ステラケミファ株式会社 四半期報告書 第79期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第79期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ステラケミファ株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ステラケミファ株式会社(E00805)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2022年２月14日
【四半期会計期間】 第79期第３四半期(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日)
【会社名】 ステラケミファ株式会社
【英訳名】 STELLA CHEMIFA CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 橋本 亜希
【本店の所在の場所】 大阪市中央区伏見町四丁目１番１号
【電話番号】 (06)4707－1512
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員経理部長 中島 康彦
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区伏見町四丁目１番１号
【電話番号】 (06)4707－1512
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員経理部長 中島 康彦
【縦覧に供する場所】 ステラケミファ株式会社東京営業部
（東京都千代田区丸の内一丁目８番１号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
（注） 上記の当社東京営業部は、金融商品取引法に規定する縦覧場所ではありま
せんが、投資者の便宜を考慮して、縦覧に供する場所としています。
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四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第78期 第79期
回次 第３四半期 第３四半期 第78期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日 至 2021年３月31日
売上高 (百万円) 24,927 27,124 32,893
経常利益 (百万円) 2,763 3,936 4,020
親会社株主に帰属する
(百万円) 1,975 3,159 2,959
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 1,664 3,285 2,664
純資産額 (百万円) 35,758 42,162 36,758
総資産額 (百万円) 52,064 57,092 52,933
１株当たり四半期(当期)
(円) 153.99 248.02 230.70
純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 67.5 69.9 68.4
第78期 第79期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年10月１日 自 2021年10月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 68.48 102.91
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
いません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しない
ため記載していません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第３四半期連結累計期間および当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等
については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社および当社の関係会社)が営む事業の内容について、
重要な変更はありません。
なお、主要な関係会社における異動は、次のとおりです。
（高純度薬品）
当第３四半期連結会計期間において、持分法適用関連会社であるFECT CO., LTD.の全株式を譲渡したことによ
り、持分法適用の範囲から除外しています。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があ
ると認識している主要なリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」につい
ての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の
期首から適用しています。詳細については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 （会計
方針の変更）」をご参照ください。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における国内経済は、引き続き新型コロナウイルス感染症の影響による制約を受
けるなか、ワクチン接種率の増加により経済活動の正常化が期待されました。しかし足下では、オミクロン株
の発生により感染再拡大のリスクは解消されず、先行きは依然として不透明な状況が続いています。
このような環境のもと、当社グループは国内外の情報通信産業を中心に、顧客のニーズに基づいた多種多様
なフッ化物製品の供給を行うとともに、特殊貨物輸送で培った独自のノウハウに基づいた化学品の物流を担う
事業展開を行ってきました。
当第３四半期連結累計期間の業績におきましては、半導体液晶部門について、世界的に旺盛な半導体需要に
より国内・海外向けともに販売が増加しました。また、原子力関連施設で使用される濃縮ホウ素（ボロン10）
の販売増加も寄与し、売上高は271億24百万円（前年同期比8.8％増）となりました。
利益面におきましては、主要原材料の無水フッ酸価格が、中国市場の需給等の影響により前年同期に比べ上
昇したものの、半導体液晶部門の出荷量増加等により、営業利益は35億20百万円（同21.3％増）、経常利益は
39億36百万円（同42.4％増）となりました。また、持分法適用関連会社の株式譲渡による関係会社株式売却益
を特別利益に計上したため、親会社株主に帰属する四半期純利益は31億59百万円（同59.9％増）となりまし
た。
セグメントごとの経営成績は次のとおりです。
① 高純度薬品
高純度薬品事業につきましては、半導体液晶部門において、世界的に旺盛な半導体需要により国内・海外向
けともに販売が増加しました。また、原子力関連施設で使用される濃縮ホウ素（ボロン10）の販売増加も寄与
し、売上高は233億99百万円(前年同期比8.2％増)となりました。
利益面では、主要原材料の無水フッ酸価格が、中国市場の需給等の影響により前年同期に比べ上昇したもの
の、半導体液晶部門の出荷量増加等により、営業利益は36億58百万円(同20.3％増)となりました。
② 運輸
運輸事業につきましては、運送関連等の取扱量が前年同期を上回った結果、売上高は35億15百万円(前年同期
比17.8％増)となりました。
利益面では、軽油価格が前年同期に比べ上昇したものの、売上高の増加等の影響により、営業利益は６億６
百万円(同43.9％増)となりました。
③ メディカル
メディカル事業につきましては、がん治療法であるホウ素中性子捕捉療法（ＢＮＣＴ）用ホウ素薬剤につい
て、前年同期は販売承認後の初回出荷であり、卸売業者の在庫分を含めた出荷を行ったため、売上高は84百万
円(前年同期比45.7％減)、営業損失は５億11百万円(前年同期は４億82百万円の営業損失)となりました。
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④ その他
その他事業につきましては、保険代理業収入等が前年同期を下回った結果、売上高は１億24百万円(前年同期
比25.2％減)、営業利益は13百万円(同21.4％減)となりました。
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は570億92百万円となり、前連結会計年度末に比べ41億59百万円増加
しました。主な要因は、当社の連結子会社であるステラファーマ株式会社の新規上場に伴う公募増資等によ
り、現金及び預金が８億89百万円増加、受取手形及び売掛金が12億21百万円増加したことなどによるもので
す。
当第３四半期連結会計期間末の負債合計は149億30百万円となり、前連結会計年度末に比べ12億45百万円減少
しました。主な要因は、長期借入金が減少したことなどによるものです。
当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は421億62百万円となり、前連結会計年度末に比べ54億４百万円増
加しました。主な要因は、当社の連結子会社であるステラファーマ株式会社の新規上場に伴う公募増資等によ
り、資本剰余金が16億円、非支配株主持分が17億35百万円それぞれ増加したことなどによるものです。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更
はありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上および財務上の課題につい
て重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費は、５億34百万円です。
なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当社は、2021年12月７日に開催された取締役会決議に基づき、当社が保有する持分法適用関連会社であるFECT
CO., LTD.の全株式を、合弁相手であるSoulbrain Co., Ltd.に譲渡し合弁を解消する契約を締結いたしました。
これに伴い、「第一部 企業情報 ２ 事業の内容」に記載のとおり、2021年12月15日に当該株式の譲渡を行
い、FECT CO., LTD.を持分法適用の範囲から除外しています。また、本株式譲渡により当第３四半期連結会計期
間において２億59百万円の関係会社株式売却益を特別利益として計上しています。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 40,000,000
計 40,000,000
② 【発行済株式】
提出日現在 上場金融商品取引所
第３四半期会計期間
末 現在発行数(株)
種類 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年12月31日 )
(2022年２月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 13,213,248 13,213,248
(市場第一部) 100株
計 13,213,248 13,213,248 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2021年10月１日～
－
13,213 － 4,829 － 4,938
2021年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日(2021年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしていま
す。
① 【発行済株式】
( 2021年９月30日 現在)
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) － －
260,800
普通株式
完全議決権株式(その他) 129,450 単元株式数100株
12,945,000
普通株式
単元未満株式 － １単元(100株)未満の株式
7,448
発行済株式総数 13,213,248 － －
総株主の議決権 － 129,450 －
② 【自己株式等】
( 2021年９月30日 現在)
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
または名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
大阪市中央区伏見町
ステラケミファ株式会社 260,800 － 260,800 1.97
四丁目１番１号
計 － 260,800 － 260,800 1.97
（注） 当社は、2021年９月22日開催の取締役会の決議に基づき、当第３四半期会計期間において、当社普通株式
300,000株を取得しています。
この結果、当第３四半期会計期間末(2021年12月31日)の自己株式は699,729株となっています。
普通株式の自己株式数には、株式会社日本カストディ銀行が保有する当社株式138,900株が含まれています。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2021年10月１日から2021年
12月31日まで)および第３四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表に
ついて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 15,568 16,458
※１ 9,644
受取手形及び売掛金 8,423
電子記録債権 60 60
商品及び製品 2,048 2,702
仕掛品 1,383 2,107
原材料及び貯蔵品 1,440 1,135
その他 607 683
△ 18 △ 20
貸倒引当金
流動資産合計 29,514 32,772
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 6,671 6,546
機械装置及び運搬具（純額） 5,075 4,847
土地 5,467 5,467
リース資産 145 137
建設仮勘定 2,520 3,072
1,683 1,602
その他（純額）
有形固定資産合計 21,564 21,673
無形固定資産
516 415
その他
無形固定資産合計 516 415
投資その他の資産
1,338 2,231
その他
投資その他の資産合計 1,338 2,231
固定資産合計 23,419 24,320
資産合計 52,933 57,092
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,363 1,787
電子記録債務 710 1,035
短期借入金 1,920 1,950
※２ 2,004 ※２ 1,739
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等 924 774
賞与引当金 376 181
役員賞与引当金 47 29
設備関係支払手形 40 －
設備関係電子記録債務 399 289
1,687 1,560
その他
流動負債合計 9,474 9,346
固定負債
※２ 4,751 ※２ 3,498
長期借入金
退職給付に係る負債 955 989
役員退職慰労引当金 33 30
株式給付引当金 75 93
資産除去債務 584 632
301 340
その他
固定負債合計 6,701 5,583
負債合計 16,175 14,930
純資産の部
株主資本
資本金 4,829 4,829
資本剰余金 7,311 8,912
利益剰余金 24,719 27,244
△ 795 △ 1,643
自己株式
株主資本合計 36,065 39,343
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 42 53
繰延ヘッジ損益 11 54
101 439
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 155 547
新株予約権 50 49
非支配株主持分 486 2,221
純資産合計 36,758 42,162
負債純資産合計 52,933 57,092
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
売上高 24,927 27,124
18,905 20,407
売上原価
売上総利益 6,022 6,717
販売費及び一般管理費 3,120 3,196
営業利益 2,902 3,520
営業外収益
持分法による投資利益 － 382
補助金収入 51 37
113 86
その他
営業外収益合計 164 506
営業外費用
支払利息 29 22
株式交付費 － 37
為替差損 48 －
減価償却費 6 6
持分法による投資損失 194 －
デリバティブ評価損 12 －
13 25
その他
営業外費用合計 303 91
経常利益 2,763 3,936
特別利益
固定資産売却益 11 15
関係会社株式売却益 － 259
2 －
その他
特別利益合計 13 275
特別損失
15 49
固定資産廃棄損
特別損失合計 15 49
税金等調整前四半期純利益 2,761 4,162
法人税等 962 1,308
四半期純利益 1,798 2,853
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 177 △ 306
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,975 3,159
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
四半期純利益 1,798 2,853
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 8 10
繰延ヘッジ損益 10 43
為替換算調整勘定 △ 133 350
△ 20 27
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 134 431
四半期包括利益 1,664 3,285
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,845 3,551
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 180 △ 266
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
（持分法適用の範囲の重要な変更）
当社の持分法適用関連会社であるFECT CO., LTD.は、2021年12月15日付で当社が保有する全株式を譲渡したこ
とにより、当第３四半期連結会計期間において、持分法適用の範囲から除外しています。
(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、直送取引に係る収益について、従来は、総額で収益を認識していましたが、顧客への財または
サービスの提供における役割（本人または代理人）を判断した結果、純額で収益を認識する方法に変更していま
す。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用していますが、当該期首
残高に与える影響はありません。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は２億38百万円減少し、売上原価は２億38百万円減少していま
す。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過
的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載して
いません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下、「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項および「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしています。なお、四半期連結財務諸表に与える
影響はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会
計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しています。
(追加情報)
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計
上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
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四半期報告書
(四半期連結貸借対照表関係)
※１. 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしています。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形
が、四半期連結会計期間末残高に含まれています。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（ 2021年３月31日 ） （ 2021年12月31日 ）
受取手形 －百万円 16百万円
※２. 財務制限条項について
当社の連結子会社であるステラファーマ株式会社の株式会社三井住友銀行からの長期借入金1,293百万円には
財務制限条項が付されています。当該条項に定める遵守義務に抵触した場合、同行からの請求により期限の利益
を失い、直ちにこれを支払う義務を負っています。
2020年３月期以降の各決算期、以下に定める全ての事項を遵守すること。
（１）損益計算書の税引前当期純利益の連続２期合計額（初回を2020年３月期及び2021年３月期の２期とす
る。）をマイナス35億円以上に維持すること。
（２）株式公開日以降に到来する各事業年度の末日における貸借対照表の純資産の部の額を16億円以上に維持す
ること。
（３）貸付日以降、2020年７月末日から株式公開日までの間、貸付残高から10億円を控除した金額以上に現預金
残高を維持すること。
（４）2020年３月期第４四半期以降の各四半期（ただし、株式公開日以降に限る。）の末日における決算短信に
おいて、現預金残高から有利子負債残高を控除した金額を５億円以上に維持すること。
なお、当第３四半期会計期間末において財務制限条項に抵触していません。
３. 当社および連結子会社は、大規模災害発生時等に円滑な資金調達を可能とするため、コミットメントライン契
約を締結しています。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりです。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（ 2021年３月31日 ） （ 2021年12月31日 ）
貸出コミットメントラインの総額 3,500百万円 3,500百万円
借入実行残高 － －
差引残高 3,500 3,500
なお、ステラファーマ株式会社の株式会社三井住友銀行との間で締結したコミットメントライン契約（総額
500百万円）において、株式公開日以降の各決算期の末日における純資産の部の額を16億円以上に維持すること
とする財務制限条項が付されています。
なお、当第３四半期連結会計期間末において財務制限条項に抵触していません。
４. 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対して、次のとおり債務保証を行っています。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（ 2021年３月31日 ） （ 2021年12月31日 ）
衢州北斗星化学新材料有限公司の 218百万円 72百万円
借入金に対する債務保証 （13百万元） （４百万元）
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりです。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
減価償却費 2,296百万円 2,012百万円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年５月18日
普通株式 299 23 2020年３月31日 2020年６月３日 利益剰余金
取締役会
2020年11月６日
普通株式 284 22 2020年９月30日 2020年11月30日 利益剰余金
取締役会
(注) 配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行が保有する当社株式に対する配当金(2020年５月18日取締役会
決議分２百万円、2020年11月６日取締役会決議分３百万円)が含まれています。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年５月10日
普通株式 323 25 2021年３月31日 2021年６月８日 利益剰余金
取締役会
2021年11月８日
普通株式 310 24 2021年９月30日 2021年11月30日 利益剰余金
取締役会
(注) 配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行が保有する当社株式に対する配当金(2021年５月10日取締役会
決議分３百万円、2021年11月８日取締役会決議分３百万円)が含まれています。
２．株主資本の著しい変動
当社の連結子会社であるステラファーマ株式会社は、2021年４月22日に、東京証券取引所マザーズ市場に新規上
場いたしました。これに伴い同社にて公募増資等を行ったことから、当社持分が変動し、当第３四半期連結累計期
間において資本剰余金が16億円増加しています。この結果、当第３四半期連結会計期間末において資本剰余金が89
億12百万円となっています。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
合計
(注)
高純度薬品 運輸 メディカル 計
売上高
外部顧客への売上高 21,619 2,985 155 24,761 166 24,927
セグメント間の内部売上高
93 2,083 － 2,177 156 2,333
又は振替高
計 21,713 5,068 155 26,938 323 27,261
セグメント利益又は損失(△) 3,041 421 △ 482 2,980 17 2,997
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理事業、自動車整備事業を
含んでいます。
２．報告セグメントの利益または損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額および当該差額の主な
内容(差異調整に関する事項)
(単位：百万円)
利益 金額
報告セグメント計 2,980
「その他」の区分の利益 17
セグメント間取引消去 △94
四半期連結損益計算書の営業利益 2,902
３．報告セグメントの変更等に関する事項
該当事項はありません。
４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
合計
(注)
高純度薬品 運輸 メディカル 計
売上高
外部顧客への売上高 23,399 3,515 84 27,000 124 27,124
セグメント間の内部売上高
250 2,277 － 2,528 165 2,693
又は振替高
計 23,650 5,793 84 29,529 289 29,818
セグメント利益又は損失(△) 3,658 606 △ 511 3,754 13 3,767
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理事業、自動車整備事業を
含んでいます。
２．報告セグメントの利益または損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額および当該差額の主な
内容(差異調整に関する事項)
(単位：百万円)
利益 金額
報告セグメント計 3,754
「その他」の区分の利益 13
セグメント間取引消去 △246
四半期連結損益計算書の営業利益 3,520
３．報告セグメントの変更等に関する事項
「（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の
期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益
又は損失の算定方法を同様に変更しています。
これにより、当第３四半期連結累計期間の「外部顧客への売上高」は、２億38百万円減少しています。
４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
(単位：百万円)
報告セグメント
高純度薬品
表面処理 656
代替フロン 3,527
半導体液晶関連 13,272
半導体装置関連 606
電池 1,357
反応触媒 708
土壌改良剤 110
その他 1,825
商品 1,333
顧客との契約から生じる収益 23,399
外部顧客への売上高 23,399
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりです。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
１株当たり四半期純利益 153円99銭 248円02銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 1,975 3,159
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,975 3,159
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 12,831 12,739
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 － －
会計年度末から重要な変動があったものの概要
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記
載していません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
2021年11月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。
(1) 配当金の額………………………………………… 310百万円
(2) １株当たりの額…………………………………… 24円00銭
(3) 支払請求の効力発生日および支払開始日………2021年11月30日
(注) 2021年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行いました。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月14日
ステラケミファ株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
平 井 啓 仁
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
福 竹 徹
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているステラケミファ
株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2021年10月１日から2021
年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ステラケミファ株式会社及び連結子会社の2021年12月31日現在の
財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全
ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しています。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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