品川リフラクトリーズ株式会社 四半期報告書 第188期第3四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日)
提出書類 | 四半期報告書-第188期第3四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日) |
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提出者 | 品川リフラクトリーズ株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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品川リフラクトリーズ株式会社(E01146)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年2月10日
【四半期会計期間】 第188期第3四半期(自 2021年10月1日 至 2021年12月31日)
【会社名】 品川リフラクトリーズ株式会社
【英訳名】 SHINAGAWA REFRACTORIES CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 藤原 弘之
【本店の所在の場所】 東京都千代田区大手町二丁目2番1号
【電話番号】 03(6265)1600
【事務連絡者氏名】 経理部長 下山 隆行
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区大手町二丁目2番1号
【電話番号】 03(6265)1600
【事務連絡者氏名】 経理部長 下山 隆行
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
証券会員制法人札幌証券取引所
(札幌市中央区南一条西五丁目14番地の1)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第187期 第188期
回次 第3四半期連結 第3四半期連結 第187期
累計期間 累計期間
自2020年4月1日 自2021年4月1日 自2020年4月1日
会計期間
至2020年12月31日 至2021年12月31日 至2021年3月31日
73,932 82,644 99,969
売上高 (百万円)
5,408 8,645 8,220
経常利益 (百万円)
親会社株主に帰属する四半期
720 5,527 2,114
(百万円)
(当期)純利益
1,891 6,737 4,893
四半期包括利益又は包括利益 (百万円)
67,312 75,085 70,333
純資産額 (百万円)
106,592 117,493 110,205
総資産額 (百万円)
1株当たり四半期(当期)純利
77.11 591.19 226.29
(円)
益金額
潜在株式調整後1株当たり四半
(円) - - -
期(当期)純利益金額
54.5 55.0 55.1
自己資本比率 (%)
第187期 第188期
回次 第3四半期連結 第3四半期連結
会計期間 会計期間
自2020年10月1日 自2021年10月1日
会計期間
至2020年12月31日 至2021年12月31日
139.35 211.74
1株当たり四半期純利益金額 (円)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第3四半期連結累計期間及び当第3四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
2【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による不振から持ち直す動き
がみられましたが、変異株を主とした感染の再燃、半導体供給の不足、サプライチェーンの混乱等により、引き続
き先行きが不透明な状態が継続しております。日本経済につきましてもこれらの不透明感は同様ですが個人消費や
企業の設備投資、生産活動に持ち直しの動きが見え始めております。耐火物業界の最大の需要先である鉄鋼業界に
おきましては、当第3四半期累計の国内粗鋼生産量は前年同期比22.9%増加、7,262万トンとなりました。
このような状況の中、当第3四半期連結累計期間の当社グループの経営成績は、国内粗鋼生産量の増加に伴う耐
火物販売数量の増加を主要因として、売上高826億44百万円(前年同期比11.8%増)、営業利益81億19百万円(同
67.2%増)、経常利益86億45百万円(同59.8%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は55億27百万円(同
667.1%増)となりました。
なお、第1四半期連結会計期間の期首より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月
31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を適用しております。詳細につきましては、「第4経理の状況
1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」をご覧下さい。
また、当社グループのセグメント別の経営成績は以下のとおりとなりました。
<耐火物及び関連製品>
耐火物及び関連製品事業におきましては、国内粗鋼生産量増加に伴う耐火物販売数量の増加等により売上高は前
年同期比11.7%増の630億2百万円、セグメント利益は68.9%増の75億1百万円となりました。
<エンジニアリング>
エンジニアリング事業におきましては、製鉄所構内工事の増加等により売上高は前年同期比16.6%増の188億53
百万円、セグメント利益は90.0%増の13億55百万円となりました。
<不動産>
不動産事業におきましては、一部物件の賃貸契約が終了したこと等により売上高は前年同期比42.7%減の7億87
百万円、セグメント利益は55.1%減の3億33百万円となりました。なお、レジャー等事業としてスーパー銭湯の経
営を行っておりましたが、2021年3月31日付で営業を終了したため、第1四半期連結会計期間よりセグメント名称
を「不動産・レジャー等」から「不動産」に変更しております。
また、当社グループの財政状態は以下のとおりとなりました。
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、「現金及び預金」と「受取手形、売掛金及び契約資産」の増加を主た
る要因として前連結会計年度末に比べ72億87百万円増加し、1,174億93百万円となりました。
負債は、「支払手形及び買掛金」の増加、及び「1年内返還予定の預り保証金」の減少を主たる要因として前連
結会計年度末に比べ25億35百万円増加し、424億7百万円となりました。
純資産は、「利益剰余金」の増加を主たる要因として前連結会計年度末に比べ47億52百万円増加し、750億85百
万円となりました。
(2)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、9億68百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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3【経営上の重要な契約等】
(子会社の吸収合併)
当社は、2021年11月4日開催の取締役会において、当社の完全子会社である帝国窯業株式会社(以下「被合併会
社」という。)を吸収合併することを決議し、同日付で合併契約を締結いたしました。
(1)吸収合併の目的
西日本地区所在の当社グループ不定形耐火物製造拠点を当社西日本工場赤穂製造部に集約するにあたり、被合
併会社と当社西日本工場を一体化させ今後の製造移管を円滑に行うべく、被合併会社を当社に吸収合併すること
といたしました。
(2)吸収合併の概要
① 吸収合併の方法
当社を存続会社とする吸収合併方式で、被合併会社は解散いたします。
② 吸収合併の日程
2022年4月1日(予定)
③ 吸収合併に係る割当ての内容
当社は被合併会社の全株式を保有しているため、本吸収合併に際して一切の対価の交付はございません。
④ 引継資産・負債の状況
本吸収合併により、当社は、被合併会社との間で締結した2021年11月4日付の吸収合併契約に基づき、効力発
生日において被合併会社が有する権利義務の一切を承継いたします。
⑤ 吸収合併存続会社となる会社の概要
商号 品川リフラクトリーズ株式会社
本店の所在地 東京都千代田区大手町二丁目2番1号
代表者の氏名 代表取締役社長 藤原 弘之
資本金 3,300百万円
事業内容 耐火物製造販売他
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 37,700,000
計 37,700,000
②【発行済株式】
第3四半期会計期間末
提出日現在発行数(株) 上場金融商品取引所名又は
種類 現在発行数(株) 内容
(2022年2月10日) 登録認可金融商品取引業協会名
(2021年12月31日)
東京証券取引所(市場第一部) 単元株式数
9,429,366 9,429,366
普通株式
札幌証券取引所 100株
9,429,366 9,429,366
計 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2021年10月1日~
- 9,429 - 3,300 - 635
2021年12月31日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日(2021年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2021年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - -
78,200
普通株式
9,330,100 93,301
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
21,066
単元未満株式 普通株式 - -
9,429,366
発行済株式総数 - -
93,301
総株主の議決権 - -
(注)「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が100株含まれております。また、「議
決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数1個が含まれております。
②【自己株式等】
2021年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株) 式数の割合
(%)
(自己保有株式)
東京都千代田区大手
78,200 78,200 0.83
品川リフラクトリーズ -
町二丁目2番1号
株式会社
78,200 78,200 0.83
計 - -
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣
府令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2021年10月1日から2021
年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年12月31日まで)に係る四半期連結財務
諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
13,713 18,555
現金及び預金
30,552
受取手形及び売掛金 -
※1 35,252
受取手形、売掛金及び契約資産 -
※1 2,656
3,207
電子記録債権
2,004 5
有価証券
9,376 9,416
商品及び製品
5,625 3,240
仕掛品
6,114 7,596
原材料及び貯蔵品
1,083 1,234
その他
△ 22 △ 23
貸倒引当金
71,654 77,933
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
9,390 10,173
建物及び構築物(純額)
6,614 8,123
機械装置及び運搬具(純額)
8,767 8,743
土地
2,968 1,299
その他(純額)
27,740 28,340
有形固定資産合計
無形固定資産
519 723
その他
519 723
無形固定資産合計
投資その他の資産
7,437 6,741
投資有価証券
294 529
繰延税金資産
2,753 3,426
その他
△ 195 △ 202
貸倒引当金
10,290 10,495
投資その他の資産合計
38,550 39,559
固定資産合計
110,205 117,493
資産合計
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
※1 16,392
12,338
支払手形及び買掛金
※1 1,826
1,292
電子記録債務
13,164 10,418
短期借入金
1,004 470
未払法人税等
1,323 504
賞与引当金
204 91
その他の引当金
1,506
1年内返還予定の預り保証金 -
4,314 4,743
その他
35,149 34,447
流動負債合計
固定負債
468 2,388
長期借入金
2,183 2,193
退職給付に係る負債
243 308
その他の引当金
102 102
資産除去債務
1,725 2,967
その他
4,722 7,959
固定負債合計
39,872 42,407
負債合計
純資産の部
株主資本
3,300 3,300
資本金
5,157 5,158
資本剰余金
51,089 55,065
利益剰余金
△ 280 △ 265
自己株式
59,267 63,259
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,807 1,331
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益 - △ 6
293
為替換算調整勘定 △ 36
△ 357 △ 291
退職給付に係る調整累計額
1,413 1,326
その他の包括利益累計額合計
9,653 10,500
非支配株主持分
70,333 75,085
純資産合計
110,205 117,493
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
73,932 82,644
売上高
59,628 64,092
売上原価
14,303 18,552
売上総利益
9,446 10,432
販売費及び一般管理費
4,857 8,119
営業利益
営業外収益
21 18
受取利息
184 256
受取配当金
56 57
保険配当金
411 16
助成金収入
16 31
持分法による投資利益
92
為替差益 -
141 188
その他
832 662
営業外収益合計
営業外費用
79 65
支払利息
132
為替差損 -
69 71
その他
281 136
営業外費用合計
5,408 8,645
経常利益
特別利益
3 7
固定資産売却益
15
投資有価証券売却益 -
685
違約金収入 -
10
新型コロナウイルス感染症による助成金収入 -
0
-
その他
13 708
特別利益合計
特別損失
377 104
固定資産処分損
※ 3,276 ※ 57
減損損失
10
新型コロナウイルス感染症による損失 -
5 9
その他
3,670 170
特別損失合計
1,752 9,183
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 757 1,158
1,360
△ 383
法人税等調整額
373 2,519
法人税等合計
1,378 6,664
四半期純利益
658 1,137
非支配株主に帰属する四半期純利益
720 5,527
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
1,378 6,664
四半期純利益
その他の包括利益
534
その他有価証券評価差額金 △ 489
繰延ヘッジ損益 - △ 6
498
為替換算調整勘定 △ 128
107 65
退職給付に係る調整額
0 6
持分法適用会社に対する持分相当額
513 73
その他の包括利益合計
1,891 6,737
四半期包括利益
(内訳)
1,187 5,440
親会社株主に係る四半期包括利益
704 1,297
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
第1四半期連結会計期間において、当社の連結子会社である品川ロコー株式会社が品川工事株式会社の全株式を
取得して同社を完全子会社としたため、連結の範囲に含めております。
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、各事業セグメントにおいて以下のとおり適用いたします。
①耐火物及び関連製品
耐火物等の販売のうち、従来は出荷時に収益を認識しておりました取引の一部について、第1四半期連結会
計期間より検収時に収益を認識することといたします。また、顧客からの有償支給取引において、従来は有償
支給元への売り戻し時に売上高と売上原価を計上しておりましたが、加工代相当額のみを純額で収益として認
識することといたします。
②エンジニアリング
従来は工事完成基準を適用していた契約のうち、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることがで
きないが発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準を適用することといたします。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。また、累
積的影響額の算定にあたっては、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第1四半期連結
会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、
会計処理を行い、その累積的影響額を第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は55億60百万円減少し、売上原価は55億82百万円減少し、営業
利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ21百万円増加しております。また、利益剰余金の当期
首残高は55百万円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示してい
た「受取手形及び売掛金」は、第1四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示す
ることといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度
について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企
業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第3四半期連結累計期間
に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」とい
う。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、四半期連結財務諸表
に与える影響はありません。
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(追加情報)
(新型コロナウイルスに関する事項)
新型コロナウイルス感染症の拡大による経済情勢の変動は、2021年度以降緩やかに回復が進んでいくものと仮
定し、棚卸資産の評価、固定資産の減損損失及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っておりま
す。
なお、当該見積りは現時点の最善の見積りであるものの、見積りに用いた仮定は不確実性を伴うため、新型コ
ロナウイルス感染症の拡大が長期化することで、経済の減速或いは後退により国内粗鋼生産量が著しく減少した
場合には、当社及び連結子会社の経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用)
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創
設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた
項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実
務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業
会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額につ
いて、改正前の税法の規定に基づいております。
(イソライト工業株式会社株式に対する公開買付けの開始について)
当社は、当社の連結子会社であるイソライト工業株式会社(以下「対象者」という。)の完全子会社化を目的
として、2021年12月23日開催の取締役会において、株式会社東京証券取引所市場第一部に上場している対象者の
普通株式を金融商品取引法による公開買付け(以下「本公開買付け」という。)により取得することを決議し、
2021年12月24日から2022年2月17日を買付け等の期間として本公開買付けを実施しております。
1.本公開買付けの目的
当社は、国内における当社の製品と対象者の製品のセット販売、耐火物・断熱材と施工工事の一体販売によ
る新たな需要の掘り起こしや、海外における当社の拠点を活用した対象者の製品の拡販を進めておりますが、
当社及び対象者を取り巻く事業環境に鑑み、当社が対象者を完全子会社化することにより、(ⅰ)カーボン
ニュートラル等環境課題への対応力の強化、(ⅱ)海外事業の連携強化による事業拡大、(ⅲ)公開買付者グ
ループにおける統一的なガバナンス体制の整備や上場維持コストの削減といったメリット・シナジーが期待で
き、両社の企業価値向上に資する最善の方策であると考えたことから、本公開買付けを実施することといたし
ました。
2.対象者の概要
名称 イソライト工業株式会社
所在地 大阪府大阪市北区中之島三丁目3番23号
代表者の役職・氏名 代表取締役社長執行役員 飯田 栄司
セラミックファイバー、耐火断熱れんが、セラミックス多孔体等の製造販売、
事業内容
工業炉工事の設計施工、不動産の売買・賃貸等
資本金 3,196百万円(2021年3月31日現在)
総資産(連結) 20,536百万円(2021年3月31日現在)
売上高(連結) 13,693百万円(2021年3月31日現在)
3.本公開買付けの概要
2021年12月24日(金曜日)から2022年2月17日(木曜日)(予定)まで(34営
買付け等の期間
業日)
買付け等の価格 普通株式1株につき、金1,200円
買付予定の株券等の数 買付予定数 10,462,154株
買付予定数の下限 2,668,500株
買付予定数の上限 -
買付代金 12,554百万円
(注)買付代金は、本公開買付けにおける買付予定数(10,462,154株)に、本
公開買付価格(1,200円)を乗じた金額です。
決済の開始日 2022年2月25日(金曜日)(予定)
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(四半期連結貸借対照表関係)
※1 四半期連結会計期間末日満期手形等
四半期連結会計期間末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務の会計処理については、手形交換日又は
決済日をもって決済処理しております。
なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等
が、四半期連結会計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年12月31日)
受取手形 -百万円 504百万円
電子記録債権 - 139
支払手形 - 3
電子記録債務 - 89
2 受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年12月31日)
受取手形裏書譲渡高 114 百万円 253 百万円
(四半期連結損益計算書関係)
※ 減損損失
前第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
対象と所在地 用途 種類 減損損失(百万円)
ショッピングセンター
賃貸物件 建物等 3,212
(愛知県名古屋市)
レジャー施設
事業資産 建物等 63
(愛知県名古屋市)
減損損失を把握するにあたっては事業別を基本とし、事業所別の製品群を単位に資産をグルーピングし、それ
ぞれ独立したキャッシュ・フローを生み出す単位としております。なお、賃貸等不動産及び遊休資産について
は、個々の物件を単位としております。
当第3四半期連結累計期間におきまして、愛知県名古屋市で営業中の賃貸物件(ショッピングセンター用土地
及び建物他)に関して、2020年10月22日開催の当社取締役会において賃借人からの中途解約の申し入れ受諾と今
後の土地活用の方針を決議いたしました。これにより中途解約後に撤去を予定している賃貸物件等(建物他)の
帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上いたしました。なお、当該資産グループ
の固定資産の回収可能価額の算定にあたっては、使用価値により測定しており、使用価値については将来キャッ
シュ・フローに基づき算定しておりますが、割引前将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、割引率の記
載を省略しております。
当第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
重要性が乏しいため記載を省略しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
減価償却費 1,904百万円 1,942百万円
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)
1.配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円)
(円)
2020年6月26日
普通株式 606 65.0 2020年3月31日 2020年6月29日 利益剰余金
定時株主総会
2020年11月5日
普通株式 420 45.0 2020年9月30日 2020年12月1日 利益剰余金
取締役会
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間
末後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
1.配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円)
(円)
2021年6月29日
普通株式 607 65.0 2021年3月31日 2021年6月30日 利益剰余金
定時株主総会
2021年11月4日
普通株式 888 95.0 2021年9月30日 2021年12月1日 利益剰余金
取締役会
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間
末後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
四半期連結
不動産・
耐火物及び エンジニ 調整額 損益計算書
レジャー 合計
関連製品 アリング (注)1 計上額
等
(注)2
売上高
56,387 16,168 1,376 73,932 73,932
外部顧客に対する売上高 -
セグメント間の内部売上高
22 36 2 60
△ 60 -
又は振替高
56,409 16,204 1,378 73,992 73,932
計 △ 60
4,441 713 743 5,898 4,857
セグメント利益 △ 1,041
(注)1 セグメント利益の調整額△1,041百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であ
ります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「不動産・レジャー等」セグメントにおいて、愛知県名古屋市で営業中の賃貸物件等に関する固定資産
の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第3四半期連結累計期間においては
32億76百万円であります。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
四半期連結
耐火物及び エンジニ 調整額 損益計算書
不動産 合計
関連製品 アリング (注)1 計上額
(注)2
売上高
63,002 18,853 787 82,644 82,644
外部顧客に対する売上高 -
セグメント間の内部売上高
30 3 4 37
△ 37 -
又は振替高
63,033 18,856 792 82,682 82,644
計 △ 37
7,501 1,355 333 9,190 8,119
セグメント利益 △ 1,070
(注)1 セグメント利益の調整額△1,070百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であ
ります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
重要性が乏しいため記載を省略しております。
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3.報告セグメントの変更等に関する事項
(会計方針の変更)
会計方針の変更に記載のとおり、第1四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収
益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更し
ております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第3四半期連結累計期間における「耐火物及び関連製品事
業」の売上高は30億47百万円減少、セグメント利益は21百万円増加し、「エンジニアリング事業」の売上
高は25億13百万円減少、セグメント利益に与える影響はありません。なお、「不動産事業」への影響はあ
りません。
(報告セグメント名称の変更)
レジャー等事業としてスーパー銭湯の経営を行っておりましたが、2021年3月31日付で営業を終了した
ため、第1四半期連結会計期間よりセグメントの名称を「不動産・レジャー等」から「不動産」に変更し
ております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第3四半期連結累計期間(自2021年4月1日 至2021年12月31日)
(1)地域別の内訳
(単位:百万円)
報告セグメント
合計
耐火物及び関連製品 エンジニアリング 不動産
地域別
日本 46,888 18,853 - 65,741
アジア・オセアニア 11,965 - - 11,965
その他 4,149 - - 4,149
顧客との契約から生じる
63,002 18,853 - 81,856
収益
その他の収益 - - 787 787
外部顧客への売上高 63,002 18,853 787 82,644
(注)その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等であります。
(2)収益の認識時期
(単位:百万円)
報告セグメント
合計
耐火物及び関連製品 エンジニアリング 不動産
収益認識の時期
一時点で移転される財
62,918 16,419 - 79,338
又はサービス
一定の期間にわたり移
転される財又はサービ 83 2,434 - 2,518
ス
顧客との契約から生じる
63,002 18,853 - 81,856
収益
その他の収益 - - 787 787
外部顧客への売上高 63,002 18,853 787 82,644
(注)その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等であります。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
1株当たり四半期純利益金額 77円11銭 591円19銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
720 5,527
(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
720 5,527
四半期純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 9,343 9,349
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
第188期(2021年4月1日から2022年3月31日まで)中間配当については、2021年11月4日開催の取締役会におい
て、2021年9月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いた
しました。
①配当金の総額 888百万円
②1株当たりの金額 95円00銭
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2021年12月1日
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年2月10日
品川リフラクトリーズ株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
岩出 博男
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
芦川 弘
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている品川リフラク
トリーズ株式会社の2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2021年10月1
日から2021年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年12月31日まで)に係る四半期連
結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について
四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、品川リフラクトリーズ株式会社及び連結子会社の2021年12月31日
現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事
項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
強調事項
追加情報(イソライト工業株式会社株式に対する公開買付けの開始について)に記載されているとおり、会社は連結
子会社であるイソライト工業株式会社の完全子会社化を目的として、2021年12月23日開催の取締役会において、同社の
普通株式を金融商品取引法による公開買付けにより取得することを決議し、2021年12月24日から2022年2月17日を買付
け等の期間として本公開買付けを実施している。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
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監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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