Ｍｉｐｏｘ株式会社 四半期報告書 第92期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)
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Ｍｉｐｏｘ株式会社(E01218)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年２月10日
【四半期会計期間】 第92期第３四半期(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日)
【会社名】 Mipox株式会社
【英訳名】 Mipox Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 渡 邉 淳
【本店の所在の場所】 山梨県北杜市大泉町西井出8566
(同所は登記上の本店所在地であり、主たる本社業務は「最寄りの連絡場所」
で行っております。)
【電話番号】 該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】 該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿六丁目11番３号 Ｄタワー西新宿16階
【電話番号】 ０３(６９１１)２３００(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員コーポレート本部ジェネラルマネージャー 中 川 健 二
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第91期 第92期
回次 第３四半期 第３四半期 第91期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日 至 2021年３月31日
売上高 (千円) 5,237,783 7,862,023 7,361,667
経常利益 (千円) 123,029 1,362,038 301,312
親会社株主に帰属する
四半期（当期）純利益
(千円) △ 56,171 1,101,470 87,117
又は親会社株主に帰属する
四半期純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 4,810 1,151,148 239,531
純資産額 (千円) 4,138,118 6,437,069 4,372,829
総資産額 (千円) 10,934,093 13,354,791 11,300,853
１株当たり四半期(当期)純利益
(円) △ 4.74 91.99 7.35
又は１株当たり四半期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― 91.89 ―
四半期（当期）純利益
自己資本比率 (％) 37.8 48.1 38.7
第91期 第92期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年10月１日 自 2021年10月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日
１株当たり四半期純利益
(円) △ 6.41 37.00
又は１株当たり四半期純損失（△）
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首
から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等につい
ては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
３．第91期第３四半期連結累計期間及び第91期の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在
株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありませ
ん。
また、主要な関係会社の異動につきまして、2021年４月１日付で当社連結子会社である日本研紙株式会社を吸収合
併しております。
その結果、当社グループは当社、連結子会社７社によって構成されております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルスの感染拡大による事業への影響については、今後の推移状況を注視してまいります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響が長期化
し、依然として厳しい状況が続いておりますが、一時的な感染者数の減少、新たな変異株の重症化率が従来型より
も低い可能性があることが指摘されていることなどから、徐々に持ち直しの動きが見られました。世界経済におい
ては、新型コロナウイルス感染症対策としてワクチン接種や各種経済政策が進められており、一部の国や地域では
景気の回復傾向が見られますが、新たな変異株の感染拡大が懸念されるなど、内外経済の先行きは引き続き不透明
な状況にあります。
このような環境の中、当社グループは、経営基本方針である「エンジニアリングアプローチによる製品事業の付
加価値向上」「受託事業からエンジニアリングサービス事業への転換」「早い変化と多様性に対応できる経営基盤
の整備」のもと、当社グループの強みであり基盤である「塗る・切る・磨く」の技術で、お客様の成功のための付
加価値を目指す様々な取り組みを進めてまいりました。
また、2021年11月12日開催の当社取締役会において、更なる受託事業の生産能力拡大、今後の成長のための場所
確保及び生産体制のリスク分散を目的に、栃木県鹿沼市の固定資産（工場）の取得を目的に新株予約権を発行する
ことを決議いたしました。
当第３四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高は78億62百万円(前年同期比50.1％増)、営業
利益は13億55百万円(前年同期は営業利益２億55百万円)、経常利益は13億62百万円(前年同期は経常利益１億23百万
円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は11億１百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失56百万円)
となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
・製品事業
製品事業の売上高は57億１百万円(前年同期比22.1%増)、セグメント利益は７億90百万円(前年同期比200.2％
増)となりました。ハードディスクや光ファイバー、及び半導体といったハイテク分野の市場の売上が引き続き増
加いたしました。相対的に利益率の高い製品の売上構成が高まったこと等により増収増益となりました。
・受託事業
受託事業の売上高は21億60百万円(前年同期比281.3％増)、セグメント利益は５億64百万円(前年同期は７百万
円のセグメント損失)となりました。引き続き好調な受託コーティング・スリットサービスについては、次世代
ディスプレイ用部材の生産が本格稼働したことが主要因で売上が増加いたしました。また、半導体関連の受託研
磨サービスについても需要増で売上が引き続き好調であり増収増益となりました。
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当第３四半期連結会計期間末の総資産は133億54百万円となり、前連結会計年度末に比べて20億53百万円増加いた
しました。主な内容は、現金及び預金の増加12億16百万円、受取手形、売掛金及び契約資産の増加３億72百万円、
棚卸資産の増加３億18百万円等であります。
負債は69億17百万円となり、前連結会計年度末に比べて10百万円減少いたしました。主な内容は、支払手形及び
買掛金の増加１億５百万円、未払金の増加２億90百万円、未払法人税等の増加１億44百万円、長期借入金の減少５
億54百万円等であります。
純資産は64億37百万円となり、前連結会計年度末に比べて20億64百万円増加いたしました。主な内容は、新株予
約権の行使による資本金の増加４億52百万円及び資本剰余金の増加４億52百万円、親会社株主に帰属する四半期純
利益11億1百万円、為替換算調整勘定の増加49百万円等であります。
この結果、当第３四半期連結会計期間末の自己資本比率は、48.1%となりました。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更
及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は37百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
（新株予約権買取契約証書）
当社は2021年11月12日開催の取締役会において、野村證券株式会社を割当予定先として第三者割当による第２回
新株予約権（行使価額修正条項付）（以下「本新株予約権」という。）を発行することを決議し、2021年11月29日
に本新株予約権に係る「Mipox株式会社第２回新株予約権買取契約証書」を締結しております。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 42,780,000
計 42,780,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2022年２月10日)
( 2021年12月31日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所
(注) １、２、３
普通株式 13,131,920 13,531,920 ＪＡＳＤＡＱ
(スタンダード)
計 13,131,920 13,531,920 ― ―
(注) １ 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
２ 単元株式数は100株であります。
３ 提出日現在発行数には、2022年2月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された
株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
当第３四半期会計期間において会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
議決年月日 2021年11月12日
新株予約権の数(個) ※ 23,700
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個) ※ ―
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※ 普通株式 2,370,000 （注）２
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※ 当初行使価額 1,131 （注）３、４
新株予約権の行使期間 ※ 自 2021年12月６日 至 2024年12月６日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の
（注）５
株式の発行価格及び資本組入額(円) ※
新株予約権の行使の条件 ※ 各本新株予約権の一部行使はできないものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ （注）12
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ ―
※新株予約権の発行時（2021年12月３日）における内容を記載しております。
(注) １．当該新株予約権は、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等であります。
２．新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
(1) 本新株予約権の目的である株式の総数は2,370,000株とする(本新株予約権１個あたりの目的である株式の
数(以下「交付株式数」という。)は、100株とする。)。ただし、本項第(2)号乃至第(5)号により交付株式
数が調整される場合には、本新株予約権の目的である株式の総数は調整後交付株式数に応じて調整される
ものとする。
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(2) 当社が第４項の調整の規定に従って行使価額の調整を行う場合には、交付株式数は次の算式により調整さ
れるものとする。
調整前交付株式数×調整前行使価額
調整後交付株式数＝
調整後行使価額
上記算式における調整前行使価額及び調整後行使価額は、第４項に定める調整前行使価額及び調整後行使
価額とする。
(3) 前号の調整は当該時点において未行使の本新株予約権に係る交付株式数についてのみ行われ、調整の結果
生じる１株未満の端数はこれを切り捨てるものとする。
(4) 調整後交付株式数の適用日は、当該調整事由に係る第４項第(2)号、第(4)号及び第(5)号による行使価額の
調整に関し、各号に定める調整後行使価額を適用する日と同日とする。
(5) 交付株式数の調整を行うときは、当社は、あらかじめ書面によりその旨並びにその事由、調整前交付株式
数、調整後交付株式数及びその適用の日その他必要な事項を本新株予約権に係る新株予約権者(以下「本新
株予約権者」という。)に通知する。ただし、第４項第(2)号⑥の場合その他適用の日の前日までに前記の
通知を行うことができないときは、適用の日以降すみやかにこれを行う。
３．行使価額の修正
(1) 割当日の翌取引日以降、第７項第(4)号①に定める本新株予約権の各修正日の直前取引日の東証終値の90％
に相当する金額の１円未満の端数を切り上げた金額(以下「修正日価額」という。)が、当該修正日の直前
に有効な行使価額を１円以上上回る場合又は下回る場合には、行使価額は、当該修正日以降、当該修正日
価額に修正される。
ただし、かかる算出の結果、修正後行使価額が792円(条件決定日の直前取引日の東証終値の70％(ただし、
第４項第(1)号乃至第(5)号による調整を受ける。以下「下限行使価額」という。))を下回る場合には、修
正後行使価額は下限行使価額とする。
(2) 前号により行使価額が修正される場合には、当社は、第７項第(4)号②に定める払込みの際に、本新株予約
権者に対し、修正後行使価額を通知する。
４．行使価額の調整
(1) 当社は、本新株予約権の発行後、本項第(2)号に掲げる各事由により当社普通株式数に変更を生じる場合又
は変更を生ずる可能性がある場合は、次に定める算式(以下「行使価額調整式」という。)をもって行使価
額を調整する。
交付普通株式数×１株あたりの払込金額
既発行普通株式数 ＋
時 価
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行普通株式数＋交付普通株式数
(2) 行使価額調整式により本新株予約権の行使価額の調整を行う場合及びその調整後行使価額の適用時期につ
いては、次に定めるところによる。
① 時価(本項第(3)号②に定義する。以下同じ。)を下回る払込金額をもって当社普通株式を交付する場合
(ただし、当社の発行した取得条項付株式、取得請求権付株式若しくは取得条項付新株予約権(新株予約
権付社債に付されたものを含む。)の取得と引換えに交付する場合又は当社普通株式の交付を請求でき
る新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む。)その他の証券若しくは権利の転換、交換又は
行使による場合を除く。)
調整後行使価額は、払込期日(募集に際して払込期間が設けられたときは当該払込期間の最終日とす
る。以下同じ。)の翌日以降、当社普通株式の株主(以下「当社普通株主」という。)に割当てを受ける
権利を与えるための基準日がある場合は、その日の翌日以降、これを適用する。
② 当社普通株式の株式分割又は当社普通株式の無償割当てをする場合
調整後行使価額は、当社普通株式の株式分割のための基準日の翌日以降、又は当社普通株式の無償割当
ての効力発生日の翌日以降、これを適用する。ただし、当社普通株式の無償割当てについて、当社普通
株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合は、その日の翌日以降これを適用する。
③ 取得請求権付株式であって、その取得と引換えに時価を下回る対価(本項第(3)号⑤に定義する。以下同
じ。)をもって当社普通株式を交付する定めがあるものを発行する場合(無償割当ての場合を含む。)、
又は時価を下回る対価をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権(新株予約権付社債に付さ
れたものを含む。)その他の証券若しくは権利を発行する場合(無償割当ての場合を含む。)
調整後行使価額は、発行される取得請求権付株式、新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含
む。)その他の証券又は権利(以下「取得請求権付株式等」という。)の全てが当初の条件で転換、交換
又は行使された場合に交付されることとなる当社普通株式の株式数を行使価額調整式の「交付普通株式
数」とみなして行使価額調整式を準用して算出するものとし、払込期日(新株予約権(新株予約権付社債
に付されたものを含む。)の場合は割当日)又は無償割当ての効力発生日の翌日以降、これを適用する。
ただし、当社普通株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合は、その日の翌日以降こ
れを適用する。
上記にかかわらず、転換、交換又は行使に際して交付される当社普通株式の対価が取得請求権付株式等
が発行された時点で確定していない場合は、調整後行使価額は、当該対価の確定時点で発行されている
取得請求権付株式等の全てが当該対価の確定時点の条件で転換、交換又は行使された場合に交付される
こととなる当社普通株式の株式数を行使価額調整式の「交付普通株式数」とみなして行使価額調整式を
準用して算出するものとし、当該対価が確定した日の翌日以降これを適用する。
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④ 当社の発行した取得条項付株式又は取得条項付新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む。)
の取得と引換えに時価を下回る対価をもって当社普通株式を交付する場合、調整後行使価額は、取得日
の翌日以降これを適用する。
上記にかかわらず、上記取得条項付株式又は取得条項付新株予約権(新株予約権付社債に付されたもの
を含む。)(以下「取得条項付株式等」という。)に関して当該調整前に本号③又は⑤による行使価額の
調整が行われている場合には、上記交付が行われた後の完全希薄化後普通株式数(本項第(3)号⑥に定義
する。以下同じ。)が、(ⅰ)上記交付の直前の既発行普通株式数(本項第(3)号③に定義する。以下同
じ。)を超えるときに限り、調整後行使価額は、当該超過する株式数を行使価額調整式の「交付普通株
式数」とみなして、行使価額調整式を準用して算出するものとし、(ⅱ)上記交付の直前の既発行普通株
式数を超えない場合は、本④の調整は行わないものとする。
⑤ 取得請求権付株式等の発行条件に従い、当社普通株式１株あたりの対価(本⑤において「取得価額等」
という。)の下方修正等が行われ(本号又は本項第(4)号と類似の希薄化防止条項に基づく調整の場合を
除く。)、当該下方修正等が行われた後の当該取得価額等が当該修正が行われる日(以下「取得価額等修
正日」という。)における時価を下回る価額になる場合
(ⅰ) 当該取得請求権付株式等に関し、本号③による行使価額の調整が取得価額等修正日前に行われて
いない場合、調整後行使価額は、取得価額等修正日に残存する取得請求権付株式等の全てが取得
価額等修正日時点の条件で転換、交換又は行使された場合に交付されることとなる当社普通株式
の株式数を行使価額調整式の「交付普通株式数」とみなして本号③の規定を準用して算出するも
のとし、取得価額等修正日の翌日以降これを適用する。
(ⅱ) 当該取得請求権付株式等に関し、本号③又は上記(ⅰ)による行使価額の調整が取得価額等修正日
前に行われている場合で、取得価額等修正日に残存する取得請求権付株式等の全てが取得価額等
修正日時点の条件で転換、交換又は行使され当社普通株式が交付されたものとみなしたときの完
全希薄化後普通株式数が、当該修正が行われなかった場合の既発行普通株式数を超えるときに
は、調整後行使価額は、当該超過する株式数を行使価額調整式の「交付普通株式数」とみなし
て、行使価額調整式を準用して算出するものとし、取得価額等修正日の翌日以降これを適用す
る。なお、１か月間に複数回の取得価額等の修正が行われる場合には、調整後行使価額は、当該
修正された取得価額等のうちの最も低いものについて、行使価額調整式を準用して算出するもの
とし、当該月の末日の翌日以降これを適用する。
⑥ 本号①乃至③の各取引において、当社普通株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日が設定さ
れ、かつ、各取引の効力の発生が当該基準日以降の株主総会又は取締役会その他当社の機関の承認を条
件としているときには、本号①乃至③にかかわらず、調整後行使価額は、当該承認があった日の翌日以
降これを適用するものとする。
この場合において、当該基準日の翌日から当該取引の承認があった日までに、本新株予約権を行使した
新株予約権者に対しては、次の算出方法により、当社普通株式を交付するものとする。ただし、株式の
交付については第８項第(2)号の規定を準用する。
(調整前行使価額 － 調整後行使価額) × 調整前行使価額により当該期間内に交付された株式数
株式数＝
調整後行使価額
この場合に１株未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、現金による調整は行わない。
⑦ 本号①乃至⑤に定める証券又は権利に類似した証券又は権利が交付された場合における調整後行使価額
は、本号①乃至⑥の規定のうち、当該証券又は権利に類似する証券又は権利についての規定を準用して
算出するものとする。
(3)① 行使価額調整式の計算については、円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を切り捨てる。
② 行使価額調整式及び本項第(2)号において「時価」とは、調整後行使価額を適用する日(ただし、本項第
(2)号⑥の場合は基準日)に先立つ45取引日目に始まる30取引日の東証における当社普通株式の普通取引
の毎日の終値の平均値(終値のない日数を除く。)とする。この場合、平均値の計算は、円位未満小数第
２位まで算出し、その小数第２位を切り捨てる。
③ 行使価額調整式及び本項第(2)号において「既発行普通株式数」とは、当社普通株主に割当てを受ける
権利を与えるための基準日が定められている場合はその日、また当該基準日が定められていない場合
は、調整後行使価額を適用する日の１か月前の日における、当社の発行済普通株式数から当該日におけ
る当社の有する当社普通株式数を控除し、当該行使価額の調整前に、本項第(2)号又は第(4)号に基づき
「交付普通株式数」とみなされた当社普通株式のうち未だ交付されていない当社普通株式の株式数を加
えるものとする。
④ 当社普通株式の株式分割が行われる場合には、行使価額調整式で使用する「交付普通株式数」は、基準
日における当社の有する当社普通株式に関して増加した当社普通株式の数を含まないものとする。
⑤ 本項第(2)号において「対価」とは、当該株式又は新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含
む。)の発行に際して払込みがなされた額(本項第(2)号③における新株予約権(新株予約権付社債に付さ
れたものを含む。)の場合には、その行使に際して出資される財産の価額を加えた額とする。)から、そ
の取得又は行使に際して当該株式又は新株予約権の所持人に交付される金銭その他の財産(当社普通株
式を除く。)の価額を控除した金額を、その取得又は行使に際して交付される当社普通株式の数で除し
た金額をいい、当該行使価額の調整においては、当該対価を行使価額調整式における１株あたりの払込
金額とする。
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⑥ 本項第(2)号において「完全希薄化後普通株式数」とは、調整後行使価額を適用する日の１か月前の日
における、当社の発行済普通株式数から、当該日における当社の有する当社普通株式数を控除し、(ⅰ)
(本項第(2)号④においては)当該行使価額の調整前に、本項第(2)号又は第(4)号に基づき「交付普通株
式数」とみなされた当社普通株式のうち未だ交付されていない当社普通株式の株式数(ただし、当該行
使価額の調整前に、当該取得条項付株式等に関して「交付普通株式数」とみなされた当社普通株式のう
ち未だ交付されていない当社普通株式の株式数を除く。)及び当該取得条項付株式等の取得と引換えに
交付されることとなる当社普通株式の株式数を加え、また(ⅱ)(本項第(2)号⑤においては)当該行使価
額の調整前に、本項第(2)号又は第(4)号に基づき「交付普通株式数」とみなされた当社普通株式のうち
未だ交付されていない当社普通株式の株式数(ただし、当該行使価額の調整前に、当該取得請求権付株
式等に関して「交付普通株式数」とみなされた当社普通株式のうち未だ交付されていない当社普通株式
の株式数を除く。)及び取得価額等修正日に残存する当該取得請求権付株式等の全てが取得価額等修正
日時点の条件で転換、交換又は行使された場合に交付されることとなる当社普通株式の株式数を加える
ものとする。
(4) 本項第(2)号で定める行使価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合には、当社は、必要な行
使価額の調整を行う。
① 株式の併合、資本金の減少、当社を存続会社とする合併、他の会社が行う吸収分割による当該会社の権
利義務の全部若しくは一部の承継、他の株式会社が行う株式交換による当該株式会社の発行済株式の全
部の取得、又は株式交付のために行使価額の調整を必要とするとき。
② 当社普通株主に対する他の種類株式の無償割当てのために行使価額の調整を必要とするとき。
③ その他当社普通株式数の変更又は変更の可能性が生じる事由の発生により行使価額の調整を必要とする
とき。
④ 行使価額を調整すべき事由が２つ以上相接して発生し、一方の事由に基づく調整後行使価額の算出にあ
たり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。
(5) 本項の他の規定にかかわらず、本項に基づく調整後行使価額を初めて適用する日が第３項第(1)号に基づく
行使価額の修正日と一致する場合には、当社は、必要な行使価額の調整を行う。ただし、この場合も、下
限行使価額については、かかる調整を行うものとする。
(6) 本項第(1)号乃至第(5)号により行使価額の調整を行うときは、当社は、あらかじめ書面によりその旨並び
にその事由、調整前行使価額、調整後行使価額及びその適用の日その他必要な事項を本新株予約権者に通
知する。ただし、本項第(2)号⑥の場合その他適用の日の前日までに前記の通知を行うことができないとき
は、適用の日以降すみやかにこれを行う。
５．新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額
(1) 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式１株の発行価格
本新株予約権の行使により交付する当社普通株式１株の発行価格は、当該行使請求に係る各本新株予約権
の行使に際して出資される財産の価額の総額に、当該行使請求に係る本新株予約権の払込金額の総額を加
えた額を、当該行使請求に係る交付株式数で除した額とする。
(2) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金
本新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めると
ころに従って算出された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生ずる
場合は、その端数を切り上げるものとする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加す
る資本金の額を減じた額とする。
６．当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の特質
(1) 本新株予約権の目的となる株式の総数は2,370,000株、交付株式数は100株で確定しており、株価の上昇又
は下落により行使価額が修正されても変化しない(ただし、第２項に記載のとおり、交付株式数は、調整さ
れることがある。)。なお、株価の上昇又は下落により行使価額が修正された場合、本新株予約権の行使に
よる資金調達の額は増加又は減少する。
(2) 本新株予約権の行使価額の修正基準
本新株予約権の行使価額は、割当日の翌取引日以降、本新株予約権の各行使請求の通知が行われた日(以下
「修正日」という。)の直前取引日の株式会社東京証券取引所(以下「東証」という。)における当社普通株
式の普通取引の終値(同日に終値がない場合には、その直前の終値とし、以下「東証終値」という。)の
90％に相当する金額の１円未満の端数を切り上げた金額(以下「修正日価額」という。)が、当該修正日の
直前に有効な行使価額を１円以上上回る場合又は下回る場合には、行使価額は、当該修正日以降、当該修
正日価額に修正される(修正後の行使価額を以下「修正後行使価額」という。)。
(3) 行使価額の修正頻度
行使の際に本項第(2)号に記載の条件に該当する都度、修正される。
(4) 行使価額の下限
本新株予約権の行使価額の下限(下限行使価額)は、条件決定日の直前取引日の東証終値の70％に相当する
金額の１円未満の端数を切り上げた金額である792円である(第３項第(1)号を参照。)。
(5) 交付株式数の上限
本新株予約権の目的となる株式の総数は2,370,000株(発行決議日現在の発行済株式数に対する割合は
19.62％)、交付株式数は100株で確定している。
(6) 本新株予約権が全て行使された場合の資金調達額の下限(本項第(4)号に記載の行使価額の下限にて本新株
予約権が全て行使された場合の資金調達額)：1,890,003,900円(ただし、本新株予約権の全部又は一部は行
使されない可能性がある。)
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７．新株予約権の行使請求の受付場所、取次場所及び払込取扱場所
(1) 新株予約権の行使請求受付場所
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
(2) 新株予約権の行使請求取次場所
該当事項なし
(3) 新株予約権の行使に関する払込取扱場所
株式会社みずほ銀行 立川支店
(4) 新株予約権の行使請求及び払込みの方法
① 本新株予約権の行使請求は、機構又は口座管理機関(社債、株式等の振替に関する法律(以下「社債等振
替法」という。)第２条第４項に定める口座管理機関をいう。以下同じ。)に対し行使請求に要する手続
きを行い、行使可能期間中に機構により行使請求受付場所に行使請求の通知が行われることにより行わ
れる。
② 本新株予約権を行使する場合、本号①の行使請求に要する手続きとともに、本新株予約権の行使に際し
て出資される財産の価額の全額を機構又は口座管理機関を通じて現金にて本号①に定める新株予約権の
行使に関する払込取扱場所の当社の指定する口座に払い込むものとする。
③ 本号に従い行使請求を行った者は、その後これを撤回することはできない。
８．新株予約権行使の効力発生時期等
(1) 本新株予約権の行使請求の効力は、機構による行使請求の通知が第７項に記載の行使請求受付場所に行わ
れ、かつ、本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の全額が払込取扱場所の当社の指定する口
座に入金された日に発生する。
(2) 当社は、本新株予約権の行使請求の効力が発生した日の２銀行営業日後の日に振替株式の新規記録又は自
己株式の当社名義からの振替によって株式を交付する。
９．権利の行使に関する事項について割当先との間で締結した取決めの内容
当社は、割当先との間で、買取契約において、下記の内容について合意している。
(1) 当社による行使指定
・割当日の翌取引日以降、2024年11月８日までの間において、当社の判断により、当社は割当先に対して本
新株予約権を行使すべき旨及び行使すべき本新株予約権の数を指定(以下「行使指定」という。)すること
ができる。
・行使指定に際しては、その決定を行う日(以下「行使指定日」という。)において、以下の要件を満たすこ
とが前提となる。
(ⅰ)東証終値が下限行使価額の120％に相当する金額を下回っていないこと
(ⅱ)前回の行使指定日から20取引日以上の間隔が空いていること
(ⅲ)当社が、未公表の重要事実を認識していないこと
(ⅳ)当社株価に重大な影響を及ぼす事実の開示を行った日及びその翌取引日でないこと
(ⅴ)停止指定が行われていないこと
(ⅵ)東証における当社普通株式の普通取引が東証の定める株券の呼値の制限値幅の上限に達し(ストップ
高)又は下限に達した(ストップ安)まま終了していないこと
・当社が行使指定を行った場合、割当先は、原則として、行使指定日の翌取引日から20取引日以内(以下「指
定行使期間」という。)に指定された数の本新株予約権を行使する義務を負う。
・一度に行使指定可能な本新株予約権の数には限度があり、本新株予約権の行使により交付されることとな
る当社株式の数が、行使指定日の直前取引日までの20取引日又は60取引日における当社株式の１日あたり
平均出来高のいずれか少ない方に２を乗じて得られる数又は1,208,192株(ただし、当社が当社の議決権付
株式の併合若しくは分割又は当社の株主に対し当社の議決権付株式の無償割当てをする場合は、当該株式
併合、株式分割又は無償割当ての割合に応じて減少又は増加するものとする。)のいずれか小さい方を超え
ないように指定する必要がある。
・ただし、行使指定後、当該行使指定に係る指定行使期間中に東証終値が下限行使価額を下回った場合に
は、以後、当該行使指定の効力は失われる。
・当社は、行使指定を行う際にはその旨をプレスリリースにて開示する。
(2) 当社による停止指定
・当社は、割当先が本新株予約権の全部又は一部を行使することができない期間(以下「停止指定期間」とい
う。)として、割当日の３取引日後の日から2024年11月６日までの間の任意の期間を指定(以下「停止指
定」という。)することができる。
・停止指定を行う場合には、当社は、割当日の翌取引日から2024年11月１日までの間において停止指定を決
定し、当該決定をした日に、停止指定を行う旨及び停止指定期間を割当先に通知する。ただし、前号の行
使指定を受けて割当先が行使義務を負っている本新株予約権の行使を妨げるような停止指定を行うことは
できない。なお、上記の停止指定期間については、停止指定を行った旨をプレスリリースにより開示した
日の２取引日以後に開始する期間を定めるものする。
・なお、当社は、一旦行った停止指定をいつでも取消すことができる。
・停止指定を行う際には、停止指定を行った旨及び停止指定期間を、また停止指定を取消す際にはその旨を
プレスリリースにて開示する。
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(3) 割当先による本新株予約権の取得の請求
・割当先は、(ⅰ)割当日の翌取引日以降、2024年11月６日までの間のいずれかの５連続取引日の東証終値の
全てが792円(条件決定基準株価の70％に相当する金額の１円未満の端数を切り上げた金額(ただし、第４項
第(2)号又は第(4)号に掲げる事由が生じた場合には、同項の定めに準じて調整した金額とする。))を下
回った場合、(ⅱ)2024年11月７日以降2024年11月15日までの期間、(ⅲ)当社が吸収分割若しくは新設分割
につき当社の株主総会(株主総会の決議を要しない場合は、取締役会)で承認決議した後、当該吸収分割若
しくは新設分割の効力発生日の15取引日前までの期間、又は(ⅳ)当社と割当先との間で締結予定の買取契
約に定める当社の表明及び保証に虚偽があった場合等一定の場合、当社に対して通知することにより、本
新株予約権の取得を請求することができ、かかる請求がなされた場合、当社は、本新株予約権の発行要項
に従い、本新株予約権の払込金額と同額の金銭を支払うことにより残存する本新株予約権を全て取得す
る。
(4) 割当先による行使制限措置
① 当社は、東証の定める有価証券上場規程第434条第１項及び同規程施行規則第436条第１項乃至第５項の
定めに基づき、MSCB等の買受人による転換又は行使を制限するよう措置を講じるため、日本証券業協会
の定める「第三者割当増資等の取扱いに関する規則」に従い、所定の適用除外の場合を除き、本新株予
約権の行使をしようとする日を含む暦月において当該行使により取得することとなる株式数が本新株予
約権の払込日時点における当社上場株式数の10％を超えることとなる場合の、当該10％を超える部分に
係る新株予約権の行使(以下「制限超過行使」という。)を割当先に行わせない。
② 割当先は、上記所定の適用除外の場合を除き、制限超過行使に該当することとなるような本新株予約権
の行使を行わないことに同意し、本新株予約権の行使にあたっては、あらかじめ当社に対し、本新株予
約権の行使が制限超過行使に該当しないかについて確認を行う。
10．当社の株券の売買について割当先との間で締結した取決めの内容
割当先は、本新株予約権の行使を円滑に行うために当社株式の貸株を使用するが、本新株予約権の行使によ
り取得することとなる当社株式の数量の範囲内で行う売付け等以外の本件に関わる空売りを目的として、当
社株式の貸株は使用しない。
11．当社の株券の貸借に関する事項について割当先と当社の特別利害関係者等との間で締結した取決めの内容
本新株予約権の発行に伴い、当社代表取締役社長である渡邉淳は、その保有する当社株式について割当先へ
の貸株を行う。
なお、渡邉淳は、当社の株価や株式市場の動向、本新株予約権の行使の進捗状況等を勘案し、割当先へ貸株
の返還を請求する可能性があり、その旨を割当先へ通知している。
12．その他投資者の保護を図るため必要な事項
割当先は、当社との間で締結した買取契約の規定により、本新株予約権を第三者に譲渡する場合には、当社
取締役会の決議による当社の承認を取得する必要がある。その場合には、割当先は、あらかじめ譲受人とな
る者に対して、当社との間で第９項第(4)号①及び②の内容等について約させ、また譲受人となる者が更に第
三者に譲渡する場合にも当社に対して同様の内容等を約させるものとする。ただし、割当先が、本新株予約
権の行使により交付された株式を第三者に譲渡することを妨げないものとする。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
当第３四半期会計期間において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権が以下のとおり、
行使されました。
第３四半期会計期間
(2021年10月１日から2021年12月31日まで)
当該四半期会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項
10,500
付新株予約権付社債券等の数(個)
当該四半期会計期間の権利行使に係る交付株式数(株) 1,050,000
当該四半期会計期間の権利行使に係る平均行使価額等(円) 857.38
当該四半期会計期間の権利行使に係る資金調達額(千円) 900,250
当該四半期会計期間の末日における権利行使された当該行使
10,500
価額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計(個)
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付
1,050,000
新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数(株)
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付
857.38
新株予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等(円)
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付
900,250
新株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額(千円)
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年10月１日～
1,050,000 13,131,920 452,996 2,818,894 452,996 1,319,869
2021年12月31日 (注)１
(注) １．新株予約権の行使による増加であります。
２．2022年１月１日から2022年１月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が400,000株、資
本金及び資本準備金がそれぞれ170,794千円増加しております。
３．2018年３月５日付提出の有価証券届出書に記載した「手取金の使途」について重要な変更が生じております。
① 変更の理由
当社は2018年３月５日付「第三者割当による平成30年第１回新株予約権の発行に関するお知らせ」にて開示
した通り、製品事業の拡充・受託事業強化・早い変化に対応できる経営基盤の整備を目的に、1,852百万円の
調達を前提とした第三者割当増資の実施により679百万円を調達し、そのうち239百万円で長崎工場用地を取得
いたしました。
しかしながら、2019年３月28日付「長崎新工場の建設延期に関するお知らせ」にて開示した通り、経済環境
の変化及び今後の事業環境が不透明であることを勘案し、延期といたしました。
また、2021年３月30日付「資金使途変更のお知らせ」にて、昨今の新型コロナウイルス感染拡大による社会
環境、経済環境の変化の加速に対応すべく、長崎新工場の建設は取りやめることをお知らせしました。その
後、長崎新工場用地は、売主である長崎県と協議の結果、買い戻していただきました。その結果、現在、655
百万円を銀行預金等にて安定的な資金管理を図っております。
今般、新型コロナウイルス感染症の影響で世界経済が低迷した一方で、インフラへの設備投資需要は高まっ
ており、今後も経済活動の緩やかな回復とともに、半導体需要はさらに拡大することが想定されます。一方で
これまで国内生産工場である山梨工場の生産能力増強に取り組んでまいりましたが、受託事業のメイン製造設
備は、現在最大操業度にて稼働している状態が続いております。当社全体の生産能力及び拡張スペースの大幅
な増加により、受託事業の生産能力拡大及び今後の成長のための場所の確保、並びに受託事業拠点を複数持つ
ことにより、BCP（事業継続計画：Business Continuity Planning）の観点から生産体制のリスクを分散する
ことを目的に、鹿沼工場を取得することを決議いたしましたので、上記の655百万円を本件取得資金の一部に
充当することといたしました。鹿沼工場取得に関する詳細につきましては、2021年11月12日付「固定資産（工
場）の取得に関するお知らせ」を開示しております。
② 変更の内容
変更箇所については下線で示しております。
（変更前）
金額
具体的な使途 支出予定時期
(百万円)
① (仮称)長崎工場の用地取得・建設費用 1,139 2018年３月～2019年12月
② 生産設備等購入費用 713 2018年３月～2019年12月
合計 1,852 ―
（変更後）
金額
具体的な使途 支出予定時期
(百万円)
鹿沼工場の取得 655 2021年12月～2022年12月
合計 655 ―
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ─ ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ─ ― ―
議決権制限株式(その他) ─ ― ―
普通株式 189,200
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 11,864,900
完全議決権株式(その他) 118,649 ―
普通株式 27,820
単元未満株式 ― １単元（100株）未満の株式
発行済株式総数 12,081,920 ― ―
総株主の議決権 ― 118,649 ―
(注)１. 当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2021年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
２. 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式10株が含まれております。
３．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が900株(議決権の数９
個)含まれております。
② 【自己株式等】
2021年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
山梨県北杜市大泉町西井出8566 189,200 ― 189,200 1.57
Mipox株式会社
計 ― 189,200 ― 189,200 1.57
(注) 上記のほか、株主名簿上は 株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口） 名義となっておりますが、実質的には当社が
保有している株式が23,300株(議決権の数233個)あります。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2021年10月１日から2021年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、興亜監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,020,728 4,237,327
受取手形及び売掛金 1,918,995 ―
※ 2,291,337
受取手形、売掛金及び契約資産 ―
※ 233,814
電子記録債権 167,075
商品及び製品 719,844 767,490
仕掛品 1,120,636 1,301,852
原材料及び貯蔵品 438,943 528,955
その他 420,721 344,393
△ 4,457 △ 2,767
貸倒引当金
流動資産合計 7,802,487 9,702,404
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 4,822,142 4,846,104
機械装置及び運搬具 3,023,352 3,168,371
工具、器具及び備品 358,976 374,114
土地 1,058,215 859,156
リース資産 769,391 805,266
建設仮勘定 13,917 213,901
△ 6,873,322 △ 7,106,007
減価償却累計額
有形固定資産合計 3,172,674 3,160,907
無形固定資産
のれん ― 85,477
ソフトウエア 18,456 35,655
377 377
電話加入権
無形固定資産合計 18,834 121,509
投資その他の資産
投資有価証券 10,000 55,000
退職給付に係る資産 215,219 238,037
繰延税金資産 2,953 4,021
78,683 72,911
その他
投資その他の資産合計 306,856 369,970
固定資産合計 3,498,365 3,652,387
資産合計 11,300,853 13,354,791
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 616,635 722,486
短期借入金 400,000 400,000
1年内償還予定の社債 160,000 100,000
1年内返済予定の長期借入金 1,124,928 1,058,038
リース債務 90,183 87,634
未払金 387,419 677,432
未払法人税等 52,606 197,167
賞与引当金 136,579 134,686
関係会社整理損失引当金 15,886 17,026
345,123 597,683
その他
流動負債合計 3,329,362 3,992,155
固定負債
社債 142,500 42,500
長期借入金 2,889,250 2,334,639
リース債務 307,235 272,891
繰延税金負債 238,505 260,217
21,169 15,318
その他
固定負債合計 3,598,661 2,925,566
負債合計 6,928,023 6,917,721
純資産の部
株主資本
資本金 2,365,898 2,818,894
資本剰余金 1,912,110 2,365,107
利益剰余金 155,124 1,256,595
△ 104,096 △ 104,219
自己株式
株主資本合計 4,329,036 6,336,378
その他の包括利益累計額
43,792 93,470
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 43,792 93,470
新株予約権 ― 7,220
純資産合計 4,372,829 6,437,069
負債純資産合計 11,300,853 13,354,791
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(2) 【四半期連結損益及び包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
売上高 5,237,783 7,862,023
3,279,542 4,283,860
売上原価
売上総利益 1,958,240 3,578,162
販売費及び一般管理費 1,702,335 2,223,039
営業利益 255,904 1,355,123
営業外収益
受取利息 4,891 3,761
受取配当金 360 360
為替差益 ― 48,826
5,216 6,981
雑収入
営業外収益合計 10,467 59,929
営業外費用
支払利息 32,720 38,511
支払手数料 17,202 13,142
為替差損 91,284 ―
支払保証料 1,638 956
496 402
その他
営業外費用合計 143,342 53,014
経常利益 123,029 1,362,038
特別利益
16,278 ―
固定資産売却益
特別利益合計 16,278 ―
特別損失
固定資産売却損 ― 136
固定資産除却損 36,511 19,739
※1 136,832
減損損失 ―
※2 4,334
―
本社移転費用
特別損失合計 177,679 19,875
税金等調整前四半期純利益又は
△ 38,371 1,342,163
税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
65,751 220,046
△ 47,951 20,645
法人税等調整額
法人税等合計 17,799 240,692
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 56,171 1,101,470
（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
△ 56,171 1,101,470
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
非支配株主に帰属する四半期純利益 ― ―
その他の包括利益
60,982 49,678
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 60,982 49,678
四半期包括利益 4,810 1,151,148
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 4,810 1,151,148
非支配株主に係る四半期包括利益 ― ―
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当社の連結子会社であった日本研紙株式会社は、2021年４月１日付で当社を存続会社とする吸収合併により消
滅 したため、第１四半期連結会計期間より、連結の範囲から除外しております。
(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。） 等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ておりますが、利益剰余金の期首残高へ与える影響はありません。また、収益認識会計基準等の適用が当第３
四半期連結累計期間の売上高、売上総利益、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響
はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示して
いた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表
示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度
について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」
（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計
期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19号及び「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基
準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に
与える影響はありません。
(追加情報）
（会計上の見積りに係る判断に関する事項）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（会計上の見積りに係る判断に関する事項）に記載した新
型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
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（固定資産の取得）
当社は、2021年11月12日開催の取締役会において、固定資産（工場）を取得することについて決議いたしま
した。概要は以下のとおりであります。
１．取得の理由
当社は更なる受託事業の受注増加に対応するため、これまで国内生産工場である山梨工場の生産能力増
強に取り組んでまいりましたが、受託事業のメイン製造設備は、現在最大操業度にて稼働している状態が
続いております。この度、栃木県鹿沼市の固定資産（工場）を取得することにより、当社全体の生産能力
及び拡張スペースが大幅に増加するため、受託事業の生産能力拡大、及び今後の成長のための場所が確保
できるものと考えております。また、その他の受託事業拠点を複数持つことにより、ＢＣＰ（事業継続計
画：Business Continuity Planning）の観点から生産体制のリスク分散にも資するものと考えておりま
す。
２．取得資産の概要
(1) 所在地 栃木県鹿沼市
(2) 敷地面積 約60,000㎡
(3) 延床面積 約46,000㎡
(4) 取得総額 約28億円（土地、建物、設備）
(5) 資金計画 調達資金、自己資金及び借入金
３．取得先の概要
取得先の意向により公表を控えさせていただきます。なお、当社と取得先との間には、取引関係はあり
ますが、記載すべき資本関係・人的関係はありません。
４．取得の日程
(1) 取締役会決議日 2021年11月12日
(2) 売買契約日 2022年２月28日（予定）
(3) 物件引渡日 2022年４月１日（予定）
５．今後の見通し
本件が2022年３月期の業績に与える影響は軽微であります。本件に関し、今後開示すべき事項が生じた
場合には、速やかにお知らせいたします。
(四半期連結貸借対照表関係)
債権流動化
当社は、売上債権流動化を行っております。売上債権流動化に係る金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
― 千円
売掛金譲渡金額 737,112千円
※ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日
満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年12月31日 )
― 千円
受取手形 37,895千円
― 千円
電子記録債権 3,872千円
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(四半期連結損益及び包括利益計算書関係)
※１ 減損損失
前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
当第３四半期連結累計期間において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上し
ております。
場所 用途 種類 減損損失(千円)
山梨県北杜市 基幹業務システム ソフトウエア 75,112
建物及び構築物 61,426
機械装置及び運搬具 269
MIPOX
工場用建物及び
Malaysia Sdn. Bhd.
生産設備
工具、器具及び備品 23
小計 61,720
合計 136,832
当社グループは、事業用資産については、主として管理会計上の区分を基礎としてグルーピングを
行っております。遊休資産及び処分予定資産等については個別に資産のグルーピングを行っておりま
す。
・基幹業務システム
当社は2021年２月９日開催の取締役会において、次期基幹システムへの移行導入を決議したことに
伴い、更新後に使用が見込まれない当該既存システムについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額
し、減損損失として75,112千円を特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は使用価値により算定しており、使用価値は使用が見込まれる期間の減価償却
費相当額として算定しております。
・工場用建物及び生産設備
当社は2021年２月９日開催の取締役会において、連結子会社であるMIPOX Malaysia Sdn. Bhd.の工
場の一部移転を決議しました。これに伴い、移転時に除却が見込まれる現存資産について、将来の回
収可能性を検討した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として61,720千円を特別損
失に計上しております。
なお、回収可能価額は使用価値により算定しており、使用価値は使用が見込まれる期間の減価償却
費相当額として算定しております。
当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
該当事項はありません。
※２ 本社移転費用
前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
当社の本社移転に掛かる費用等を本社移転費用として特別損失に計上しております。
当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
該当事項はありません。
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第
３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償
却額は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
減価償却費 252,417千円 240,188千円
― 千円
のれんの償却額 4,498千円
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末
日となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2021年12月３日付発行の第２回新株予約権(第三者割当による行使価額修正条項付新株予約権)の権利
行使に伴う新株式発行により、当第３四半期連結累計期間において資本金及び資本準備金がそれぞれ452,996千
円増加いたしました。
この結果、当第３四半期連結会計期間末において資本金が2,818,894千円、資本剰余金が2,365,107千円となっ
ております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
(1) 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結
損益及び包括利
益計算書計上額
製品事業 受託事業 合計
売上高
外部顧客への売上高
4,671,060 566,723 5,237,783 5,237,783
セグメント間の内部売上高
― ― ― ―
又は振替高
計 4,671,060 566,723 5,237,783 5,237,783
セグメント利益又は損失(△) 263,416 △ 7,511 255,904 255,904
(注) セグメント利益又は損失(△)の合計額は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と一致
しております。
(2) 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「製品事業」セグメントおよび各報告セグメントに配分していない全社資産において、固定資産
の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間に
おいては、それぞれ「製品事業」セグメント61,720千円、全社資産75,112千円であります。
２．当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
(1) 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結
損益及び包括利
益計算書計上額
製品事業 受託事業 合計
売上高
日本 2,698,589 1,727,466 4,426,055 4,426,055
アジア 2,157,669 15,363 2,173,032 2,173,032
北米 718,881 418,005 1,136,886 1,136,886
欧州 118,674 ― 118,674 118,674
その他の地域 7,373 ― 7,373 7,373
顧客との契約から生じる収益 5,701,188 2,160,834 7,862,023 7,862,023
外部顧客への売上高 5,701,188 2,160,834 7,862,023 7,862,023
セグメント間の内部売上高
― ― ― ―
又は振替高
計 5,701,188 2,160,834 7,862,023 7,862,023
セグメント利益 790,865 564,257 1,355,123 1,355,123
(注) セグメント利益の合計額は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と一致しております。
(2) 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期
純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
項目
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
(1) １株当たり四半期純利益又は
△4円74銭 91円99銭
１株当たり四半期純損失（△）
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に
△56,171 1,101,470
帰属する四半期純損失（△）(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又
△56,171 1,101,470
は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 11,841,775 11,974,394
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
― 91円89銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) ― ―
普通株式増加数(株) ― 12,864
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 ― ―
会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注) １．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益又
は１株当たり四半期純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
２．１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は
前第３四半期連結累計期間51,020株、当第３四半期連結累計期間23,300株であります。
３．前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないた
め記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月10日
Mipox株式会社
取締役会 御中
興亜監査法人
東京都千代田区
指定社員
公認会計士 伊 藤 恭
業務執行社員
指定社員
公認会計士 近 田 直 裕
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているMipox株式会社の
2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2021年10月1日から2021年12月31日ま
で）及び第3四半期連結累計期間（2021年4月1日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半
期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、Mipox株式会社及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点
において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
その他の事項
会社の2021年3月31日をもって終了した前連結会計年度の第3四半期連結会計期間及び第3四半期連結累計期間に係る四
半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が
実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2021年2月15日付けで無限定の結論を表明しており、
また、当該連結財務諸表に対して2021年6月25日付けで無限定適正意見を表明している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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