平河ヒューテック株式会社 四半期報告書 第81期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第81期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 平河ヒューテック株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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平河ヒューテック株式会社(E01352)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年２月10日
【四半期会計期間】 第81期第３四半期（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）
【会社名】 平河ヒューテック株式会社
【英訳名】 HIRAKAWA HEWTECH CORP.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 執行役員社長 篠 祐一
【本店の所在の場所】 東京都港区芝四丁目17番5号
【電話番号】 ０３（３４５７）１４００
【事務連絡者氏名】 総務部長 髙橋 秀雄
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝四丁目17番5号
【電話番号】 ０３（３４５７）１４００
【事務連絡者氏名】 総務部長 髙橋 秀雄
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第80期 第81期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第80期
累計期間 累計期間
自2020年４月１日 自2021年４月１日 自2020年４月１日
会計期間
至2020年12月31日 至2021年12月31日 至2021年３月31日
16,657 21,424 22,954
売上高 （百万円）
1,222 1,713 1,898
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
479 1,226 1,082
（百万円）
（当期）純利益
498 2,021 2,140
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
25,842 29,133 27,485
純資産額 （百万円）
35,713 39,839 37,184
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純利
34.14 87.31 77.04
（円）
益金額
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益金額
72.4 73.1 73.9
自己資本比率 （％）
第80期 第81期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自2020年10月１日 自2021年10月１日
会計期間
至2020年12月31日 至2021年12月31日
１株当たり四半期純利益又は
34.11
（円） △ 5.16
１株当たり四半期純損失（△）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標
等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(１）業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の厳しい状況が徐々に緩和される
中で、個人消費や生産活動の持ち直しの動きがみられました。
海外経済は、アジア地域において中国では回復の動きがこのところ鈍化しましたが、米国では個人消費や設備投
資の増加から持ち直しております。欧州についても景気は厳しい状況が緩和される中で持ち直しております。
当社グループを取り巻くエレクトロニクス業界におきましては、半導体関連の設備投資は引き続き活発な動きが
みられました。車載市場や産業機器市場は堅調に推移したものの、半導体や部材の調達難により先行きが不透明な
状況が続いております。
このような環境の下、売上高は214億24百万円（前年同期比28.6％増）となりました 。 売上高が増加したことによ
り 、 営業利益は17億26百万円（同39.1％増）となりました 。 経常利益は17億13百万円（同40.2％増）となりました 。
親会社株主に帰属する四半期純利益は12億26百万円（同155.7％増）となりました 。
なお 、「 収益認識に関する会計基準 」 （企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しております 。 この結果 、 当第３四半期連結累計期間の売上高及び売上原価は１億69百万円減少しており
ますが 、 営業利益 、 経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響はありません 。 詳細は 、 「注記事項（会計方
針の変更） 」 に記載のとおりであります 。
主なセグメント別の業績は 、 次のとおりです 。
（電線・加工品）
車載用ケーブルは、需要の回復、搭載車種の増加から売上を伸ばし、新型コロナウイルス感染拡大以前の水準を
上回りました。また、エネルギー産業関連ケーブルは北米市場において売上が堅調に推移しました。半導体検査装
置用ケーブルは引続き売上が堅調に増加し、その他ケーブル全般の売上も大きく伸長しました。以上により、売上
高は189億54百万円（前年同期比37.9％増）となりました。銅価格等の原材料高による影響はありましたが、需要
回復による売上の増加等により、セグメント利益は19億73百万円（同63.0％増）となりました。
（電子・医療部品）
医療用特殊チューブは新型コロナウイルス感染症による当該製品を使用する症例数減少の影響もあり売上が減少
となりました。ネットワーク機器は専門用途品へのシフトを進め汎用品の整理を行ったことにより売上が減少しま
した。以上により、売上高は24億18百万円（前年同期比13.7％減）となりました。売上の減少等によりセグメント
利益は３億44百万円（同30.8％減）となりました。
（２）財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末に比べ26億54百万円増加し、398億39百万円となりま
した。主な増加は、受取手形、売掛金及び契約資産10億23百万円、原材料及び貯蔵品６億55百万円、商品及び製品
６億39百万円であります。
当第３四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ10億６百万円増加し、107億５百万円となりま
した。主な増加は、支払手形及び買掛金７億29百万円、流動負債その他の未払金２億34百万円であります。
当第３四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ16億48百万円増加し、291億33百万円となり
ました。主な増加は、親会社株主に帰属する四半期純利益12億26百万円、為替換算調整勘定６億73百万円であり、
主な減少は、利益剰余金の配当３億72百万円であります。
（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
（４）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における研究開発費の総額は１億15百万円であります。電線・加工品事業における研
究開発費は78百万円であり、電子・医療部品事業における研究開発費は33百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 70,000,000
計 70,000,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名
第３四半期会計期間末現
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年２月10日）
（2021年12月31日）
取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
17,627,800 17,627,800
普通株式
市場第一部 100株
17,627,800 17,627,800
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（株） （百万円）
2021年10月１日～
－ 17,627,800 － 1,555 － 1,459
2021年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2021年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
3,580,300
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
14,043,100 140,431
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
4,400
単元未満株式 普通株式 － －
17,627,800
発行済株式総数 － －
140,431
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式82株が含まれております。
②【自己株式等】
2021年12月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
は名称 式数（株） 式数（株） 計（株）
の割合（％）
平河ヒューテック 東京都港区芝四丁
3,580,300 3,580,300 20.31
-
株式会社 目17番５号
3,580,300 3,580,300 20.31
計 － -
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、井上監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
8,299 8,015
現金及び預金
7,431
受取手形及び売掛金 －
8,455
受取手形、売掛金及び契約資産 －
200 201
有価証券
1,818 2,457
商品及び製品
647 742
仕掛品
2,344 2,999
原材料及び貯蔵品
557 545
その他
△ 4 △ 4
貸倒引当金
21,293 23,412
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
4,787 4,660
建物及び構築物（純額）
3,997 4,092
機械装置及び運搬具（純額）
2,396 2,398
土地
1,751 2,018
その他（純額）
12,932 13,169
有形固定資産合計
無形固定資産 895 919
※ 2,062 ※ 2,337
投資その他の資産
15,891 16,426
固定資産合計
37,184 39,839
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
1,832 2,561
支払手形及び買掛金
1,779 1,912
短期借入金
228 212
未払法人税等
59 110
賞与引当金
6
災害損失引当金 －
1,004 1,256
その他
4,910 6,053
流動負債合計
固定負債
2,499 2,495
長期借入金
2,027 2,023
退職給付に係る負債
46 51
役員退職慰労引当金
215 81
その他
4,788 4,651
固定負債合計
9,699 10,705
負債合計
純資産の部
株主資本
1,555 1,555
資本金
1,459 1,459
資本剰余金
24,922 25,777
利益剰余金
△ 2,340 △ 2,340
自己株式
25,597 26,451
株主資本合計
その他の包括利益累計額
580 703
その他有価証券評価差額金
1,285 1,959
為替換算調整勘定
22 16
退職給付に係る調整累計額
1,887 2,679
その他の包括利益累計額合計
2
非支配株主持分 －
27,485 29,133
純資産合計
37,184 39,839
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
16,657 21,424
売上高
12,596 16,677
売上原価
4,060 4,747
売上総利益
2,820 3,020
販売費及び一般管理費
1,240 1,726
営業利益
営業外収益
33 19
受取利息
20 29
受取配当金
28 5
助成金収入
44 35
その他
127 89
営業外収益合計
営業外費用
11 12
支払利息
87 63
為替差損
46 25
その他
145 101
営業外費用合計
1,222 1,713
経常利益
特別利益
16
－
受取保険金
16
特別利益合計 －
特別損失
※ 453
－
事業構造改善費用
453
特別損失合計 －
785 1,713
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 314 474
12
△ 8
法人税等調整額
306 487
法人税等合計
479 1,226
四半期純利益
479 1,226
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
479 1,226
四半期純利益
その他の包括利益
196 123
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益 △ 15 －
676
為替換算調整勘定 △ 156
△ 5 △ 5
退職給付に係る調整額
18 794
その他の包括利益合計
498 2,021
四半期包括利益
（内訳）
498 2,018
親会社株主に係る四半期包括利益
2
非支配株主に係る四半期包括利益 －
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）及び「収益認識に関する会計基準の
適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約
束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額
で収益を認識することとしております。
これにより、買戻し契約に該当する有償支給取引については、有償支給先に残存する支給品について棚卸資産
を引き続き認識するとともに、「有償支給に係る負債」を認識しております。また、得意先から当社が支給を受
ける有償支給取引については、従来有償支給元への売り戻し時に売上高と売上原価を計上しておりましたが、加
工代相当額のみを純額で収益として認識する方法に変更しております。さらに、顧客への財又はサービスの提供
における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を
控除した純額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した累積的影響額を当期首の利益剰余
金に加減する方法を適用しておりますが、当期首残高に与える影響はありません。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高が１億69百万円、売上原価が１億69百万円減少しております
が、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示してい
た「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示す
ることといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に
ついて新たな表示方法による組替えは行っておりません。「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準
第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客
との契約から生じる収益を分解した情報は記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。これによる、当第３四半期連結累
計期間に係る四半期連結財務諸表への影響はありません。
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（追加情報）
前連結会計年度の連結財務諸表において記載した、新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定に重要
な変更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
※資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年12月31日）
投資その他の資産 40 百万円 40 百万円
（四半期連結損益計算書関係）
※事業構造改善費用
前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
事業構造改善費用453百万円は、電源コード事業の福泰克（恵州）電子有限公司（中国）への移転に伴う福
泰克(深圳)電子有限公司（中国）の工場閉鎖費用で、経済補償金447百万円他であります。
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりでありま
す。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
減価償却費 858百万円 986百万円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円） 当額（円）
2020年５月21日
普通株式 182 13.0 2020年３月31日 2020年６月10日 利益剰余金
取締役会
2020年11月２日
普通株式 168 12.0 2020年９月30日 2020年12月８日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円） 当額（円）
2021年５月20日
普通株式 182 13.0 2021年３月31日 2021年６月８日 利益剰余金
取締役会
2021年11月２日
普通株式 189 13.5 2021年９月30日 2021年12月８日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
（セグメント情報）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
電線・加工 電子・医療 （注）１ （注）２ 計上額
計
品 部品 （注）３
売上高
13,743 2,802 16,545 111 16,657 16,657
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部
18 7 25 25
- △ 25 -
売上高又は振替高
13,761 2,809 16,571 111 16,683 16,657
計 △ 25
1,211 498 1,709 76 1,786 1,240
セグメント利益 △ 545
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、転売品及び不動産事業
等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△５億45百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△５億
26百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費でありま
す。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
電線・加工 電子・医療 （注）１ （注）２ 計上額
計
品 部品 （注）３
売上高
18,954 2,418 21,373 50 21,424 21,424
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
19 19 38 38
－ △ 38 －
売上高又は振替高
18,974 2,438 21,412 50 21,463 21,424
計 △ 38
1,973 344 2,318 18 2,336 1,726
セグメント利益 △ 610
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、転売品及び不動産事業
等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△６億10百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△５億
76百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費でありま
す。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第３四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
電線・ 電子・
（注）
計
加工品 医療部品
日本 7,521 1,816 9,338 2 9,340
アジア 7,568 569 8,138 － 8,138
北米 3,655 32 3,688 － 3,688
その他 209 － 209 － 209
顧客との契約から生
18,954 2,418 21,373 2 21,376
じる収益
その他の収益 － － － 48 48
外部顧客への売上高 18,954 2,418 21,373 50 21,424
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、転売品及び不動産事業等を含
んでおります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額 34円14銭 87円31銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万
479 1,226
円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
479 1,226
利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 14,047 14,047
(注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【その他】
2021年11月２日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）中間配当による配当金の総額・・・・・・・・・189百万円
（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・13円50銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・2021年12月８日
（注）2021年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月10日
平河ヒューテック株式会社
取 締 役 会 御 中
井 上 監 査 法 人
東京都千代田区
指定社員
公認会計士 萱 嶋 秀 雄
業務執行社員
指定社員
林 映 男
公認会計士
業務執行社員
指定社員
佐 久 間 正 通
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている平河ヒューテック株式会社の2021年４月
１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間
（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結
包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸
表の作成基準に準拠して、平河ヒューテック株式会社及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結
累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準
における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断
した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価
し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には
当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結
論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家として
の判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半
期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手
続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合
には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準
拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認め
られる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結
財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可
能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していない
と信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結
財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務
諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を
行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影
響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注） １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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