株式会社ひらまつ 四半期報告書 第40期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)
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株式会社ひらまつ(E03406)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年２月14日
【四半期会計期間】 第40期第３四半期(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日)
【会社名】 株式会社ひらまつ
【英訳名】 Hiramatsu Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 兼 CEO 遠藤 久
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区恵比寿四丁目17番３号
【電話番号】 03(5793)8818
【事務連絡者氏名】 取締役CFO 北島 英樹
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区恵比寿四丁目17番３号
【電話番号】 03(5793)8818
【事務連絡者氏名】 取締役CFO 北島 英樹
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第39期 第40期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第39期
累計期間 累計期間
自 2020年４月１日
自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2021年３月31日
至 2020年12月31日
売上高(千円) 4,821,170 6,976,994 6,266,361
経常損失(△)(千円) △ 1,546,212 △ 1,052,035 △ 2,440,082
親会社株主に帰属する
△ 2,858,041 △ 1,386,024 △ 4,111,513
四半期（当期）純損失(△)（千円)
四半期包括利益又は包括利益(千円) △ 2,851,443 △ 1,381,558 △ 4,106,391
純資産額(千円) 4,439,783 6,401,163 3,185,084
総資産額(千円) 20,977,229 20,855,974 19,377,796
１株当たり四半期（当期）純損失(△)(円) △ 65.64 △ 24.92 △ 94.22
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）
- - -
純利益(円)
自己資本比率(％) 20.7 30.3 16.0
第39期 第40期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自 2020年10月１日 自 2021年10月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日
１株当たり四半期純利益又は
△ 17.90 4.98
１株当たり四半期純損失(△) (円)
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．第39期第３四半期連結累計期間、第40期第３四半期連結累計期間及び第39期の潜在株式調整後１株当たり四
半期(当期)純利益については、潜在株式が存在するものの、１株当たり四半期(当期)純損失であるため記載
しておりません 。
３.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)及び「収益認識に関する会計基準の適
用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日)を第１四半期連結会計期間の期首より適用してい
ます。詳細については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 (会計方針の変更)」に記載
しています。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。なお、2021年８月30日付で適時開示いたしました「第三者割当による普通株式及び新株予
約権の発行の払込完了並びに主要株主、主要株主である筆頭株主及びその他の関係会社の異動に関するお知らせ」
のとおり、株式会社マルハン太平洋クラブインベストメント、株式会社太平洋クラブ及び株式会社マルハンは、そ
の他の関係会社になりました。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な
変更があった事項は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現
在において当社グループが判断したものであります。
重要事象等
当社グループは第38期（2020年3月期）より継続的に営業損失及び経常損失を計上しております。当第３四半期連
結累計期間においては、新型コロナウイルス感染症による緊急事態宣言の度重なる期間延長も2021年9月30日に終了
し、緊急事態宣言明けの外食・婚礼需要、年間を通じて最もレストラン需要が高まるクリスマス商戦、及び年末の
宿泊需要を集中的に取り込んだ結果、売上高は前年同期を上回ったものの、依然として、新型コロナウイルス感染
症の影響を受け、営業損失1,451,908千円及び経常損失1,052,035千円を計上しております。
また、ワクチン接種が進む中、新型コロナウイルス感染拡大は収束を迎えたかに思われましたが、12月に入り新
型コロナウイルスの変異株であるオミクロン株の国内感染が確認されると、その感染力の強さから瞬く間に全国に
広がり、各地でまん延防止等重点措置が発令されるなど、今後の業績に与える影響は不透明な状況です。
当社グループは、2021年７月16日に公表しました通り、第三者割当増資により約46億円を調達すると共に、引き
続き金融機関に対して元金返済の猶予を要請することで、手元資金を厚くして経営の安定化に努めておりますが、
長期間に及ぶコロナウイルス感染症の影響による業績悪化により、長期借入金（シンジケートローン契約を含む）
に付されている財務制限条項に抵触していることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存
在しております。
この状況を打開すべく当社グループは、引き続き取引先金融機関との早期取引正常化に向け密接なコミュニケー
ションを継続実施すると共に、営業面では「Hiramatsuスタンダード（当社独自の衛生管理と安全対策）」を強化・
徹底することで、コロナ禍でも安心してお客様にレストランやホテルをご利用頂くと共に、ノンアルコール飲料の
積極提案やWEB販売の強化などコロナ禍での売上獲得施策を実施しております。また、ビジネスリストラクチャリン
グ（店舗の再配置、人件費や採用コストの削減・適正化、家賃や広告宣伝費を中心とした経費の見直し、遊休資産
の売却等）を継続して推進することで、収益構造の改善を進めて参ります。
しかしながら、これらの施策ならびに戦略は実施中であり、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性
が認められます。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が
判断したものであります。
(1) 経営成績
当第３四半期連結累計期間においては、2021年10月１日に緊急事態宣言とまん延防止等重点措置が解除されたこ
とを受けて、全般的に需要の回復が見られました。レストラン事業においては、待ちわびたお客様の期待に応える
秋の全社プロモーションの展開や、繁忙期であるクリスマスシーズンの売上最大化の施策を実施しました。ホテル
事業においては、海外旅行の代替需要の取り込みに注力。ブライダル事業においては、招待人数の減少を補う新た
なプランを訴求するなど、商盛期となる当第３四半期においては、各事業が売上最大化に向けて取組んできた新た
な施策が着実な成果につながりました。また、2021年７月16日に締結した、株式会社マルハン太平洋クラブインベ
ストメント及び株式会社太平洋クラブとの株式引受契約及び業務提携契約に基づいた、太平洋クラブとのシナジー
を活かした新たな提案も実施。当社の顧客と太平洋クラブ会員の双方に対する利用特典の付与や、ゴルフ付の宿泊
プランも好調に推移いたしました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高6,976百万円（前年同期比
44.7％増）、営業損失1,451百万円（前年同期は営業損失1,515百万円、63百万円の損失減）、経常損失1,052百万円
（前年同期は経常損失1,546百万円、494百万円の損失減）、親会社株主に帰属する四半期純損失1,386百万円（前年
同期は親会社株主に帰属する四半期純損失2,858百万円、1,472百万円の損失減）の結果となり、着実な業績回復傾
向となりました。
引き続き「Hiramatsuスタンダード」の徹底によりお客様が安心してご来店いただける環境を整えていくと共に、
新型コロナウイルス感染拡大収束後に予想される本格的な消費の拡大に向けて各事業で準備を進めております。今
年４月から始まる当社の40周年イヤーを好機と捉え、一年を通じて新たな食の体験価値の創造にチャレンジしてい
くことで、更なる売上拡大を図って参ります。
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セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
（レストラン事業）
当第３四半期連結累計期間におけるレストラン事業の売上高は4,310百万円（前年同期比41.9％増）、営業損失は
347百万円（前年同期は営業損失568百万円、220百万円の損失減）となりました。前年同期で追い風となっていたGo
To Eatキャンペーンの効果がなかった今期においても、客数・客単価がいずれも前年を上回り、堅調に推移しまし
た。
秋の全社プロモーションである「くまもとあか牛の一頭買い」による特別メニューの展開は、客単価の向上につ
ながりました。4店舗で実施したくまもとあか牛を使ったガレットの提案は、他社とのコラボ企画により、多くのメ
ディアに取り上げられ話題となりました。また、繁忙期のクリスマスシーズンおいては、新型コロナウイルス感染
症拡大対策としてディスタンス確保を行った影響で、通常時よりも客席数減での営業となるハンディがありました
が、特定日だけではなく、12月１日～26日までの期間クリスマスの特別コースを提供する「Every Day is
Christmas」プロモーションを展開し全体的にピークを分散する対策を取りました。高単価メニューを長期間展開し
たことが奏功し、昼・夜共に客単価の上昇に繋がりました。また店舗ごとに営業日や客席回転率をきめ細かく設定
したことや、会員向けメールマガジンのセグメント別配信など集客手法を見直したことなどにより、12月の予約数
を新型コロナウイルス感染拡大前となる一昨年対比102.9%まで引き上げることができました。
今後につきましては、法人営業体制を構築し需要の回復が遅れているパーティ利用の営業強化を図るとともに、
１月中旬から２月末までトリュフを使用した冬の全社プロモーションを展開することで売上の最大化を図ってまい
ります。
なお、ブライダル事業につきましては、長期に渡った緊急事態宣言が解除され、婚礼の実施件数は大きく回復し
売上は前年を大きく上回りました。依然として続いている招待客数の減少に対応するため、メニューや試食会の内
容を見直し料飲の単価アップを図るとともに、スタッフの商品知識と提案力を向上させることで組単価を一定水準
に維持することができました。 今後、より高品質な食体験を売りとしたレストラン・ブライダルとしての提供価値
の差別化や個室を活用した少人数婚礼、顧客にニーズに寄り添ったフレキシブルな商品企画など、ひらまつならで
はの提供価値（Exclusive Value） を展開することにより、更なるブライダルマーケットの開発と収益拡大を図っ
てまいります。また、婚礼を起点により豊かなひらまつライフを提案する取り組みを開始するなど、ライフ・タイ
ム・バリュー事業への発展を見据えた新たな営業活動も強化してまいります。
（ホテル事業）
当第３四半期連結累計期間におけるホテル事業の売上高は2,559百万円（前年同期比52.9％増）、営業損失は171
百万円（前年同期は営業損失179百万円、７百万円の損失減）となりました。
ホテル事業についても、2021年10月１日より緊急事態宣言とまん延防止等重点措置が解除されたことにより、自
治体による在住者向けの旅行割引施策の開始や、航空会社の臨時増便など経済活動が活発化し、 当第３四半期連結
累計期間の売上高は、既存店が昨年及び新型コロナウイルス感染拡大前となる一昨年をも上回ったことに加え、
「THE HIRAMATSU 京都」および「THE HIRAMATSU 軽井沢御代田」の新規出店効果もあり、ホテル事業全体の売上は
過去最高となりました。
2021年３月に開業した森のグラン・オーベルジュ「THE HIRAMATSU 軽井沢・御代田」はお客様の支持を受けて引
き続き高稼働を維持。「冬ごもり鍋プラン」の提案や、焚き火ラウンジをアップグレードし、キッチンカーでの飲
み物や軽食を提供するなど、秋冬に向けた当社独自の美食体験は高い評価を受けております。今後も各施設の特徴
を活かした付加価値の高い食体験を創造し、太平洋クラブとの相互優待の拡大等、ひらまつが展開する新たなオー
ベルジュならではの付加価値の高い宿泊プランを展開することで、引き続き客室稼働の最大化と早期の収益化を
図って参ります。
（その他）
当第３四半期連結累計期間におけるその他の売上高は224百万円（前年同期比10.9％増）、営業利益は37百万円
（前年同期比30.6％増）となりました。新型コロナウイルス感染症拡大の長期化による新たな顧客ニーズに対応す
るために実施した、クリスマス期間限定のテイクアウトやデリバリー、おせちのテイクアウト販売等の新たな取組
みも着実な成果につながりました。今後も、テイクアウト・デリバリーなどの外販事業を当社の事業における４本
目の柱に育てることで、環境の変化に対して安定性のある事業ポートフォリオの構築を推進して参ります。
(2)財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末に比べ1,478百万円増加し、20,855百万円となりまし
た。これは主に、 現金及び預金 が2,307百万円増加した一方、 有形固定資産が416百万円並びに投資その他の資産が
182百万円 減少したことによるものであります。
負債合計は前連結会計年度末に比べ1,737百万円減少し、14,454百万円となりました。これは主に、 短期借入金が
600百万円 、 1 年内返済予定の長期借入金が 259百万円 増加した一方、転換社債型新株予約権付社債が 1,999百万円 、
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長期借入金が 459百万円、社債が100百万円 減少 したことによるものであります。
純資産は前連結会計年度末に比べ3,216百万円増加し、6,401百万円となりました。これは主に、資本金が2,299百
万円並びに資本剰余金が2,299百万円増加した一方、利益剰余金が1,381百万円減少したことによるものでありま
す。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更を行っております。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項」の（追加情報）の (新型コロナウイルス感染
症拡大の影響に関する会計上の見積り)をご参照ください。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 180,000,000
計 180,000,000
② 【発行済株式】
上場金融商品取引所名
第３四半期会計期間末 提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) (2022年２月14 又は登録認可金融商品 内容
( 2021年12月31日 ) 日)
取引業協会名
完全議決権株式であり権
利内容に何ら限定のない
東京証券取引所
普通株式 74,740,400 74,740,400
当社の標準となる株式
市場第一部
１単元の株式数 100株
計 74,740,400 74,740,400 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高(株) (千円) (千円) 減額(千円) 高(千円)
(株)
2021年10月１日～
－ 74,740,400 － 3,513,525 － 3,304,735
2021年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないた
め、記載することができないことから、直前の基準日(2021年９月30日)に基づく株主名簿による記載をして
おります。
① 【発行済株式】
2021年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
完全議決権株式であり権
利内容に何ら限定のない
普通株式 4,672,200
完全議決権株式(自己株式等) －
当社の標準となる株式
１単元の株式数 100株
普通株式 70,053,600
完全議決権株式(その他) 700,536 同上
普通株式 14,600
単元未満株式 － －
発行済株式総数 74,740,400 － －
総株主の議決権 － 700,536 －
(注) １ 「単元未満株式」欄には、自己株式39株が含まれております。
２ 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の1,800株が含まれております。また、「議
決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数18個が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年12月31日 現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株) 式数の割合
(％)
東京都渋谷区恵比寿四
株式会社ひらまつ 4,672,200 - 4,672,200 6.25
丁目17番３号
計 － 4,672,200 - 4,672,200 6.25
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２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1) 新任役員
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 就任年月日
株式数
(株)
1989年４月 信用組合大阪興銀入社
1991年９月 株式会社マルハン入社 取締役
2001年12月
株式会社アミューズキャスト 代表取締
役
2003年４月
株式会社エムフーズ（現株式会社マルハ
ンダイニング） 代表取締役社長
2004年２月
株式会社エムエムインターナショナル
代表取締役社長
2008年６月
株式会社マルハン 取締役副社長営業本
部長
2013年７月
株式会社世界韓商ドリームアイランド
代表取締役社長
取締役 韓 俊 1965年７月22日 (注) - 2021年11月29日
2013年７月 株式会社TOKYO六区CITY 代表取締役社長
2013年10月
株式会社太平洋クラブ 代表取締役社長
（現任）
2020年７月 株式会社マルハン 代表取締役
2021年４月
株式会社マルハン 代表取締役北日本カ
ンパニー社長（現任）
2021年５月 株式会社金乃台 代表取締役（現任）
2021年６月
株式会社マルハン太平洋クラブインベス
トメント 代表取締役 （現任）
2021年11月 当社取締役（現任）
(注)１．韓俊氏は社外取締役であります。
２．取締役の任期は、就任の時から2022年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
(2) 退任役員
役職名 氏名 退任年月日
取締役 古川 徳厚 2021年９月15日
取締役 江連 裕子 2021年９月15日
(注)古川徳厚氏、江連裕子氏は社外取締役であります。
(3) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性 8 名 女性 -名（役員のうち女性の比率 -％）
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2021年10月１日から2021
年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表
について、監査法人ハイビスカスによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 640,327 2,947,686
売掛金 443,225 725,046
原材料及び貯蔵品 1,335,786 1,306,805
その他 765,993 302,184
△ 255 △ 274
貸倒引当金
流動資産合計 3,185,077 5,281,448
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 12,037,975 11,832,496
土地 764,963 764,963
1,756,791 1,545,702
その他（純額）
有形固定資産合計 14,559,730 14,143,163
無形固定資産
31,852 30,774
投資その他の資産
敷金及び保証金 1,337,389 1,337,395
その他 256,573 73,724
△ 21,500 △ 21,500
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,572,463 1,389,620
固定資産合計 16,164,046 15,563,557
繰延資産
新株予約権発行費 15,718 7,934
12,953 3,034
社債発行費
繰延資産合計 28,671 10,968
資産合計 19,377,796 20,855,974
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 234,361 391,321
1年内償還予定の社債 200,000 200,000
短期借入金 1,100,003 1,700,000
※1 1,820,981 ※1 2,080,894
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等 18,751 63,275
1,839,228 1,458,625
その他
流動負債合計 5,213,326 5,894,116
固定負債
社債 500,000 400,000
※1 1,999,984
転換社債型新株予約権付社債 -
※1 7,812,900 ※1 7,352,986
長期借入金
資産除去債務 470,243 626,331
196,257 181,376
その他
固定負債合計 10,979,385 8,560,694
負債合計 16,192,711 14,454,810
純資産の部
株主資本
資本金 1,213,540 3,513,525
資本剰余金 2,153,474 4,453,460
利益剰余金 2,047,855 666,155
△ 2,402,274 △ 2,402,274
自己株式
株主資本合計 3,012,595 6,230,866
その他の包括利益累計額
84,957 89,422
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 84,957 89,422
新株予約権 87,531 80,874
純資産合計 3,185,084 6,401,163
負債純資産合計 19,377,796 20,855,974
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
売上高 4,821,170 6,976,994
2,279,215 3,254,882
売上原価
売上総利益 2,541,954 3,722,112
販売費及び一般管理費 4,057,540 5,174,020
営業損失（△） △ 1,515,586 △ 1,451,908
営業外収益
受取利息 24 2
為替差益 1,386 821
還付消費税等 639 97,094
補助金収入 - 564,414
32,136 79,632
その他
営業外収益合計 34,187 741,965
営業外費用
支払利息 44,345 48,736
社債利息 12,688 7,788
株式交付費 - 272,007
7,778 13,559
その他
営業外費用合計 64,813 342,091
経常損失（△） △ 1,546,212 △ 1,052,035
特別利益
雇用調整助成金 155,440 -
新株予約権戻入益 63,571 -
- 1,498
固定資産売却益
特別利益合計 219,012 1,498
特別損失
※1 505,133
過年度決算訂正関連費用 -
※2 454,904
新型コロナウイルス感染症による損失 -
※3 280,000
解約違約金 -
※4 15,968
店舗閉鎖損失 -
※5 45,349
減損損失 -
※6 30,953
固定資産除却損 -
※7 6,454 ※7 2,100
固定資産売却損
繰延資産償却費 - 23,197
- 270,802
自己新株予約権消却損
特別損失合計 1,338,764 296,100
税金等調整前四半期純損失（△） △ 2,665,963 △ 1,346,636
法人税、住民税及び事業税
14,671 22,068
177,406 17,319
法人税等調整額
法人税等合計 192,077 39,387
四半期純損失（△） △ 2,858,041 △ 1,386,024
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 2,858,041 △ 1,386,024
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
四半期純損失（△） △ 2,858,041 △ 1,386,024
その他の包括利益
6,597 4,465
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 6,597 4,465
四半期包括利益 △ 2,851,443 △ 1,381,558
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 2,851,443 △ 1,381,558
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
当社グループは第38期（2020年3月期）より継続的に営業損失及び経常損失を計上しております。当第３四半期連
結累計期間においては、新型コロナウイルス感染症による緊急事態宣言の度重なる期間延長も2021年9月30日に終了
し、緊急事態宣言明けの外食・婚礼需要、年間を通じて最もレストラン需要が高まるクリスマス商戦、及び年末の
宿泊需要を集中的に取り込んだ結果、売上高は前年同期を上回ったものの、依然として、新型コロナウイルス感染
症の影響を受け、営業損失1,451,908千円及び経常損失1,052,035千円を計上しております。
また、ワクチン接種が進む中、新型コロナウイルス感染拡大は収束を迎えたかに思われましたが、12月に入り新
型コロナウイルスの変異株であるオミクロン株の国内感染が確認されると、その感染力の強さから瞬く間に全国に
広がり、各地でまん延防止等重点措置が発令されるなど、今後の業績に与える影響は不透明な状況です。
当社グループは、2021年７月16日に公表しました通り、第三者割当増資により約46億円を調達すると共に、引き
続き金融機関に対して元金返済の猶予を要請することで、手元資金を厚くして経営の安定化に努めておりますが、
長期間に及ぶコロナウイルス感染症の影響による業績悪化により、長期借入金（シンジケートローン契約を含む）
に付されている財務制限条項に抵触していることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存
在しております。
この状況を打開すべく当社グループは、引き続き取引先金融機関との早期取引正常化に向け密接なコミュニケー
ションを継続実施すると共に、営業面では「Hiramatsuスタンダード（当社独自の衛生管理と安全対策）」を強化・
徹底することで、コロナ禍でも安心してお客様にレストランやホテルをご利用頂くと共に、ノンアルコール飲料の
積極提案やWEB販売の強化などコロナ禍での売上獲得施策を実施しております。また、ビジネスリストラクチャリン
グ（店舗の再配置、人件費や採用コストの削減・適正化、家賃や広告宣伝費を中心とした経費の見直し、遊休資産
の売却等）を継続して推進することで、収益構造の改善を進めて参ります。
しかしながら、これらの施策ならびに戦略は実施中であり、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性
が認められます。
なお、当社グループの四半期連結財務諸表は、継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重
要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日）および「収益認識に関する会計基準の
適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日)(以下「収益認識会計基準等」という。）を第１四半
期連結会計期間の期首より適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財または
サービスとして交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしています。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は、以下のとおりです。
売上時に付与するポイントについては、従来は売上時に収益を認識するとともに、付与したポイントのうち将
来使用されると見込まれる額を「ポイント引当金」として計上し、ポイント引当金繰入額を「販売費及び一般管
理費」として計上していましたが、付与したポイントを履行義務として識別し、将来の失効見込み等を考慮して
算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行う方法に変更しています。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、 当第３四半期連結累計期間の売上高は17,700千円減少し、販売費及び一般管理費は15,719千円減少
し、営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失はそれぞれ1,981千円増加しております。 また、利益剰余
金の当期首残高は4,323千円増加しております。
また、「四半期財務諸表に関する会計基準」(2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、
前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載していません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える
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影響はありません。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り)
当社グループでは、固定資産の減損損失及び繰延税金資産の回収可能性等におきまして、当該業績への影響が少
なくとも2021年末頃まで残るものとみて会計上の見積りを行っておりました。
しかしながら、新型コロナウイルスの変異株の感染が拡大するなど、その影響については、引き続き、不確定要
素が多いため、2022年６月頃までは一定の影響が残るものと予想しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 財務制限条項
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
以下の長期借入金（シンジケートローン契約を含む）及び転換社債型新株予約権付社債には財務制限条項が付
されており、当該条項に抵触した場合には、契約上の全ての債務の返済についての期限の利益の喪失による権利
行使を債権者より請求される可能性があります。
（１）コミット型シンジケートローン（2021年３月31日現在 借入残高3,315,000千円）
①各年度末の連結貸借対照表における純資産額を、2018年３月期末の連結貸借対照表における純資
産額の75％、又は直前の年度末の連結貸借対照表における純資産額の75％のうち、いずれか高い方
の金額以上に維持すること。
②各年度の連結損益計算書における経常損益を２期連続して損失としないこと。
（２）金銭消費貸借契約（2021年３月31日現在 借入残高1,665,000千円）
①各年度末の連結貸借対照表における純資産額を直前の年度末の連結貸借対照表における純資産額
の75％以上に維持すること。
②各年度の連結損益計算書における経常損益を２期連続して損失としないこと。
（３）転換社債型新株予約権付社債（2021年３月31日現在 社債残高1,999,984千円）
①各年度末の単体及び連結貸借対照表における純資産額を直前の年度末の単体及び連結貸借対照表
における純資産額の75％以上に維持すること。
②各年度の単体及び連結損益計算書における営業損益を２期連続して損失としないこと。
なお、当社は、当連結会計年度末における連結純資産の金額が一定水準を下回ったこと、連結損益計
算書における営業損益又は経常損益が２期連続して損失となったこと、若しくは単体損益計算書におけ
る営業損益が２期連続して損失となったことにより、上記の（１）～（３）にかかる財務制限条項に抵
触している状況にあります。財務制限条項に抵触している長期借入金（シンジケートローン契約を含
む）については、取引金融機関から期限の利益喪失の権利行使をしないことについて承諾を得ておりま
すが、転換社債型新株予約権付社債については、社債権者と継続的に協議を進めております。
当第３四半期連結会計期間（2021年12月31日）
以下の長期借入金（シンジケートローン契約を含む）には財務制限条項が付されており、当該条項に抵触した
場合には、契約上の全ての債務の返済についての期限の利益の喪失を債権者より請求される可能性があります。
（１）コミット型シンジケートローン（2021年12月31 日現在 借入残高3,315,000千円 ）
①各年度末の連結貸借対照表における純資産額を、2018年３月期末の連結貸借対照表における純資
産額の75％、又は直前の年度末の連結貸借対照表における純資産額の75％のうち、いずれか高い方
の金額以上に維持すること。
②各年度の連結損益計算書における経常損益を２期連続して損失としないこと。
（２）金銭消費貸借契約（2021年12月31日現在 借入残高1,665,000千円）
①各年度末の連結貸借対照表における純資産額を直前の年度末の連結貸借対照表における純資産額
の75％以上に維持すること。
②各年度の連結損益計算書における経常損益を２期連続して損失としないこと。
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(四半期連結損益計算書関係)
※１ 過年度決算訂正関連費用
前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 ）
当社は、関連当事者である株式会社ひらまつ総合研究所との取引の経緯・事実関係の調査、財務諸表等へ
の影響の検討、必要な場合には当該取引に係る原因の究明及び今後の再発防止の提言を目的として外部調査
委員会を発足させ、同委員会による調査によって判明した事実を反映して過年度決算の訂正を行いました。
その結果、当該訂正に伴い発生した訂正監査報酬、外部調査委員会による調査費用、訂正開示書類作成支
援費用等505,133千円を特別損失に過年度決算訂正関連費用として計上しております。
※２ 新型コロナウイルス感染症による損失
前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
新型コロナウイルス感染症の拡大防止の取組として、政府及び各自治体からの営業自粛要請や緊急事態宣
言を受け、当社において店舗の臨時休業等を行っております。その期間中に発生した固定費を新型コロナウ
イルス感染症による損失として特別損失に計上しております。その内訳は次のとおりであります。
従業員給与手当 307,555千円
112,815
地代家賃
27,311
減価償却費
7,222
その他
454,904
計
※３ 解約違約金
前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
ホテルの出店計画を中止したことにより生じた違約金を特別損失に計上しております。
※４ 店舗閉鎖損失
店舗閉鎖損失の内訳は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
減損損失 12,114 千円 － 千円
その他 3,854 －
計 15,968 －
（注）減損損失については、※５に記載しております。
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※５ 減損損失
前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 ）
当第３四半期連結累計期間において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
(1) 減損損失を認識した資産グループの概要
用 途 場 所 種 類 減損損失（千円）
遊休資産 神奈川県足柄下郡 建物等 3,947
店舗設備 京都市左京区 建設仮勘定 29,376
店舗設備（注１） 京都市東山区 建物等 12,025
店舗設備 福岡県福岡市 建物等 （注２）12,114
(注１) ２つの店舗の譲渡契約を2018年12月30日に締結し、当該契約に基づき、2019年１月１日付で譲渡しま
したが、下記（2）のとおり、当該譲渡については売却取引として会計処理せず、四半期連結貸借対
照表に当社の固定資産として計上しております。
(注２) 当該金額は、※４の「店舗閉鎖損失」に含まれております。
(2) 減損損失の認識に至った経緯
(神奈川県足柄下郡の資産グループ)
将来の使用が見込まれない遊休資産について、減損損失を計上いたしました。
(京都市左京区の資産グループ)
出店計画中止に伴い、今後の使用見込みがなくなった資産について、減損損失を計上いたしました。
(京都市東山区の資産グループ)
当社は、当社の創業者である元代表取締役社長が設立し運営する株式会社ひらまつ総合研究所（以下「ひ
らまつ総研」といいます。）への２つの店舗の譲渡（以下「本件譲渡」といいます。）に際し、本件譲渡契
約と同日に当社経営者が取締役会の承認を経ずに締結した業務委託契約には、当社の当時の経営者にひらま
つ総研に対し業務委託報酬の名目で本件譲渡の対価の支払原資を供与して資金を還流させる当社経営者の目
的があり、本件譲渡は対価性の観点から実質のない譲渡であり、会計上正当な売却取引があったとは認めら
れないことから、本件譲渡については売却取引として会計処理せず、当社の固定資産として連結貸借対照表
に計上しております。当第３四半期連結累計期間において当該資産グループの譲渡対価の回収見込額が低下
したことから、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別
損失に計上しております。
(福岡県福岡市の資産グループ)
定期建物賃貸借契約の満了を機に営業を終了することを決定した店舗において、今後の使用見込みがなく
なった資産について、減損損失を計上いたしました。
(3) 減損損失の金額と種類ごとの内訳
種 類 金 額
建物及び構築物 26,347千円
その他(有形固定資産) 1,726
無形固定資産 14
建設仮勘定 29,376
合計 57,463
(4) 資産のグルーピング方法
キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗を基礎としグルーピングしております。なお、遊休
資産については個々の物件ごとにグルーピングしております。
(5) 回収可能価額の算定方法
(神奈川県足柄下郡の資産グループ)
回収可能価額は、正味売却価額により測定しております。
(京都市左京区の資産グループ)
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回収可能価額は、正味売却価額により測定しております。
(京都市東山区の資産グループ)
回収可能価額は正味売却価額によって算定しており、譲渡対価の回収見込額によって評価しております。
(福岡県福岡市の資産グループ)
回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローが見込まれないため、回収可能価
額を零として評価しております。
※６ 固定資産除却損
固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
その他(有形固定資産) 30,953 千円 － 千円
※７ 固定資産売却損
固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
その他(有形固定資産) 6,454 千円 － 千円
投資その他の資産 － 2,100
計 6,454 2,100
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３
四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
減価償却費 469,846千円 650,769千円
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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３．株主資本の著しい変動
当社は、2021年８月30日に第三者割当による新株式発行の払込みが完了したことにより、この結果、当第３四半
期連結累計期間において資本金が2,299百万円、資本剰余金が2,299百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末に
おいて資本金が3,513百万円、資本剰余金が4,453百万円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結損益
報告セグメント
その他
調整額
計算書計上額
(注)２
(注)１
レストラン事業 ホテル事業 計
(注)３
売上高
外部顧客への売上高 3,038,170 1,674,413 4,712,584 108,585 ― 4,821,170
セグメント間の内部売上高
― ― ― 93,362 △ 93,362 ―
又は振替高
計 3,038,170 1,674,413 4,712,584 201,948 △ 93,362 4,821,170
セグメント利益又は損失（△） △ 568,132 △ 179,013 △ 747,146 28,881 △ 797,321 △ 1,515,586
(注)１. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、オンライン販売などの事業及び
（四半期連結損益計算書関係）※５減損損失（2）減損損失の認識に至った経緯に記載している、譲渡した
ものの売却取引として会計処理をしていない店舗にかかる事業を含んでおります。
２. セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去404千円、各報告セグメントに配分していない
全社費用△797,726千円であります。
３. セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「レストラン事業」セグメントにおいて、定期建物賃貸借契約の満了を機に営業を終了することを決定した店舗
において、今後の使用見込みがなくなった資産について減損損失12,114千円を計上いたしました。
「ホテル事業」セグメントにおいて、出店計画中止に伴い、今後の使用見込みがなくなった資産及び将来の使用
が見込まれない遊休資産について減損損失33,323千円を計上いたしました。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
四半期連結損益
報告セグメント
その他
調整額
計算書計上額
(注)２
(注)１
レストラン事業 ホテル事業 計
(注)３
売上高
サービスの提供 4,236,782 2,460,385 6,697,167 ― ― 6,697,167
物販その他等 73,683 99,126 172,809 107,017 ― 279,827
顧客との契約から
4,310,465 2,559,511 6,869,977 107,017 ― 6,976,994
生じる収益
外部顧客への売上高 4,310,465 2,559,511 6,869,977 107,017 ― 6,976,994
セグメント間の内部売上高
― ― ― 117,031 △ 117,031 ―
又は振替高
計 4,310,465 2,559,511 6,869,977 224,049 △ 117,031 6,976,994
セグメント利益又は損失（△） △ 347,654 △ 171,225 △ 518,880 37,717 △ 970,745 △ 1,451,908
(注)１. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、オンライン販売などの事業を含
んでおります。
２. セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去5,129千円、各報告セグメントに配分していな
い全社費用△975,875千円であります。
３. セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に
関する会計処理方法を変更したため、報告セグメントの利益又は損益の算定方法を同様に変更しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
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株式会社ひらまつ(E03406)
四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
１株当たり四半期純損失(△) (円)
△65円64銭 △24円92銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失(△) (千
△2,858,041 △1,386,024
円)
普通株主に帰属しない金額(千円) － -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
△2,858,041 △1,386,024
損失(△) (千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 43,540,557 55,621,970
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株
－ -
式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも
のの概要
（注）前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益につい
ては、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第40期(2021年４月１日から2022年３月31日)中間配当については、2021年11月12日開催の取締役会において、こ
れを行わない旨を決議いたしました。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月14日
株式会社ひらまつ
取締役会 御中
監査法人ハイビスカス
東京事務所
指定社員
堀 口 佳 孝
公認会計士
業務執行社員
指定社員
丸 木 章 道
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ひらま
つの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12
月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ひらまつ及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している
継続企業の前提に関する重要な不確実性
継続企業の前提に関する事項に記載されているとおり、会社グループは継続して営業損失及び経常損失を計上してお
り、当第３四半期連結累計期間においても営業損失及び経常損失を計上している。また、金融機関に対して元金返済の
猶予を要請していること、及び長期借入金（シンジケートローン契約を含む）に付されている財務制限条項に抵触して
いることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関
する重要な不確実性が認められる。なお、当該状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については、
当該注記に記載されている。四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性
の影響は四半期連結財務諸表に反映されていない。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
その他の事項
会社の2021年３月31日をもって終了した前連結会計年度の第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間に係
る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監
査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2021年３月５日付けで無限定の結論を表明して
おり、また、当該連結財務諸表に対して2021年６月29日付けで無限定適正意見を表明している。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務 諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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