株式会社キャリアデザインセンター 四半期報告書 第31期第1四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第31期第1四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社キャリアデザインセンター |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社キャリアデザインセンター(E05419)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年２月14日
【四半期会計期間】 第31期第１四半期（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）
【会社名】 株式会社キャリアデザインセンター
【英訳名】 CAREER DESIGN CENTER CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長兼会長 多田 弘實
【本店の所在の場所】 東京都港区赤坂三丁目21番20号
【電話番号】 03-3560-1611（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役社員サポート本部長 西山 裕
【最寄りの連絡場所】 東京都港区赤坂三丁目21番20号
【電話番号】 03-3560-1601
【事務連絡者氏名】 常務取締役社員サポート本部長 西山 裕
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第30期
第31期
回次 第１四半期 第30期
第１四半期累計期間
連結累計期間
自 2020年10月１日 自 2021年10月１日 自 2020年10月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日 至 2021年９月30日
2,792,605 3,547,482 9,436,878
売上高 （千円）
70,179 313,127 155,284
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期純利
44,745 215,114 927,694
（千円）
益、四半期（当期）純利益
持分法を適用した場合の投資利益 （千円） － － －
558,663 558,663 558,663
資本金 （千円）
7,054,400 7,054,400 7,054,400
発行済株式総数 （株）
3,755,844 2,325,292 3,948,237
純資産額 （千円）
5,492,107 5,294,120 5,858,531
総資産額 （千円）
6.63 35.65 137.44
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
35.00
１株当たり配当額 （円） － －
68.4 43.9 67.4
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は、2021年４月１日付で連結子会社である株式会社キャリアデザインＩＴパートナーズを吸収合併した
ことにより連結子会社が存在しなくなったため、前第３四半期累計期間より四半期連結財務諸表を作成して
おりません。このため、主要な経営指標等の推移については、第30期第１四半期連結累計期間は四半期連結
財務諸表について、第31期第１四半期累計期間は四半期財務諸表について、第30期は財務諸表について記載
しております。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期会計期間の期首
から適用しており、当第１四半期累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用し
た後の指標等となっております。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
４．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当社は2021年４月１日付で当社の完全子会社である株式会社キャリアデザインＩＴパートナーズを吸収合併（簡易
合併・略式合併）したことに伴い、前第２四半期累計期間までは連結決算でありましたが、前第３四半期累計期間よ
り非連結決算へ移行いたしました。前第１四半期累計期間において連結財務諸表を作成しておりましたが、上記によ
り前第３四半期累計期間より連結財務諸表を作成していないため、比較分析は行っておりません。また、当第１四半
期累計期間の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日。以下「収益認識基準
等」という。）を適用しており、当第１四半期累計期間に係る各金額については、収益認識基準等を適用した後の金
額となっております。
（１）業績の状況
当第１四半期累計期間（2021年10月１日～2021年12月31日）における我が国経済において、2021年12月に発表され
た日銀短観では新型コロナウイルス感染症の感染状況の好転により活動制限が緩和されたことなどを受け、大企業・
製造業の景況感は改善しているものの、米中貿易摩擦を背景とした海外経済の不確実性に加え、新型コロナウイルス
感染症の変異株の出現などにより依然として先行き不透明な状況が続いております。2021年11月の有効求人倍率は
1.15倍と伸び率は前回調査から横ばいで推移しており、前述の景気の不透明さを受けて採用活動に対して慎重な姿勢
を見せる企業は多いものの、一方でＩＴエンジニアの案件を中心に採用を再開する企業も見られました。
このような状況において、当第１四半期累計期間における当社の売上高は、計画を大幅に上回る結果となりまし
た。これは新型コロナウイルス感染症の一時的な感染者数の減少により、部分的に経済活動が活発化したことによ
り、各事業においてＩＴ業界を中心に採用需要は回復基調を示し、取引社数が増加したことによるものです。特に人
材紹介事業、ＩＴ派遣事業の売上高は計画を大きく上回るとともに、引き続きメディア情報事業における「エンジニ
ア」マーケットの売上高も右肩上がりに増加しており、前年同期比104.4％となりました。
コスト面につきましては、売上高の増加に伴い取引件数が増加しており、求人企業における費用対効果を強化する
ため広告宣伝を追加し、typeブランドのブランディングと登録者の獲得を強化いたしました。しかしながら、全社的
にコスト管理を徹底したことに加え、想定以上に売上高が増加したことから、当第１四半期累計期間における経常利
益については、計画を上回る結果となりました。
以上の結果、当第１四半期累計期間における売上高は、3,547,482千円、利益については、営業利益313,919千円、
経常利益313,127千円、四半期純利益215,114千円となりました。
＜事業の種類別の業績＞
当社は人材サービス事業の単一セグメントでありセグメント情報の記載を省略しているため、事業の種類別に記載
しております。
①メディア情報事業
メディア情報事業は、Ｗｅｂ求人広告・適職フェア等の商品・サービスを展開しております。
当第１四半期累計期間におきましては、ＩＴ業界を中心に「エンジニア」マーケットの採用需要が増加している
とともに、新型コロナウイルス感染症の影響により回復が鈍化しておりました「女性」マーケットが回復基調を示
しております。その結果、マーケット別の売上高は「エンジニア」マーケット前年同期比4.4％増、「営業」マー
ケット同14.8％減、「女性」マーケット同23.1％増となりました。また、2026年９月期までの中期経営計画にて取
り組んでおります新規の重点施策にも注力しており、女性エンジニアの取り込み、大阪エリアの拡販、Ｗｅｂマガ
ジンにおける企業広告の取り込み強化など、売上高は堅調に推移しております。なお、集客面においては、スマー
トフォンアプリやＡＩを搭載した求人提案機能の改修・強化を実施するとともに、広告宣伝費に0.2億円の追加投資
を実施し、登録者の獲得を強化したことにより『type』『女の転職type』ともに登録者ならびに応募者獲得は堅調
に推移しております。
以上の結果、当第１四半期累計期間におけるメディア情報事業の売上高は1,077,433千円となりました。
②人材紹介事業
人材紹介事業は、ご登録いただいた求職者の方に最適な求人案件をご紹介する登録型人材紹介を運営しておりま
す。
当第１四半期累計期間におきましては、「エンジニア」マーケットを中心に採用需要は回復傾向にあり、また
「営業」「女性」マーケットの成約件数が堅調に推移いたしました。一方で、登録者獲得につきましては、引き続
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き競合他社との競争が激化しており、新規登録者はやや鈍化しておりますが、各種経路からの登録獲得を強化し、
成約件数の増加を図って参ります。
以上の結果、当第１四半期累計期間における人材紹介事業の売上高は622,434千円となりました。
③新卒メディア事業
新卒メディア事業は、新卒者を対象とする就職イベント・情報誌等の商品・サービスを展開しております。
当第１四半期累計期間におきましては、主に新規案件の開拓を強化したことと、2024年度卒業予定の学生を対象
としたイベントの拡販が順調に推移し、取引社数が増加したことにより売上高は順調に推移しております。イベン
トは引き続きオンラインでの開催をするとともに、求人企業の個社別の採用ニーズに合わせた個別セミナーの販売
も順調に推移いたしました。
集客面におきましては、イベントをオンライン化したことにより、全国での集客の強化につながり、好調に推移
いたしました。
以上の結果、当第１四半期累計期間における新卒メディア事業の売上高は180,877千円となりました。
④新卒紹介事業
新卒紹介事業は、ご登録いただいた学生の方に最適な新卒採用案件をご紹介する登録型新卒紹介を運営しており
ます。
当第１四半期累計期間におきましては、ＩＴ業界を中心に新規の案件獲得を強化して参りましたが、前期より
2023年度卒業予定の学生の動きが鈍化しており成約件数が減少しております。一方、2022年度卒業予定の学生につ
いてはＩＴ業界の案件を中心に成約件数が増加いたしました。
以上の結果、当第１四半期累計期間における新卒紹介事業の売上高は32,100千円となりました。
⑤ＩＴ派遣事業
ＩＴ派遣事業は、当社にご登録いただいた登録者の中から、求人企業の採用ニーズに最適な人材を派遣する一般
労働者派遣を運営しております。
当第１四半期累計期間におきましては、引き続き強みとする「エンジニア」マーケットを中心に案件獲得を強化
したことにより、派遣スタッフの新規稼働人数が好調に推移いたしました。また、登録者獲得については引き続き
各登録経路を強化したことにより、新規登録者は堅調に推移いたしました。
以上の結果、当第１四半期累計期間におけるＩＴ派遣事業の売上高は1,634,636千円となりました。
（２）財政状態の分析
（流動資産）
当第１四半期会計期間末における流動資産の残高は3,591,717千円となり、前事業年度末に比べ491,152千円減少
いたしました。これは主に現金及び預金が466,116千円減少し、売掛金が73,187千円減少したことによるものであり
ます。
（固定資産）
当第１四半期会計期間末における固定資産の残高は1,702,403千円となり、前事業年度末に比べ73,258千円減少い
たしました。これは主に投資その他の資産が54,942千円減少、無形固定資産が12,068千円減少し、有形固定資産が
6,247千円減少したことによるものであります。
（流動負債）
当第１四半期会計期間末における流動負債の残高は1,861,372千円となり、前事業年度末に比べ167,649千円増加
いたしました。これは主にその他が260,204千円増加、未払費用が111,750千円増加、１年内返済予定の長期借入金
が99,996千円増加、賞与引当金が130,802千円減少、未払金が76,359千円減少、短期借入金が58,000千円減少し、未
払法人税等が38,106千円減少したことによるものであります。
（固定負債）
当第１四半期会計期間末における固定負債の残高は1,107,455千円となり、前事業年度末に比べ890,884千円増加
いたしました。これは主に長期借入金が883,338千円増加し、退職給付引当金が7,530千円増加したことによるもの
であります。
（純資産）
当第１四半期会計期間末における純資産の残高は2,325,292千円となり、前事業年度末に比べ1,622,944千円減少
いたしました。これは主に自己株式が1,518,570千円増加し、利益剰余金が104,374千円減少したことによるもので
あります。
（３）研究開発活動
該当事項はありません。
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（４）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第１四半期累計期間において、当社の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更は
ありません。
（５）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第１四半期累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針につい
て重要な変更はありません。
（６）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありま
せん。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 20,640,000
計 20,640,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在発行数 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数（株） （株） 又は登録認可金融商品 内容
（2021年12月31日） （2022年２月14日） 取引業協会名
東京証券取引所
7,054,400 7,054,400
普通株式 単元株式数100株
（市場第一部）
7,054,400 7,054,400
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2021年10月１日～
－ 7,054,400 － 558,663 － 211,310
2021年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
（2021年９月30日現在）
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
304,300
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
6,746,200 67,462
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
3,900
単元未満株式 普通株式 － －
7,054,400
発行済株式総数 － －
67,462
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
（2021年９月30日現在）
発行済株式総数に
所有者の氏名又は 自己名義所有株式 他人名義所有株式 所有株式数の合計
所有者の住所 対する所有株式数
名称 数（株） 数（株） （株）
の割合（％）
株式会社キャリア 東京都港区赤坂三
304,300 304,300 4.31
－
デザインセンター 丁目21番20号
304,300 304,300 4.31
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
なお、当社は、前第１四半期累計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）は、四半期財務諸表を作成して
いないため、四半期損益計算書に係る比較情報は記載しておりません。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2021年10月１日から2021年12
月31日まで）及び第１四半期累計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、
EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、2021年４月１日を効力発生日とした連結子会社(株式会社キャリアデザインＩＴパートナーズ)の吸収合併
により、連結対象子会社が存在しなくなったため、前第３四半期累計期間より四半期連結財務諸表を作成しておりま
せん。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第１四半期会計期間
（2021年９月30日） （2021年12月31日）
資産の部
流動資産
2,619,310 2,153,194
現金及び預金
1,342,199 1,269,012
売掛金
8,292
仕掛品 －
116,287 173,569
その他
△ 3,221 △ 4,060
貸倒引当金
4,082,869 3,591,717
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
172,786 167,577
建物（純額）
13,277 12,240
その他（純額）
186,064 179,817
有形固定資産合計
無形固定資産
978,341 978,472
ソフトウエア
26,367 14,168
その他
1,004,709 992,640
無形固定資産合計
投資その他の資産
269,618 214,624
繰延税金資産
263,787 263,113
敷金及び保証金
51,627 52,534
その他
△ 146 △ 328
貸倒引当金
584,887 529,944
投資その他の資産合計
1,775,661 1,702,403
固定資産合計
5,858,531 5,294,120
資産合計
負債の部
流動負債
11,580 10,547
買掛金
58,000
短期借入金 －
99,996
１年内返済予定の長期借入金 －
414,967 338,607
未払金
617,363 729,113
未払費用
56,640 18,534
未払法人税等
169,236 38,433
賞与引当金
365,934 626,139
その他
1,693,722 1,861,372
流動負債合計
固定負債
883,338
長期借入金 －
196,703 204,234
退職給付引当金
19,867 19,883
資産除去債務
216,570 1,107,455
固定負債合計
1,910,293 2,968,827
負債合計
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（単位：千円）
前事業年度 当第１四半期会計期間
（2021年９月30日） （2021年12月31日）
純資産の部
株主資本
558,663 558,663
資本金
資本剰余金
211,310 211,310
資本準備金
144,018 144,018
その他資本剰余金
355,328 355,328
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
3,275,465 3,171,090
繰越利益剰余金
3,275,465 3,171,090
利益剰余金合計
自己株式 △ 241,219 △ 1,759,789
3,948,237 2,325,292
株主資本合計
3,948,237 2,325,292
純資産合計
5,858,531 5,294,120
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
（単位：千円）
当第１四半期累計期間
（自 2021年10月１日
至 2021年12月31日）
3,547,482
売上高
1,713,687
売上原価
1,833,795
売上総利益
1,519,876
販売費及び一般管理費
313,919
営業利益
営業外収益
491
解約手数料
343
助成金収入
165
その他
999
営業外収益合計
営業外費用
1,791
支払利息
0
その他
1,791
営業外費用合計
313,127
経常利益
313,127
税引前四半期純利益
6,283
法人税、住民税及び事業税
91,730
法人税等調整額
98,013
法人税等合計
215,114
四半期純利益
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又
はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、当社の求人広
告の掲載事業において、従来、顧客から受け取る対価の総額を一時点で収益を認識しておりましたが、一定の期間
にわたり履行義務を充足するにつれて収益を認識する方法に変更しております。 また、従来、代理店へのリベー
トは販売促進費として費用を認識しておりましたが、収益から減額する方法に変更しております。人材紹介事業に
おいて、従来、提携先企業より紹介された人材が、求人企業へ入社した等の取引は純額で収益を認識しておりまし
たが、当社が本人に該当する場合は総額で収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期会
計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第１四半期累計期間の売上高は143,908千円減少し、売上原価は53,755千円増加し、販売費及び一
般管理費は14,490千円減少し、営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益はそれぞれ183,173千円減少しており
ます。また、利益剰余金の当期首残高は83,238千円減少しております。
また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過
的な取扱いに従って、前第１四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりま
せん。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」
（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定
める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期財務諸表に与える影響はあり
ません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り）
前会計年度末に記載した内容から、重要な変更はありません。
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（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期
間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
当第１四半期累計期間
（自 2021年10月１日
至 2021年12月31日）
減価償却費 88,197千円
（株主資本等関係）
当第１四半期累計期間（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）
１． 配当金支払額
１株当たり
（決 議） 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2021年12月17日
普通株式 236,251千円 35円 2021年９月30日 2021年12月20日 利益剰余金
定時株主総会
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2021年11月10日開催の取締役会の決議に基づき、自己株式1,292,400株の取得を行いました。この
結果、当第１四半期累計期間において自己株式が1,518,570千円増加し、当第１四半期会計期間末において自
己株式が1,759,789千円となっております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当第１四半期累計期間（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）
当社は、人材サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
（単位：千円）
当第１四半期累計期間
（自 2021年10月１日
売上高
至 2021年12月31日）
メディア情報 1,077,433
人材紹介 622,434
新卒メディア 180,877
新卒紹介 32,100
ＩＴ派遣 1,634,636
外部顧客への売上高 3,547,482
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第１四半期累計期間
（自 2021年10月１日
至 2021年12月31日）
１株当たり四半期純利益 35円65銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円） 215,114
普通株主に帰属しない金額（千円） －
普通株式に係る四半期純利益（千円） 215,114
普通株式の期中平均株式数（株） 6,033,593
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（重要な後発事象）
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
当社は、2022年１月７日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分（以下「本自己株
式処分」又は「処分」という。）を行うことについて決議し、2022年２月３日に処分を行いました。
１．処分の概要
(1) 処分期日
2022年２月３日
(2) 処分する株式の種類及び数 当社普通株式 58,365株
(3) 処分価額 1株につき 974円
(4) 処分総額
56,847,510円
(5) 処分先及びその人数並びに 当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）
６名 58,365株
処分株式の数
本自己株式処分については、金融商品取引法による有価証券通知書
(6) その他
を提出しております。
２．処分の目的及び理由
当社は、2021年11月10日開催の取締役会において、当社の監査等委員である取締役及び社外取締役を除く取
締役（以下「対象取締役」といいます。）に対する当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与
えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的とした新たな報酬制度として、譲渡制限付
株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）を導入することを決議し、また、2021年12月17日開催の第30回
定時株主総会において、本制度に基づき、譲渡制限付株式取得の出資財産とするための金銭報酬として、対象
取締役に対して、年額280百万円以内の金銭報酬債権を支給すること及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間とし
て当該株式の割当を受けた日より、当社の取締役会が予め定める地位を退任する時点の直後の時点までの間と
すること等につき、ご承認をいただいております。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月10日
株式会社キャリアデザインセンター
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
入 江 秀 雄
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
芳 野 博 之
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社キャリ
アデザインセンターの2021年10月１日から2022年９月30日までの第31期事業年度の第１四半期会計期間（2021年10月１日
から2021年12月31日まで）及び第１四半期累計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期財務諸表、
すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社キャリアデザインセンターの2021年12月31日現在の財政状態及び同日
をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認
められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付け
る。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表
の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期
財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書
日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性があ
る。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準
拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構
成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められな
いかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注） １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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