氏名】 常務執行役員CFO 馬 場 信 吾
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等
第71期 第72期
回次 第３四半期 第３四半期 第71期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日 至 2021年３月31日
213,229 225,926 282,625
純収益
（百万円）
（第３四半期連結会計期間） ( 72,874 ) ( 76,714 )
47,025 55,551 48,352
事業利益 （百万円）
税引前四半期利益
48,338 54,223 50,915
（百万円）
又は税引前利益
親会社の所有者に帰属する
33,394 35,955 36,132
四半期（当期）利益
（百万円）
（第３四半期連結会計期間） ( 12,999 ) ( 14,401 )
親会社の所有者に帰属する
40,575 35,313 53,342
（百万円）
四半期（当期）包括利益
518,122 559,195 530,971
親会社の所有者に帰属する持分 （百万円）
3,466,207 3,651,167 3,409,247
総資産額 （百万円）
基本的１株当たり
213.72 230.07 231.24
四半期（当期）利益
（円）
（第３四半期連結会計期間） ( 83.19 ) ( 92.14 )
希薄化後１株当たり
213.54 229.93 231.02
（円）
四半期（当期）利益
14.95 15.32 15.57
親会社所有者帰属持分比率 （％）
営業活動による
（百万円） △ 12,983 △ 94,255 △ 4,695
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 10,060 △ 32,102 △ 10,622
キャッシュ・フロー
財務活動による
25,647 136,874 6,225
（百万円）
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
112,226 111,813 101,001
（百万円）
四半期末（期末）残高
（注）１ 当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
２ 上記指標は、国際財務報告基準（以下「IFRS」という。）により作成された要約四半期連結財務諸表及び連
結財務諸表に基づいております。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社において営まれている事業の内容に重要な変更はあ
りません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません 。
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２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
(ａ) 経営成績
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、経済社会活動が正常化に向かう中で景気は持ち直しの動き
がみられます。今後については、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種状況や経済政策等の効果、海外経済
の改善もあり、景気の持ち直しの動きが続くことが期待される一方で、供給面での制約や原材料価格の動向に加
えて、変異株をはじめ新型コロナウイルス感染症による内外経済に与える影響や金融資本市場の変動等の影響に
留意が必要な状況になっております。
当社は「サービス先端企業」を経営理念に、お客様の利便性を徹底的に追求し、系列や業態などの枠組みを超
えた多様な提携パートナーとともに革新的なサービスを創造し続けております。当社グループを取り巻く経営環
境は、新型コロナウイルスの感染拡大が世界経済に与える影響や金融資本市場の変動影響に留意が必要な状況で
あることに加えて、先進的テクノロジーの活用や異業種参入によって新たな金融サービスが次々と創出されるな
ど、企業間競争が激しさを増すものと予想されます。このような経営環境の中、「Innovative」「Digital」
「Global」を基本コンセプトとして、リアルとデジタルを融合することでカスタマーサクセス実現を目指す「総
合生活サービス企業グループ」への転換に向けて、お客様が上質で豊かな生活を実現するサービスを提供し「生
活インフラ企業グループ」への進化を目指しております。既存事業においては、「ペイメント事業の戦略再構
築」「リース事業やファイナンス事業の更なる拡大」「収益基盤の柱に向けたグローバル事業の事業基盤の整
備」等を重点方針とする経営戦略を実行し、さらなる成長拡大を図っております。「総合生活サービス企業グ
ループ」への転換に向けた取り組みの一つとして、2021年９月より、50代からのミドルシニア・シニア向けのWEB
サイト「セゾンのくらし大研究」を開始し、お客様が上質で豊かな生活を実現するための情報を発信しておりま
す。
また、デジタル技術活用によるビジネス変革・転換に取り組み、お客様の期待を超える感動体験を提供するデ
ジタル先進企業を目指し、2021年９月、デジタルトランスフォーメーション戦略（CSDX戦略）を策定いたしまし
た。全社横断型のDX推進体制を構築し、デジタル人材の育成、及び内製化の推進等に取り組むことで、ビジネス
変革・転換を進め、サービスを通した新たな顧客体験の提供に取り組んでおります。
さらに、2021年８月に設置したサステナビリティ推進委員会により、グループ全体での事業を通じた社会・環
境課題解決への取り組みを加速しております。
当第３四半期連結累計期間における純収益は、引き続き新型コロナウイルス感染症拡大防止に向けた営業時間
の短縮や不要不急の外出・移動自粛等の影響は受けたものの、2,259億26百万円（前年同期比6.0％増）となりま
した。また、前連結会計年度における営業縮小等の反動影響により不動産関連事業が伸長した結果、事業利益は
555億51百万円（前年同期比18.1％増）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は359億55百万円（前年同期比
7.7％増）となりました。
当第３四半期連結累計期間における経営成績は次のとおりです。
なお、純収益は収益から原価を控除して算出した指標であり、事業利益は当社グループが定める経常的な事業
の業績を測る利益指標です。
（単位：百万円） （単位：円）
親会社の所有者に 基本的１株当たり
純収益 事業利益
帰属する四半期利益 四半期利益
当第３四半期連結累計期間 225,926 55,551 35,955 230.07
前第３四半期連結累計期間 213,229 47,025 33,394 213.72
伸び率 6.0％ 18.1％ 7.7％ 7.7％
当第３四半期連結累計期間におけるセグメントの業績は次のとおりです。
また、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントごとの業績をより適正に評価管理するため、当社の共通
費の配賦基準を見直し、事業セグメントの利益又は損失の算定方法の変更を行っております。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント利益又は損失は、変更後の算定方法により作成したものを記載
しております。
（単位：百万円）
純収益 事業利益又は事業損失（△）
前第３四半期 当第３四半期 前第３四半期 当第３四半期
伸び率 伸び率
連結累計期間 連結累計期間 連結累計期間 連結累計期間
ペイメント 158,160 158,181 0.0％ 24,380 22,186 △9.0％
リース 8,900 8,880 △0.2％ 3,765 4,200 11.6％
ファイナンス 32,608 35,461 8.7％ 14,865 16,073 8.1％
不動産関連 11,370 20,076 76.6％ 5,219 12,852 146.2％
エンタテインメント 3,979 4,834 21.5％ △1,208 222 －
計 215,020 227,435 5.8％ 47,022 55,535 18.1％
調整額 △1,791 △1,509 － 2 15 －
連結 213,229 225,926 6.0％ 47,025 55,551 18.1％
（注）各セグメントの純収益及び事業利益又は事業損失は、セグメント間取引消去前の数値を記載しております。
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＜ペイメント事業＞
国内では、新型コロナウイルス感染症がもたらした「非対面」「非接触」など顧客心理・行動変容への対応とし
て、2020年11月にスマートフォンでクレジットカードの申込完了から最短５分でアプリ上にデジタルカードを発行
し、オンラインショッピングや実店舗での非接触決済を利用できるサービス「SAISON CARD Digital」を発行開始い
たしました。また、2020年11月には、日本初となる「ローズゴールドカラー」並びに「月会費制」を採用した「セゾ
®
ンローズゴールド・アメリカン・エキスプレス ・カード」、2021年３月には、Z世代などの若年層をコアターゲット
とした「Likeme♡by saison card」を発行開始するなど前年度より強化しているコンセプト型の新プロダクトの拡販
等により成長軌道への基盤構築に取り組んでおります。また、異常気象による世界各地の被害が報じられる中、今よ
りもっと便利で豊かな持続可能な社会づくりに取り組むべく、カーボンニュートラル視点のクレジットカード事業の
共同展開に向け㈱DATAFLUCTと業務提携に関する基本合意を締結するなど、持続的成長に向けた新規マーケットへの
挑戦にも取り組んでおります。
海外では、グローバル事業を当社事業の大きな柱にするために事業基盤の整備に取り組んでおります。ベトナムの
HD SAISON Finance Company Ltd.においては、従来の個品割賦・ローン事業に加え、クレジットカード事業への取り
組みを拡大しております。インドのKisetsu Saison Finance（India）Pvt. Ltd.においては、新型コロナウイルス感
染症の状況を注視しながらも、FinTech事業者と連携したデジタルレンディング事業を中心に融資残高を積み上げて
おります。また、海外のアーリーステージのスタートアップを中心に投融資を行うSaison Capital Pte. Ltd.におい
ては、新規投資を加速、事業を拡大するとともに、アジアを中心としたアンダーサーブド層の個人・中小零細企業に
対して、必要資金の融資を行う企業向けのインパクト投資事業を開始、各国におけるレンディング事業とともに、当
社グローバル展開におけるコア事業の一つとして更なる飛躍を目指してまいります。これらの事業を通じてファイナ
ンシャル・インクルージョン並びに国際連合が掲げる持続可能な開発目標（SDGs）への取り組みを推進し、世界的な
社会課題の解決に貢献してまいります。
＜今年度の新たな取り組みの一例＞
・2021年４月より、三井ショッピングパークカード《セゾン》及びラゾーナ川崎プラザカード《セゾン》新規ご
入会時の三井ショッピングパークアプリのQRコード決済「アプリ de 支払い」即時登録・即時利用を開始
®
・2021年４月より、当社が発行するすべての「セゾン・アメリカン・エキスプレス ・カード」の新たな付帯
サービスとして、キャッシュバック専用キャンペーンプログラム「セゾン・アメックス・キャッシュバック」
をアメリカン・エキスプレスとの提携カードでは国内で初めて提供開始
・2021年５月より、一部のカード会員様を対象に、当社が運営する総合通販サイト「STOREE SAISON」、ポイン
トサイト「セゾンポイントモール」、ふるさと納税ポータルサイト「セゾンのふるさと納税」において、ご利
用いただいた分の最大10％を還元するサービスを提供開始
・2021年５月より、事業性費用のカード決済を可能とする与信枠設定やキャッシュ・フロー改善を目的として支
払い猶予期間を最長84日間にするなど、SME(Small and Medium Enterprise)マーケットでのカード決済シェア
最大化を目指した新戦略商品「BUSINESS Pro CARD」を提供開始
・2021年６月にカード決済データを活用したマーケティングソリューションを提供することを目的に、㈱サイ
バーエージェントと合弁会社㈱CASMを設立
・2021年７月より、日本初の女性ソムリエ審査員による国際ワインコンクール「“SAKURA”Japan Women ’s Wine
Awards」を認定する一般社団法人ワインアンドスピリッツ文化協会及び「サクラアワード」、「田辺由美の
WINE SCHOOL」を運営するワインアンドワインカルチャー㈱を100％子会社化
・2021年８月より、ジュピターショップチャンネル㈱と新規提携カード「ショップチャンネルカード セゾン/
ショップチャンネルカード Digital セゾン」の発行を開始
・2021年10月より、メドピア㈱と締結した業務提携に基づいた在宅医療領域における共同事業として、退院支援
サービス「YoriSoi Care（ヨリソイ ケア）」を提供開始
・2021年10月より、女性活躍推進や少子化対策などの社会課題に取り組むことを目的に、選択的卵子凍結保管
サービス事業を行う㈱グレイスグループへ出資し、協業における第一弾ファイナンスサービスとして「特別優
遇金利」を適用したローンサービス「MONEY CARD GOLD」を提供開始
※「アメリカン・エキスプレス」は、アメリカン・エキスプレスの登録商標です。㈱クレディセゾンは、アメリカン・エキスプレスの
ライセンスに基づき使用しています。
引き続き新型コロナウイルス感染症拡大防止に向けた営業時間の短縮や不要不急の外出・移動自粛等の影響は受
けたものの、上記のような諸施策に取り組んだ結果、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間末
における主要指標は、新規カード会員数は108万人（前年同期比18.2％増）、カード会員数は2,544万人（前期末比
1.0％減）、カードの年間稼動会員数は1,387万人（前年同期比2.9％減）となりました。また、ショッピング取扱
高は3兆5,942億円（前年同期比6.1％増）、カードキャッシング取扱高は1,243億円（前年同期比5.0％増）、
ショッピングのリボルビング残高は3,824億円（前期末比1.6％減）、カードキャッシング残高は1,849億円（前期
末比4.8％減）となりました。
当第３四半期連結累計期間における純収益は、1,581億81百万円（前年同期比0.0％増）、事業利益は221億86百
万円（前年同期比9.0％減）となりました。
＜リース事業＞
事業者の設備投資計画に合わせ、OA通信機器や厨房機器などを中心に営業を推進しております。リモート営業を活
用し、既存主力販売店との共同キャンペーン実施等による信頼関係強化に取り組んだ結果、当第３四半期連結累計期
間における取扱高は861億円（前年同期比1.1％増）、純収益は88億80百万円（前年同期比0.2％減）、事業利益は42
億円（前年同期比11.6％増）となりました。
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＜ファイナンス事業＞
信用保証事業、ファイナンス関連事業から構成されております。
信用保証事業では、金融機関向け保証商品「WEB専用小口ローン」の提供を開始し、少額利用ニーズにも対応する
とともに、資金使途を事業性資金にも広げた個人向け証書貸付型フリーローンの保証業務の推進を通じて、地域金融
機関等とのきめ細かな連携体制の構築に努めた結果、当第３四半期連結会計期間末における保証残高（金融保証負債
控除前）は3,478億円（前期末比5.4％増）、提携先数は合計で399先（前期末差２先減）となりました。
ファイナンス関連事業では、「フラット35」並びに「セゾンの資産形成ローン」を中心に提携先のニーズを汲み取
り、良質な資産の積み上げに取り組みました。「フラット35」は、カード会員向け優待やクレジットカード事業で
培ったセゾンブランドが持つ信頼感・安心感等を背景に「フラット35PLUS」、「フラット35つなぎローン」、「セゾ
ンのリフォームローン」等を含めた「セゾンの住宅ローン」として住宅購入時のサポートを推進しております。新型
コロナウイルス感染症の影響が継続しておりますが、当第３四半期連結累計期間の実行金額は1,418億円（前年同期
比16.3％減）、貸出残高（住宅金融支援機構への債権譲渡済み残高1兆1,425億円含む）は1兆2,055億円（前期末比
7.6％増）となりました。「セゾンの資産形成ローン」（投資用マンション購入ローン）は、引き続き提携先との連
携に取り組み、当第３四半期連結累計期間の実行金額は777億円（前年同期比10.9％減）、貸出残高は7,632億円（前
期末比6.1％増）となりました。
以上の結果、当第３四半期連結会計期間末におけるファイナンス事業の債権残高は1兆627億円（前期末比8.6％
増）、当第３四半期連結累計期間における純収益は354億61百万円（前年同期比8.7％増）、事業利益は160億73百万
円（前年同期比8.1％増）となりました。
また、ファイナンス事業の更なる拡大に向けて注力している家賃保証事業「セゾンの家賃保証Rent Quick」では、
学生マンションを運営管理する㈱ジェイ・エス・ビーと協業を開始するなど取り組みを加速しております。
＜不動産関連事業＞
不動産事業、不動産賃貸事業等から構成されております。引き続き新型コロナウイルス感染症拡大防止に向けた影
響は受けたものの、前連結会計年度における営業縮小等の反動影響により、当第３四半期連結累計期間の純収益は
200億76百万円（前年同期比76.6％増）、事業利益は128億52百万円（前年同期比146.2％増）となりました。
＜エンタテインメント事業＞
アミューズメント事業等から構成されております。引き続き新型コロナウイルス感染症拡大防止に向けた影響は受
けたものの、前連結会計年度におけるアミューズメント施設の休業等の反動影響により、当第３四半期連結累計期間
の純収益は48億34百万円（前年同期比21.5％増）、事業利益は2億22百万円（前年同期は事業損失12億8百万円）とな
りました。
(ｂ) 財政状態
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末と比較して2,419億19百万円増加し、3兆6,511億
67百万円となりました。これは主に、ショッピング取扱高の増加等により営業債権及びその他の債権が2,383億53
百万円増加したことによるものです。
当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末と比較して2,133億96百万円増加し、3兆905億86
百万円となりました。これは主に、社債及び借入金が1,456億8百万円増加したこと及び営業債務及びその他の債
務が643億7百万円増加したことによるものです。
当第３四半期連結会計期間末の資本合計は、前連結会計年度末と比較して285億23百万円増加し、5,605億80百
万円となりました。これは主に、利益剰余金が287億34百万円増加したことによるものです。
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(2) キャッシュ・フローの状況
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
当第３四半期連結累計期間における営業活動に使用したキャッシュ・フローは、942億55百万円の支出（前
第３四半期連結累計期間は129億83百万円の支出）となりました。
これは主に、営業債務及びその他の債務の純増額647億円の収入がある一方で、営業債権及びその他の債権
の純増額2,346億4百万円の支出によるものです。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
当第３四半期連結累計期間における投資活動に使用したキャッシュ・フローは、321億2百万円の支出（前第
３四半期連結累計期間は100億60百万円の支出）となりました。
これは主に投資不動産の取得による193億20百万円の支出及び貸付けによる122億35百万円の支出によるもの
です。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
当第３四半期連結累計期間における財務活動により得られたキャッシュ・フローは、1,368億74百万円の収
入（前第３四半期連結累計期間は256億47百万円の収入）となりました。
これは主に、長期借入金の返済による652億5百万円の支出及び社債の償還による650億21百万円の支出があ
る一方で、長期借入れによる806億80百万円の収入及び社債の発行による925億36百万円の収入によるもので
す。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較して、108億
11百万円増加し、1,118億13百万円となりました。
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(3) 経営成績の分析
当社グループの純収益は「ペイメント事業」、「リース事業」、「ファイナンス事業」、「不動産関連事業」
及び「エンタテインメント事業」のセグメントにより構成されております。特に、クレジットカード事業を中心
とした「ペイメント事業」は主要なセグメントで、当第３四半期連結累計期間において純収益合計の７割を超え
ております。
当社グループの主な純収益は、カードショッピングが利用された場合に発生する加盟店手数料、カードショッ
ピングのリボルビング払い、カードキャッシング、各種ローン等が利用された場合に発生する顧客手数料等であ
ります。
これに対して当社グループの主な販売費及び一般管理費は、広告宣伝費、ポイント交換費用、人件費、支払手
数料であります。広告宣伝費及び人件費の相当部分については、主にカード会員等顧客の利用促進及び将来の収
益拡大につながるカード会員等の新規顧客獲得に費やされます。
また、以下の情報は、当社グループの主要セグメントである「ペイメント事業」、同事業と同様に利用者の動
向等により業績等が大きく変動する「リース事業」及び「ファイナンス事業」の分析情報であります。
上記事業運営に際しては、特に事業の動向を把握する際、取扱高に見合った収益の動向を認識することが不可
欠であると考えております。
《ペイメント事業》
① 取扱高
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
部門別
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
カードショッピング 3,386,282 3,594,213
カードキャッシング 118,421 124,361
証書ローン 3,204 2,790
プロセシング・他社カード代行 1,966,799 2,051,065
ペイメント関連 30,009 54,861
ペイメント事業計 5,504,718 5,827,292
（注） 上記の部門別取扱高の内容及び範囲、主な手数料等の状況は次のとおりであります。
カードショッピング 取扱高は、当社が発行するクレジットカードによるカード会員のショッピング利用額で
あります。カードショッピングにより得られる主な手数料〔主要な料率〕は、カード会
員がリボルビング払い等を利用した場合の会員（顧客）手数料〔クレジット対象額に対
して実質年率9.6％～15.0％〕、加盟店より得られる加盟店手数料〔クレジット対象額
の1.3％〕であります。
カードキャッシング 取扱高は、当社グループが発行するクレジットカード又はローン専用カードによるカー
ド会員のキャッシング利用額であります。カードキャッシングにより得られる主な手数
料〔主要な料率〕は、利息〔融資額に対して実質年率6.5％～18.0％〕であります。
証書ローン 取扱高は、当社グループがカードキャッシング以外で直接会員又は顧客に金銭を貸付け
る取引における融資元本の期中平均残高であります。主な手数料〔主要な料率〕は、利
息〔融資額に対して実質年率3.8％～17.4％〕であります。
プロセシング・ 取扱高は、当社がプロセシング業務を受託している会社のカードによるショッピング利
他社カード代行 用額及び、当社ATM機の利用について提携している他社カードのカード会員のキャッシ
ング利用額であります。手数料については提携会社より得られる代行手数料等でありま
す。
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② 純収益
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
部門別
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
カードショッピング 99,288 99,335
カードキャッシング 22,264 19,871
証書ローン 512 400
プロセシング・他社カード代行 20,337 20,498
業務代行 3,747 3,899
ペイメント関連 10,099 12,560
金融収益 837 733
セグメント間の内部純収益又は振替高 1,073 881
ペイメント事業計 158,160 158,181
③ 会員数及び利用者数
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
区分
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
クレジットカード発行枚数（枚） 25,800,639 25,441,381
利用者数
カードショッピング（人） 10,705,476 10,482,046
カードキャッシング（人） 636,842 591,171
証書ローン（人） 11,566 10,001
プロセシング・他社カード代行（件） 41 36
ペイメント関連（人） 41,702 222,044
（注）１ クレジットカード発行枚数は自社カードと提携カードの発行枚数の合計であります。
２ 利用者数は主として2020年12月及び2021年12月における顧客に対する請求件数であります。
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四半期報告書
《リース事業》
① 取扱高
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
部門別
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
リース 85,147 86,119
（注） 上記の部門別取扱高の内容及び範囲、主な手数料等の状況は次のとおりであります。
リース 当社が顧客に事務用機器等を賃貸するファイナンス・リース取引であり、取扱高の範囲
はリース契約額であります。主な手数料〔主要な料率〕は、リース契約残高に含まれる
利息〔リース契約期間に応じてリース取得価額の1.4％～4.6％〕であります。
② 純収益
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
部門別
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
リース 8,896 8,879
金融収益 2 0
セグメント間の内部純収益又は振替高 1 1
リース事業計 8,900 8,880
③ 利用者数
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
区分
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
リース（件） 439,248 436,329
（注） 利用者数は主として第３四半期連結会計期間末における残高保有件数であります。
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四半期報告書
《ファイナンス事業》
① 取扱高
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
部門別
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
信用保証 73,672 104,763
ファイナンス関連 659,941 796,650
ファイナンス事業計 733,614 901,414
（注） 上記の部門別取扱高の内容及び範囲、主な手数料等の状況は次のとおりであります。
信用保証 提携金融機関が行っている融資に関して、当社グループが顧客の債務を保証する取引で
あり、取扱高の範囲は保証元本であります。主な手数料〔主要な料率〕は、保証残高に
対して得られる保証料〔平均保証料率6.2％〕であります。
ファイナンス関連 当社グループが直接顧客に金銭を貸付ける取引等であり、取扱高の範囲は融資元本の期
中平均残高であります。主な手数料〔主要な料率〕は、不動産融資におきましては利息
〔融資額に対して実質年率0.9％～15.0％と諸手数料（融資額の3.0％以内）〕でありま
す。
② 純収益
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
部門別
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
信用保証 13,327 12,457
ファイナンス関連 19,281 23,003
金融収益 － 0
セグメント間の内部純収益又は振替高 － －
ファイナンス事業計 32,608 35,461
③ 利用者数
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
区分
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
信用保証（件） 279,752 260,231
ファイナンス関連（件） 108,430 134,142
（注）１ 信用保証は第３四半期連結会計期間末における残高保有件数であります。
２ ファイナンス関連は主として2020年12月及び2021年12月における顧客に対する請求件数であります。
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(4) 割賦売掛金の状況及び債権リスクの状況
以下の分析におきましては、要約四半期連結財務諸表の報告数値に基づく情報（以下「報告ベース」とい
う。）に加え、「貸倒引当金」を直接控除する前の情報（以下「管理ベース」という。）を記載しております。
なお、管理ベースの情報は、条件変更が行われた債権及び求償債権について、対象債権から貸倒引当金を控除す
る前の情報を記載しております。
また、文中で特に断りが無い限り、当該情報は管理ベースの情報であります。これは、事業運営に際して、特
に事業の動向を把握する際、控除される債権も含め、一括して捉えることが不可欠であると考えているからであ
ります。
表１は、割賦売掛金残高の内訳を記載したものであり、カッコ書きによって報告ベースの数値を表示しており
ます。当第３四半期連結会計期間末の割賦売掛金残高は、管理ベースでは2兆5,994億12百万円（前期末比10.1％
増）、報告ベースでは2兆5,387億84百万円（前期末比10.4％増）となりました。
表１ 割賦売掛金残高の内訳（管理ベース。ただし、カッコ内の数値は報告ベース。）
前連結会計年度末 当第３四半期連結会計期間末
（2021年３月31日） （2021年12月31日） 伸び率
（％）
金額（百万円） 金額（百万円）
1,313,150 1,464,307 11.5
ペイメント事業計
（1,267,104） （1,419,417） （12.0）
うちカードショッピング 1,008,782 1,138,547 12.9
（参考）リボルビング払い債権 388,811 382,418 △1.6
うちカードキャッシング 194,315 184,988 △4.8
うち証書ローン 5,783 4,967 △14.1
うちプロセシング・他社カード代行 95,056 109,914 15.6
うちペイメント関連 9,212 25,890 181.0
69,546 72,327 4.0
リース事業計
（66,805） （68,675） （2.8）
978,534 1,062,746 8.6
ファイナンス事業計
（964,851） （1,050,686） （8.9）
うち信用保証 1,386 1,334 △3.7
うちファイナンス関連 977,148 1,061,411 8.6
32 30 △3.6
不動産関連事業計
（7） （6） （△16.3）
2,361,264 2,599,412 10.1
割賦売掛金残高
（2,298,769） （2,538,784） （10.4）
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表２は、営業債権に対する延滞及び引当状況を記載したものであります。
管理ベースの割賦売掛金残高、買取債権及びファイナンス・リース債権残高に偶発負債を加算した残高（以下
「営業債権」という。）のうち、３ヶ月以上延滞債権残高は501億98百万円（前期末比10.5％減）となりました。
これに対する当第３四半期連結会計期間末の貸倒引当金残高は、678億5百万円（前期末比2.7％減）となりまし
た。これらの結果、３ヶ月以上延滞債権残高に対する充足率は前期末の177.1％から186.7％に上昇いたしまし
た。
表２ 営業債権に対する延滞及び引当状況
前連結会計年度末 当第３四半期連結会計期間末
（2021年３月31日） （2021年12月31日） 伸び率
（％）
金額（百万円） 金額（百万円）
営業債権残高 ① 3,056,116 3,342,758 9.4
３ヶ月以上延滞債権残高 ② 56,104 50,198 △10.5
②のうち担保相当額 ③ 16,738 13,881 △17.1
貸倒引当金残高 ④ 69,715 67,805 △2.7
３ヶ月以上延滞比率（＝②÷①） 1.8％ 1.5％ －
３ヶ月以上延滞債権に対する充足率
177.1％ 186.7％ －
（＝④÷（②－③））
（参考）担保相当額控除後３ヶ月
1.3％ 1.1％ －
以上延滞比率（＝（②－③）÷①）
(5) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
(6) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に、重要な変更及び
新たに生じた課題はありません。
(7) 研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 300,000,000
計 300,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在発行数 上場金融商品取引所
種類 現在発行数（株） （株） 名又は登録認可金融 内容
（2021年12月31日） （2022年２月14日） 商品取引業協会名
東京証券取引所
185,444,772 185,444,772
普通株式 単元株式数は100株であります。
（市場第一部）
185,444,772 185,444,772
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
2021年10月１日～
－ 185,444 － 75,929 － 82,497
2021年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2021年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
権利内容に何ら限定のない当社
完全議決権株式（自己株式等） －
29,070,200
普通株式 における標準となる株式
156,237,500 1,562,375
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
137,072
単元未満株式 普通株式 － 同上
185,444,772
発行済株式総数 － －
1,562,375
総株主の議決権 － －
（注）１ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には700株（議決権７個）、「単元未満株式」欄の普通株式に
は84株の証券保管振替機構名義の株式が含まれております。
２ 「単元未満株式」欄には、当社所有株式が次のとおり含まれております。
自己保有株式 89株
②【自己株式等】
2021年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
（株） （株） （株）
の割合（％）
（自己保有株式）
東京都豊島区東池袋
29,070,200 29,070,200 15.68
㈱クレディセゾン －
３丁目１番１号
29,070,200 29,070,200 15.68
合計 －
（注）１ このほか株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が200株（議決権２個）
あります。なお、当該株式数は上記「① 発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」欄に含めておりま
す。
２ 2021年６月23日開催の取締役会において決議した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に基づき、
2021年７月21日に自己株式33,150株の処分を実施しております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平
成19年内閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下「IAS第34号」とい
う。）に準拠して作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る要約四半期連結財
務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【要約四半期連結財務諸表】
（１）【要約四半期連結財政状態計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
注記
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
資産
101,001 111,813
現金及び現金同等物 12
2,607,838 2,846,192
営業債権及びその他の債権 12
139,530 124,395
棚卸資産
47,250 49,605
営業投資有価証券 12
78,774 74,236
投資有価証券 12
13,374 16,272
その他の金融資産 12
29,095 30,516
有形固定資産
14,850 13,041
使用権資産
171,421 164,714
無形資産
73,888 87,965
投資不動産
80,680 81,332
持分法で会計処理されている投資
37,569 38,689
繰延税金資産
13,972 12,392
その他の資産
3,409,247 3,651,167
資産合計
負債及び資本
負債
229,962 294,269
営業債務及びその他の債務 12
9,823 9,206
金融保証負債 12
2,429,488 2,575,097
社債及び借入金 7,12
23,799 24,903
その他の金融負債 12
6,079 13,230
未払法人所得税
113,207 117,214
ポイント引当金
17,121 11,967
利息返還損失引当金
1,521 1,559
その他の引当金
1,005 1,005
繰延税金負債
45,181 42,131
その他の負債
2,877,190 3,090,586
負債合計
資本
75,929 75,929
資本金
85,198 85,074
資本剰余金
414,260 442,994
利益剰余金
自己株式 8 △ 62,808 △ 62,737
18,392 17,935
その他の資本の構成要素
親会社の所有者に帰属する持分合計 530,971 559,195
1,086 1,384
非支配持分
532,057 560,580
資本合計
3,409,247 3,651,167
負債及び資本合計
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（２）【要約四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
注記 (自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
収益
156,249 156,566
ペイメント事業収益 10
8,896 8,879
リース事業収益 10
32,608 35,461
ファイナンス事業収益 10
24,846 53,099
不動産関連事業収益 10
21,391 24,822
エンタテインメント事業収益 10
840 734
金融収益 10
244,832 279,562
収益合計
原価
14,191 33,648
不動産関連事業原価
17,411 19,988
エンタテインメント事業原価
31,602 53,636
原価合計
純収益 213,229 225,926
148,034 153,296
販売費及び一般管理費
18,682 18,398
金融資産の減損
8,338 8,335
金融費用
3,654 3,297
持分法による投資利益
8,574 5,746
その他の収益
2,064 715
その他の費用 6
税引前四半期利益 48,338 54,223
14,882 18,006
法人所得税費用
33,455 36,216
四半期利益
四半期利益の帰属
33,394 35,955
親会社の所有者
60 260
非支配持分
33,455 36,216
四半期利益
１株当たり親会社の所有者に帰属する四半期利益
213.72 230.07
基本的１株当たり四半期利益（円） 11
213.54 229.93
希薄化後１株当たり四半期利益（円） 11
税引前四半期利益から事業利益への調整表
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
税引前四半期利益 48,338 54,223
調整項目（販売費及び一般管理費） 924 －
調整項目（金融資産の減損） － 1,364
調整項目（その他の収益） △4,446 △732
調整項目（その他の費用） 1,691 461
517 234
金融資産に係る実効金利法適用による調整額
小計 △1,312 1,327
事業利益 47,025 55,551
なお、調整項目の詳細については、注記「５．事業セグメント」をご参照ください。
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【第３四半期連結会計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
注記 (自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
収益
53,405 55,009
ペイメント事業収益
2,953 2,929
リース事業収益
11,064 12,224
ファイナンス事業収益
7,800 14,689
不動産関連事業収益
8,512 7,907
エンタテインメント事業収益
239 202
金融収益
83,977 92,962
収益合計
原価
4,216 9,940
不動産関連事業原価
6,886 6,308
エンタテインメント事業原価
11,103 16,248
原価合計
72,874 76,714
純収益
49,906 51,869
販売費及び一般管理費
4,848 5,555
金融資産の減損
2,693 2,780
金融費用
1,348 1,487
持分法による投資利益
4,112 3,549
その他の収益
1,863 575
その他の費用 6
19,023 20,970
税引前四半期利益
5,992 6,440
法人所得税費用
13,031 14,529
四半期利益
四半期利益の帰属
12,999 14,401
親会社の所有者
32 128
非支配持分
13,031 14,529
四半期利益
１株当たり親会社の所有者に帰属する四半期利益
83.19 92.14
基本的１株当たり四半期利益（円） 11
83.17 92.07
希薄化後１株当たり四半期利益（円） 11
税引前四半期利益から事業利益への調整表
（単位：百万円）
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
（自 2020年10月１日 （自 2021年10月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
税引前四半期利益 19,023 20,970
調整項目（販売費及び一般管理費） △4 －
調整項目（その他の収益） △2,567 △1,156
調整項目（その他の費用） 1,691 402
115 24
金融資産に係る実効金利法適用による調整額
小計 △764 △729
事業利益 18,258 20,241
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（３）【要約四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
注記 (自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
33,455 36,216
四半期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定
7,566
△ 3,057
する資本性金融商品の公正価値の純変動額
756
持分法によるその他の包括利益 △ 12
純損益に振り替えられる可能性のある項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定
2
△ 0
する負債性金融商品の公正価値の純変動額
46 711
キャッシュ・フロー・ヘッジの有効部分
575
在外営業活動体の外貨換算差額 △ 92
373
△ 321
持分法によるその他の包括利益
7,189
税引後その他の包括利益合計 △ 640
40,644 35,575
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
40,575 35,313
親会社の所有者
69 261
非支配持分
40,644 35,575
四半期包括利益
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【第３四半期連結会計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
注記 (自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
13,031 14,529
四半期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定
3,879
△ 5,087
する資本性金融商品の公正価値の純変動額
30
持分法によるその他の包括利益 △ 151
純損益に振り替えられる可能性のある項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定
1 0
する負債性金融商品の公正価値の純変動額
283 744
キャッシュ・フロー・ヘッジの有効部分
429
在外営業活動体の外貨換算差額 △ 103
310
△ 221
持分法によるその他の包括利益
3,870
税引後その他の包括利益合計 △ 3,753
16,901 10,776
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
16,865 10,644
親会社の所有者
36 131
非支配持分
16,901 10,776
四半期包括利益
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（４）【要約四半期連結持分変動計算書】
前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
合計
注記 その他の 非支配持分 合計
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 資本の
構成要素
2020年４月１日時点の残高 75,929 85,279 384,182 △ 62,881 2,161 484,670 805 485,476
四半期利益 33,394 33,394 60 33,455
その他の包括利益 7,180 7,180 8 7,189
四半期包括利益 － － 33,394 － 7,180 40,575 69 40,644
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
自己株式の処分 △ 0 0 0 0
株式に基づく報酬取引 8 △ 49 73 23 23
配当金 9 △ 7,033 △ 7,033 △ 7,033
その他の資本の構成要
素から利益剰余金への △ 1,445 1,445 － －
振替
支配継続子会社に
△ 112 △ 112 112 －
対する持分変動
所有者との取引額合計 － △ 162 △ 8,479 73 1,445 △ 7,123 112 △ 7,010
2020年12月31日時点の残高
75,929 85,116 409,097 △ 62,808 10,787 518,122 987 519,110
当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
合計
注記 その他の 非支配持分 合計
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 資本の
構成要素
2021年４月１日時点の残高
75,929 85,198 414,260 △ 62,808 18,392 530,971 1,086 532,057
四半期利益 35,955 35,955 260 36,216
その他の包括利益 △ 642 △ 642 1 △ 640
四半期包括利益 － － 35,955 － △ 642 35,313 261 35,575
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
株式に基づく報酬取引 8 65 71 136 1 137
配当金 9 △ 7,035 △ 7,035 △ 7,035
その他の資本の構成要
素から利益剰余金への △ 185 185 － －
振替
子会社の支配獲得に伴
△ 189 △ 189 38 △ 150
う変動
その他 － △ 2 △ 2
所有者との取引額合計 － △ 124 △ 7,221 70 185 △ 7,088 36 △ 7,051
2021年12月31日時点の残高
75,929 85,074 442,994 △ 62,737 17,935 559,195 1,384 560,580
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（５）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
注記 (自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
48,338 54,223
税引前四半期利益
21,331 22,256
減価償却費及び償却費
1,103 47
減損損失（又は戻入れ） 6
受取利息及び受取配当金 △ 2,003 △ 1,768
7,612 7,664
支払利息
持分法による投資損益（△は益） △ 3,654 △ 3,297
投資有価証券評価損益（△は益） △ 4,236 △ 1,801
営業債権及びその他の債権の増減額
△ 101,035 △ 234,604
（△は増加）
15,135
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 2,020
867
営業投資有価証券の増減額（△は増加） △ 2,229
営業債務及びその他の債務の増減額
46,675 64,700
（△は減少）
2,560 4,007
ポイント引当金の増減額（△は減少）
利息返還損失引当金の増減額（△は減少） △ 4,303 △ 5,153
金融保証負債の増減額（△は減少） △ 460 △ 617
△ 4,592 △ 1,846
その他
6,182
小計 △ 83,284
3,278 6,028
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 7,078 △ 7,002
33 1,458
法人所得税の還付額
△ 15,400 △ 11,454
法人所得税の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 12,983 △ 94,255
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（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
注記 (自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出 △ 1,855 △ 2,580
7,050 4,972
投資有価証券の売却等による収入
有形固定資産及び無形資産の取得による支出 △ 10,523 △ 11,792
341 49
有形固定資産及び無形資産の売却による収入
投資不動産の取得による支出 △ 11,312 △ 19,320
646 2,000
投資不動産の売却による収入
子会社の取得による支出 － △ 783
貸付けによる支出 △ 999 △ 12,235
6,741 9,242
貸付金の回収による収入
定期預金の預入による支出 － △ 2,829
892
定期預金の払戻による収入 －
281
△ 149
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 10,060 △ 32,102
財務活動によるキャッシュ・フロー
4,420
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 6,288
コマーシャル・ペーパーの純増減額
43,000
△ 5,000
（△は減少）
債権流動化借入金（短期）の純増減額
△ 15,000 －
（△は減少）
61,668 62,499
債権流動化借入金（長期）による調達収入
債権流動化借入金（長期）の返済による支出 △ 4,143 △ 5,455
90,221 80,680
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 84,710 △ 65,205
59,735 92,536
社債の発行による収入 7
社債の償還による支出 7 △ 60,021 △ 65,021
リース負債の返済による支出 △ 3,761 △ 3,544
非支配持分からの子会社持分取得による支出 △ 20 －
0
自己株式の売却による収入 －
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 0
△ 7,033 △ 7,035
配当金の支払額 9
25,647 136,874
財務活動によるキャッシュ・フロー
295
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 138
2,465 10,811
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
109,761 101,001
現金及び現金同等物の期首残高
112,226 111,813
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
株式会社クレディセゾン（以下「当社」という。）は日本に所在する企業であります。当社の要約四半期連結
財務諸表は、当社及び子会社（以下「当社グループ」という。）、並びに当社グループの関連会社及び共同支配
企業に対する持分により構成されております。当社グループの事業内容は、ペイメント事業、リース事業、ファ
イナンス事業、不動産関連事業及びエンタテインメント事業であります。各事業の内容については、注記「５．
事業セグメント」に記載しております。
２．作成の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」
（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）第１条の２に掲げる「指定国際会計基
準特定会社」の要件を満たすことから、四半期連結財務諸表規則第93条の規定により、IAS第34号「期中財務報
告」に準拠して作成しております。
要約四半期連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会
計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
本要約四半期連結財務諸表は、2022年２月14日に代表取締役（兼）社長執行役員COO 水野克己によって承認さ
れております。
３．重要な会計方針
要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下の新たに適用する基準を除き、前連結会計
年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。
なお、当第３四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。
（会計方針の変更）
当社グループは、当第３四半期連結会計期間より、以下の基準を適用しております。
基準書 基準名 新設・改訂内容及び経過措置の概要
IFRS第７号 金融商品：開示 IBOR改革に対応してヘッジ会計に関する要求事項の一部を修正
IFRS第９号 金融商品 （フェーズ２）
上記基準書の適用による要約四半期連結財務諸表への重要な影響はありません。
４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
要約四半期連結財務諸表の作成に当たって、当社グループは、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費
用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行っております。会計上の見積りの結果は、その性質
上、関連する実際の結果と異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる過程は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見
直した会計期間及びそれ以降の会計期間において認識されます。
新型コロナウイルス感染拡大による影響は、現時点において入手可能な情報に基づき合理的と認められる範囲
において見積り及び仮定に反映しておりますが、要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及
び仮定は、原則として前連結会計年度と同様であります。また、今後の感染拡大の状況によっては、その見積り
及び仮定に影響を及ぼす可能性があります。
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５．事業セグメント
(1）報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、
取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであ
ります。
当社グループは、主に市場及び顧客提供サービス別を基礎として、それぞれの顧客と直結した事業活動を展
開しております。これらを踏まえ、当社グループの報告セグメントは、市場及び顧客提供サービス別に「ペイ
メント事業」「リース事業」「ファイナンス事業」「不動産関連事業」「エンタテインメント事業」から構成
されております。
ペイメント事業は、主に当社グループの主要セグメントであるクレジットカード事業及びクレジットカード
事業と密接に関連する各種周辺事業から構成されております。
リース事業は、事務用機器等の賃貸を中心としたリース事業を展開しております。
ファイナンス事業は、信用保証事業及びファイナンス関連事業から構成されております。
不動産関連事業は、不動産事業及び不動産賃貸事業等から構成されております。
エンタテインメント事業は、遊技場の運営を中心としたアミューズメント事業を展開しております。
なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントごとの業績をより適正に評価管理するため、当社の共
通費の配賦基準を見直し、事業セグメントの利益又は損失の算定方法の変更を行っております。
（2）報告セグメントに関する情報
前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
（単位：百万円）
調整額
ペイメント ファイナンス 不動産関連 エンタテイン
リース事業 合計 連結
事業 事業 事業 メント事業 （注）２
収益
外部顧客に対する収益 157,087 8,898 32,608 24,846 21,391 244,832 － 244,832
セグメント間の内部収益
1,073 1 － 728 0 1,802 △ 1,802 －
計
158,160 8,900 32,608 25,574 21,391 246,635 △ 1,802 244,832
純収益 158,160 8,900 32,608 11,370 3,979 215,020 △ 1,791 213,229
セグメント利益（事業利益）又は
セグメント損失（事業損失）（△）
21,881 4,245 16,884 5,219 △ 1,208 47,022 2 47,025
（注）１、３
調整項目
－ － － － － － － 1,312
税引前四半期利益 － － － － － － － 48,338
当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
（単位：百万円）
調整額
ペイメント ファイナンス 不動産関連 エンタテイン
リース事業 合計 連結
事業 事業 事業 メント事業 （注）２
収益
外部顧客に対する収益 157,299 8,879 35,461 53,099 24,822 279,562 － 279,562
セグメント間の内部収益
881 1 － 365 0 1,248 △ 1,248 －
計
158,181 8,880 35,461 53,465 24,822 280,811 △ 1,248 279,562
純収益 158,181 8,880 35,461 20,076 4,834 227,435 △ 1,509 225,926
セグメント利益（事業利益）
22,186 4,200 16,073 12,852 222 55,535 15 55,551
（注）１
調整項目
－ － － － － － － △ 1,327
税引前四半期利益 － － － － － － － 54,223
（注）１ 事業利益又は損失（△）は、一定の調整項目を税引前四半期利益に加減算することにより算出しておりま
す。
調整項目は、収益費用の性質や発生頻度等を考慮の上、当社グループが業績の有用な比較情報を提供し、事
業が管理されている方法を適切に反映するとの判断に基づき決定しております。
２ 調整額は、セグメント間取引消去であります。
３ 第１四半期連結会計期間より、当社の共通費の配賦基準を見直し、事業セグメントの利益又は損失の算定方
法の変更を行っております。前第３四半期連結累計期間の事業セグメント情報を変更後の算定方法により作
成した場合は、ペイメント事業の事業利益が2,498百万円増加する一方で、リース事業の事業利益が479百万
円、ファイナンス事業の事業利益が2,019百万円それぞれ減少します。
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セグメント利益（事業利益）から税引前四半期利益への調整表
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
セグメント利益（事業利益） 47,025 55,551
金融資産に係る実効金利法適用による調整額 △517 △234
調整項目（販売費及び一般管理費） △924 －
新型コロナウイルス感染症による損失（※１） △924 －
調整項目（金融資産の減損） － △1,364
取引先の不正行為による貸倒引当金積増額（※２） － △1,364
調整項目（その他の収益） 4,446 732
投資有価証券評価益（株式等） 3,897 538
持分変動利益 64 64
固定資産売却益 485 52
その他 － 76
調整項目（その他の費用） △1,691 △461
非金融資産の減損損失 △1,103 △47
固定資産売却損 － △365
支払負担金（※３） △580 －
その他 △7 △48
調整項目 合計 1,312 △1,327
税引前四半期利益 48,338 54,223
（※１）新型コロナウイルス感染症に対する政府、自治体からの各種要請等により、従業員等の一部に提携先や拠点の休
業等に伴う補償を行い、また、一部拠点の臨時休業の措置を講じました。これに伴い発生した固定費（人件費・
減価償却費等）を事業利益の調整項目としております。なお、当社グループは、前第３四半期連結累計期間にお
いて、新型コロナウイルス感染症に係る政府補助金として交付を受けた662百万円を純損益として認識し、関連
する費用から控除しております。
（※２）取引先の不正行為により、当社の債権の一部の回収に疑義が生じたため、回収不能見込み額を貸倒引当金として
計上しました。これに伴い発生した金融資産の減損金額を事業利益の調整項目としております。
（※３）取引先との経費に関する一時的な調整金であります。
６．非金融資産の減損
前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
エンタテインメント事業の遊技施設及び運営施設において、新型コロナウイルス感染症の影響による営業損
益の悪化が見られると同時に短期的に業績の回復が見込まれないため、第３四半期連結会計期間において減損
損失1,103百万円を計上しております。また、減損損失は、要約四半期連結損益計算書の「その他の費用」に
計上しております。
当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
重要な減損損失の計上はありません。
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７．社債
前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
発行した社債は、次のとおりであります。
発行総額 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還日
（百万円） （％）
第80回無担保
年 0.02
(株)クレディセゾン 2020年７月15日 30,000 無担保社債 2023年７月14日
普通社債
第81回無担保
年 0.20
(株)クレディセゾン 2020年７月15日 20,000 無担保社債 2025年７月15日
普通社債
第82回無担保
年 0.40
(株)クレディセゾン 2020年10月15日 10,000 無担保社債 2030年10月15日
普通社債
償還した社債は、次のとおりであります。
償還額 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還日
（百万円） （％）
第46回無担保
年 0.700
(株)クレディセゾン 2013年４月25日 10,000 無担保社債 2020年４月24日
普通社債
第47回無担保
年 0.879
(株)クレディセゾン 2013年６月14日 10,000 無担保社債 2020年６月12日
普通社債
第44回無担保
年 0.276
(株)クレディセゾン 2012年８月30日 10,000 無担保社債 2020年８月28日
普通社債
第66回無担保
年 0.090
(株)クレディセゾン 2017年12月22日 30,000 無担保社債 2020年12月22日
普通社債
年 0.12
その他 － － 21 － －
～0.13
当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
発行した社債は、次のとおりであります。
発行総額 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還日
（百万円） （％）
第86回無担保
年 0.09
(株)クレディセゾン 2021年４月15日 30,000 無担保社債 2026年４月15日
普通社債
第87回無担保
年 0.29
(株)クレディセゾン 2021年４月15日 20,000 無担保社債 2028年４月14日
普通社債
第88回無担保
年 0.30
(株)クレディセゾン 2021年９月10日 10,000 無担保社債 2031年９月10日
普通社債
第89回無担保
年 0.13
(株)クレディセゾン 2021年10月29日 20,000 無担保社債 2026年10月29日
普通社債
第90回無担保
年 0.94
(株)クレディセゾン 2021年10月29日 13,000 無担保社債 2041年10月29日
普通社債
償還した社債は、次のとおりであります。
償還額 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還日
（百万円） （％）
第58回無担保
年 0.300
(株)クレディセゾン 2016年４月28日 20,000 無担保社債 2021年４月28日
普通社債
第67回無担保
年 0.060
(株)クレディセゾン 2018年４月27日 20,000 無担保社債 2021年４月30日
普通社債
第53回無担保
年 0.435
(株)クレディセゾン 2014年10月24日 15,000 無担保社債 2021年10月22日
普通社債
第60回無担保
年 0.080
(株)クレディセゾン 2016年10月31日 10,000 無担保社債 2021年10月29日
普通社債
年 0.12
その他 － － 21 － －
～0.13
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８．資本及びその他の資本項目
前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
(1）譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
当社は、2020年６月18日開催の取締役会において、当社の取締役（社外取締役を除く。）及び執行役員に
対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分（以下「本自己株処分」又は「処分」という。）を行う
ことを決議し、2020年７月17日に譲渡制限付株式報酬の割当及び本自己株処分を行いました。その処分の概
要は次のとおりであります。
処分した株式の種類及び数 当社普通株式 34,066株
処分価額 １株につき1,377円
処分総額 46,908,882円
当社の取締役（社外取締役を除く）６名 22,371株
処分先及びその人数並びに処分株式の数
当社の執行役員 ６名 11,695株
なお、本自己株処分により、自己株式が73百万円減少しました。
当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
(1）譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
当社は、2021年６月23日開催の取締役会において、当社の取締役（社外取締役を除く。）及び執行役員に
対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分（以下「本自己株処分」又は「処分」という。）を行う
ことを決議し、2021年７月21日に譲渡制限付株式報酬の割当及び本自己株処分を行いました。その処分の概
要は次のとおりであります。
処分した株式の種類及び数 当社普通株式 33,150株
処分価額 １株につき1,385円
処分総額 45,912,750円
当社の取締役（社外取締役を除く）６名 20,871株
処分先及びその人数並びに処分株式の数
当社の執行役員 ７名 12,279株
なお、本自己株処分により、自己株式が71百万円減少しました。
９．配当金
配当金の支払額は次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2020年６月18日
普通株式 利益剰余金 7,033 45 2020年３月31日 2020年６月19日
定時株主総会
当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2021年６月23日
普通株式 利益剰余金 7,035 45 2021年３月31日 2021年６月24日
定時株主総会
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10．収益
顧客との契約及びその他の源泉から認識した収益の内訳は次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
（単位：百万円）
顧客との契約から その他の源泉から
合計
認識した収益 認識した収益
ペイメント事業収益 92,495 63,753 156,249
リース事業収益 － 8,896 8,896
ファイナンス事業収益 － 32,608 32,608
不動産関連事業収益 20,526 4,319 24,846
エンタテインメント事業収益 21,391 － 21,391
金融収益 － 840 840
合計 134,413 110,419 244,832
その他の源泉から認識した収益には、IFRS第９号に基づく利息及び配当収益等や、IFRS第16号に基づくリース
収入が含まれております。
当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
（単位：百万円）
顧客との契約から その他の源泉から
合計
認識した収益 認識した収益
ペイメント事業収益 96,156 60,409 156,566
リース事業収益 － 8,879 8,879
ファイナンス事業収益 － 35,461 35,461
不動産関連事業収益 48,647 4,452 53,099
エンタテインメント事業収益 24,822 － 24,822
金融収益 － 734 734
合計 169,626 109,936 279,562
その他の源泉から認識した収益には、IFRS第９号に基づく利息及び配当収益等や、IFRS第16号に基づくリース
収入が含まれております。
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11．１株当たり利益
（第３四半期連結累計期間）
(1）基本的１株当たり四半期利益の算定上の基礎
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益 （百万円） 33,394 35,955
親会社の普通株主に帰属しない四半期利益 （百万円） － －
基本的１株当たり四半期利益の計算に
（百万円） 33,394 35,955
使用する四半期利益
加重平均普通株式数 （千株） 156,251 156,282
基本的１株当たり四半期利益 （円） 213.72 230.07
(2）希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
基本的１株当たり四半期利益の計算に
（百万円） 33,394 35,955
使用する四半期利益
四半期利益調整額 （百万円） △28 △22
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に
（百万円） 33,365 35,933
使用する四半期利益
加重平均普通株式数 （千株） 156,251 156,282
普通株式増加数 （千株） － －
希薄化後の加重平均普通株式数 （千株） 156,251 156,282
希薄化後１株当たり四半期利益 （円） 213.54 229.93
希薄化効果を有しないため、希薄化後１株当たり 持分法適用会社の発行する
－
四半期利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 新株予約権
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（第３四半期連結会計期間）
(1）基本的１株当たり四半期利益の算定上の基礎
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
（自 2020年10月１日 （自 2021年10月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益 （百万円） 12,999 14,401
親会社の普通株主に帰属しない四半期利益 （百万円） － －
基本的１株当たり四半期利益の計算に
（百万円） 12,999 14,401
使用する四半期利益
加重平均普通株式数 （千株） 156,265 156,295
基本的１株当たり四半期利益 （円） 83.19 92.14
(2）希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
（自 2020年10月１日 （自 2021年10月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
基本的１株当たり四半期利益の計算に
（百万円） 12,999 14,401
使用する四半期利益
四半期利益調整額 （百万円） △1 △10
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に
（百万円） 12,997 14,390
使用する四半期利益
加重平均普通株式数 （千株） 156,265 156,295
普通株式増加数 （千株） － －
希薄化後の加重平均普通株式数 （千株） 156,265 156,295
希薄化後１株当たり四半期利益 （円） 83.17 92.07
希薄化効果を有しないため、希薄化後１株当たり 持分法適用会社の発行する
－
四半期利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 新株予約権
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12．金融商品の公正価値測定
(a）公正価値ヒエラルキー
公正価値ヒエラルキーに基づく分類
金融商品のうち、公正価値で測定又は公正価値が注記される金融資産及び金融負債について分析を行って
おります。次の表は、公正価値のレベル１からレベル３までの公正価値ヒエラルキーに基づく分類を示して
おります。
公正価値ヒエラルキーのレベルの定義は、次のとおりであります。
レベル１：同一の資産又は負債に関する活発な市場における相場価格（無調整）
レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
(b）公正価値測定に用いた評価技法とインプットに関する説明
資 産
① 現金及び現金同等物
これらは短期間で満期となるため、公正価値は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっ
ております。
② 営業債権及びその他の債権
（ⅰ）割賦売掛金
割賦売掛金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸付先の信用状態が
実行後大きく異なっていない限り、公正価値は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によって
おります。一方、固定金利によるものは、貸付金の種類及び期間に基づく区分ごとに、対象金融資産か
ら発生する将来キャッシュ・フロー期間を算定し、信用リスク等を控除したものを市場利子率（リスク
フリーレート）で割り引いて公正価値を算定しております。延滞が発生している一部の割賦売掛金につ
いては、連結決算日における帳簿価額から現在の貸倒見積高を控除した金額が公正価値に近似している
と想定されるため、当該価額をもって公正価値としております。
また、割賦売掛金のうち、当該貸付を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けて
いないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、公正価値は帳簿価額と近似しているもの
と想定されるため、帳簿価額を公正価値としております。
なお、将来の利息返還については、当該公正価値算定には反映しておりません。
（ⅱ）ファイナンス・リース債権
リース契約期間に基づく区分ごとに、元利金の将来キャッシュ・フロー期間を算定し、債務者の信用
リスク等を控除したものを市場利子率（リスクフリーレート）で割り引いて公正価値を算定しておりま
す。
③ 営業投資有価証券及び投資有価証券
営業投資有価証券及び投資有価証券の公正価値について、上場株式は取引所の価格によっており、債券
は取引所の価格や取引金融機関から提示された価格、又は裏付資産の価値から合理的に算定される価格に
よっております。また、投資信託については、公表されている基準価格によっております。投資事業有限
責任組合及びそれに類する組合への出資については、組合財産を公正価値評価できるものには公正価値評
価を行った上、当該公正価値に対する持分相当額を組合出資金の公正価値とみなして計上しております。
非上場株式の公正価値は、割引キャッシュ・フローに基づく評価技法、取引事例に基づく評価技法及び類
似会社の市場価格に基づく評価技法等を用いて算定しております。非上場株式の公正価値測定にあたって
は、加重平均資本コスト、株価収益率及び株価純資産倍率等の観察可能でないインプットを用いておりま
す。
④ その他の金融資産
デリバティブは、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産又は金融負債として、取引先金融機関か
ら提示された価格に基づいて算定しております。また、デリバティブ以外については、短期間で決済され
るため、公正価値は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
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負 債
① 営業債務及びその他の債務
これらは短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっ
ております。
② 社債及び借入金
（ⅰ）短期借入金
短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっており
ます。
（ⅱ）コマーシャル・ペーパー
短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっており
ます。
（ⅲ）長期借入金
長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映していることから、信用スプ
レッドの変動の影響のみを考慮しております。現時点での信用スプレッドについては、当社グループが
現時点での類似した条件で平均残余期間の借入金を新たに行う時に金融機関により提示されると思われ
る借入金の信用スプレッドを用いております。帳簿価額と公正価値との差額の算定方法は、信用スプ
レッドの変動による利息の差分を一定の期間ごとに区分し、各期間に相当する市場金利（リスクフリー
レート）で割り引いて公正価値を算定しております。固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分し
た当該長期借入金の元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いて公正価値を算定
しております。
（ⅳ）社債
当社の発行する社債のうち、公募債の公正価値は、市場価格（日本証券業協会が定める公社債店頭売
買参考統計値）によっております。当社の発行する私募債は、当社の主要取引銀行が相対で引受けたも
のであり、公正価値の計算は「（ⅲ）長期借入金」と同等の方法で算定しております。
（ⅴ）債権流動化借入金
債権流動化借入金の公正価値は、当社の信用力の変動の影響を受けないと考えられることから、市場
金利の変動による公正価値変動の影響のみを算定しております。一定の期間ごとに区分した当該債権流
動化借入金の元利金の合計額を同様の債権流動化借入において想定される利率で割り引いて公正価値を
算定しております。
③ その他の金融負債
デリバティブについては、「 資産 ④ その他の金融資産」に記載しております。また、デリバティブ
以外については、短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
によっております。
④ 金融保証負債
契約上の保証料の将来キャッシュ・フローを算定し、債務者の信用リスク等を控除したものを現在価値
に割り引いたものを公正価値としております。
なお、前連結会計年度における偶発負債の保証契約額は、414,932百万円であり、要約四半期連結財政
状態計算書上に金融保証負債として9,823百万円計上しており、公正価値は26,003百万円（資産）であり
ます。
また、当第３四半期連結会計期間末における偶発負債の保証契約額は、466,755百万円であり、要約四
半期連結財政状態計算書上に金融保証負債として9,206百万円計上しており、公正価値は28,914百万円
（資産）であります。
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(c）公正価値で測定されている金融商品の公正価値及び公正価値ヒエラルキー
要約四半期連結財政状態計算書において公正価値で測定されている金融商品の公正価値及び公正価値ヒエラ
ルキーのレベル別内訳は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度（2021年３月31日）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
資産
純損益を通じて公正価値で測定
営業債権及びその他の債権 － 18,592 － 18,592
営業投資有価証券 － － 47,250 47,250
投資有価証券 － 2,093 18,224 20,318
その他の金融資産 － 416 － 416
その他の包括利益を通じて公正価値で測定す
る資本性金融商品
投資有価証券 52,232 1,484 4,738 58,455
その他の包括利益を通じて公正価値で測定す
る負債性金融商品
営業債権及びその他の債権 － － 2,912 2,912
合計 52,232 22,586 73,125 147,945
負債
純損益を通じて公正価値で測定
その他の金融負債 － 5,809 － 5,809
合計 － 5,809 － 5,809
（単位：百万円）
当第３四半期連結会計期間（2021年12月31日）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
資産
純損益を通じて公正価値で測定
営業債権及びその他の債権 － 11,161 － 11,161
営業投資有価証券 － － 49,605 49,605
投資有価証券 － 3,060 17,116 20,177
その他の金融資産 － 436 － 436
その他の包括利益を通じて公正価値で測定す
る資本性金融商品
投資有価証券 46,583 6,876 599 54,058
その他の包括利益を通じて公正価値で測定す
る負債性金融商品
営業債権及びその他の債権 － － 2,848 2,848
合計 46,583 21,535 70,170 138,288
負債
純損益を通じて公正価値で測定
その他の金融負債 － 4,607 － 4,607
合計 － 4,607 － 4,607
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(d）レベル１とレベル２との間で行われた振替
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識してお
ります。前連結会計年度及び当第３四半期連結累計期間において、公正価値レベル１とレベル２の間に重要な
振替は行われておりません。
(e）要約四半期連結財政状態計算書において公正価値で測定されているレベル３に区分される金融商品の公正価
値測定の重大な観察不能インプットは、次のとおりであります。
前連結会計年度（2021年３月31日）
公正価値 観察不能
評価技法 レンジ
（百万円） インプット
純損益を通じて公正価値で測定
収益還元法 還元利回り 3.5％～6.5％
営業投資有価証券 47,250
純資産価値 － －
割引キャッシュ・フロー
加重平均資本コスト 3.63％～10.31％
株価収益率 15.1倍～33.1倍
投資有価証券 18,224
類似会社の市場価格
株価純資産倍率 1.2倍～3.0倍
純資産価値 － －
その他の包括利益を通じて公正価値で測定
割引キャッシュ・フロー
営業債権及びその他の債権 2,912 割引率 2.98％～15.33％
合計 68,387
当第３四半期連結会計期間（2021年12月31日）
公正価値 観察不能
評価技法 レンジ
（百万円） インプット
純損益を通じて公正価値で測定
収益還元法 還元利回り 3.4％～5.3％
営業投資有価証券 45,568
純資産価値 － －
割引キャッシュ・フロー
加重平均資本コスト 3.64％～10.19％
株価収益率 16.4倍～25.2倍
投資有価証券 16,219
類似会社の市場価格
株価純資産倍率 1.2倍～2.6倍
純資産価値 － －
その他の包括利益を通じて公正価値で測定
割引キャッシュ・フロー
営業債権及びその他の債権 2,848 割引率 2.98％～15.33％
投資有価証券 599 純資産価値 － －
合計 65,236
（注）１ 営業投資有価証券は、主として不動産に係るファンドに対する出資で構成されております。
２ 投資有価証券は、主として非上場株式、非上場株式に係るファンドに対する出資で構成されております。
３ 上表の評価技法以外に、取引事例法を使用している銘柄があります。
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(f）レベル３の公正価値の期首残高から期末残高への調整表
要約四半期連結財政状態計算書において公正価値で測定されているレベル３に区分される金融商品の公正価
値測定の期首残高から期末残高への調整表は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
その他の包括利益を
純損益を通じて公正価
通じて公正価値で 合計
値で測定する金融資産
測定する金融資産
期首残高 68,225 3,071 71,297
利得及び損失（△）合計 5,916 117 6,033
純損益（注）１ 5,916 110 6,027
その他の包括利益（注）２ － 6 6
購入 5,036 4,427 9,463
売却 △13,252 △158 △13,410
その他 △60 － △60
期末残高 65,864 7,458 73,323
報告期間末に保有している資産について純損
益に計上された当期の未実現損益の変動 4,058 － 4,058
（注）１
（単位：百万円）
当第３四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
その他の包括利益を
純損益を通じて公正価
通じて公正価値で 合計
値で測定する金融資産
測定する金融資産
期首残高 65,474 7,651 73,125
利得及び損失（△）合計 4,698 2,119 6,818
純損益（注）１ 4,698 166 4,865
その他の包括利益（注）２ － 1,952 1,952
購入 5,981 682 6,664
売却 △7,211 △312 △7,524
レベル３からの振替（注）３ △2,346 △6,692 △9,038
その他 125 － 125
期末残高 66,722 3,448 70,170
報告期間末に保有している資産について純損
益に計上された当期の未実現損益の変動 1,574 △53 1,521
（注）１
（注）１ 要約四半期連結損益計算書の「ペイメント事業収益」「ファイナンス事業収益」「不動産関連事業収益」
「その他の収益」及び「金融資産の減損」「その他の費用」に含まれております。
２ 要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品の公正価
値の純変動額」に含まれております。
３ レベル３からの振替は、上場により観察可能なデータが利用可能となったことによるものであります。
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(g）当社グループが用いた評価プロセスの説明（レベル３）
レベル３に分類された金融商品についての評価及び手続の決定は、独立した管理部門により行われており、
評価モデルを含む公正価値測定については、投資先の事業内容、事業計画の入手可否及び類似上場企業等を定
期的に確認し、その妥当性を検証しております。
(h）レベル３に区分される公正価値測定の感応度分析
レベル３に区分される公正価値測定については、その公正価値が市場において観察不能な価格やレート等の
インプットに基づいた評価技法によって測定されます。以下の感応度分析は、要約四半期連結財政状態計算書
において公正価値で測定されているレベル３に区分される金融資産の公正価値測定の観察不能なインプットを
合理的な可能性のある範囲で変化させた場合の純損益及びその他の包括利益に及ぼす影響を表しております。
感応度分析の実施方法は金融商品の種類ごと及びその時点の市場環境等により判断され、評価技法ごとの重要
な仮定の変動は次のとおりであります。
・収益還元法においては還元利回りを±0.5％の範囲
・割引キャッシュ・フローにおいては加重平均資本コストを±１％の範囲
・類似会社の市場価格においては株価純資産倍率を±0.1倍・株価収益率を±1.0倍の範囲
なお、上記以外の技法を用いる「営業投資有価証券」、「投資有価証券」及び「営業債権及びその他の債
権」のレベル３に区分される公正価値測定において、観察不能なインプットを合理的に考え得る代替的な仮定
を反映するように変更した場合に見込まれる公正価値の増減が重要でないものは下記の表に含めておりませ
ん。
（単位：百万円）
前連結会計年度（2021年３月31日）
純損益への影響 その他の包括利益への影響
公正価値合計
有利な変化 不利な変化 有利な変化 不利な変化
純損益を通じて公正価値で測定
営業投資有価証券 11,671 3,021 △2,453 － －
投資有価証券 8,559 1,382 △1,018 － －
（単位：百万円）
当第３四半期連結会計期間（2021年12月31日）
純損益への影響 その他の包括利益への影響
公正価値合計
有利な変化 不利な変化 有利な変化 不利な変化
純損益を通じて公正価値で測定
営業投資有価証券 9,746 2,864 △2,292 － －
投資有価証券 7,808 1,498 △1,076 － －
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四半期報告書
(i）公正価値で測定されていない金融商品の公正価値
要約四半期連結財政状態計算書において公正価値で測定されていない金融商品の帳簿価額及び公正価値の内
訳は、次のとおりであります。なお、公正価値と帳簿価額が近似しているものは開示しておりません。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年12月31日）
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
資産
営業債権及びその他の債権 2,586,333 2,643,021 2,832,182 2,900,988
合計 2,586,333 2,643,021 2,832,182 2,900,988
負債
金融保証負債（△は資産） 9,823 △26,003 9,206 △28,914
社債及び借入金 2,429,488 2,435,074 2,575,097 2,582,430
合計 2,439,311 2,409,070 2,584,303 2,553,516
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13．偶発事象
(1）債務保証
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年12月31日）
提携金融機関が行っている個人向けローンに係る顧客 225,985 217,555
提携金融機関が行っている絵画担保融資に係る顧客 40 36
家賃保証事業に係る顧客 82,389 117,780
GFIN SERVICES (S) PTE. LTD．が行っている借入金
1,069 －
提携金融機関等が行っている不動産担保ローンに係る顧客 103,957 130,293
提携金融機関等が行っている住宅ローンに係る顧客 1,490 1,089
合計 414,932 466,755
(2）貸出コミットメント
（貸手側）
当社グループは、ペイメント事業において、クレジットカード業務に附帯するキャッシングサービス及びカー
ドローン業務を行っております。当該業務及び関係会社に対する極度貸付における貸出コミットメントに準ずる
貸出未実行額は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年12月31日）
貸出コミットメントの総額 4,084,300 4,050,387
貸出実行残高 178,436 172,769
差引 3,905,864 3,877,618
なお、上記の貸出コミットメントに準ずる契約においては、そのほとんどがクレジットカードの附帯機能であ
るキャッシングサービスとして当社の会員に付与しているものであるため、必ずしも貸出未実行額の全額が貸出
実行されるものではありません。
（借手側）
当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行５行と貸出コミットメント契約を締結してお
ります。
これらの契約における貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年12月31日）
貸出コミットメントの総額 300,000 300,000
借入実行残高 － －
差引 300,000 300,000
14．後発事象
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月14日
株式会社 クレディセゾン
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 木 村 充 男
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 石 坂 武 嗣
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社クレ
ディセゾンの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から
2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る要約四半期連結財
務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約
四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期
レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様
式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、株式会社クレ
ディセゾン及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四
半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じ
させる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の
責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を
入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するこ
とにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成する
ことが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を
開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務
諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。ま
た、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
・要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内
容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
・要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、
単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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