株式会社クレディセゾン 訂正発行登録書
| 提出書類 | 訂正発行登録書 |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社クレディセゾン |
| カテゴリ | 訂正発行登録書 |
EDINET提出書類
株式会社クレディセゾン(E03041)
訂正発行登録書
【表紙】
【提出書類】 訂正発行登録書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年２月14日
【会社名】 株式会社クレディセゾン
【英訳名】 Credit Saison Co.，Ltd．
【代表者の役職氏名】 代表取締役（兼）社長執行役員COO 水野 克己
【本店の所在の場所】 東京都豊島区東池袋三丁目１番１号
【電話番号】 03－3988－2113
【事務連絡者氏名】 財務経理部長 木村 由幸
【最寄りの連絡場所】 東京都豊島区東池袋三丁目１番１号
【電話番号】 03－3988－2113
【事務連絡者氏名】 財務経理部長 木村 由幸
【発行登録の対象とした募集有価証券の種類】 社債
【発行登録書の提出日】 2020年９月17日
【発行登録書の効力発生日】 2020年９月26日
【発行登録書の有効期限】 2022年９月25日
【発行登録番号】 ２－関東１
【発行予定額又は発行残高の上限】 発行予定額 300,000百万円
【発行可能額】
144,000百万円
（144,000百万円）
（注）発行可能額は、券面総額又は振替社債の総額の合計額（下
段（ ）書きは、発行価額の総額の合計額）に基づき算出してい
る。
【効力停止期間】 この訂正発行登録書の提出による発行登録の効力停止期間は、
2022年２月14日（提出日）である。
【提出理由】 2020年９月17日に提出した発行登録書の記載事項中、「第一部
証券情報 第１ 募集要項」の記載について訂正を必要とするた
め及び「募集又は売出しに関する特別記載事項」を追加するた
め、本訂正発行登録書を提出する。
【縦覧に供する場所】
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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訂正発行登録書
【訂正内容】
第一部【証券情報】
第１【募集要項】
１【新規発行社債】
（訂正前）
未定
（訂正後）
本発行登録の発行予定額のうち、金10,000百万円を社債総額とする株式会社クレディセゾン第91回無担保社債（社
債間限定同順位特約付）（ソーシャルボンド）（以下「本社債」という。）を、下記の概要にて募集する予定です。
各社債の金額：１億円
発行価格 ：各社債の金額100円につき金100円
償還期限 ：2025年３月（３年債） （注）
払込期日 ：2022年３月（注）
（注） それぞれの具体的な日付は利率の決定日に決定する予定であります。
２【社債の引受け及び社債管理の委託】
（訂正前）
未定
（訂正後）
社債の引受け
本社債を取得させる際の引受金融商品取引業者は、次の者を予定しております。
引受人の氏名又は名称 住所
みずほ証券株式会社 東京都千代田区大手町一丁目５番１号
大和証券株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目９番１号
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目13番１号
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社 東京都千代田区大手町一丁目９番２号
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内三丁目３番１号
３【新規発行による手取金の使途】
（１）【新規発行による手取金の額】
（訂正前）
未定
（訂正後）
本社債の払込金額の総額10,000百万円（発行諸費用の概算額は未定）
（２）【手取金の使途】
（訂正前）
設備資金、購入斡旋実行資金、割賦販売実行資金、ＣＰ償還資金及び社債償還資金に充当する予定であります。
（訂正後）
設備資金、購入斡旋実行資金、割賦販売実行資金、ＣＰ償還資金、社債償還資金、営業貸付資金及び投融資資金に
充当する予定であります。
本社債の手取金は、全額を当社の海外子会社であるインド現地法人（Kisetsu Saison Finance （India） Pvt.
Ltd.）及びシンガポール現地法人（Saison Capital Pte. Ltd.）への投融資資金に充当し、当該子会社は当該資金
を、別記「募集又は売出しに関する特別記載事項 １．調達資金の使途」に記載の対象事業に関連する新規支出ま
たはリファイナンスに充当する予定であります。なお、実際の充当時期までは、現金または現金同等物にて管理し
ます。
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訂正発行登録書
「第一部 証券情報 第２ 売出要項」の次に以下の内容を追加します。
【募集又は売出しに関する特別記載事項】
＜株式会社クレディセゾン第91回無担保社債（社債間限定同順位特約付）（ソーシャルボンド）に関する情報＞
ソーシャルボンドとしての適合性について
当社は、ソーシャルボンドの発行のために「ソーシャルボンド原則（Social Bond Principles）2021」（注１）及び
「ソーシャルボンドガイドライン2021年版」（注２）に即したソーシャルボンド・フレームワークを策定し、適合性に
対する外部評価（セカンドオピニオン）を株式会社格付投資情報センターより取得しております。
（注１）「ソーシャルボンド原則（Social Bond Principles）2021」とは、国際資本市場協会（ICMA）が事務局機能
を担う民間団体であるグリーンボンド・ソーシャルボンド原則執行委員会（Green Bond Principles and
Social Bond Principles Executive Committee）により策定されているソーシャルボンドの発行に係るガイ
ドラインです。
（注２）「ソーシャルボンドガイドライン2021年版」とは、ソーシャルボンド原則との整合性に配慮しつつ、市場関
係者の実務担当者がソーシャルボンドに関する具体的対応を検討する際に参考となるよう、いわゆる先進国
課題を多く抱える我が国の状況に即した具体的な対応の例や解釈を示すことで、ソーシャルボンドを国内で
さらに普及させることを目的に、金融庁が2021年10月に策定・公表したガイドラインです。
ソーシャルボンド・フレームワークについて
当社は、ソーシャルボンド発行を目的として、ソーシャルボンド原則2021が定める４つの要件（調達資金の使途、プ
ロジェクトの評価及び選定のプロセス、調達資金の管理、レポーティング）に適合するフレームワークを以下のとおり
策定しました。
１．調達資金の使途
対象プロジェクト
対象事業
調達資金は、以下のプロジェクトを対象事業として関連する新規支出またはリファイナンスに充当する予定です。
既存のプロジェクトに充当する場合、ソーシャルボンドの発行日から３年以内に行われた投融資等が対象となりま
す。
・インド現地法人（Kisetsu Saison Finance （India） Pvt. Ltd.）への増資金及び貸付金を通じて現地のノンバ
ンクやFinTech事業者等へ融資し、当該事業者及びインド現地法人自らが中小零細企業や個人に融資します。
・シンガポール現地法人（Saison Capital Pte. Ltd.）への貸付金を通じて、ファイナンシャル・インクルージョ
ン実現に取り組むスタートアップ企業（ノンバンクやFinTech事業者等）等に対して投融資拡大の資金に充当し
ます。
＜適格プロジェクト＞
・事業性資金（運転資金、仕入資金、決済資金、貿易資金、設備資金等）
・個人ローン・リース（生活資金、給与前借、教育資金、二輪・四輪、住宅資金、インフラ設備資金、事業開業資
金等）
・ファイナンシャル・インクルージョンに資する必要不可欠なサービスへのアクセスを提供するサービス・商品等
＜対象とする人々＞
・東南アジアやインドをはじめとした新興国全般を中心とする、地理的・社会経済的に困難な状況に置かれている
地域の企業・住民、及び銀行等から十分な金融サービスが受けられていないアンダーサーブド層に位置する中小
零細企業や個人。
・本件の対象は現地の銀行等から十分な資金を借り入れ等により調達できない企業や人々へ資金提供するものであ
り、資金力のある企業や富裕層は対象としておりません。
２．プロジェクトの評価及び選定のプロセス
（1）包括的な目標、戦略等への組み込み
・当社は「顧客満足主義の実践」「取引先との相互利益の尊重」「創造的革新の社風創り」を経営理念に、ス
テークホルダーの皆様に対し社会的責任を果たしてまいります。
・経営ビジョンとして「総合生活サービス企業グループへの転換～リアルとデジタルの融合でカスタマーサク
セスを実現」を掲げています。実現に向けては「Innovative」「Digital」「Global」の３つを基本コンセ
プトに掲げています。
・解決する社会課題はファイナンシャル・インクルージョン実現による経済発展への貢献です。これを解決す
るための個別の課題については、①アンダーサーブド層に必要資金の融資・金融ソリューションを提供、②
FinTech等スタートアップ企業への投融資支援、③社会課題解決の糸口となり得る資金ニーズへの対応で
す。
・対象事業は基本コンセプトにおける「Global」において新興市場におけるファイナンシャル・インクージョ
ン推進により、当社の事業基盤を強化することであり、対象事業が事業計画の中に柱となる事業として組み
込まれています。
（2）プロジェクトの評価・選定の判断規準
・対象事業の判断基準は、選定したプロジェクトが当社の経営方針・取組み課題等と整合し、かつSDGsのゴ
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ールやターゲットの達成に貢献すると見込まれること、社会的な目標に照らして、プロジェクトの「対象
者」、「達成目標」が適切であることです。
・適格プロジェクトにおける資金使途は、銀行等から十分な金融サービスが受けられていないアンダーサーブ
ド層に位置する中小零細企業や個人に対して、必要な融資・金融ソリューションを提供、FinTech等スター
トアップ企業への投融資支援、ファイナンシャル・インクルージョン実現による経済発展への貢献を目的と
しています。これらはソーシャルボンド原則の事業区分である「必要不可欠なサービスへのアクセス」に該
当するものです。また、これらの実行に際して目的に当たらない債務者や事業は対象としておりません。
・これらの評価・選定の判断基準は、フレームワークの策定プロセスによって決定されています。経営企画
部、財務経理部及び専門性を持つグローバル事業部といった該当する事業部門と協議のうえ、サステナビリ
ティ推進委員会による審議・確認により決定されます。
（3）プロジェクトの評価・選定の判断を行う際のプロセス
・最終的なプロジェクトの選定は、インド及びシンガポールの各現地法人の投融資実行部署が、案件を選定し
原案を策定します。
・融資実行に係る各現地法人の与信審査プロセスにおいて、案件の適格性も含めて審議・承認します。
・融資等実行状況について、少なくとも四半期毎に当社本社に報告し、本社において適切に運営管理します。
３．調達資金の管理
・ソーシャルボンドによって調達される資金に係る手取金の全部、あるいは手取金と同等の金額は、社債専用に開設
された銀行口座を通して、財務経理部が適切に管理します。
・現地における適格プロジェクトへの投融資計画に基づき、必要な金額を各現地法人に配賦することとし、配賦後に
財務経理部は「SDGs債資金管理表」に必要事項を記載し、送金依頼書の写し等を添付し保管します。
・調達資金のうち、対象プロジェクトへの未充当金が発生する場合は、現金または現金同等物にて管理します。
・監査室は必要に応じ、調達資金の管理方法について、モニタリングや監査を行うことができます。
４．レポーティング
（1）開示の概要
レポーティングの概要は以下の通りです。資金充当状況及び定期レポートについては、ソーシャルボンドが償還
されるまでの期間に亘って開示します。
開示事項 開示タイミング 開示方法
調達資金の充当額
資金充当状況 ・インド、シンガポール別の資金充当額 年次 ウェブサイト等
未充当資金
定期レポート インパクト・レポーティング 年次 ウェブサイト等
（2）インパクト・レポーティング
下表の指標についてレポーティングが実務上可能な範囲で公表します。
対象プロジェクト アウトプット アウトカム インパクト
（プロジェクトの成果） （アウトプットの結果と （アウトカムから発現す
して期待される効果） る効果及び最終目標）
インド現地法人への 融資件数と残高・融資件数 融資の概要と属性及び期 アンダーサーブド層に金
増資金及び貸付金 （累計） 待される効果（定性的・ 融等必要不可欠なサービ
定量指標）等 スへのアクセスを実現
シンガポール現地法人 投融資件数と残高・投融資件 融資の概要と属性及び期 スタートアップ企業等の
への貸付金 数（累計） 待される効果（定性的・ 支援・ファイナンシャ
定量指標）等 ル・インクルージョンの
実現による社会課題の解
決
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